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2013年8月 1日 (木)

二つのエセ民主主義が地球上の生命を脅かしている

Paul Craig Roberts

2013年7月24日

四半期ごとの寄附のお願いと新コラム記事

ここは皆様のサイトだ。このサイトは皆様がご支援下さる限り、継続する。

マスコミが伝えない情報と説明以外のものは、このサイトにはない。

このウェブには、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な下心は皆無だ。このサイトにお出でになる読者の大半の方々は、自立した思考ができる方々だ。読者の方々は、マスコミ報道には下心があり、偽情報に満ちていることをご存じだ。読者は有権者が投票箱を使って、政府を支配しているわけではないことを御承知だ。読者がこのサイトにおいでになるのは、真実により近い説明、あるいは、マスコミ、大企業、政治家、シンクタンク、学者や、政府高官連中による虫のいいものよりも、なるほどと思える説明を探しておられるからだ。

私は読者の御意見を拝聴している。数年前、私が同時配給されるコラムを辞め、終了した際に、実に多数の抗議をいただいた為、私はこのサイトを始めた。編集されていない、検閲されていない私の記事は、まず最初にここで公開している。

サイト運用は大変な作業であり、私がコラムを書く度に、長年の友人たちと一層疎遠になってゆく。人々は経歴上の必要性から、腐敗してしまう傾向がある。真実は、専門に由来する個人の利益にとって、好ましからぬ、有害なものとなりうるのだ。

多数の読者の方々が、お願いしたわけではないのに、ご自分の判断でこのサイトに寄附して下さっている。毎月寄附すると決めておられる方々もいる。この種のご支援は非常に心強い。もし、このサイトをご利用になっている更に多くの読者の方々がそうした形で対応くだされば、四半期ごとにこうしたお知らせをする必要もなくなろう。

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新しいコラム記事を読む。二つのエセ民主主義が地球上の生命を脅かしている.

二つのエセ民主主義が地球上の生命を脅かしている

Paul Craig Roberts

アミタイ・エツィオーニは重要な疑問を提起した。“一体誰が、中国との戦争準備を許可したのか?” http://yalejournal.org/2013/06/12/who-authorized-preparations-for-war-with-china/ エツィオーニは、戦争計画は、起こりそうにもない出来事の為に用意しておく類の緊急時対応策とは違うものだと言う。エツィオーニはまた、ペンタゴンの戦争計画は、アメリカ文官当局によって命じられておらず、精査されてもいないと報じている。私達は、アメリカ人と、アメリカ以外の全世界を危機にさらす、ネオコン化した制御不能のアメリカ軍に直面しているのだ。

これは、ネオコン化した軍によってなされた重大な決定だと指摘したエツィオーニは正しい。アメリカ政府が中国との戦争準備をしていることを、中国は明らかに気付いている。もしイエール・ジャーナルがそれを知っているなら、中国も知っている。もし中国政府が現実的であれば、中国政府はアメリカ政府が対中国先制核攻撃を計画していることを知っている。アメリカ政府の立場からすれば,それ以外のいかなる戦争も意味をなさない。“超大国”はバグダッドを占領することが決してできなかったし、アフガニスタンでは、11年間の戦争の後、数千人の軽武装のタリバンに敗北した。中国と通常戦争をすれば、アメリカ政府は一巻の終わりだ。

中国が未発達な第三世界の国であった時に、朝鮮半島でアメリカ軍と戦い、こう着状態にした。現在、中国は世界第二の経済で、雇用の海外移転、強欲な銀行幹部連中による詐欺、そして大企業と議会の反逆によって破壊され、衰えつつあるアメリカ経済に急速に追い付きつつある。

ペンタゴンの対中国戦争計画は“エア・シー・バトル”と呼ばれている。この計画は“敵の接近阻止・領域拒否能力を、混乱させ、破壊し、打倒する為の、ネットワーク化、統合化縦深攻撃を実行できる相互運用可能な空軍と海軍”であると述べている。

これは一体何を意味しているのだろう? これは、軍安保複合体にとって、更なる何十億ドルもの利益を意味するが、99パーセントの人々は軍靴に踏みにじられる。この馬鹿げた専門用語では、中国軍を打ち負かせないことも明白だ。しかし、この種の武力誇示は戦争をもたらしかねず、もしアメリカ政府の愚か者どもが戦争にとりかかるつもりなのであれば、アメリカ政府が勝てる唯一の方法は核兵器の利用だ。放射能は、当然アメリカ人をも殺すことになろう。

核戦争はアメリカ政府の行動計画表に載っている。ネオコン・ナチスの勃興が、レーガンとゴルバチョフが締結した核軍縮協定を無効にしてしまった。2012年のオリバー・ストーンとピーター・カズニクによる素晴らしい誠実な書籍『もうひとつのアメリカ史』は、レーガン後、ワシントンの第一オプションとして、先制核攻撃が突発したと描いている。

冷戦中、核兵器には防衛的な狙いがあった。目的は、アメリカとソ連それぞれが“相互確証破壊MAD”を確実にする十分な報復能力を保有して、核戦争を防ぐことだった。MADという略語で知られているものは、どちらの側にとっても、核兵器攻撃の優位性がないことを意味している。

ソ連が崩壊し、中国が軍にでなく、経済に注力した結果、核兵器におけるアメリカ政府の優位性をもたらし、ドクター・ストレンジラブ的な二人のアメリカ、カー A.リバーとダリ G.プレスによれば、ワシントンに一撃能力を与えている。リバーとプレスは“ロシアの兵器保有の急激な減少と、氷河のようなゆっくりとした中国核戦力現代化の速度”で、ロシアも中国もワシントンの第一撃に報復できない状況を生み出したと書いている。

ペンタゴンの“エア・シー・バトル”と『フォーリン・アフェアーズ』のリバーとプレス論文は、中国とロシアに、アメリカ政府は、この両国に対する先制核攻撃を考えていることを知らせたのだ。ロシアの報復を確実に不可能なものにしておくべく、アメリカは、米ソ協定に違反して、ロシア国境に弾道弾迎撃ミサイルを配備している。

アメリカ・マスコミは腐敗した政府プロパガンダ省なので、アメリカ人は、ネオコン化したアメリカ政府が核戦争を計画していることを全く知らずにいる。アメリカ人は、ドイツでのみ報じられている、アメリカ合州国では、もはや民主主義は機能していないという、元大統領ジミー・カーターの最近の発言を知らないと同様、このことも知らないのだ。

アメリカ合州国が核戦争を始める可能性は、11年前に、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、ディック・チェイニーや、政権を支配していたネオコンに勧められ、2002年核態勢見直しを承認して、現実的なものとなった。

アメリカの最も愚昧な大統領によって署名された、このネオコン文書は、他の国々の驚愕と非難を招き、新たな軍拡競争を引き起こした。ロシアのプーチン大統領は即座に、ロシアはロシアの報復核攻撃能力を維持する為に必要な、あらゆる費用をあてると宣言した。中国は宇宙の衛星をミサイルで打ち落として武勇を誇示した。巨大なアメリカ戦争犯罪の被害者となった都市広島の市長は、こう述べている。“核兵器をなくすための中心的な国際合意である、核不拡散条約体制が崩壊の危機に瀕しています。核兵器先制使用の可能性を明言し、「使える核兵器」を目指して小型核兵器の研究を再開するなど、「核兵器は神」であることを奉じる米国の核政策が最大の原因です。”

世界中の世論調査は、イスラエルとアメリカが、平和と地球上の生命にとって、世界の二大脅威と見なされていることを常に示している。ところが、この二つの徹底的に放縦な 政府が“世界で最も偉大な民主主義”のふりをして跳ね回っている。どちらの政府も、国際法や、人権や、ジュネーブ協定や、自国の成文法に対するいかなる責任も認めようとしない。アメリカとイスラエルはならずもの政府で、ヒトラーとスターリンの時代への後戻りだ。

第二次世界大戦後の戦争は、ワシントンとイスラエルが起源だ。ほかのどの国も、帝国主義的拡張の野望は抱いていない。中国政府は、意のままにそうすることが可能な台湾を占拠していない。ロシア政府は、ワシントンから、攻撃をしかけるよう挑発され、瞬時にロシア軍に打ちのめされた、グルジア等のロシアの元構成国を占拠していない。プーチンは、ワシントンのグルジア傀儡を絞首刑にし、グルジアが数世紀にわたって帰属し、今も多数の人々が所属していると信じているロシアへと再併合することも可能だったろう。

過去68年間、大半の軍事侵略は、アメリカとイスラエルが淵源になっている。ところが、この戦争開始者二国は、攻撃の犠牲者のふりをしている。違法で、未承認で、責を負わない核兵器備蓄を保有しているのはイスラエルだ。核の第一撃に基づく戦争計画を起草したのはアメリカ政府だ。それ以外の国々が、この二つの、ならずもので責任を負おうとしない政府を、地球上の生命に対する直接の脅威と見なしているのは正しい。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/24/the-two-faux-democracies-threaten-life-on-earth-paul-craig-roberts/

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さすがの大本営広報マスコミも、宗主国支配層のお仲間の団体から文句がついた副総理のナチスに見倣え発言、報道せざるをえないようだ。発言のとんでもなさ、猿でもわかる。あなたがたに指摘されたくはない、と思う。

過去68年間、大半の軍事侵略は、アメリカとイスラエルが淵源になっている。ところが、この戦争開始者二国は、攻撃の犠牲者のふりをしている。違法で、未 承認で、責を負わない核兵器備蓄を保有しているのはイスラエルだ。核の第一撃に基づく戦争計画を起草したのはアメリカ政府だ。それ以外の国々が、この二つ の、ならずもので責任を負おうとしない政府を、地球上の生命に対する直接の脅威と見なしているのは正しい。

二つのエセ民主主義に資金を献上し、地球上の生命を脅かしているもう一つのエセ民主主義国については、上記文章は触れていない。

大本営広報部には「野党再編」などというたわごとを書くものもある。みんな・維新・民主などがまとまっても、「民主党」の焼き直し。与党自民党・公明党の分派補強勢力であっても、日本をたてなおす「野党」のはずはあるまい。日本を破壊する「夜盗」に違いない。

「ナチスに見倣う」行為、発言しようとしまいと、宗主国も属国も、数十年来たゆまず続けてきたこと。ナオミ・ウォルフが七年も前に書いた文章(本)で、的確に指摘している。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

文中の広島市長演説は、秋葉市長の2008年平和宣言演説をさしている。最初の文章文末、わずかに変えてある。

核兵器・原発ということで、田中正造大学ブックレット救現 新刊No.12 2013をご紹介する。

Kugen12_2
発行 田中正造大学出版部 発売 随想舎
定価 本体 1000円+税
7月10日刊

特集 田中正造没後100年

  • 小出裕章『正造さんと原子力』 2012/9/29「アースデイ田中正造」での講演
  • 田中正造没後100年記念アンケート

講演録

  • 鈴村多賀志 水俣病は終わっていない
  • 小松裕 韓国で田中正造を考える
  • 花崎皋平 民衆思想家・田中正造
  • 稲田雅洋 栃木県の自由民権運動と田中正造

小出裕章氏、田中正造の肖像を研究室に置いておられる。

田中正造、生きていれば「原発にも、壊憲にも、TPPにも」反対したに違いない。

吉田松陰やら坂本龍馬や、福沢諭吉等、大本営広報で絶賛される人々ではなく、田中正造こそ、画期的な思想家として知られてしかるべきだろう、と素人は思う。

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