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2013年8月 3日 (土)

二本立て記事: “ブラッドリー・マニング評決はアメリカ政府の有罪宣告”および“情報操作による経済不況の隠蔽”

Paul Craig Roberts

2013年8月1日

四半期ごとの寄附のお願いと新コラム記事

ここは皆様のサイトだ。このサイトは皆様がご支援下さる限り、継続する。

マスコミが伝えない情報と説明以外のものは、このサイトにはない。

このウェブには、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な下心は皆無だ。このサイトにお出でになる読者の大半の方々は、自立した思考ができる方々 だ。読者の方々は、マスコミ報道には下心があり、偽情報に満ちていることをご存じだ。読者は有権者が投票箱を使って、政府を支配しているわけではないこと を御承知だ。読者がこのサイトにおいでになるのは、真実により近い説明、あるいは、マスコミ、大企業、政治家、シンクタンク、学者や、政府高官連中による 虫のいいものよりも、なるほどと思える説明を探しておられるからだ。

私は読者の御意見を拝聴している。数年前、私が同時配給されるコラムを辞め、終了した際に、実に多数の抗議をいただいた為、私はこのサイトを始めた。編集されていない、検閲されていない私の記事は、まず最初にここで公開している。

サイト運用は大変な作業であり、私がコラムを書く度に、長年の友人たちと一層疎遠になってゆく。人々は経歴上の必要性から、腐敗してしまう傾向がある。真実は、専門に由来する個人の利益にとって、好ましからぬ、有害なものとなりうるのだ。

多数の読者の方々が、お願いしたわけではないのに、ご自分の判断でこのサイトに寄附して下さっている。毎月寄附すると決めておられる方々もいる。こ の種のご支援は非常に心強い。もし、このサイトをご利用になっている更に多くの読者の方々がそうした形で対応くだされば、四半期ごとにこうしたお知らせを する必要もなくなろう。

ここで真実を読むことができるという理由で、このサイトをご利用なのであれば、是非サイトをご支援願いたい

週末の二本立てコラム記事を読む。

ブラッドリー・マニング評決はアメリカ政府の有罪宣告

Paul Craig Roberts

ブラッドリー・マニングの有罪判決は、アメリカ政府が違法であるということの何より決定的な証拠だ。マニング“裁判”は、ヨシフ・スターリンのニコライ・ブハーリン“裁判”と同じだ。実際の法廷で、本当の陪審員で起きたものではない。“判事”役を務めた軍の士官達は公平ではなかった。マニングは、アメリカ軍法に従い、戦争犯罪を報告するという遂行を誓った職務を行ったがゆえに有罪判決を受けたのだ。マニングの“有罪判決”とブハーリンの資本家のスパイとしての“有罪判決”との間に違いは無い。いずれの裁判も政治裁判だった。

この二つの有罪判決の不条理と不当さが、この有罪判決の背後にいる政府について、我々が知るべき全てのことを語っている。いずれの政府も専制的だ。アメリカ政府自身がシリア政府を打倒しようというアルカイダの企てを支援ながら、アメリカ政府が、マニングを、敵を支援しているかどで非難しているのをお考え願いたい! ブルームバーグは、アフガニスタンのアルカイダ後援者達は、アメリカ軍の契約発注を受けていると報じている! http://www.bloomberg.com/news/2013-07-30/al-qaeda-backers-found-with-u-s-contracts-in-afghanistan.html

アメリカ人はだまされやすい国民だ。アメリカ国民は“司法制度”が腐敗していることを理解していない。検察官も裁判官も、無罪か有罪かには全く興味はないのだ。彼等にとっては、有罪判決だけが出世の証だ。検察官が、より多くの人々を監獄に送り込めば、送り込むほど、その検察官は出世する。裁判官が、政府の主張が通るように正義をゆがめればゆがめるほど、より高位の司法組織に出世する可能性が大きくなる。アメリカの“司法”は堕落してしまった。進んで法を堕落させることが、裁判官職やら連邦検事に任命される為の、最高の資格となっている。

もしマニングが本当の裁判を認められていれば、おそらく陪審員は証拠を熟考していたろう。マニングは軍法に従ったのか、背いたのか? マニングは公共の利益に貢献したのか、あるいは損なったのか? だが、もちろん、そうしたことは裁判とは全く無縁だった。現代のアメリカの裁判所では無罪を証明するような証拠は法廷に持ち込むことが許されない。

もし貧しい人が一切れのパンを盗めば、政府はその事件をテロリストの破壊工作にでっちあげられる。政府がブラッドリー・マニングに対して行ったのは、おおよそ、そういうことだ。

情報操作による経済不況の隠蔽

Paul Craig Roberts

アメリカ経済とアメリカ国民とって、残り時間は僅かとなりつつある。ごく少数の例外を除き、経済マスコミや経済評論家連中は、この事実を世間に知らせないよう、うまくやりおおせている。

例えば、7月31日に発表された、第二四半期の実質GDP成長率“事前推定値”に加えられた情報操作を考えてみよう。2013年第二四半期の、年間1.7パーセントという実質GDP成長率は、実質GDPが第一四半期の1.1パーセント成長率から加速したとして楽観的に提示された。ところが、成長が“加速”した理由は、第一四半期予測が、1.8パーセントから、1.1パーセントへと、改訂され引き下げられた為だ。第二四半期GDP成長率も、推計値は改訂されることになっている。最終的な数値はより小さい可能性がきわめて高い。

実質GDPがプラスな理由は、実際より少なく見せるため改ざんされたインフレ値によって名目GDPが引き下げられている為だということをお考え願いたい。社会保障受領者生活費調整を認めなくする為、インフレ値は操作されてきた。統計学者のジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)は、もし前回の公式手法で引き下げられれば、2007年の悪化以来GDP成長はマイナスだと語っている。言い換えれば、“回復”は、もう一つの政府によるでっちあげだ。

経済マスコミと経済評論家のもう一つの過ちは、連邦準備金制度理事会の量的緩和政策の解釈だ。連邦準備金制度理事会は、事業投資と住宅市場を刺激するために、利子率を低くしているのだと言われている。この説明は、大きすぎて潰せない銀行の帳簿にある、負債にからむデリバティブ価格を押し上げ、高いまま維持するという、量的緩和の本当の目的の隠れみのに過ぎない。低い金利は、あらゆる債券類の価格を押し上げ、より高い価格は、銀行の貸借対照表上の価値を押し上げ、銀行が大いに支払能力がある、あるいは、さほど債務超過でない様に見せることに貢献するのだ。

連邦準備金制度理事会は、量的緩和が経済を再生しそこねているにもかかわらず、銀行が窮地を脱するに十分な収入を増やすのに成功することを願って、追い詰められている銀行の崩壊を押しとどめるべく、量的緩和を何年も継続している。

連邦準備金制度理事会の量的緩和政策は、経済の重要部門にとって、高くついている。年金受給者達は利子収入を得られずにいる。それが消費支出を減らし、更にGDPの成長を下げ、年金受給者達に、請求書に支払いをする為、貯蓄を引き出すよう強いている。

連邦準備金制度理事会の量的緩和政策は、過去数年間で、ドルの量を何倍も増加させて、アメリカ・ドルをも危くしている。債券価格を維持するため、連邦準備金制度理事会は、過去数年間にわたり、毎年新たに1兆ドル印刷してきた。ドル供給はドル需要を越えてしまい、ドルの交換価値に圧力を加えている。ドルを量的緩和から守ろうとして、連邦準備金制度理事会と、その子分の金地金売買銀行が、金価格を押さえる為、金の徹底的な空売りに取り組んだ。急速に上昇する金価格は、ドルに対する信頼の低下を示しており、連邦準備金制度理事会は、この信頼の欠如が、通貨市場にも広がることを恐れたのだ。

銀行を支援する為に、ドルを印刷することにより、連邦準備金制度理事会は、債権市場バブル、株式市場バブルと、ドル・バブルを生み出した。もし連邦準備金制度理事会が紙幣の印刷を止めれば、銀行の貸借対照表のみならず、債券、株や、不動産市場も打撃を被るのだ。富は消滅するだろう。もはや誰も経済が回復している振りは出来なくなる。

ドルに対する影響はさほど明らかではない。一方で、ドル供給の急激な増加の制限は、通貨を支援することになろう。一方で、株、債券や、不動産等のドル建て資産の価値の低下はドルへの需要を減らしかねない。例えばドル建て資産を売却する外国人は、ドル収益を、自分の国内通貨に転換しかねない。

経済マスコミの過ちに対しては、量的緩和、バブル経済や、本当のGDPの操作手口、インフレと失業に対して、私がした様な説明が必要だ。とはいえ、そうした説明は必要ではあるものの、それ自体、話を脇へ反らせてしまうことになる。

アメリカ経済が回復できない本当の理由は、海外移転してしまった為だ。何百万ものアメリカの製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングの様な移転可能な専門サービス業は、賃金がアメリカにくらべてごくわずかな中国、インドや他の国々に移転してしまった。“自由貿易”を口実に使い、大企業は、人件費をプロフィットセンターに変えてしまった。人件費が低下すれば、利益は伸び、それが重役には、“業績手当て”として、また、株主には、キャピタル・ゲインとして分配される。アメリカの雇用に対する影響は、労働統計局月例就業者数データと、アメリカの低下しつつある就労率で見て取れる。就労率は、消費者所得が上昇し、より少数の家族しか労働人口として必要でなくなった為に下がっているわけではない。率が低下しているのは、求職意欲喪失労働者達が、就職口を探すのをあきらめて、労働人口でなくなった為だ。

アメリカ人労働者の代りに外国人労働者を使用することは、短期的には、重役達や株主のためにはなるが、長期的には有害だ。長期的な影響は、アメリカ消費者市場の破壊だ。

雇用の外国移転でアメリカ消費者所得の上昇が止まった際、連邦準備金制度理事会は、経済を回転させ続ける為、消費者所得増大の欠落を、消費者負債の増大で置き換えた。例えば、連邦準備金制度理事会議長アラン・グリーンスパンによって作り出された住宅バブルは、住宅所有者が、抵当を借り換えすることで、膨張した自宅所有権を消費することを可能にした。実際の給料・賃金増加が消失した分を消費者負債で置き換えることは、家計の借金の重荷によって限定されていた。政府と違って、アメリカ国民は、請求書の支払いをするためのお金を印刷できるわけではない。消費者が更に借金をすることが出来なくなると、消費者経済は拡大を止めた。

政府は、支払いを済ませる為にお札を印刷できるが、もし歴史が指針になるならば、政府は深刻な結果を招くこと無しに、永遠に紙幣を印刷することはできない。本当の経済危機は、印刷機では、バブル経済をもはや維持できなくなった際に到来する。

“ニュー・エコノミー”なる、ウォルマート型雇用は、消費者依存型経済を維持するほど十分な賃金を支払わないことは、経済学者には明らかなはずなのだが、どうやらそうではないらしい。オバマケアが段階的に導入されるにつれ、消費者の購買力は更に打撃を受ける。助成を受けた保険料でさえ高価で、控除と自己負担金という、保険を利用する為の費用は、大半の人々にとって寄りつけない程高額だ。会社が提供する給付金やメディケアが削減されるにつれ、経済危機のさなかに、医療危機は悪化しよう。

目下の経済危機の恐ろしい部分は、連邦政府財政赤字が拡大し、経済が縮小し、連邦準備金制度理事会が、ドルや米長期国債に対する信頼を失うことなしには、更なるドルを印刷することはできない状況にあることに気付いた時に起きる。そのような状況で、自暴自棄の政府は、一体何をするだろう? 政府は、わずかに残された個人年金を差し押さえ、税金を増やし、国民と経済を、体力が尽きるまで一層追いやるのだ。

これがアメリカ経済政策の進行方向だ。解決策は一体何だろう?

資本主義を機能しつづけさせ、銀行を潰すように出来るだろう。銀行を緊急援助するより、預金者を緊急援助する方が安上がりだ。

各企業の製品に対して価値を生み出している地理的な場所を基本に、大企業に課税することも可能だ。もし大企業が、アメリカ人に売る商品を外国で製造すれば、税金を高くするのだ。もし、アメリカ人労働者によって、価値を国内で生み出せば、税率を下げるのだ。税金額の差異は、製造を海外移転した人件費の利点を相殺するのに利用できるだろう。

この方法は時間はかかるが、雇用はアメリカに戻ってくるだろう。都市や、州や、連邦政府は次第に、課税基盤が再構築されてくるのを目にするようになる。消費者所得は、生産性と共に再度上昇し、経済も元通りにできるだろう。

連邦政府の赤字については、アメリカ政府の戦争を止めることで、大幅に減らすことが可能だ。様々な専門家達が明らかにしている通り、こうした戦争は極めて金がかかり、アメリカ政府の資金調達需要を何兆ドルも押し上げている。他の専門家達が示している通り、戦争は、軍/国防業界のわずかな一団を除き、誰の為にもならない。特別利益団体の為に、国民の未来を破壊するのは、明らかに民主的でない。

こうした解決策は実行される可能性はあるのだろうか、それとも強固な特別利益団体は、余りに強力、かつ近視眼的なのだろうか?

経済マスコミと経済評論家連中が現実の影響に動じずにいる限り、これを確かめる見込みは皆無だ。本当の状況が理解されるまでは、何の手の打ちようもない。問題が認識も、理解もされていない時に、解決策を売り込むのは困難だ。それゆえ、私は問題の説明に注力しているのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/08/01/double-feature-bradley-manning-verdict-convicts-washington-and-hiding-economic-depression-with-spin-paul-craig-roberts/
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この記事、現在は三本立てになっているが、とりあえず、当初の英語原文にあった「二本立て」翻訳を掲載させていただく。

スノーデンに関する報道と比較して、マニング評決報道、極端に少なく思えるのは、ひがめだろうか?宗主国の司法制度の腐敗は、そのまま、属国の司法制度の腐敗に直結する。自然に腐敗するのではなく、意図的に、腐敗させているのだ。自民党の改憲案には、マニングが裁かれた軍事法廷の導入が書かれている。やがて実現するだろう。犯罪をこくはつする側が、犯罪者になる世界はもう目の前だ。

フクシマの崩壊した原発から、膨大な量の放射能が海に漏れ出ていたことが、選挙後になって、大々的に報道される。選挙の前には、不思議なことに、そういう深刻な事実は把握できない。事故直後から、小出氏も汚染水対策の必要性を再三強調しておられる。

日本経済と日本国民とって、残り時間は僅かとなりつつある。ごく少数の例外を除き、マスコミや経済評論家連中は、この事実を世間に知らせないよう、うまくやりおおせている。

没後百年を迎える田中正造、古河市兵衛が経営する足尾銅山鉱毒による河川の水の汚染問題と果敢に戦った。谷中村農民の生存権を奪い去る理不尽な日本政府と戦った。没後百年の今、足尾鉱毒とは桁違いに危険で、人間の寿命からすれば、ほぼ永遠に消えない膨大な放射能が、太平洋にだだ漏れしつづけている。

多数の日本人の皆様は、内田樹氏の説く「従者の復讐」戦略を本気で推進しているとしか、素人には理解できない。もちろん小生はそうではないが、皆様、本当は英雄的民族なのかも知れない。皆様、無意識で、原爆で攻撃されたうらみを、原発を無指向性原爆に転じて復讐を計っているのかも知れない。と、暑さの中、妄想している。下記は、それを予言したかのような記事に思える。

「集団自衛権」推進派が、法制局長官になった。「集団自衛権」というのは、宗主国・属国支配者の隠語で、庶民にとっては「集団的先制侵略攻撃権」にすぎない。そういう言葉が仮に存在しても、そういう不条理な権利などありうるはずもない。

日本人はだまされやすい国民だ。日本国民は“司法制度”が腐敗していることを理解していない。検察官も裁判官も、無罪か有罪かには全く興味はない のだ。彼等にとっては、有罪判決だけが出世の証だ。検察官が、より多くの人々を監獄に送り込めば、送り込むほど、その検察官は出世する。裁判官が、政府の主張が通るように正義をゆがめればゆがめるほど、より高位の司法組織に出世する可能性が大きくなる。日本の“司法”は堕落してしまった。進んで法 を堕落させることが、裁判官職やら検事や高級官僚に任命される為の、最高の資格となっている。

原発、TPP加盟による生存権の侵害、憲法破壊による日本人の宗主国鉄砲玉化、反鉱害、自治の擁護者、反戦・平和精神の権化、田中正造が百人生き返っても足らない状況。

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