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2013年7月 3日 (水)

オバマ政権が支持する環太平洋経済連携協定は、利益損失を理由に、大企業が国家を訴える可能性を増す

2013年6月6日、木曜日

Democracy Now!

医療やインターネットの自由や、食品の安全や金融市場に至るまで、あらゆることについてのわが国の法律を書き換えさせかねない新たな包括的通商協定交渉を巡る極端な秘密性に対する、注目の増大にオバマ政権は直面している。環太平洋連携協定(TPP)を巡る最新の交渉が、最近ペルーのリマで秘密裏に行われたが、オバマ政権は、現行の文章を公開してほしいという要求を拒否した。議員達さえもが、交渉過程から締め出されていることに抗議している。昨年、漏洩した契約書草案の章に、TPPが、いかにして、アメリカ合州国で活動している外国大企業が、主要な規制について、国際法廷に訴えることを可能にするかということが書かれていた。この機関は、アメリカの法律より優位にあり、国際法廷の裁定に従い損ねた場合、罰金を科することができる。

TPPについて二人のゲストとお話しする。AFL-CIOの通商政策専門家セレステ・ドレーク氏と、大企業が、いかに通商ルールを利用して、資源を奪取し、民主主義を損なうかについての、新たな報告書を発表したばかりの民主主義センター代表のジム・シュルツ氏だ。"国に入り込み、環境や労働基準等に何のおかまいなしに、天然資源を吸い取るという大企業の力にとって、最大の脅威は何でしょう? 民主主義が彼らにとって脅威なのです"とシュルツ氏は言う。"脅威は、市民が厄介なものになり、邪魔に入り、自国政府に、対策を採るよう要求することです。だから、大企業にとって必要なのは、主権国家より強力になることです。大企業が主権国家より強力になる方法は、こうした通商協定の蜘蛛の巣で、主権国家をからめとることです。"

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: アメリカ国内の監視の話題から、秘密の貿易協定に話題を変えたいと思います。医療やインターネットの自由から、食品の安全や金融市場に至るあらゆるものに対するわが国の法律を書き換えさせかねない新たな包括的通商協定を巡る交渉の極端な秘密性に対する、注目の増大に、オバマ政権は直面しています。環太平洋連携協定、TPPを巡る最新の交渉は、ペルーのリマで秘密裏に行われましたが、オバマ政権は、現状の文章を公開するようにという要求を拒否しました。議員達さえもが、交渉過程から締め出されていることに抗議しています。

昨年、漏洩した契約書草案の章には、TPPが、いかにアメリカ合州国で活動している外国大企業が、主要な規制を、国際法廷に訴えるのを可能にするかが描かれていました。この機関は、アメリカの法律より優先する権限を持っており、その裁定に従い損ねた場合には、罰金を科す事も可能です。先に協定草案が漏洩して、薬の費用を増大させかねないルールが含まれていたり、参加国に拘束的な著作権施策を採用させたりすることが暴露されました。

エイミー・グッドマン: TPPについて詳細をお話しする為、お二人のゲストにご参加願います。ここニューヨークには、民主主義センターの代表ジム・シュルツさんにおいで頂いています。彼の団体はつい最近"不当で、支持できない、人目に付かないよう動いているもの: 大企業は、いかにして、維持可能な未来を損なう為、グローバルな投資ルールを利用するか"と題する報告書を発表しました。ワシントンでは、セレステ・ドレークさんにご参加いただいています。彼女は、AFL-CIO、米国労働総同盟産別会議の通商政策専門家で、今日、上院外交委員会で、バングラデシュの労働問題に関する聴聞会で証言される予定です。

シュルツさん、あなたから始めましょう。すぐに国連に向かわれるのですから。いつもはボリビアにおられますね。

ジム・シュルツ: ええ。

エミー・グッドマン: 大半の方々は、そもそも名前すら聞いたことがないと思うのですが、TPPとは一体何か、お話しください。

ジム・シュルツ: はい。それは環太平洋経済連携協定というものです。それは、現在交渉されている通商協定の、過去30年にわたって交渉されてきた世界規模蜘蛛の巣の一環で、部外者からみれば、一見、訳の分からない法的物事のように見えますが、実際は、民主主義を危機にさらすものです。我々が発表したばかりの報告書は、こうした協定に含まれている最も厄介な部分、市民運動が、自国政府に影響を与える力を、直接損なう為に、大企業が駆使する特殊な貿易裁判所について検討しています。

もちろん、有名な例はご存じと思いますが、ボリビアの一件で、サンフランシスコのベクテルが入り込んで、民営化し、民営化された水道を乗っ取り、水道料金を50パーセント以上値上げし、大衆の反乱によって追い出され、100万ドルの投資から向きを変え、ボリビアに、5000万ドルの賠償を訴えたのです。こうした例、年間ほぼ500件の訴訟が、世界中で行われています。巨大タバコ会社フィリップ・モリスは、同社のタバコに健康に関する警告を載せた罪で、ウルグアイを訴えています。エルサルバドルでは

エイミー・グッドマン: どのようなことでしょう?

ジム・シュルツ: ウルグアイが、タバコの包装に、健康に関するより厳しい警告を載せることに決めたのです。ところが、フィリップ・モリスはそれが気に入らず、ウルグアイとスイスの間の二国間投資条約を利用しました。フィリップ・モリスは、うまいことスイス国籍を装い、スイス企業になりすまし、何億ドルもの賠償を求めて、ウルグアイを訴訟しています。これはいたるところで起きています。

現在起きているエルサルバドルの最もひどい例では、カナダの鉱山会社が大地から金を採掘する為、飲み水に有毒な化学物質を投棄しようとしていることに、ラス・カバナスのコミュニティーが気がついたのです。それで市民は当然するべきことをしました。市民達は、採掘を進めさせないよう政府が同意するまで、政府に強く訴えたのです。鉱山会社は一体何をしたでしょう? 鉱山会社は方向転換し、こうした通商協定の一つの下で、3億1500万ドル払えと訴えているのです。つまりこれは、大企業にとって、どちらに転んでも勝ちなのです。というのは、大企業は膨大な金額を勝ち取ることができるか、エルサルバドルのGDPの1パーセントで、莫大な金額ですが、あるいは国民を保護しようという政府の能力と意欲に対し、極めて重要な抑止効果を持つことになるか、どちらかなのですから。

フアン・ゴンザレス: こうした通商上の違反に関して、年間500件もの訴訟がなされているとおっしゃっていますが?

ジム・シュルツ: はい、大いに増えています。しかも、それは新たなデリバティブ市場のようなものです。こうした訴訟をしている企業は実際、投資家達の所に行って、こう言うのです。"もし訴訟に勝てたら、30パーセント引きの価格で、あなたに売りますよ。" つまり、これは市場です。しかし要するに、それが意味するところは、環境の保護を要求する場合は、訴訟されるのを用心しなければならないということです。しかも、これは貧しい国々だけの問題ではないのです。福島の後、ドイツの市民運動が、原子力発電の停止を勝ち取ることができたがゆえに、ドイツも訴えられています。ドイツで、原子力発電業界に関与していたスウェーデンの企業が、70億ユーロを求めて訴訟しています。しかも、TPPは益々こう言う事例を増やします。

フアン・ゴンザレス: しかし、これには別の面もありますね。

ジム・シュルツ: はい。

フアン・ゴンザレス: 明らかに、こうした大企業は、環境保護や、自国の資源保護を言い張る市民運動の高まりに対応しているのです。過去十年乃至二十年、自国政府に国の資源を保護することを強いる市民運動が大きく増加したということに対してですね。

ジム・シュルツ: 市民運動や、より進歩的な政府が、こうした類の行動がとれる中南米を見れば、それは確実だと思います。こうした大企業代理人で時給1,000ドルの弁護士に話をすると、連中は言います。"いいですか。我々は法的な安全保障が必要です。企業には外国の投資が必要です。我々は法的な安全保障が必要です。誰かが兵隊を連れてきて、我々の鉱山を奪いとる可能性から自らを守ろうとしているだけです。" しかし、これは単に、連中が投資した50万ドルを取り戻そうということでは終わりません。こうした二国間投資協定の下では、またTPPの下でも同じことになるのは確実ですが、こうした大企業は、得られると期待したのに、実際には得られなかった利益に対して訴えることが可能なのです。そうやって、実にとてつもない金額を得るのです。

エイミー・グッドマン: オバマ大統領は、マイケル・フロマンを、カークの後任のアメリカ通商代表として指名しました。昨年、戦略・国際問題研究所CSISでの演説の際、彼は環太平洋連携協定を擁護しました。

マイケル・フロマン: お聞きになっている聴衆の皆様に、アメリカ合州国、アメリカの工業製品、農産物やサービスにとって、アジア太平洋市場がどれほど重要かをお話しする必要はないと思います。世界貿易の40パーセントです。2010年、アメリカの商品輸出総計7750億ドル、アメリカの全商品輸出の、ほぼ60パーセントを占めています。この地域への商品輸出は、過去二年間で25パーセント増加しています。アメリカの農民や牧場経営者にとっても、アメリカの総輸出のほぼ四分の三が、アジア-太平洋の顧客向けです。また、アメリカのサービス・プロバイダーにとっては、総サービス輸出の約40パーセントがこの地域向けです。しかも、こうした恩恵は、巨大多国籍企業のみならず、アジア太平洋地域に1700億ドル以上も輸出しているアメリカの中小企業にもあるのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表のロン・カークの交替要員として指名されたマイケル・フロマンです。セレステ・ドレークさん、彼の発言とTPPについて、AFL-CIOという立場から御意見をうかがえますか?

セレステ・ドレーク: もちろんです。私達は、そもそもTPPを推進するという考え方を疑っています。現在確かに、良かれ悪しかれ、世界貿易機関があり、それが世界中の関税を引き下げ、アメリカの輸出を増やすことを可能にしています、フロマン氏が演説の中で説明していた通りに。TPPの本当の狙いは、関税を巡るもの以外のことです。つまり、こうした投資家・国家紛争法廷であり、食品安全規制の調和であり、知的所有権規制の調和なのです。もし市民がこうしたルールの制定に本当に関与していないと、沢山のルールは、必ずしも、労働者やアメリカ国民の為に良い結果になるとは限りません。NAFTAから始まり、それに続くアメリカの過去の通商協定は、基本的に、1パーセントの利益の為の巨大パッケージなのですから、労働者、本当の農民、小企業を擁護して、助けになるより良いルールを目指して、我々は交渉を積極的に見守っています。そうした条約で、もし誰か他の人々が恩恵を受けた場合も、本当に偶然によるものに過ぎず、決して意図されていたものではありません。

フアン・ゴンザレス: セレステ・ドレークさん、バングラデシュの現地労働者の状況について証言される予定ですね。バングラデシュのような国での、多くの国際企業による製造における底辺への競争が、タズリンの火事や、更に千人以上の労働者が亡くなった最近のビル崩壊の様な悲劇をもたらしていますが、こうしたことに対して、この種の通商協定はどのような影響をもたらすのでしょう?

セレステ・ドレーク: 通商協定、実にまずい例のNAFTAから始まるわけですが、アメリカ合州国は、これに、いわゆる雇用時の義務を盛りこもうとしました。NAFTAでは、それは付帯協定で、ほとんど実施され得ないものになっています。年月とともに改良されてきてはいます。しかしそれも実際には、グローバリゼーションを引き起こしている本当に破壊的なパターンのごく一部を治そうとする一種の応急措置にすぎません。大企業モデルによるグローバリゼーションが、この底辺への競争をもたらしており、世界最大の大企業が実際は鞘取りゲームをしていて、連中は賃金が一番安い国、労働者の権利が一番弱い国、一番労働組合の少ない国という具合に、特に開発途上国をお互いに競わせます。そして勝者も実際は敗者です。連中は、本当に良く働く労働者を得て、重労働をさせ、そうした労働者の生命を危険にさらしている可能性が高く、彼らの生活水準を決して上昇させてはいません。どこかある国の労働者が、そういう形で酷使され、権利を抑圧されるのを許してしまえば、実際には、世界中の労働者の賃金と権利を引き下げることになります。ですから、こうした通商協定によって、多少とも改善しようとしてみたところで、全く本当に、問題を解決する特効薬等には決してなりません。これは世界的な問題なので、世界的に対処しなければなりません。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表が、長らくホワイト・ハウスの経済補佐官を務めた、オバマの通表代表として指名されたマイケル・フロマンが、上院財政委員会に提出された財務文書によれば、ケイマン諸島を本拠とするファンドに約50万ドル持っているということで、ニュースの話題になっているのを指摘したいと思います。ニューヨーク・タイムズは書いています。2011年のある文書によれば、税法上の優遇措置を求める約19,000社の企業体の基地となっている為、租税回避の象徴として広く引用されている、控え目な白壁のビル、グランド・ケイマン・アグランド・ハウスに籍を置くシティグループが管理するファンドに、フロマンは490,000ドル所有しています。ジム・シュルツさん、この重要性は、そしてアメリカの通商上の立場はいかがでしょう。彼らは誰の為にロビーイングをしているのでしょう?

ジム・シュルツ: 何の疑問の余地もないと思います。アメリカ企業、大企業です。エルサルバドルであれ、ボリビアであれ、どこであれ、どこかの国に行って、環境や労働基準などおかまいなしに、天然資源を吸い取ろうとする際、その大企業の能力にとって、一体何が最大の脅威なのかを考えて見ればわかります。脅威は民主主義なのです。脅威は、国民が厄介なものとなり、邪魔をし、自国政府に対策を講じるよう要求することです。そこで、大企業に必要なのは、主権国家より強力になることです。大企業が主権国家より強力になる方法というのは、大企業が、世界銀行の法廷の様な法廷制度に訴え、政府にこうした類の行動をとるように強いることが可能になる様、主権国家をこうした通商協定の蜘蛛の巣にからめ捕ってしまうことです。昨日私は国連にいて、そこでこれについて話をしていたのですが、国連にはケニヤから来た男性がいて彼は説明していました、こうした二国間投資協定や、こうした投資家対国家紛争解決や、大企業通商パネルが、世界銀行によって、融資の条件として、他の多くの国々でそうされているのと同様、彼の国に課されていると。ですから、これはアメリカが支持している拘束服です。アメリカ企業の権益を追求しているのですから。これは公益の保護とは無関係です。公益の侵害であり、民主主義に対する妨害です。

フアン・ゴンザレス: シュルツさん、TPPに直接は関係のないことを質問させて頂きたいと思いますが、先月ボリビアのエボ・モラレス大統領が、米国国際開発庁、USAIDの追放を命じました

ジム・シュルツ: ええ、私も聞いています。

フアン・ゴンザレス: ボリビアからの。あなたはボリビアの状況に非常にお詳しいので。演説で、モラレス大統領は、中南米をアメリカの裏庭と呼んだ、最近のジョン・ケリー国務長官のコメントを引用しました。彼は、国際支援を政治的不安定化工作に利用するといってUSAIDも非難しました。あなたの評価は?

エイミー・グッドマン: 彼がこれを言っているコメントがあります。

フアン・ゴンザレス: ケリーがそれを言っているコメントがありますね。

エボ・モラレス大統領: [翻訳]アメリカ大使館の幾つかの機関は、この過程、国民に対し、そして特に国家政府に対し、陰謀を企て続けています。それが、なぜこの集会を機会に 5月1日に、我々はUSAIDをボリビアから追放することを決めたのかという理由です。USAIDはボリビアから退去しつつあります。外務大臣に、即座にアメリカ大使館と話をするよう依頼します。慈善の名で、我が国民を操作し、利用するUSAIDはもう沢山です。

フアン・ゴンザレス: 聴取者の皆様に申しあげておきますが、これは明らかにジョン・ケリーではありません。彼のスペイン語はこれほどうまくありませんから。ボリビア大統領エボ・モラレスでした。何かコメントは?

ジム・シュルツ: ええ、これはもろ刃の剣です。USAIDが資金援助をしている公衆衛生の分野のプロジェクトもあり、そういうものは政治的ではありませんが、その種のプログラムは資金を失いつつあります。しかし、アメリカの自業自得です。アメリカ合州国政府は、歴史的に反政府派を強化するという政治的狙いの実現に、USAIDを利用して来た事実があります。もし中国政府がデモクラシー・ナウ!に資金援助していたことが分かった場合、アメリカ合州国の国民は良い気がしない様に、ボリビア人もそうでしょう。そういうことが実際背後にあるのだと思います。

ただし、現実は、ボリビアとアメリカ合州国は、実際お互いに、もはや何ら戦略的権益を共有していないことを理解するのが重要だと思います。それが核心にあるのです。ボリビアは、アメリカ合州国にとって重要ではありません。戦略的に重要なメンバーではないのです。また、アメリカ合州国も、ボリビアにとって、さほど重要ではありません。両国は、2007年以来、大使を置いていません。それで、これは、決して良くならない悪い関係を目の当たりにしているということだろうと思います。しかもボリビアでは、大統領が何かアメリカ合州国に逆らうことを言うと大いに支持されますから、大統領にとって、政治的にそうする好機だったのです。USAIDの資金は、過去数年間、大幅に削減されています。両国間関係はもはやほとんど何も残っていません。

エイミー・グッドマン: 出演いただいたお二人、いつもはボリビアにおられ、今日、国連にゆかれる、民主主義センターのジム・シュルツさんと、AFL-CIOのセレステ・ドレークさんにお礼申しあげます。AFL-CIOとセレステ・ドレークさんは、今日、上院外交委員会で、バングラデシュの労働問題について証言される予定です。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/6/6/obama_backed_trans_pacific_partnership_expands
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民主主義センターの報告書は、同センターのページからダウンロード可能。英語版とスペイン語版がある。

7月1日の山田正彦元農水大臣・参議院選挙出馬表明、および苫米地英人「反TPP本」出版発表会見をustreamで拝見した。お二人のおっしゃること、実にごもっとも。

山田正彦・元農林水産大臣が、来る参議院選挙に、政党「みどりの風」から、全国比例区で出馬する。
山田元農水大臣とは「TPP阻止」の立場で共闘する認知科学者の苫米地英人博士がこの度、山田氏の主張を踏まえ、TPPがどのように国民を不幸にするのかをロジカルに解説したブックレット『TPPが民主主義を破壊する! 巨大資本による世界征服への恐るべきシナリオ』を緊急出版する。

参議院選挙の争点、景気回復などというマヤカシであって良いはずがない。良い「ネジレ」は激化すべきで、解消されてはならない。TPP加盟の是非こそが争点だ。そして原発停止、壊憲阻止。

『TPPが民主主義を破壊する! 巨大資本による世界征服への恐るべきシナリオ』、書籍版、出版され次第拝読したい。電子版は既に販売されている。

会見で質問したのはIWJ記者一名のみ。大本営広報部は質問なし。掲載、報道する可能性がないのに、本気で質問をする手間をかけるわけがない。

山田正彦・元農林水産大臣、民主党からの立候補でないことが象徴的。
同様、反TPPを明確にして、果敢に活動しておられる大河原雅子参議院議員も、民主党から公認を取り消された。

党は民主主義の脱け殻ということか。自由でも民主でもないのに、両方を名乗り、国家破壊を推進する巨大ブラック集団もある。

『TPPが民主主義を破壊する!』書籍版525円、Amazon予約受付開始 電子版も販売中ー山田正彦元農水大臣との合同記者会見で発表した新刊

ドクター苫米地ブログでは、TPP重要問題取り纏め資料pdfもダウンロード可能だ。

山田正彦・元農林水産大臣と一緒に?アメリカに調査にゆかれた元民主党衆議院議員、首藤信彦氏による、「恐ろしい実態」の報告もある。

山田氏、首藤氏と、TPP反対派の主要民主党議員はなぜか議席を失い、TPP推進派民主党議員はしっかり議席を維持しているように見えるのは気のせいだろうか。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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