人類はワシントンの犯罪行為に溺れつつある

Paul Craig Roberts

2013年8月13日

法律を破り、憲法に違反し、議会に情報を隠し、アメリカ人やアフガニスタン、パキスタン、イエメン、イラク、リビア、シリア、ソマリア、グアンタナモや他の国々の人々に対する自分達の犯罪について、偽りの情報を説明している行政府の官僚に、アメリカの下院議員と上院議員達が勇気を振り絞って、質問し、制裁しない限り、アメリカ人は、間もなく、責任を負わない警察国家の中に閉じ込められてしまうだろう。議会は、憲法に規定されている弾劾権限を活用して、無法の行政府への従属状態を止めなければならない。アメリカは、21世紀の行政府の特徴となっている、無法状態と警察権力の濫用を正当化するような脅威には直面していないのだ。

弾劾は、議会の最も重要な権限だ。弾劾こそが、国民や憲法や政府の他の府を、行政府による権力乱用から守るのだ。もしも権力を乱用する行政府高官を排除する権限が活用されなければ、その権限は存在しなくなる。使われない権限は、空文化した法律も同様だ。その権限は消滅する。行政府の無法状態を黙認することによって、行政府が自らを法律を超越する立場に置き、法律や憲法違反に対する説明責任を免れるのを、議会は許してしまっている。

ジェームズ・R・クラッパー国家情報長官は、議会に厚かましい嘘をついて、職にとどまっている。キース・B・アレクサンダー国家安全保障局長官も議会を欺いたが、職にとどまっている。ホルダー司法長官は、ほとんどあらゆる主題に関して、議会に真実を語ることを避けたのに、依然として職にとどまっている。全く同じ事が、真実を嫌う余りに、自らの口からほとんど真実を語らない現代の途方もない詐欺師の一人、オバマ大統領にもあてはまる。

もしアメリカ国民が、例え宣誓していなくとも、連邦捜査官に嘘をつけば、国民は逮捕され、告訴され、監獄送りになりかねない。ところが、まさにその連邦の職員は、何の罰も受けることなく、議会や国民に嘘が言えるのだ。アメリカの政治制度が何であれ、説明責任を負う政府とは全く別物だ。ファシスト・アメリカでは、法律のみならず、いかなる証拠も必要とされないような、責任を負う必要がない嫌疑に対してすら責任を負わされる国民以外、誰も責任をとらない。

議会には、大統領と、大統領によって任命されたあらゆる人々を弾劾する権限がある。1970年代、ウォーターゲート窃盗を知った時期について嘘をいったことを、ひたすら理由にして、議会は、リチャード・ニクソン大統領を弾劾しようとした。弾劾を避ける為、ニクソンは辞任した。1990年代、大統領がホワイト・ハウスのインターンとの情事で嘘をついたことで、下院はビル・クリントン大統領を弾劾した。上院は弾劾をしそこねたが、議員の多くが情事を隠していて、自分達自身、責任を問われたくなかったのは確実だ。

1970年代、私が上院議員のスタッフをしていた頃、大企業ロビイスト連中は、利益団体が、自分達の命令通りにさせる為、上院議員をゆすれるようにする目的で、魅力的な女性を送り込んで、上院議員を誘惑しようとした。もしNSAが、こうした大企業の手口を採用していても驚くにはあたらない。

ニクソンやクリントンの不正行為はささいなもので、ジョージ・W・ブッシュやオバマ、連中の副大統領や、大統領によって任命された連中の大半の犯罪と比較すれば、実に取るに足りない。ところが、ナンシー・ペロシが、恥ずかしくも宣言した通り、弾劾は“議題に  しない”のだ。http://www.nytimes.com/cq/2006/11/08/cq_1916.html 一体なぜ、カリフォルニア州の有権者は、責任を負わない行政府から、州民を守ることを拒否する人物を議会に送り込んだのだろう？ ナンシー・ペロシは一体誰のために働いているのだろう？ カリフォルニア州の住民の為でないことは確実だ。アメリカ憲法の為でないことは間違いない。ペロシは就任の宣誓に全く違反している。カリフォルニア州住民はまた彼女を再選するのだろうか？ アメリカが破綻しつつあるもの、不思議ではない。

問われるべき質問はこうだ。あらゆるアメリカ国民に対する、国内監視の目的は一体なんだろう？ この監視は、テロの脅威とされるものとは全く不釣り合いだ。アメリカ憲法は無視されつつあり、国内法は侵害されている。なぜだろう？ アメリカ政府には、“テロの脅威”を隠れみのとする、宣言していない狙いがあるのだろうか？

この狙いとは一体何だろう？ アメリカ憲法と、法律に対する政府の説明責任よりも重要な狙いとは、一体誰のものだろう？ 政府が、憲法にも、法律にも説明責任を持つのではない限り、安全な国民など皆無だ。国民を、いかなる適法手続きも、説明責任も無しに、死刑にでき、国民を拷問でき、国民を終身投獄できる責任を負わない政府よりも、テロによって、アメリカ人が脅かされているというのは馬鹿げた考え方だ。ブッシュ/オバマの下で、アメリカはローマ皇帝達、ロシアのツァー達、専制君主達の、責任を負わない権力に回帰してしまった。

有名な劇“わが命つきるとも”で、イギリスの大法官、トーマス・モア卿は問う。つまり、王は、私に悪魔を追求するための法律を廃止させたいのですな？ 法律を廃止しておいて、悪魔が我々を攻撃してきたら、一体どうするのですか？

これは、これまで問われたものの中で、最も重要な法的疑問であり、現在、アメリカの法科大学院においては、アメリカの弁護士協会によっては、そして間違いなく、司法省や、連邦検事達によっては、滅多に問われることのない疑問だ。

アメリカの保守派の人々は、市民的自由を、リベラルな裁判官が、犯罪人やテロリストを甘やかす単なる口実だと見なしている。保守派の共和党員、あるいは彼等の二、三人以上が、あなたの市民的自由を守ってくれるなどと期待してはならない。共和党は市民的自由など全く信じていない。民主党員は、初めての黒人大統領、抑圧された少数派の一員であるオバマが、市民的自由を擁護しないことなど想像できないのだ。この無関心と拒絶の組み合わせこそが、アメリカが警察国家となった理由だ。

市民的自由は、政府、政党、法科大学院、弁護士協会や、連邦の司法制度にはほとんど友人がいない。その結果、安全な国民など皆無なのだ。最近ある主婦がオンラインで一番安い圧力釜を調べまくった。夫はバックパックを探し回った。その結果、完全武装スワット・チームが戸口に現われ、家宅調査と尋問への回答を要求した。http://www.theatlanticwire.com/national/2013/08/government-knocking-doors-because-google-searches/67864/

“私は何も悪いことはしていない。私には恐れるものはない。”と人々が言うのには、毎度驚かされる。政府を何も恐れることがないのなら、一体なぜ建国の始祖達が、ブッシュとオバマが剥奪した保護を、憲法に書き込んでいたのだろう？ 政府が国民を守るよう設計した建国の始祖達と違って、従順で自分の意見を持たず大勢に従うアメリカ人は政府を信頼して、自ら絶滅するのだ。

最近グレン・グリーンウォルドが、あらゆるアメリカ人に関して収集されている膨大なデータが、テロとは無関係な犯罪行為の何らかの兆しを求めて、いかに探され、引き出されているかについて説明した。そのような令状無しの捜索は、刑事裁判では違法な証拠となるので、違法に入手した証拠に基づいて、有罪判決を確保する為、当局は、証拠を得た違法な手口を偽装する。http://www.informationclearinghouse.info/article35773.htm

言い換えれば、“対テロ戦争”によって正当化される監視の利用は、既に、もし少しでもあるとしたらだが、堕落した法的な安全対策や品位のある、刑事裁判制度、検察官や裁判官における、一般犯罪人の訴追にまで広がっているのだ。

これは、何も悪いことはしていないと思われると否とにかかわらず、皆様が恐れるべき多くの方法の一つに過ぎない。人は、インターネット活動や、ソーシャル・メディアで友人に言った冗談から引き出された推論に基づいて、犯罪のぬれぎぬを着せられかねないのだ。“テロの脅威”で被害妄想にさせられた陪審員が、あなた方を有罪にする。

アメリカ国民に対する普遍的スパイ行為の背後にある動機には懐疑的でいるべきだ。当局は、テロの脅威では、違憲で違法のスパイ行為は正当化できないことが分かっている。アメリカ国内では、いかなる本当のテロ事件もほとんど起きておらず、“テロの脅威”を大衆の心の中に生かしておく為、FBIは愚かな連中を見つけ出し、その人物を中心に、FBIが仕組んだ策謀を仕立て上げざるをえないのだ。総計150件の、FBIが仕組んだ、給料の良い策謀に加担するよう、現実離れした連中を採用した“おとり捜査”が行われている。カモが同意すると、彼等はテロリストとして逮捕され、策謀が明らかにされ、FBIが主導権を握っているので、大衆は決して危険な状態にはない、というお決まりの声明が発表される。

あらゆるテロの99パーセントがFBIによって組織されているのに、一体なぜ、あらゆるアメリカ人やそれ以外の国々の人々のあらゆる通信に対するNSAスパイ活動が必要なのだろう？

テロが外部から行われることはまれだ。テロの淵源は、ほとんど常に政府だ。ツァーの秘密警察は、労働者を煽動する連中を非難し、逮捕すべく、爆弾を爆破させた。共産主義者を全滅させ、“公共の安全”の名の下に、責任を負わない権力を獲得する為、ナチスは国会議事堂に放火した。テロの脅威とされるものは、恣意的な政府権力の行使に対する、国民の大規模反対行動を阻害するために恐怖を利用する一つの手段なのだ。

“テロリストから安全である為”アメリカ国民は、政府権力に対する制約として、マグナ・カルタにまで、何世紀もさかのぼる人身保護令状等の市民的自由の終焉を、ほとんど反対もせずに、受け入れた。そうなった後、人は一体どのようにして、自国政府から安全でいられよう？ 現代のアメリカ人は、1215年の大憲章、マグナ・カルタ以前のイギリス人と同じ立場にある。アメリカ人は、もはや政府の専制から、法律や憲法によって守られていない。

建国の始祖が憲法を書いた理由は、国民を、その政府から安全にしておくためだった。もし政府が憲法を取り上げるのを、国民が許してしまえば、国民は外国テロリストからは安全かも知れないが、もはや国民は自国政府から安全でいられなくなる。

外国のテロリスト、それとも“あなた方の”政府、どちらが、あなたに対して、より力を持っているとお考えだろう？

アメリカ政府は、自身の帝国主義や専制政治に対するあらゆる抵抗を“テロ”だと規定している。そこで、アメリカ人 環境を保護したり、野生生物を擁護したり、市民的自由や人権を擁護したり、既得権益に成り代わっての、アメリカ政府による、戦争や国民からの収奪に反対する人々全てが、国土安全保障省が“テロリスト”と置き換えた用語の“国内過激派”にされてしまう。我々や他の人々を、そして地球を、自分達の利益と権力の為に搾取する、アメリカ政府や強力な私的権益に同調しない人々全てがブッシュ式の白か黒かの切り分けの、敵側とされる。“我々の味方か、敵かのいずれかだ。”

アメリカ合州国において、独立した思想は、憲法上保障された抗議や報道の自由と同様に、今にも犯罪化される瀬戸際にある。http://www.theguardian.com/commentisfree/2013/aug/10/james-risen-prison-journalism-criminalised 憲法上の言論の自由という原理は、規定されていない敵を支援し、動機を中傷したり、国家の秘密の悪事を暴露したりして、政府を打倒しようとする反逆罪として、再定義されつつある。権力に狂ったワシントン住民連中が、アメリカを余りにゲシュタポ・ドイツや、スターリン主義ロシアに近いものにしたので、これは最早冗談ではない。実際、時として違いを識別することが困難だ。

ネオコンは、アメリカ国民は“例外的”で“欠くべからざる国民”だと宣言した。ところが、我々が益々“例外的”で、“欠くべからざる”アメリカ人となるに連れ、アメリカ人の市民的自由は衰退した。今や我々は、余りに例外的で、欠くべからざるとなった余り、もはやいかなる権利も持てなくなっている。

アメリカ以外の世界も同じことだ。ネオコン思想は、新たな危険なアメリカ国粋主義を生み出した。ネオコンは、アメリカ政府に権利の独占を認め、その軍事侵略に、ジュネーブ協定や人権に優先する道義を与えた。“例外主義”によって正当化されたアメリカ政府には、パキスタンやイエメンの様な、ワシントンが戦争状態にない国々の国民を殺害する権利がある。アメリカ政府は、多くの国々で人々を殺害するのに、この“例外主義”の隠れ蓑を活用している。http://news.antiwar.com/2013/08/11/us-drones-pound-yemen-but-targets-arent-all-militants/print/ ヒトラーも、ドイツ国民の例外主義を売り込もうとはしたのだが、アメリカの広告業界の手腕には欠けていた。

アメリカ政府は、何をしようと道徳的に正しく、国家の犯罪を報じる人々は国賊で、市民的自由で甘やかされる機会を奪われ、監禁され、国家に対する犯罪を自白するまで虐待されるのだ。ブラッドリー・マニング、ジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデン達の様に真実を語る人々は全員、国家の敵と烙印を押され、無慈悲に迫害される。

“欠かすことの出来ない例外的な国家”が、一体どうして外交政策を持てるだろう？ ネオコン化した国務省が、威圧以外、一体何に依拠することができようか？そういうことは有り得ない。それが、アメリカ政府が、戦争と戦争の脅威以外、何ももたらせない理由だ。

見るもの聞くもの全てが、もしお前達が、我々が望む事をせず、我々が要求することに同意しなければ“爆撃で石器時代に戻してやる”というアメリカ政府の脅しだ。我々は、お前に“経済制裁”、これは禁輸を意味するアメリカ政府の婉曲表現なのだが、を課してやる。お前の国の女子供を餓死させてやる。医療用品の供給は認めない。折れて、アメリカ政府の傀儡となることに同意しない限り、国際支払い制度利用を禁止し、インターネットにニュース記事投稿することを禁止するぞ。

これがアメリカ政府が世界に見せている顔だ。厳しく卑劣な専制君主の顔だ。

全能のドルを支払われている、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、中南米や、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの政治家連中や、ロシア国内のNGOが、依然存在しているので、アメリカ政府の権力は多少は長く存続しよう。アメリカ政府からの金と引き換えに、連中はアメリカ政府の不品行や、法律と暮しの残忍な破壊を支持している。

しかし、ドルは量的緩和によって破壊されつつあり、アメリカの国内経済は、雇用の国外移転によって破壊されつつある。http://www.manufacturingnews.com/news/TAA0731131.html

ローマは、ドイツ人が信じるのを止めるまでは強力だった。そして腐敗した組織は崩壊した。アメリカ政府も遅かれ早かれ同じ運命に直面する。暴力のみに依拠する、非人間的で、違法で、違憲で、あらゆる道義や、人間のあらゆる思いやりを欠いている政権は、中国、ロシア、インド、イランやブラジル、あるいはこのコラムの読者の皆様には是認されない。

アメリカ政府の悪は永遠には続かない。犯罪人連中は世界を核戦争で破壊するかも知れないが、私がこの文章を書いている間にも、更に多くの人々を殺害しているアメリカ政府の無法状態と人間性の欠如は、アメリカ以外の世界では、そしてヨーロッパの傀儡諸国においてさえ、指導者達がアメリカ政府から給料を貰っているにも関わらず、もはや受け入れられていない。

ゴルバチョフは正しかった。ソ連崩壊は、全世界に対する総崩れだった。それが、アメリカを“丘の上の町”“人類にとっての光明”から、攻撃的な軍国主義的国家へと転換させた。結果的に、ファシスト・アメリカは、道義心と正義感のある人々全員に軽蔑されるようになっている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/08/13/humanity-is-drowning-in-washingtons-criminality-paul-craig-roberts/
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宗主国と、属国、政権による憲法の扱いは全く相似形。
Information Clearinghouseにも彼の記事は掲載されている。コメント欄の多数は、もちろん基本的に賛成だが、一番最後の「かつてはよかった」部分を、かつてそういうことは無かった、と指摘する方が多いように見える。

結果的に、アメリカ政府からの金と引き換えに、アメリカ政府の不品行や、この国における、法律と暮しの残忍な破壊を支持している政治家、高級官僚、企業幹部や、御用学者、大本営広報部等が牛耳る属国、
戦争と戦争の脅威以外、何ももたらせない宗主国に戦費を貢ぎ、宗主国大企業に、ありとあらゆる日本国内市場を解放し、日本兵を宗主国侵略戦争の肉弾として供出する、世界に冠たる属国、
ファシスト・日本も、道義心と正義感のある人々全員に軽蔑されるようになっている。

宗主国の肉弾傭兵として世界中の侵略戦争に兵士を供出できるよう、憲法解釈を変えろと主張しておられる有識者先生、たしか、かつて国連次席大使として、常任理事会加盟推進に活躍されていた。
宗主国の票を倍にするだけのことに賛成する国などあったのだろうか、ずっと不思議に思っている。あれば、金に目が眩んだだけに違いない。

大本営広報電気箱、お盆休みの手抜きか、熱波のせいか単調気味。

「高校野球」「世界陸上」「韓国の人々が竹島に上陸する」様子、「中国艦船が尖閣付近を航行する」様子、あるいは「エジプト・クーデター政権のムルシ派弾圧」の様子等を、あきるほど報道してくださる。

一方、オリバー・ストーン講演や、彼の「中国よりアメリカを恐れなさい」という発言、高江ヘリパッド（オスプレイパッド）建設反対行動も、反原発行動も、反TPP行動も全く報じてくれない。

庶民の生活にとって、どうでもよい事件を大きく扱い、どうでも良くない出来事は隠蔽するのがお仕事。

ソウルの日本大使館前で、千人を越える韓国人が抗議行動をしている様子が映った。
東京のアメリカ大使館前で、日本人が原爆投下や、内政干渉やらの抗議行動をしている様子、テレビで見た記憶はない。行かない自分も当然悪いのだが、与党議員が、参拝でなく、そちらで抗議してくださったら、小生、即支持者になろうと思う。

日本兵を宗主国の肉弾として世界中の侵略戦争に供出しますと神前で誓う為？、明日参拝する人々がいるが、神様がおられれば、直ちに天罰が下るだろう。

5年前のお盆時期に（2009・8・13）翻訳掲載した記事を、たまたま読み直した。例によって、記事に蛇足を付け足していた。当時の懸念、実に残念ながら杞憂ではなかったようだ。「集団自衛権見直し」の行く末は例えばこれだ。

ニュージーランド政府、エリートSAS部隊をアフガニスタンに再配備

これと相似形の状況を、「日本にももたらそう」というのが、壊憲や集団自衛権見直しを進めている売国支配層の狙いだ。もちろん宗主国支配層に「押しつけ」られて。

「愛国者とは、属国を支配する宗主国支配者層を愛し、自国民を棄民する人、売国奴とも言う」という記述、オーウェルの「1984年」で読んだ記憶はないが、この国では、そういう定義が成立するのだろうか？