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2013年7月

2013年7月30日 (火)

米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー(再掲)

2011年8月9日

デモクラシー・ナウ!

エイミー・グッドマン: "一発の爆弾が1945年に長崎に投下されて以来、最悪の核災害が、2011年春、巨大な津波の後に福島原子力発電所で起き、日本を襲った。つい先週、現 場の放射能測定値が、これまでの最高に達したと報じられた。放射性物質の広範な放出と、それへの恐れから、日本や世界中の全員が、1945年に日本で起きたことと、(通常は覆い隠されている)現在も続いている核兵器とエネルギーの脅威について熟考することを強いられている。"

これは、Hrioshima in America: A Half Century of Denial(『アメリカの中のヒロシマ:半世紀の否定』)の共著者グレッグ・ミッチェルさんの言葉です。ミッチェルさんが今日のお客様です。彼はまたAtomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima & Nagasaki, and The Greatest Movie Never Made(『原爆の隠蔽:二人の米軍兵、ヒロシマ&ナガサキ、制作されなかった偉大な映画』)を書いています。

今日は、約75,000人を殺戮し、およそ75,000人に重傷を負わせたアメリカの長崎原爆攻撃66周年です。アメリカが広島に原子爆弾を投下し、約80,000人を殺戮し、およそ 70,000人を負傷させてから、わずか三日後のことでした。日本の公式推計では、爆撃により、関連する怪我や病気で、その後の年月に命を落とした人々を含め、約300,000人が亡くなりました。別の研究者達は、死亡者数はずっと多いと推測しています。日本への原爆攻撃は、これまでの戦争の中で、核兵器 が使用された唯一の例となっています。

週末の式典で、菅直人首相は、第二次世界大戦時の原爆によって亡くなった人々を悼み、66年前、あれほど多数の日本人を瞬時に殺害した同じ核の力で、電力を安全に得られるかのごとく語っていたいわゆる"安全神話"を、深く反省するとも語りました。

今日は、日本で原発災害が現在進行しているさなか、広島と長崎爆撃と、それから受け継いだものについて検討します。ピューリッツァー賞を獲得した ジャーナリストのジョージ・ウェラーの物語を通して、まず長崎を検討します。ウェラーは、南部日本に対するアメリカの報道規制に逆らって、長崎に入った最初の記者です。彼はシカゴ・デイリー・ニューズの記者で、漕ぎ舟を雇って、長崎に入ったのです。彼が見た恐怖について、25,000語の記事を書きました。記事を軍の検閲に提出すると、ダグラス・マッカーサー将軍自身が、記事を葬るよう命じ、草稿は決して返却されませんでした。ジョージ・ウェラーは後に政府による検閲の経験を"彼らの勝ちだった"と要約しました。

6年前、ジョージ・ウェラーの息子のアンソニーが、没収された記事の写しを、亡くなった父親の文書の中から発見しました。ジョージ・ウェラーは2002年に亡くなりました。文書は、First into Nagasaki: The Censored Eyewitness Dispatches on Post-Atomic Japan and Its Prisoners of War(『長崎一番乗り: 原爆後の日本と戦争捕虜についての、目撃者による検閲された記事』という本として刊行されました。これは、フアン・ゴンザレスと私が、父親の文書を発見して間もない、ジョージ・ウェラーの息子アンソニー・ウェラーと行ったインタビューの一部です。

アンソニー・ウェラー: 彼が何より驚いたのは、実に驚異的なことが色々あったことです。彼は原爆投下から四週間後に、現場に入ったのです。9月6日の午前半ばに彼は到着しまし た。明らかに、いくつかのことで、まだあちこちで燻っている都市の物理的な外観や、原爆攻撃そのものの、特定の標的を狙う正確さに、彼は衝撃を受けまし た。後に彼は、実際、多大な被害は原爆だけでなく、爆撃された時、皆は昼御飯を作っており、多数の木造住宅が燃えだし、火が広がったために起きた火事によってもひき起こされたことを知ります。ある意味、ドレスデンのようなものでした。

廃墟の中を歩き回るうちに、彼は素早く、まだ残っていた、あらゆる病院を訪れ始めました。彼はすぐに、一番にアメリカの医療関係者が現場に皆無だったこと に衝撃をうけています。四週間後、医師も看護婦も皆無でした。そして、日本人医師達が、既に人体の個別臓器に対する原爆の影響の目録を作っていた正確さと入念さに彼は感銘します。

それから数日間にわたり、日本の医師たち同様に、報道で "X病"と呼ばれているものに彼は驚かされるのです。人々が火傷や焦げで苦しんでいるのを見るのは、おそらく、それほど驚くべきことではないでしょうが、 一見、原爆の被害を全く受けていないかのように見える人々、無事に生き残ったように見える人々が、突然具合が悪くなったと感じて、病院に行き、何もできな い医師たちと身内に囲まれ、ベッドに座っているが、彼が翌日再訪すると、彼らが亡くなっていることがわかったり、あるいは、例えば、無傷だったのに、夫に 夕食を作りながら、レモンの皮を剥いていて、運悪く指をわずかばかり切ると、血流中の血小板が余りに減少してしまっているので、血がどうしても凝固できな いため、血が流れ続けて、失血死した女性であったりするのを見るのは違います。

これに似たような症例が延々とあります。日本の医師団全員が、きわめて有能で、戦争が始まるずっと前から、放射能の潜在力について良く知っていて、 全く困惑していたので、ある意味、父は、明らかな破壊や、はっきり火傷した被爆者より、それを一層痛ましく感じたのだと思います。彼は実に巧みな表現をし ています。彼は書いています。原爆の影響、彼らが"X病"と読んでいたものの影響は、治療不可能なので、治ることはないが、診断未確定なので、治療不可能なのだ。

エイミー・グッドマン: 長崎爆撃の記事が、軍の検閲で阻止されたジョージ・ウェラーの息子、アンソニー・ウェラーさんです。これから、B-29爆撃機を操縦し、原爆を投下したパイロットによる、1945年の長崎原子爆弾攻撃についての説明を検討します。これはアンドリュー・フィリップスが制作したドキュメンター映画「広島カウン トダウン」の抜粋です。

レポーター: 空軍歴史部が行った一連のインタビューの一つです。今日は、ポール・W・ティベッツ・ジュニア准将とのインタビューです。

ポール・ティベッツ・ジュニア: あれは確かに軍事標的でした。これには疑問の余地はありません。後で爆弾による損傷が判定できるという意味で、ほとんど教室実験とも言えるものを、提供したくれました。これは良い処女標的でした。我々が原爆を使いたかった目的にとって、標的は理想的でした。

標的として検討されたのは、広島、長崎、新潟、小倉、それから、覚えてはいませんが、もう一つありました。第20空軍は、いかなる場合にも、これらの標的は攻撃しないように言われていたのです。言い換えれば、下地はできていたのです。

ナレーター: これらの標的に加えて、日本の古都、京都も、原爆計画の全体を支配していた人物、レスリー・グローブス将軍は強く推奨していました。しかし、80歳に近づ こうというヘンリー・スティムソン陸軍長官は受け入れようとしませんでした。彼は1920年代に妻と京都を訪れており、この都市の文化的な豊かさを味わっ ていました。日本人にとって、宗教的に重要性が高い都市であり、京都を破壊すれば、アメリカの戦後の立場を損なうだろうと、スティムソンは感じていまし た。

正体不明の話者: 1945年5月の標的選択は、実際は、米空軍司令部の諜報関係者達によって行われました。彼らに与えられた要求はこうです。軍事標的を擁する都市を選定す ること。彼等は望ましい種類の地域を選択した。実際には、この種の兵器が、鉄筋コンクリートに対して、どういう影響を与えるか、鋼鉄に対して、どういう影 響を与えるか、建築材料中に入っているあらゆるものに、どういう影響を与えるかを知りたかった為、これは単に軍事任務のみならず、科学的にも極めて重要 だったので、彼等は、爆弾が出会うであろう建物の種類にも関心があったのです。それは、それ以前に攻撃を受けたことのないものであることが必要で、 20th空軍、他の種類の、いかなる爆弾や兵器によっても、損傷されていない、無傷の処女標的と呼んでいました。

チャールズ・スウィーニー: 我々が使う爆弾の種類は知っていた…

ナレーター: チャールズ・スイーニーは、ティベッツとともに観測用飛行機で飛行し、広島爆撃に立ち会った。三日後、彼は乗員を、まずは二発目の爆弾の主要標的である小倉に飛ばせ、それから長崎に向かわせました。その日、小倉は曇りでした。

チャールズ・スウィーニー: 彼は語りながら、一握の土を持ち上げました。彼はいいました。"基本的に、我々が開発しているのは、都市を丸ごと、これに変える一発の爆弾だ。" そして一握の土を空中にほうり投げました。

エイミー・グッドマン: アンドリュー・フィリップスが制作した「広島カウントダウン」というドキュメンタリー映画からの、1945年8月9日、長崎に原子爆弾を投下したB-29 爆撃機に原爆を載せ、飛行した人々の声でした。democracynow.orgから、ドキュメンタリー映画にリンクを貼っておきます。休憩後、『原爆の 隠蔽』の著者で、この話を何十年も調査しておられるグレッグ・ミッチェルさんとお話します。チャンネルはそのままで。

[休憩]

エイミー・グッドマン: お客様はグレッグ・ミッチェルさんです。彼はNation.comの"Media Fix"ブログを書いています。沢山の本を著しています。最新刊は、Atomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima & Nagasaki, and The Greatest Movie Never Made(『原爆の隠蔽:二人の米軍兵、ヒロシマ&ナガサキ、制作されなかった偉大な映画』)です。

ようこそ。何十年もこれを調査しておられるのですね。ミッチェルさん、66年前の今日、8月9日の重要さと、現在、原発で被害を受けている日本にとって、どのような意味があるかお話しください。

グレッグ・ミッチェル: はい。もちろん、福島の原発災害が起こり、広島や長崎の後と同様、放出された放射性物質で汚染されてしまったかも知れないという非常に多くの人々が怖れていることには、特に心が痛みます。核災害の心理的な影響は深刻です。もう一つは、実際、広島と長崎の原爆被爆者の方々が、今年は、特にこれまでしてこられ なかった、核兵器と原子力、放射能の恐怖、大惨事の可能性、被災の可能性とを結びつけ、反原発キャンペーンをしておられます。今日は、そのために特別な日です。

もちろん、もう一つの理由は、長年指摘してきましたが、アメリカは、おっしゃった通り、戦争で原爆を二度使用した唯一の国家だからです。アメリカ合州国が依然、先制攻撃政策を維持しているのを知れば、多くの人々はびっくりする可能性があります。これまで、何十年も伝えられたきた教訓は、我々は決して 二度と核兵器を使うべきではないというものです。ところが我々は、大半のアメリカ人は、確実に、アメリカの指導者達、アメリカの為政者達、アメリカの全マ スコミは、全て1945年当時の、原爆の使用、二度の使用を擁護しています。ですから、言いたいことは、こうした兵器は使用するにはあまりに危険過ぎるのに、我々はかつて使用し、我々はそれを擁護し続け、先制攻撃政策を維持し続けているということです。私にとって、これは広島と長崎の極めて危険な教訓で す。

エイミー・グッドマン: 滅多に上映されることのない原爆攻撃のカラー・ビデオテープについて、お話しください。

グレッグ・ミッチェル: はい。

エイミー・グッドマン: でも、これは爆撃後、爆撃直後からあるものですね。

グレッグ・ミッチェル: はい。私の新刊は基本的にそれについて書いています。カラーで、アメリカ軍が撮影したアメリカ映像と、日本のニュース映画撮影班が撮影したもので、白黒の 日本映像の両方の隠蔽について書いたものです。実際、この番組の最初の部分では、皆が画面で見ていたほとんど全ての画像は白黒映画でした。現在でさえ、さ ほど多くの人々がカラー映画をさほど見てはいませんが、それはアメリカが、米軍自身が撮影したそのカラー映画を、何十年も隠蔽していたためなのです。実際に、1980年代までは、その一部たりとも、現れませんでした。断片は映画で使用されてきましたから、我々は、今は、多少は多くの部分を見ています。しか し、核の歴史の中で、原子力発電がすっかり定着し、核兵器競争が何十年も継続しているというこの重要な瞬間に、アメリカ人は、原爆という事実の全貌には、曝されていないのです。

エイミー・グッドマン: 興味深いことに、ロスアラモスで原爆を製造していた科学者達の大半は、必要となれば、ドイツに使われるだろうと思っていたのですか?

グレッグ・ミッチェル: そうです。

エミー・グッドマン: 実際は、このビデオは私的には上映されてきたのですね?

グレッグ・ミッチェル: はい。ビデオはペンタゴンが撮影し、アメリカの為政者や、軍に、原爆で何ができるかを見せるため、一部は教育映画化されました。私の本の焦点は、映画を撮影した二人の米軍当局者と、数十年後、それが公開されるよう、TVで放映されるよう、それを映画にしようと努力したことです。

エイミー・グッドマン: 二人のお名前は。

グレッグ・ミッチェル: 劇場で上映できるように。ダニエル・マクガヴァンとハーバート・スザンです。二人は、何十年も、それが公開され、広く大衆に見せられるよう取り組んでいたのですが、わずか数年前までは、そうはなりませんでした。

エイミー・グッドマン: 特に大きな問題だとは考えておられなかった、YouTubeビデオの件についてお話しください。あなたのご本の一種宣伝でしたね?

グレッグ・ミッチェル: はい。

エイミー・グッドマン: 要点を具体的にご説明ください。

グレッグ・ミッチェル: ええ。YouTubeで"Atomic Cover-Up"で検索すれば見つかります。わずか二分のビデオです。そこには隠蔽されていた場面がいくつか入っています。それで、YouTubeに載 せた後、Googleから通知があって、彼らによれば"暴力を推奨するものを"見せているので、それには広告は一切認められない、と言われたのだと思いま す。もちろん それは、本当の狙いの、一種の暴力反対、反戦とは180度逆です。もちろん、実に皮肉なのは、それが、隠蔽行為についての本とビデオに対する隠蔽行為だということです。それで多くの人々が抗議しました。数日後には、けりがつきました。

エイミー・グッドマン: 広島と長崎で何が起きたのかについて語られた物語についての話で、ウィルフレッド・バーチェットの話をしたいと思います。広島に入り込んだ最初のジャーナリストでしたね?

グレッグ・ミッチェル: そうです。

エミー・グッドマン: 長崎の三日前、1945年8月6日に爆撃された広島に、オーストラリア人記者は、アメリカ軍の禁止に逆らい、30時間も列車に乗って行きました。南日本全 域が立ち入り禁止区域でした。彼は広島行き列車に乗りました。この「広島カウントダウン」というアンドリュー・フィリップスのドキュメンタリー映画からの 抜粋では、バーチェットは、目にしたものをこう記録しています。

ウィルフレッド・バーチェット: 私は、市郊外に残った病院に行った。患者たちは全員が、様々な肉体的崩壊状態でした。彼らは皆死ぬのだろうが、病院の人々は患者達が亡くなるまで、できる 限り安らぎをあたえるようつとめていました。そして医師は、人々がなぜ死んでゆくのかわからないと説明していました。医療の観点から彼らが特定できる、唯 一の症状は急性のビタミン欠乏症でした。それで彼らはビタミン注射を始めたのです。すると、針を刺した場所で、肉が腐り始めるのだと彼は説明していまし た。そして、次第に血が流れだして、止められなくなり、そして髪の毛が抜けました。そして脱毛は大体最終段階だ。既に抜けてしまった自分の黒髪を後光のよ うにして横たわっている女性の人数。私はがくぜんとしました。目にしたものに本当にがくぜんとしました。座り込んだところに、コンクリートの塊があったの を覚えています。それは粉砕されていませんでした。愛用の小さなヘルメス社のタイプライターを前に、そこに座りました。今でも覚えている。最初の言葉 は、"私はこれを世界に対する警告として書く"でした。

エイミー・グッドマン: "私はこれを世界に対する警告として書く" と、ウィルフレッド・バーチェットは書き、記事は、爆撃の恐ろしさを暴露し、特に、彼は放射能をあらわす言葉を知らなかったのですが、それについて語りました。彼は"原爆疫病"について語ったのです。

ニューヨーク・タイムズの特派員は全く違う記事を書きました。しかし、記者のウイリアム・ローレンスは、タイムズ社の ためにだけ働いていたわけではありません。彼はアメリカ陸軍省からも給料を貰っていたのです。ペンタゴンは、当時そう呼ばれていました。ローレンスは、軍 の報道発表や、ハリー・トルーマン大統領や、陸軍長官の声明原稿を書き、ニューヨーク・タイムズの記事では、アメリカ政府の言い分を忠実にオウム返しにし ていたのです。彼は、1946年に、長崎とアメリカ政府の原子爆弾開発に関する報道で、ピューリッツァー賞を受賞しました。彼の仕事は、いつまでも残る、 極めて有害な原爆の影響に関する半世紀の沈黙を起動する上で決定的に重要でした。

2005年、兄で、ジャーナリストのデーヴィッド・グッドマンが、ローレンスと、ニューヨーク・タイムズから、その原子爆弾報道に対するピューリッツァ賞の剥奪を要求する活動に私も加わりました。フアン・ゴンザレスと私が、デーヴィッドと、ウィリアム・ローレンスのごまかしについて、デモクラシー・ナウ!で語っています。

デーヴィッド グッドマン: ウィリアム・ローレンスは、1930年代、実際、ニューヨーク・タイムズが、 大恐慌のせいで、記者達を解雇している時期に、リトアニアから、アメリカ合州国に移住しました。彼らはローレンスに、新聞と国家の両方で、最初の科学専門 記者となるよう依頼したのです。ローレンスは、原子力と核兵器に魅せられていて、1930年代中と、1940年代初期に彼が書いた記事で、核の熱心な支持 者でした。これがおそらくは陸軍省の目を惹いたのでしょう。

1945年春、ニューヨーク市のタイムズ・スクエアにあるニューヨーク・タイムズ本社で、秘密裏に重要な会議が開かれました。アメリカ軍用に原子爆弾を開発していた計画の名前なのですが、マンハッタン計画の責任者であるレズリー・グローヴス准将が、タイムズ・スクエアのニューヨーク・タイムズにでかけ、ニューヨーク・タイムズの発行人で、編集主幹であるアーサー・サルツバーガーと、ウィリアム・ローレンスとこっそり会ったのです。その会議で、彼はローレンスに、本質的に、マンハッタン計画の有給広報係になってはくれまいかと頼んだのです。それで、同時に、ニューヨーク・タイムズの新聞記者として働きながら、本質的には、陸軍省用のプロパガンダ記事を書いていたのです。彼は、公式に、核兵器の便益と核開発について、素人がわかる言葉で書くよう依頼されたのです。他のニューヨーク・タイムズの記者たちは、彼が政府と新聞社の両方から給料を得ていたという、この二重契約の仕組みを知らず、ローレンスが長期休暇をとり始めると、実際に多少不可解に思いました。

彼が忠誠を尽くしたので、政府のローレンスに対する投資は確かに報われました。彼は最後には、スティムソン陸軍長官やトルーマン大統領自身の声明も 書くようになりました。彼は長崎に原子爆弾を投下した飛行中隊の飛行機の席を与えられるという報償を受けました。ローレンスの記事の一部を読みましょう。 概して、彼の記事は、現代なら、ジャーナリストは"装飾過剰な文体" と言うでしょうが、核兵器の潜在力と威力についての、こうした救世主的テーマに染まっていることが多いのです。

長崎爆撃についての彼の記述はこうです。この爆撃は、約70,000人から、100,000人の命を奪ったと考えられています。ローレンスが詳しく 語っているのを引用します。彼はここで原子爆弾のことを話しているのです。"そのすぐ近くにいて、それがやがて、どのような彫刻家でも、それを作りあげた ことを誇りに思えるほどの、この上なく見事な姿の生物に形作られてゆくのを見ていると、超自然現象を目の当たりにしているように感じる。"

ローレンスは、原爆開発について、10本の記事を書き続けました。これと長崎爆撃に関する報道によって、1946年に、彼は報道でピューリッツァ賞 を得たのです。ジャーナリズム倫理の、あらゆる、もっとも基本的な規範との、明らかな甚だしい利害関係の衝突に、彼は全く恥知らずで、無反省のように見え ます。ローレンスは後に回想録の中で、陸軍省の有給広報係としての経験について書いています。彼が書いているのを引用します。"私の仕事は名誉な、世界中 に配布する陸軍省の公式報道発表を準備するという、ジャーナリズムの歴史でも独特なものだ。これ以上の栄誉は、どんな新聞記者も、いや、はっきり言えば、 誰も得られまい。"

エミー・グッドマン: デーヴィッド、この報道の効果は、教訓的だと思います。つまり、一方では、現場にウィルフレッド・バーチェットのような人物がいて、表現するための言葉さ えなかったことについて、書いています。彼は "原爆病" について語り、"原爆疫病"について語っています。そして、1945年9月12日のローレンスの一面記事、"米国による原爆の投下現場は、東京の話が偽り であることを示す。ニュー・メキシコ射爆場での実験で、放射能ではなく、爆発こそが損害を与えていたことを確認"が出たわけです。 これは、ウィリアム ローレンスは、広島には行きませんでしたが、陸軍省や、グローヴズが、日本の影響プロパガンダと呼んでいたもの、つまり放射能は極めて有害な影響があると いう説に、反撃するため、マンハッタン計画担当で、原爆開発の責任を負っていたレズリー・グローヴス少将がローレンスや他の記者をニュー・メキシコに連れ て行った後のことです。

デーヴィッド・グッドマン: でも、実際、ローレンスは良く分かっていたのです。ニュー・メキシコ砂漠における原子爆弾の初めての爆発である、トリニティー実験を見学していたので、爆 撃された地域の周辺には、実際の爆撃そのものの後ずっと後まで、ガイガー・カウンターが打ち込まれていることを彼は知っていたのです。エミーが言っている とおり、実際、そのために、ローレンスがグローヴス少将に連れて行かれた時の、この原爆との遭遇のくだりにある脚注は興味深い...

エイミー・グッドマン: デーヴィッド・グッドマンが、ウィリアム・ローレンスについて説明しているクリップは、これでおわりにします。ミッチェルさん、報道でピューリッツァ賞を 獲得した、独特な従軍記者、ウィリアム・ローレンスは、スティムソンの報道発表や声明を書いて、陸軍省からも給料を得ていましたね。

グレッグ・ミッチェル: そう、そうなんです。そう、彼はシンボルだったと思いますが、実際、これは何十年も隠蔽されていたのです。私の本は、極めて重要なフィルム映像について書 いてありますが、もちろん、マスコミでも政府の公式発表でも、基本的に彼等の広島物語が語られていたのです。軍拡競争があったので、この物語を、早い時期 に確立し、維持されることが重要でした。アメリカは水素爆弾を開発したがっており、数年後に開発しました。ですから、アメリカで、核兵器と原子力の両方を 開発するには、この広島物語が広がることが重要でした。そして実際、核時代の最初の言葉として、トルーマンが、軍事基地にすぎない広島を爆撃したと言った のは嘘です。それで、66年間も、この種の虚偽の申し立てと誤解を与える主張が続いているのです。

エイミー・グッドマン:"原子力"と"核兵器"と"情報隠蔽"という言葉は、今日まで徹底的に貫かれていると。

グレッグ・ミッチェル: そうです。

エイミー・グッドマン: 日本人は、ここ数日、原子炉がメルトダウンして以来、放射能レベルが最高だ、という政府発表に直面しているというところで、今日の話は終わります。

グレッグ・ミッチェル: そう、そうです。確かに、日本では、それは現在も継続しているのです。もしアメリカで原発事故が起きれば、アメリカでも、そうなるのではと人々は懸念して います。核兵器、あるいは原子力発電に関するもの全てが、情報隠蔽を、そして、大衆にとって、危機をもたらす様に思えます。

エイミー・グッドマン: グレッグ・ミッチェルさんでした。彼の新刊は、Atomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima & Nagasaki, and The Greatest Movie Never Made(『原爆の隠蔽:二人の米軍兵、ヒロシマ&ナガサキ、制作されなかった偉大な映画』)です。彼はNation.comの寄稿者で、1980年代に は、Nuclear Timesの編集者で、広島と長崎の原爆攻撃について書いておられます。こちらはデモクラシー・ナウ!です、democracynow.org、War and Peace Reportです。彼の記事をdemocracynow.orgにリンクしておきます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2011/8/9/atomic_cover_up_the_hidden_story

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デモクラシー・ナウ!に、日本語字幕版ビデオがある。下記リンクでご覧いただける。米国が隠したヒロシマとナガサキ

また8月6日、8月9日が巡ってくる。今晩のNHKローズ・アップ現代。世界をかける“はだしのゲン”。下記は翻訳ではない自前記事。マンガや映画をご紹介するもの。

今年はオリバー・ストーンもこの時期にあわせ訪日。関連記事に下記がある。

「シリーズ オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」の脚本を一緒に書いた歴史学者ピーター・カズニック氏が学生をつれて研修に来日すのと一緒と聞く。4日から15日まで。

各地での講演予定詳細はPeace Philosophy Centreの下記ページにある。

今夏8月、『もう一つのアメリカ史』のオリバー・ストーン監督、ピーター・カズニック教授が来日-広島、長崎、東京、沖縄で公開イベント開催!

シリーズの第1回 第二次世界大戦の惨禍 で、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下が扱われている。ピーター・カズニック氏による著作には下記もある。

広島・長崎への原爆投下再考 日米の視点 法律文化社刊 2,940円
木村 朗(著), ピーター・カズニック(著), 乗松 聡子(訳)

ブログ、以前の記事は見つけにくくなるようで、新記事と比較して閲覧数が減る傾向がある。とはいえ、こうした貴重な記事が埋もれてしまうのは惜しい。そこで再掲載させていただくことにする。

福島原発事故は収束どころではない。極めて汚染された地下水と海がつながっていることまで判明した。事故は今も大規模進行中。政府や大本営広報部発表とはうらはらに。

ヒロシマ・ナガサキの放射能と比較にならない膨大な量の放射性物質を含む原発、使用済み燃料プールはそのまま存在している。国内では再稼働・拡張を狙い、わざわざ外国にまで輸出する不思議な国家・国民。そうした方々の深層心理は不可解で、内田樹の研究室2010年04月08日『従者の復讐』以外の解釈、思い付かない。一部引用させて頂く。

阿諛によって「王を没落に導くこと」が従者に零落したものに許された、おそらくもっとも効果的な復讐なのである。
私は日本人は戦後65年かけて「従者の復讐」を試みているのだと思っている。

原爆や原発の話題、他にも記事を翻訳してある。ご一読いただければ有り難い。あるいは検索のお役に立てるかもと、時系列の目次を置いてある。とはいえ、860ほどの記事のリストゆえ、探すのは容易ではないことをお断りしておく。

上記の追加コメント以外、翻訳と下記文章は2011年8月23日に掲載した同じ題名の記事とほぼ変わらない。原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

記事・書籍の題名、デモクラシー・ナウ!の解説にあるものをそのまま使用させて頂いた。

毎回書いているので、鬱陶しいと思われようが、良い番組の良い翻訳をご希望の方は、デモクラシー・ナウ!の会員になって頂くなり、ニュースレターをご講読頂くなりお願いしたい。

一般に、「良いものは、ただではない。」

『暗いニュースリンク』に04/09/22付の下記記事がある。

隠蔽されたヒロシマ:いかにして陸軍省のタイムズ記者はピューリッツア賞を勝ち取ったか」byエイミー・グッドマン

当時のニューヨーク・タイムズのプロパガンダ記事対バーチェット記事に触れた記事の翻訳に下記がある。

広島の嘘は、現代の嘘だ

日本のマスコミ・ジャーナリストの大半は、ウェラーや、バーチェットではなく、当時のニューヨーク・タイムズ、ローレンス的な報道に熱心でおられる。

2013年7月29日 (月)

異議申し立ての声を締め出す

Chris Hedges' Columns

2013年7月14日公開

AP/Mary Altaffer

2012年9月15日、ニューヨーク市ワシントン・スクエア公園での集会に参加した平和を目指す退役軍人の会デモ参加者。

Chris Hedges

ニューヨーク

占拠運動を押しつぶし、拠点を撲滅した治安監視国家は、次の大衆蜂起を引き起こしかねない、いかなる団体や運動に対しても、公共の場の利用を拒否する為、情け容赦のない、主として秘密の作戦を開始した。司法制度は、要するに、抗議行動参加者に対し、公共の場を閉鎖し、言論の自由と平和的に集会する権利を根絶する為、多くの都市で異様に変形されてしまっている。企業支配国家の目標は、次の大衆抗議運動が起きる前に、民主的な大衆異議申し立て行動を犯罪化することだ。巨大な国家監視体制は、エドワード・スノーデンによるイギリス新聞ガーディアンへの暴露で詳細が明かされているが、同時に、いかなる行動、あるいは抗議行動も、アメリカの国内治安組織が、それを事前に把握すること無しには、決して起きない様にするのだ。前もって知ることで、国内治安体制側は、抗議行動が始まる前に、先を見越して、活動家を公共の場から締め出したり、先制的ないやがらせや、尋問、恫喝、拘留や逮捕をしたりすることが可能になる。この種の政治体制を表現する言葉が存在している。暴政だ。

もし、我々が公共の場で動員するのを妨げることに、国家が究極的に成功してしまえば、異議申し立ては、非暴力的な大衆抗議行動から、秘密の、おそらくは暴力的な抵抗運動へと変身するだろう。抗議行動参加者の中には、法律の下、既に“国内テロリスト”と烙印を押された人々もいる。きっぱり発言し、平和に集うという、我々の権利を守ろうとする僅かな人数の活動家による最後の抵抗の取り組みは、我々が現在携わっている企業支配国家に対する戦いの中で、目に見えないとは言え、おそらく最も決定的なものだ。これは、わずかに残された我が国の市民社会と、大企業の暴政に対する非暴力的抵抗という我々の権利を救い出す為の戦いなのだ。それこそが、一体なぜ、先週の、他の活動家達と共に、平和を目指す退役軍人の会のメンバーに対するニューヨーク市の裁判が、彼等に対するし単なる不法侵入罪とは矛盾する重要性を帯びているかという理由なのだ。

活動家達は、2012年10月7日、公式閉園時間の夜10時以降に、11個の花瓶に花を生け、ニューヨークのベトナム帰還兵記念広場の壁に刻まれた戦没者名を読み上げている時に逮捕された。公園の公式閉園時間無視は、政治活動家に対してのみ適用されたように見えるが、これは2012年5月1日のオキュパイ・ウオール街活動家による抗議行動によって引き起こされた。占拠運動活動家達は広場で集会を開こうとしていたが、警官隊によって排除された。彼らの大半はベトナム戦争帰還兵だが、多数の「平和を目指す退役軍人の会」活動家達は、5月の夜、前進する警官隊の前で隊列を作り、移動を拒否した。彼らは逮捕された。

こうした退役軍人の多くは、アフガニスタン侵略11周年に対する抗議行動と、公共の場で、非暴力的抗議行動を行う権利を再度確認する為、10月の雨が降る風の強い晩、広場に戻って来た。彼らの中に、第二次世界大戦に出征し、ヨーロッパの、ジョージ・パットン将軍の第3軍に従軍した、86歳の退役軍人ジェイ・ウェンクもいた。逮捕された時には、戦死者の名前が読み上げられる間、ウェンクは土砂降りの中で銅鑼を鳴らしていた。10月の抗議行動の際、夜の10時以降も公園から退去することを拒否して、25人が警官に逮捕された。12人が、先週裁判を受けた。金曜日、マンハッタン刑事裁判所裁判官ロバート・マンデルバウムは、多数の活動家を有罪とした。しかしながら裁判官は、事件は“固有の状況”だったと言って、即座に彼自身の評決を持ち出した。彼は言った。“正義は、却下を強く求めている。”彼が却下したことにより、控訴の可能性は断たれた。

“立法制度、司法制度、安全保障国家の全体が、我々のあらゆるプライバシーを侵害し、異義を申し立てる権利を奪い去っているのです”と被告の一人、マーガレット・フラワーズ博士が裁判中の昼休みに語ってくれた。“しかし、起きていること全てが、合法的に行われているのです。滑りやすい坂道状態にいるのです。この事件を見て、人々はこう言うでしょう、‘だからどうした? 彼らは公園にいたのだ。規則があるだろう。公園は閉鎖するところだった。警官が連中を逮捕した。当然だ!’彼等は決して大局的に見ようとはしません。こういう風に全てが起きているのです。制度全体、全て逆さまにひっくり返されつつあるのが、全て正当化しされているのです。司法と法執行機関は、我々の権利を守るべきなのです。我々には異議を申し立てる権利があります。権利章典に書かれています。問題は、我々がこの滑落を一秒でも止めることが出来るか、ひょっとして多少とも押し戻すことさえできるのかということです。”

政府の行政府、立法府と、司法府は、大企業によって乗っ取られており、ウオール街の犯罪行為、化石燃料業界による生態系の破壊、銀行業界による米国財務省略奪、大企業によるあらゆる権力拠点の占拠を保護し、推進する為に駆使されている。大企業利益の優位性が、生活賃金、手が届く価格の十分な医療、業界の規制や、環境制御、大企業の詐欺や濫用からの保護、良質で支払える価格の公教育を受ける権利、労働組合を組織する力や、一般市民の基本的ニーズに応える政府を持つという我々の権利にまさるのだ。我々の意見、我々の権利や、我々の向上心は、もはや国家にとって関心事項ではない。そして、もし我々がそうした権利を擁護しようとしなければ、国家には、今や我々を沈黙させてしまえる機構が完備しているのだ。

http://www.truthdig.com/report/item/locking_out_the_voices_of_dissent_20130714/

第111空挺師団に従軍した退役軍人で、元プロ・ボクサーのタラン・カウフ、71歳も、10月7日抗議行動主催者の一人だった。彼は、グアンタナモ湾や、カリフォルニア州ペリカン湾監獄でハンガーストライキをしている人々との連帯を表明する為、一ヶ月以上、ハンガーストライキをしていた。彼はやつれていた。肌は青ざめ、頬はこけていた。一日300カロリーしか取らず、11キロも痩せていた。彼は、5月と、再度10月に逮捕されていた。

“逮捕の目的が、単に午後10時の門限を強制する為でないことが、私には良くわかりました”と彼は5月の逮捕について語っている。“そうではなく、目的は、極めて具体的で、集会の権利を制限することでした。我々は、10月7日が集会の日として完璧だと判断しました。アフガニスタン戦争11年目の日でした。あの晩、ベトナム帰還兵記念広場に集まった目的は四つありました。一つ目は、戦争を、アフガニスタンで継続中の戦争を止めるよう呼びかけることでした。二つ目は、アメリカの全ての帝国戦争を止めるよう呼びかけることでした。三つ目は、ベトナム、アフガニスタン、イラク、一般市民を含め、ベトナムの500万人の一般市民を含め、亡くなった人々、傷ついた人々を思い起こし、悼むことでした。四つ目は、我々の集会の権利を確認することでした。もし、こうした問題に取り組み、公共の場で集会する権利を失えば、我々は全てを失ってしまいます。”

“犠牲として、断食しているのです”ハンガーストライキについて尋ねた時、彼は言った。“この運動をしている他の人々に犠牲の必要性を知らせたかったのです。何かを実現したいのであれば、もし我々が、何らかの形の民主的な制度を、再構築したり、構築したりしたいのなら、犠牲、何らかの犠牲無しには実現しないということを。我々には合唱隊があります。合唱隊が、もっと犠牲になる、危険を冒すことを始める気になってくれるのを見たかったのです。何らかの非暴力的な方法、姿、形で、進んで我々の体を危険に曝さなければなりません。”

何人かの活動家によれば、自分達も退役軍人なので、逮捕したくはないが、上司から、次の占拠運動拠点を作らせないようにする為、デモ抗議参加者を検挙するよう言われていると語る警察官も中にはいたという。

“ ‘あなた方を居すわらせてはおけない’ ”ある警部に、そう言われたとカウフは語っている。“ ‘占拠運動の悪い例になってしまうからな。’ ”

“逮捕作業が始まった後、ある警部補が私に言ったのです。オキュパイ・ウオール街の連中は、全く無茶苦茶にしてくれたよ”ベトナムで第101空挺団に従軍したサム・アダムスは法廷証言でこう述べた。“お礼は彼等に言って下さい。”

裁判は、占拠運動によって、国家がいかに狼狽したかを覗き込める小さな窓だったが、不幸なことに、混乱状態にある。大多数のアメリカ人にとって条件が悪化するので、また緊縮削減や長期失業や過少雇用によって、何千万もの家族が絶望に追いやられるので、また気候変動が続き、極端で危険な気候をもたらすので、庶民による次の激しい反発の脅威は依然変わらず残っていることを、治安組織は理解している。問題は、もちろん占拠運動にあるわけでなく、死に行く帝国の残骸から利益を搾り取ろうとする大企業の侍女へと政府を再構成することにこそある。

あらゆる権力を掌握しようとする大企業国家の努力には、国内の治安維持を遂行する為、軍隊を使用することも含まれており、それこそ、私が国防権限法の第1021条を巡って、大統領を訴えた理由だ。ニューヨーク市で、活動家達が行った様に、我々に残された自由と権利を守ることは不可欠だ。もし我々が受け身のままでいれば、我々から政治表現の権利を奪う為に、国家が法律を使用し続けることを許してしまえば、我々にとって、それを一番必要とする時に、抵抗に対する法的保護を得られなくなってしまうだろう。

記事原文のurl:www.truthdig.com/report/page2/locking_out_the_voices_of_dissent_20130714/

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朝刊の日曜社説のようなものを、コワイもの見たさに読んだ。愚劣な宗主国大本営広報記事だった。集団自衛権承認にすすめとけしかけるとしか読めない。大本営広報としては、正気だろうが、庶民としては、正気で読めない。

「弱小野党がばらばら」というような記事にも驚いた。みんなや維新を野党として書いている。自民党別動隊に過ぎないものを、野党としてヨイショする醜悪さ。驚くことに、「社民」、「生活」は当選議員0として記載してあるが、「共産党」の欄がないのだ!

売国政府と対決する主張をする政党を、野党記事から外す恣意的歪曲、あきれてものを言う気になれない。宗主国大本営広報部に期待する方が無理。期待などしていない。

しつこく書くが、スーパーのちらしが欲しくて購読している。スーパーのちらしのみ、契約で一ヶ月500円程度で配達してくれれば、新聞契約はすぐに止める。ゴミ出しも楽になる。

二大政党制度が完璧に機能すると、この文章のような素晴らしい宗主国が完成する。属国については、二大政党制度が機能しようが、すまいが、それらしい傀儡政党にまかせ、「軽くて○ー」な傀儡さえ立てておけば済む。

小選挙区制度、二大政党制度を、いまだ掲げる属国の政治家や大本営広報部タレント、頭がおかしいか、分かって嘘をついているか、あるいはその両方。

対中国・対韓国挑発行為については、「制御したいが、余りに国粋主義すぎて、完全掌握できなくて、困っている」ふりをしているだけ。傀儡が本当に気に食わなければ、豪腕政治家氏や、ルーピー扱いされた首相や、田中角栄等のように、あるいはエジプトのムルシの様に、思いのままに排除できる。「好都合な間だけ利用する」方針は100%変わらない。

「国粋主義すぎる傀儡を、リベラルな大使を送り込んで、うまく管理してくださる」という摩訶不思議な期待を持つ方がおられる。ジャーナリストと自称する方がそういう文章を堂々と書かれるのには驚くより、あきれる。ジャーナリストどころか迷惑なミーハー。

誰を大統領にしようが、大使を送り込もうが、第一の属国を完全植民地化するのは、宗主国支配層の超党派的意思。人気の高かった大統領の娘とて、属国を救い出してくれるわけなどありえない。支配層の意思を実施するためにやってくる。日本文化に詳しく、夫人が日本人という触れ込みの大使もいたが、属国化に邁進する、宣撫工作に卓越した人物だったに過ぎない。

エジプトではむき出しの暴力紛争と化している。それでも、宗主国は、武力クーデターと認めない。好都合な政権転覆は、クーデターではない。宗主国のオキュパイ運動壊滅作戦、属国の省庁前テント排除のお手本だろう。

耕助のブログも2013年7月16日記事で同様な懸念を書いておられる。 No.1040 非暴力の抗議活動に

その点で「拠点を潰す」のに反抗し、拠点の広場を確保し、水道民営化を覆したコチャバンバ水戦争は示唆的だ。

反公害闘争の先駆、足尾銅山の鉱害に反対した田中正造、谷中村は、その反対住民の暮らす拠点、谷中村そのものを水没され、異議申し立ての声は締め出された。

谷中村が滅びたのではない、日本が滅びたのだと、田中正造は言った。

田中正造没後百年の今年、下野新聞は田中正造とその活動について詳しい報道を継続しておられるが、大本営広報はおそらく意図的に無視している。田中正造、谷中農民の権利の為に国と戦ったが、農業のみ擁護しようとしたわけではない。日本文化を擁護しようとしていた。そして徹底した非戦思想だった。生きていればTPP参加に、壊憲に、驚いたろう。

反TPP運動のとりまとめ役、山田正彦元農林水産大臣、田中正造を助けて活動した黒沢酉蔵の思い出を書いておられる。

田中正造の闘いを北辺で開花させた男―黒沢酉蔵に思いを馳せる

国会が、大本営広報部の尽力と、茹でガエル状態の皆様のおかげで、民意と完全にネジレ状態になった今、合法的な非暴力直接民主主義行動の駆使は不可欠だろう。

ニューヨーク市で、活動家達が行った様に、我々に残された自由と権利を守ることは不可欠だ。もし我々が受け身のままでいれば、我々から政治表現の権利を奪 う為に、国家が法律を使用し続けることを許してしまえば、我々にとって、それを一番必要とする時に、抵抗に対する法的保護を得られなくなってしまうだろう。

2013年7月27日 (土)

コチャバンバ水戦争:「水戦争」から10年 マルセラ・オリベラ、市営水道民営化阻止の対ベクテル民衆闘争をふり返る

2010年4月19日、月曜

Democracy Now

十年前の今月、ボリビアの都市コチャバンバは、市の最も不可欠な天然資源の一つ、水を巡る歴史的な戦いの中心だった。水戦争は、シアトルの戦いからわずか数カ月後に起きた。コチャバンバ街頭での反ベクテル蜂起は、大企業グローバリゼーションに反対する国際闘争の体現と見なされている。水戦争の十周年を記念して、先週コチャバンバに、世界中から水問題の活動家達が集まった。[下記は番組の書き起こし]

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

10年前、この路上で、この町コチャバンバの17歳の住民、ビクター・ウゴ・ダザが、ボリビア兵の銃弾に倒れました。水戦争のさなかでした。軍はこの日、コチャバンバに戒厳令を発令しました。でも結局降参したのは軍隊と国でした。米国サンフランシスコに本拠を置くベクテル社と交わした契約を取り消すことになりました。コチャバンバの人々の水を民営化した会社です。

エイミー・グッドマン: ボリビア、コチャバンバからやや外れた所にある、ボリビアの町ティキパヤから放送しています。今日、「気候変動と母なる大地の権利のための世界民衆会議」が開催されます。サミットを一週間報道する予定です。

コチャバンバの水戦争十周年報道に戻りましょう。この十周年にあたり、何百人もの人々が、集まって、一週間祝祭を行っています。日曜にマルセラ・オリベラさんと会いました。彼女は「水と生活の防衛連合」国際連絡担当主任として働いていました。兄オスカル・オリベラさんがこの組織を率いていました。   

オスカル・オリベラ: [翻訳] もし政府が水道会社を国から追い出さないなら、国民が追い出そう。

エイミー・グッドマン: ボリビアの、コチャバンバで、十年前に全てが始まった広場に私達は立っています。マルセラ・オリベラさんと一緒です。水の民営化に対する戦いが始まった時、彼女はここにいたのです。マルセラさん、全てがあの垂れ幕で始まったのですね?

マルセラ・オリベラ: はい、紛争が始まった時、あの横断幕があそこに掛けられていました。

エイミー・グッドマン: 何と書いてあるのですか?

マルセラ・オリベラ: “水は皆のものだ、クソッたれ!”

エイミー・グッドマン: “水は皆のものだ、クソッたれ”?

マルセラ・オリベラ: はい。私達が“カラホ=クソッたれ”という言葉を使ったのは、連中が理解しようとしなかったので、強烈な言葉を選んだのです。我々は常に連中に、水が我々にどれほど重要かを訴えてきましたが、連中は理解しませんでした。我々は要求から決して引き下がらないという決意を彼等に伝える強力な方法でした。

    カンペシーノス、農民組合が最初に始めたのです。政府が、水に対する彼等の権利に影響する法律を成立させようとしていることに一番最初に気付いたのは農民組合でした。それで、彼等が最初に町にやって来て、もしこの法律が成立してしまえば、こういうことが起きると我々に教えてくれたのです。政府は私達の水源を民営化しようとしていたのです。政府は地域社会が所有している私達の井戸を民営化しようとしていました。政府は市の水道を民営化しようとしていました。この法律は農民、我々全員に影響することになると。

    数年間、工場の労働問題と戦う仕事をしてきた、この市で政治活動の中心団体だった工場労働者連合を農民組合は訪ねたのです。農民組合がこちらにやって来て、助けようとしている労働者を見いだしたというわけです。しかし農民組合は、法律を実際に読み解き、法律が将来いかに民衆に影響を及ぼすかを理解できる学者や知識人という非常に重要なグループも見つけ出しました。こうした人々の集団がここに集合したのです。

エイミー・グッドマン: お兄さんのオスカル・オリベラさんも、この運動に顔があったとすれば、確実の彼の顔でしたね。彼は工場にいたのですか? 工場労働者だったのですか?

マルセラ・オリベラ: はい、彼は、当時、工場労働者連合の指導者でした。この運動自体は彼等を運動の指導者とは呼びません。彼等を“広報担当”と呼んでいました。組織の中に幾つか階層を作りました。そこで我々は、例えば、もし連中が、一層目の広報担当達が刑務所に入れられたら、第二層の人々が運動の指導部を引き継ぐ仕組みでした。取りまとめ役は、複数の階層で組織されていました。

エイミー・グッドマン: ベクテルは一体どのようにボリビアに入り込んだのですか?

マルセラ・オリベラ: はい、政府が営業許可を売却する為、企業に、この国に来るよう公に声をかけ、誘致したのです。私が知る限りでは、三社が文書を提出しましたが、二社は後に自辞退しました。ベクテル一社が残ったのです。実際にはコンソーシアムでした。何人か地元の実業家達がコンソーシアムに参加していました。彼等は水道を乗っ取ることにしたのです。契約書の署名は実際、私たちの目の前のビルの中で行われました。彼等が契約書に署名した時、このドアの中には抗議行動参加者達の小集団がいました。当時のバンゼル大統領は

エイミー・グッドマン: 彼は長い間独裁者として有名でしたね

マルセラ・オリベラ: はい。

エイミー・グッドマン: 彼が大統領に選ばれる前

マルセラ・オリベラ: そうです。民衆が外で花火を使って抗議行動をする音声を聞こえると、彼は言ったのです。“ああ、この類のバックグラウンド音楽には慣れっこだ”と。彼はその音楽が数ヶ月後に、実際大音響になるとは思っていなかったのです。

    水道民営化と、この法律に反対する最初の動員は、1999年11月、12月頃に始まりました。運動は極めて小規模で散発的でしたが、拡大してゆきました。

エイミー・グッドマン: シアトルの戦いが起きたのと同じ時でしたね。

マルセラ・オリベラ: 私たちは当時、世界の他の場所でそういうことが起きているとは知りませんでした。後になって、こうした戦いがつながっていて、いずれも成功したというのを知れたのはうれしいことです。でも、それは1999年のことです。

    1月にも、依然、抗議行動が続いていました。数日間、我々は市を封鎖しました。政府高官達がここに交渉に来ましたが、2月まで、交渉では何の結果も、一切進展しませんでした。2月4日、ここにあつまるよう人々を動員したのです。私達は“ラ・トマ・デ・ラ・プラザ”と呼びました。「広場の奪取」作戦です。私達にとってパーティーのようなものでした。それは地方の民衆の要求であり、都会の我々の要求でしたから、畑、田舎からここにやって来た人々と、都会の人々との会合になるのですから、パーティのようなものになるはずでした。それで我々は音楽を使ってパーティーをする計画をたてました。いくつかバンドを雇いました。そして、まさに本当にパーティーになっていったのです。

    町の四つの地点からここに集まるように私達は決めました。一つはこの方向から。もう一つは、コカレロスが橋の方からやって来ました。

エイミー・グッドマン: コカ栽培者達ですね。

マルセラ・オリベラ: 南部の住民達は南からやってきました。工場労働者連合があり、労働者は全員、近くの広場から来ました。そういうわけで一斉に全員が集まったのです。

    政府はそのような集会は許さないと言っていました。この数日前、政府は、自動車やオートバイで警官隊を派遣し、町を包囲して、民衆を威嚇したのです。動員当日、彼等は人々に10メートルたりとも歩かせませんでした。そして彼等は人々に催涙弾を撃ちはじめました。

    私たちの多くは、自宅に戻り、朝起きたこと、そして依然として起きていることを、TVで見たのです。こんなことは有り得ないと皆言ったのです。警官達は女性を殴っていました。子供達を殴っていました。催涙弾を民衆に向け撃ち込んでいました。それで我々は立ち上がり、その日の午後でかけたのです。すると動員対象でなかった多数の人々が、都市の人々が突然加わりました。“広場は我々のものだ。占拠して当然だ”と言って、我々数万人の人が広場を占拠しようとしました。それは何かを巡る戦い以上のものでした。それは、我々が自分のものと考えている空間を物理的に占拠する戦いでした。我々にはこの空間を占拠する権利があるのです。

    しかし、そうは行きませんでした。ある日連中は、ひどいことですが、人々にゴム弾を撃ったのです。多数の人々が怪我をしました。我々が全く予想しなかったのは、翌日、人々が同じ目的の為、再度集合したのです。私達はこう思っていました。“あー、これで終わりだ。もう夜だ。全員帰宅した。何もおこらないだろう。”ところがさにあらず、翌日、チャパレからやって来て、畑から来て、コカ栽培者達が町に留まり、彼等は、

エイミー・グッドマン: エボ・モラレスに率いられて。

マルセラ・オリベラ: はい、その通りです。彼等は街路を占拠し、広場を再度占拠しようとしました。そして、それが他の人々を励まし、学生や近隣の人々や、私たち全員がここに、あの土曜日にやって来て、とうとう広場を占拠したのです。これは大勝利でした。我々は政府と合意し、政府との協定に署名し、政府は水法案を凍結し、ベクテルとの契約の条件について取りまとめ役と交渉する委員会を立ち上げたのですから。

    3月のある時点で、政府には何もする気がないことがわかりました。政府は時間稼ぎをしようとしているだけだと。それで、3月に、我々は住民投票と呼ぶ行動をとりました。これは憲法に基づくものではありません。法的なものではありません。しかし我々は正当もなのだったと信じています。そこで多数のボランティア達が、町のあちこちにテーブルを置いて、また地方でも、我々は二、三の明快な質問をしたのです。一つ目の質問は、民衆の要求を反映させて、水に関する法律を変更したいか? 二問目は、ベクテルに国から出て行って欲しいか? そして三つ目は、水道事業を公営に戻したいか? 回答した住民の98パーセントが、ベクテルには出て行って欲しい、法律を変えたい、水道事業を公営に戻したいというものでした。政府は全くそれを考慮しようとしませんでした。我々が出した結果を政府は無視したのです。

    そこで我々は、何か他の手を打たねばならないと気がつきました。それで、4月に最終決戦を呼びかけたのです。我々はこう表現しました。勝つか負けるかの正念場でした。他に代案は全くありませんでした。それで私達は再度動員を呼びかけました。そして2月の占拠から一ヶ月後、四日か、五日間、ここに動員したのです。

    最初は、この広場にとても大勢の人がいました。多分25,000人はいたでしょう。しかし日が経つにつれ、動員で集まる人数は減りました。警察も弾圧しに来なくなりました。当局は戦略をすっかり変更したことを我々は知っていました。当局は、もし警官を正面に出せば、人々を怒らせることになるのが分かっていました。だから当局はそういうことはしないようにしたのです。連中は、我々を疲労させようとしたのです。

    交渉はともかく続いていました。政府は、取りまとめ役を、決して法的実体として見なそうとせず、政府は、取りまとめ役、広報担当との交渉を嫌がっていました。ところが、人々は彼等を交渉に参加させにうとしていました。オスカルはいつも私達に言っていました。ここで交渉が行われる時には、人々で広場を囲もうと。しかし政府はこう言いました。“あなた方は法的なものではないのだから、あなた方とは交渉するつもりはない。出て行きなさい。”それで、代表団は立ち去ろうとしたのです。ところが、ここにいた人々は、代表団が建物から出るのを認めませんでした。彼等は言いました。“だめだ。あなた達は我々の為に交渉しなければならないのだから、あなた方は中にいなければならない”それで広報担当、取りまとめ役達は、外にも出られず、交渉にも参加できず、身動きできなくなり、ホールに留まらされたのです。

    あの時には、ここには全く鳥はいませんでした。

エイミー・グッドマン: マルセラさん、公園を四分の三ほど回りましたね。工場労働者の事務所、政府庁舎、公園の反対側には教会があります。

マルセラ・オリベラ: えー。

エイミー・グッドマン: 大司教の役割についてお話ください。

マルセラ・オリベラ: 彼はいわば政府と民衆の仲介をした人物でしたから、水戦争で大司教は非常に重要でした。単に公平だっただけではありません。彼は立場を明らかにしたのです。彼は民衆の側にたちました。我々が正しいということは明白でしたから、彼は人々の要求に完全に同意していました。彼は非常に重要でした。彼は常に民衆の側にたっていました。

エイミー・グッドマン: 彼が十年前にそうしていなかったら、彼は今頃、枢機卿になれていただろうと思いますか?

マルセラ・オリベラ: なれていたと思います。でも彼は、民衆の側に立ちました。教会は紛争に際して、常に中立であろうとしますから、おそらく、教会の普通の役割に反していたでしょうが、彼は機織鮮明にして、民衆の側にたちました。彼は正しい側についたのです。

    あらゆる町角に若者、我々が水戦士と呼ぶ連中を配置していました。彼等は自分達を、ゲレロス・デル・アグアと呼んでいました。そこで彼等はあらゆる街角に立ち、この教会にもいました。警官や兵隊が来るのを見たら鐘を鳴らす役の、街中で暮している子が一人いました。彼は塔の最上階にいました。

エイミー・グッドマン: 彼等は鐘の周囲に綱を縛りつけて?

マルセラ・オリベラ: はい。警官や兵隊がやってくるのを見るたび、彼等は鐘を鳴らし、連中が来ると我々は知り、相手と戦う準備をするのです。彼等は、若者は、誰一人、彼等にああしろと支持しないやり方で組織したのです。彼等は自発的にそうしたのです。誰一人、彼等にああしろこうしろとは言っていません。

    こういうことになるとは誰も予想していなかったと思います。2月に、私達は思いました。ウワーこれは素晴らしいことだ。一種頂点のようなものだ。それに似たようなことは、もう二度と起きないだろうと。ところが、4月にまた起きたのです。私もこのようなことを体験しようとは思ってもいませんでした。52年の革命以来、このようなものは見たことがないと両親達は言います。ですから、あの当時暮していた人々全員、私は確信していますが、実に歴史的だと感じていました。

    ここに軍の基地があります。ある時点で、4月の紛争中に、警官隊がやってくる、軍がやってくる、政府は国民を殺す為、軍隊を派兵する、という噂が立ちました。市民の中には、政府や軍隊に反撃するために、自分達も武装する必要があると考えた人々もいました。その時点では、人々の要求は会社に出て行って欲しいというだけではありませんでした。人々の要求は、この政府を退陣させたかったのです。そしてこの国に自分達の政府を作ろうとしていたのです。それで、これが一体どのような結末になるかわかりませんでしたから、恐ろしいところがありました。運動がどのように発展するか私にもわかりませんでした。運動は自然発生的なものでした。誰かが指揮しているわけではありませんでした。

エイミー・グッドマン: この写真では、女性たちが、道路の向かい側の兵士や警官を、投石器で狙っていますね。これについてお話ください。

マルセラ・オリベラ: はい。人々がしようとしていたのは、これには写っていませんが、ここにも人々がいました。我々は警察非常線の背後にあった広場を占拠しようとしていました。私達は広場からわずか2ブロック先にいたのです。この女性は石を投げているところです。この伝統的な、英語で銃?で。

エイミー・グッドマン: 投石器で。

マルセラ・オリベラ: はい、ケチュア語でウアラカと呼びますが、私たちはそれを野原で、リャマを集団にしておくのに使うのです。

    十年前起きたことが、我々が今手にしているもの、そして、今後我々が得るものの為の扉を開いたのです。エボ・モラレスの様な大統領を実現できたのは、2000年4月の社会運動があってこそで、そういう事が起こるのを可能にする扉を開いたおかげです。教訓は、水戦争は終わっていない、ということだと思います。十年前の紛争は、単に水だけを巡るものではありませんでした。何か他のもの、特に我々が民主主義と呼ぶものを巡るものでした。自分達にとって重要なことを誰が決めるかの問題でした。それが我々にとって重要でした。十年後になっても、まだ終わっていないと言うべき位置にいるのだと思います。この場合は、民営化反対ですが、我々は依然として、何かに反対しようとしているというよりで、何かを作り上げる為に戦っているのだと思います。そして、まだ先は長いと思います。

    物事の進行方向を、私達がわずかながら変えたのですから、私達は、私は個人的に、歴史の極めて重要な一コマだったと感じています。水戦争の教訓は、何事も、不変のものはなく、我々は物事を変えることができるということです。制度は民営化されてしまいましたが、我々はそれを元に戻せました。我々は決定をひっくり返すことができ、水道事業を我々の手に取り戻せました。まさかそうなるとは全く想像もできないことです。これはオスカルがいつも言っている、街路で常に繰り返しているスローガンは「民衆は団結すれば、決して敗北しない」です。我々が、ここコチャバンバに、十年前に暮していたのはとても重要なことです。そして、こういうことが、また何度でも繰り返して起きると我々が信じているのはとても重要ことです。

    私達が勝てるとは全く考えていませんでした。決して。決して勝てるとは思っていませんでした。私達がしていたのは、一瞬一瞬を戦い続けたことです。我々が、この戦いに勝てるとは誰も考えていなかったと思います。

エイミー・グッドマン: 勝利した時はいかがでした?

マルセラ・オリベラ: 信じられない喜びでしたが、我々が望んでいたものを手に入れる途上で、人々、若者を失ったのですから、とても悲しいことであもありました。

エイミー・グッドマン: マルセラ・オリベラさんは、「水と生活の防衛連合」国際連絡担当主任をしておられました。現在この番組をお送りしているここコチャバンバの街路で十年前に起きた出来事のな画像はdemocracynow.orgのウェブででご覧ください。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2010/4/19/the_cochabamba_water_wars_marcella_olivera
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日本語字幕つきの画像は、デモクラシー・ナウ・ジャパン!の『コチャバンバ「水戦争」から10年 民営化阻止の民衆闘争をふり返る』でご覧いただける。

コロンブス以来?の西欧・アメリカによる植民地支配から、何百年ぶりに脱出しようと戦う南米の国々と対照的に、強大な帝国主義国家に開国を迫られて160年、とうとう完全植民地化を自ら推進したという、前代未聞、世界に稀な不思議な属国。

副総理は、はっきり、水道民営化を明言しておられる。

医療も宗主国並になるだろう。民族自決でなく、民族自滅を決意する不思議で偉大な皆様。アヒルによる保険乗っ取り、TPPに関わる米国議会図書館議会調査局文書を読んでいれば、容易に想像がつく。

具体的には、例えば、下記文章の「保険、宅急便と、日本郵便」
(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

自動車輸出の大幅譲歩しかり。農産物の聖域など全くありえない。「守秘義務が要求されている」という言い訳、植民地化推進の便利な口実だ。今回コタキナバルのTPP交渉にパブリック・シチズンの一員として、ステークホルダー参加されたPARC事務局の内田聖子氏、百人近い交渉団?、まるでお通夜の焼香にならぶ列のようだったとおっしゃる。

集団の交渉の場で、発言できない代表団、まして宗主国との二国間並行交渉では、宗主国の言い分を100%丸飲みし、おまけさえつけるだろう。我々は、税金を払うことで、自分の首を絞めているのだ。税金の一部は、宗主国基地経費やプリズムにも回るだろう。

多数のマスコミが当然居合わせているが、そのお通夜の行列に並ぶ皆様に全く質問しないそうだ。写真撮影の為だけに出張しているのだろうか。

農業・畜産関係者が参加しているのはわかるが、保険や医療関係の参加は不思議なことに皆無なようだ。「連合」もステークホルダーとして?参加しておられるそうだ。「労働者の生活を未来永劫危うくするものだ」として、連合がTPPに反対した、というのは、聞いたことがない。常識的に、高い費用をかけて、はるばる出張する場合、明確な目的をもって、でかける。子供の夏休みの家族旅行ではないのだ。明確な目的なしに参加して得られるものはきわめてわずかだろう。参加していますという、国内向けのアリバイにはなるだろう。どういう立場で、参加しているのか、PARC事務局の内田聖子氏が質問しても、「連合」の方は答えないそうだ。

世界に冠たる属国では、ボリビアと全く違い、宗教団体も、労働組合も、宗主国の傀儡部隊として機能することしか許されないもののようだ。

日本を建てなおすには、宗主国でなく、ボリビア留学こそ必要かも知れない。

法律を実際に読み解き、法律が将来いかに民衆に影響を及ぼすかを理解できる学者や知識人という非常に重要なグループ

日本では、決して「弁護士会」ではなく、

マスコミは実質大本営広報部で、読めば読むほど洗脳されるが、ミニコミ?であれば、まっとうな記事が読める。

アジェンダ・プロジェクト刊行の季刊誌『アジェンダ』第36号 2012年春号 特集 TPP vs. 循環型社会に、本山英彦教授の文章がある。

TPP名称の日本語翻訳はインチキと思っているものにとって有り難い記事。 「戦略的」という部分が意図的に省略されていることを鋭く指摘しておられる。

冒頭だけ引用させていただこう。インチキ・タレント提灯持ちの形容がうれしい。先程も「学識経験」有名提灯持ち氏の「大社会党論」なる駄法螺を、時間の無駄と知りながら読んでしまった。われながら恥ずかしい。以下本題。

集団安保条約としてのTPP 大阪産業大学学長 本山英彦

●はじめに

唐突に日本の首相(菅直人)が話し出し、実体のデータもないままに、すべての大手メディアが推進の合唱の足並みを揃え、主流の財界筋が見事な連携プレーでTPP賛成論を披瀝した。例によって例のごとく、権力に擦り寄る「学識経験者」なる「非学問的タレント教授」が跳梁跋扈する。発信源である米国の権力者たちは、何も言わないように腐心している。重大な日米関係の実現に成功したかつての時の経緯をTPP論議は忠実に繰り返している。唐突に現れたTPP論議は、中国脅威論の台頭と沖縄普天間基地問題に対する民主党政権の腰砕けと軌を一にしている。私は、TPPと呼ぶのに抵抗を感じる一人であるが、いまは通弊に従っておく。

詳細は、恐縮ながらご購入の上、お読み願いたい。『経済的、文化的に全く利益皆無で、損害しかない協定TPPになぜ参加する?と問うと、「安全保障の為だ」と答える向きがあるが、それを言ってはおしまいだろう』と、「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」を書かれた立教大学・郭洋春教授も仰っている。

しつこく繰り返させていただくが、「無料の良い情報」というのは論理的矛盾だろう。民放TVが良い例。無料かつ劣悪。新聞は有料かつ情報は劣悪。有料国営放送も、ニュース、政治・経済になった瞬間、最高のプロパガンダ機関となる。ともあれ無料では「学識経験者」なる「非学問的タレント教授」のお話しか聞けない。

ところで、このブログ自体無料。本人がブログ料金を払って書かせて頂いている。本人にとって有料ブログだ。英語原文はいずれも素晴らしいが、いかんせん翻訳が酷い。永久に有料になり得ない水準。

皆様におかれては、こうした無料記事にはくれぐれもご用心を。

2013年7月25日 (木)

環太平洋戦略的経済連携協定 Trans Pacific Partnership

2013年7月12日

Blogging to Unblock
Dr. マハティール・モハマド

この記事を編集したものが、2013年7月12付けニュー・ストレート・タイムズに掲載されている

1. 通商産業大臣は、通商交渉は秘密裏に(担当官僚によってだろうと私は推測するが)行われなければならないと断言した。国民的論議がなされてはならず、政府内部でさえ議論されてはならないのだ。

2. もし実際にそれが習慣なのであれば、それは良い習慣だとは思わない。マレーシア政府が交渉した通商や他の協定の実績を検討してみよう。さほどマレーシアの役に立ったようには見えない。実際、協定類で、マレーシアは不利な条件を飲まされる結果となっているように見える。

3. 最初に、シンガポールとの水契約を見てみよう。マレーシアは原水1000ガロンを3セントで売ることに合意した。引き換えに、マレーシアは、12パーセント、あるいはそれ以下の処理済み水を、50セントで購入できる。価格改訂には、両国の合意が必要だ。

4. もしマレーシアが、価格を、1000ガロン6セント(つまり100パーセント)に上げれば、シンガポールは、同じ比率で、処理済み水1000ガロン、1ドルに値上げできる。これではマレーシアに恩恵はない。それで我々は決して価格再交渉をしようとしていない。

5. 最初の協定は、2011年に期限が切れたが、我々は全く再交渉しなかった。次の協定は、2060年に期限が切れる。そこで、生活費はおそらく何層倍も上がっているだろうのに、原水1000ガロンにつき、3セントの収入を得ることとなる。

6. マレーシアが原水価格を上げた場合に、シンガポールが水価格を改訂するのを防ぐべく、ジョホールは自前の浄水場建設に十分な資金を与えられた。シンガポールからの供給に依存する必要がなくなれば、シンガポールに処理済み水価格を上げさせずに、原水価格を上げることが可能になろうというわけだ。

7. ジョホールは、いまだにシンガポールから処理済み水を購入する必要があるのだと聞かされた。一体なぜか私にはわからない。それで価格は再交渉されておらず、2060年迄は再交渉されまいと私は思う。

8. 現在、シンガポール・ドルは、マレーシア・リンギットの2.5倍の価値がある。契約当時は、一対一だった。支払いはシンガポール・ドルで受けているのだろうか、それとも、マレーシア・リンギットなのだろうか? あるいは、これも秘密なのだろうか?

9. 率直に言って、交渉をした際に、我々が極めて入念に検討したようには思えない。ついでながら、ジョホールは、メラカ州には、水を1000ガロン、30セントで、つまりシンガポールへの1000パーセントも高い価格で売っている。

10. 更に、F/A-18戦闘機購入の件がある。実際は政府はMIG-29を望んでいた。どうにかして、資金の一部がF/A-18の購入に使われた。この決定をした人々は、なぜF/A-18を購入しなければならないのか知っていただろうと私は思う。

11. 不幸なことに、購入契約にはソース・コードは含まれない。ソース・コードがなければ、F/A-18はアメリカ合州国に認められた任務でしか飛行できない。それまでは、この極めて高価な戦闘機は、LIMA航空ショーでしか使えない。極めて高価なオモチャだ。

12. 更に、AFTA、Asean自由貿易地域だ。40パーセントの現地調達率の自動車は、国産車として認め、ASEAN市場への非課税参入に同意した。ASEAN外からの自動車が、40パーセントの現地調達率を達成するのは容易だ。つまり、バッテリーやタイヤや他のいくつかの部品等を使って、ASEAN諸国で組み立てるだけで、日本や韓国や中国やヨーロッパの自動車が、ASEAN諸国の国産車扱いを受けられるのだ。

13. マレーシアでは、プロトンを90%の現地調達率で製造している。当然わが国のコストはより高く、ASEAN諸国で組み立てられる、非ASEANの自動車とは競合できない。こうした自動車がマレーシア市場にあふれこんでいるのに、ASEAN諸国ではプロトンはほとんどみかけない。

14. 交渉担当者は良い交渉をしたと思っているかも知れないが、私は決してそう思わない。我々はマレーシア市場を、市場を閉鎖している国々の為に解放するに過ぎない。

15. ところが更に悪いことに、プロトンは、マレーシアの安全や他の基準に合致しなければいけないのに、輸入自動車は、そうしたものの大半から免除されているのだ。もし、プロトンが、自動車を製造している国々に輸出しようとすると、そうした国々の全ての基準に合致しなければならない。今の所、我々は、日本や韓国やヨーロッパ諸国には輸出できない。我々が締結した様々な条約の素晴らしさとはこんなものだ。

16. 我々はバトゥ・プテ島(ペドラ・ブランカ島)を失ったが、我々は橋を架けることも、道路を撤去することも、準備基金問題を解決することも出来ずにいる。だが、我々は何十億もの価値がある鉄道用地を、事実上無償で、シンガポールに引き渡してしまった。今や、我が国の高速鉄道建設に、シンガポールの承認を求めなければならない状態だ。

17. 我が国が署名した全ての協定を見れば、どれ一つとして我々の為になっているものはないことが分かる。

18. そして今、我々は、アメリカが考え出したTPP、環太平洋戦略的経済連携協定を無条件で受け入れたがっている。これは、アメリカ巨大企業を、小さな国々の国内市場、とりわけ政府調達に侵入させる為の、アメリカ政府による新たな企みだ。

19. GATT (関税と貿易に関する一般協定)が失敗した際、連中は同じ目的の為に、WTO(世界貿易機関)を生み出した。これもまた失敗した。それで連中はAPECをあみだした。依然、連中の狙いは実現できていない。連中は二国間自由貿易協定を持ち出してきた。次に、連中は、グローバル化した世界、連中の金をどこにでも移動でき、経済を破壊し、立ち去ることができる国境のない世界を推進した。万一お忘れになっている場合の為にあげておくが、連中は、1997年から98年の間、これをしでかした。

20. それでも連中は政府調達には参入できていない。そして今連中は、強者が弱者につけこむ、不平等の連携、TPPを編み出した。

21. これは法的拘束力のある協定となる。もし我が国がこの協定に違反すれば、加盟国の大企業は、何十億もを求めて、我が国政府を訴えることができる。国際仲裁人なり、裁判所を説得する我が国の能力には私は疑念を持っている。我々は、バトゥ・プテ島を巡って、国際司法裁判所を説得することすらできなかったのだ。

22. 連中は多人数の最高の弁護士を用意するだろう。相手より経験不足な我が国の弁護士への支払いで、我々は全ての資金を使い尽くしてしまうだろう。しまいには我々が負け、何十億にものぼる損害賠償や費用を支払わされる。我が国が合致するまで、支払い続けることになろう。そして、協定に我々が従った際に、我々は更に金を失うのだ。

23. マレーシアには国内問題があり、我々はこうした問題を解決せねばならない。連中はそんなことはおかまいなしだ。新経済政策(NEP)について語る人々全員、我が国の政府幹部によって、人種差別主義者というレッテルを貼られるだろう。通貨詐欺師連中が、我が国を攻撃した際の狙いは、我が国の経済に対する支配権を得ることだった。我々は当時、まだ自由だったので、それに抵抗した。しかし我々がTPPに署名してしまえば、我々は手足を拘束される。もはや資本規制は不可能になる。我々は再度植民地化される。新植民地主義に対するスカルノ大統領の見方は正しかったのだ。

24. 通商産業省が既にTPPに合意することに決めているのを私は知っている。省はいかなる反論も、決して受け入れようとしない。省はこれを秘密裏に行いたがっている。この国では、国の国益を害する協定を締結する連中を罰しない。だから我々は失うばかりだ。

25. この国は、官僚や政治家連中の国でもあるが、私の国でもある。もしも人々が、我が国に危害を与えるのであれば、私には苦情を申し立てる権利がある。

26. 我々は大いに透明性を語ってきた。TPP交渉に関する透明性を求めようではないか。2013年10月という最終期限など無視すべきだ。そして中国にも入ってもらおうではないか。

記事原文のurl:http://chedet.cc/?p=1020#more-1020
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TPP交渉参加と同時に、郵政、アフラックと提携しガン保険。トップ交替、こういう方向を強化するためだったろう。郵政破壊、長期的な日本搾取政策の一環だったことは明白。

これは、現在、日本がメデタク参加したTPP交渉が開催されているマレーシアの大政治家ブログ記事。この属国では、これほど骨のある首相、永久に出現不可能。

『カンポンのガキ大将』という愉快なマレーシア漫画がある。中に登場する店でビフテキを食べたことがある。油のため、床は転びそうなほどぬめっていた。味はもちろん絶品だった。そしてビールも。あの店は健在だろうか?

ニュー・ストレート・タイムズ記事と多少違いはあるが、大筋は変わらない。(戦闘機の話題が削除されている。)
http://www.nst.com.my/opinion/columnist/tpp-will-be-another-bad-pact-1.317645

何より日付にご注目願いたい。2013年7月12日。どこかの選挙前。
偉大なアジア政治家の反TPP論、決して選挙前には報じない。

無事、売国奴が多数派を占めてから、後の祭として記事の存在を紹介するのが売国大本営報道部のお仕事。うれしくて涙が出る。

「日本の交渉力が問われています。」「挽回に余地」など戯言を平然と語る。属国政治家・官僚に交渉力が皆無なのは、戦後史を見れば猿でもわかるだろう。宗主国との交渉で完全に負けるからこそ、その座にいて、属国民に威張っていられることを、彼らは一番良く知っているだろう。

これは法的拘束力のある協定となる。もし我が国がこの協定に違反すれば、加盟国の大企業は、何十億もを求めて、我が国政府を訴えることができる。国際仲裁 人なり、裁判所を説得する我が国の能力には私は疑念を持っている。我々は、沖縄基地移転を巡って、宗主国を説得することすらできなかったのだ。

テレビ・新聞という売国大本営報道部、選挙後、TPPを巡ってたわごとだけ羅列している。選挙のずっと前から、岩上安身氏が、「TPPの話題に触れた直後、長年出ていた番組を降板させられることになった」経緯について触れておられる。

PARC事務局の内田聖子氏、今回も、マレーシア交渉に参加されているが、これまでの交渉にも、日本マスコミ陣、皆無だったわけではないことを明言されている。それでも、もちろん、TPPについては、日本の大本営広報部、農業問題以外のことには触れず、まして選挙中、完璧に隠し通した。また内田聖子氏、交渉の様子、TPPの問題点を、再三(大手マスコミと呼ばれる)大本営広報部の記者達に伝えてきたが、全て無視されたと言っておられる。彼女の発言、例えば、IWJの放送でなら詳細に見ることができる。

2013/07/25 内田聖子氏「TPPは、アメリカが牛耳っている、ぼったくりバーだ」~第9回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」

無料期間後は、会員のみ視聴可能になる。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

内田聖子ブログ氏記事これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」 大本営報道を全て集めても、この記事が示す事実はわかるまい。人々は、「大本営報道を読み、見、聞く」のを止めない限り、洗脳から抜けられまい。

素人から見ていると、大本営において、厳重な「TPP検閲」令が施行されているとしか思えない。

新刊の岩波現代全書『GHQの検閲・諜報・宣伝工作』、アメリカによる戦後の徹底的な検閲・世論工作が、アメリカ資料を駆使して描かれている。同書「おわりに」最後の文章はこうだ。

こうして、日本人によるアメリカ人のための日本のアメリカ化が促された。

あの当時の体制が、そのまま続いているのだと思えば納得できる。大本営広報部というより、宗主国広報部ということだろうか。日本の郵便物、大量に検閲された。戦前の日本ではなされなかった巨大な企てだった。内容は英語に翻訳され、上に上げられた。膨大な費用は日本政府が負担した。『GHQの検閲・諜報・宣伝工作』にも引用されている、甲斐弦著『GHQ検閲官』という自ら、郵便物の検閲を経験した人物による本があるが絶版のようだ。ネット書店では一万円を越える価格がついている。もちろん、購入すれば危険人物として本国に通知されるだろう。

孫崎享氏の7月20日 twitter全く同感。

2013年7月21日:後世の歴史家は日本崩壊を担保する日と記憶するだろう。再び原発事故を招く再稼働にGO、主権を侵害するTPPにGO、米国の傭兵的に自衛隊の海外戦闘を行えるようにする集団的自衛権にGO,を国民が容認した日とするだろう。でも歴史家は国民の愚行選択の説明は不可能だろう

その孫崎享氏、メールで、今の状況にふさわしい?ロシアのアフマートヴァとエセーニンの詩を紹介しておられる。まねをして、現在劇団円が上演中の『ワーニャ叔父さん』末尾を一部引用させていただく。芝居を見ながら、このセリフ、人ごとと思えなかった。ただし小生、神仏を信じていないので、あの世に行けず、神様にお話申しあげる機会はない。(神西清訳)

ワーニャ ソーニャ、わたしはつらい。わたしのこのつらさがわかってくれたらなあ!
ソーニャ でも、仕方がないわ、生きていかなければ!ね、ワーニャ伯父さん、生きていきましょうよ。長い、はてしないその日その日を、いつ明けるとも知れない夜また夜を、じっと生き通していきましょうね。運命がわたしたちにくだす試みを、辛抱づよく、じっとこらえて行きましょうね。今のうちも、やがて年をとってからも、片時も休まずに、人のために働きましょうね。そして、やがてその時が来たら、素直に死んで行きましょうね。あの世へ行ったら、どんなに私たちが苦しかったか、どんなに涙を流したか、どんなにつらい一生を送って来たか、それを残らず申上げましょうね。すると神さまは、まあ気の毒に、と思ってくださる。その時こそ伯父さん、ねえ伯父さん、あなたにも私にも、明るい、すばらしい、なんとも言えない生活がひらけて、まあ嬉しい! と、思わず声をあげるのよ。そして現在の不仕合せな暮しを、なつかしく、ほほえましく振返って、私たち――ほっと息がつけるんだわ。わたし、ほんとにそう思うの、伯父さん。心底から、燃えるように、焼けつくように、私そう思うの。……ほっと息がつけるんだわ!

2013年7月24日 (水)

立場逆転: アメリカは、いかにしてソ連となったか

Paul Craig Roberts

2013年7月23日

私は、鉄のカーテンの向こう側で、1961年の夏を過ごした。私は米ソ学生交換プログラムの一員だった。アメリカ国務省の主催で運営されていたこのプログラムの二年目だった。列車による東ドイツ経由の、私たちの西側帰還は、ベルリンの壁建設によって妨げられた。我々はポーランドに送還された。いかなる欧米の影響も抑え込むべく、赤軍が東ドイツに集結した為、東ドイツの線路は、ソ連軍兵士と戦車運搬列車に占領されていた。

幸いなことに、当時ネオコンはいなかった。21世紀、見事に発揮されているアメリカ政府の傲慢さは肥大していなかった。壁が建設され、戦争は避けられた。壁はソ連にとって逆効果となった。JFKもロナルド・レーガンも、有効なプロパガンダ効果の為、壁を活用した。

あの当時は、アメリカが自由を支持し、ソ連は圧制を支持していた。こうした印象の大半は欧米プロパガンダが作り出したものだが、このイメージには若干の真実味もあった。共産主義者達には、彼等のジュリアン・アサンジやエドワード・スノーデンがいた。彼の名はミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿、ハンガリー・カトリック教会の指導者だ。

ミンツェンティは専制に反対していた。その活動ゆえに、彼はナチスによって投獄された。共産主義者も彼を好ましからぬ人物と見なし、彼は拷問され、1949年に終身刑を言い渡された。

1956年の短命に終わったハンガリー革命で解放され、ミンツェンティはブダペストのアメリカ大使館にたどり着き、アメリカ政府に政治亡命を認められた。ところが、共産主義者は、亡命で想定されている、彼の自由通過を認めようとはしなかった。そこでミンツェンティは、アメリカ大使館で15年間暮らした。それ以降の人生の79%を。

21世紀に立場は入れ代わった。現在、専制にとりつかれているのは、アメリカ政府だ。アメリカ政府の命令で、イギリスは、亡命を認めたエクアドルへの、ジュリアン・アサンジの自由通過を認めようとしない。ミンツェンティ枢機卿同様に、アサンジはロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

エドワード・スノーデンを載せた飛行機が、スノーデンの亡命を受け入れたいかなる国に向かうため領空を飛行するのを、ヨーロッパの属国諸国が許可することを、アメリカ政府は許さない。スノーデンは、モスクワ空港で身動きが取れずにいる。

ワシントンでは、二大政党の政治家連中が、スノーデンを逮捕し、処刑すべきだと要求している。アメリカ政府にはロシアとの引き渡し協定がないという事実にもかかわらず、政治家連中は、国際法に違反していないこと、スノーデンを逮捕しないこと、拷問、処刑されるべく、ワシントンに彼を引き渡さないことで、ロシアを懲罰すべきだと主張している。

スノーデンは、アメリカ合州国の国民に素晴らしい貢献をしてくれた。憲法による禁止にもかかわらず、アメリカ政府が、アメリカ人全員と、世界の大半の人々によるあらゆる通信を盗聴する世界的スパイ体制を導入していることを、彼が我々に知らせてくれたのだ。こうした通信を格納するための特別施設も建設されている。

言い換えれば、スノーデンは、アメリカ人なら行うべきことをしたのだ。憲法に対する、国民に対する政府の犯罪の暴露だ。出版の自由がなければ、政府の噓以外存在しなくなる。自分達の噓が暴露されるのを防ぐため、ワシントンは真実を語る人々を全て撲滅するつもりなのだ。

オバマ政権は、保護されている内部告発者を起訴するという点において、史上最も圧政的な政権だ。内部告発者は法律によって保護されているが、オバマ政権は、内部告発者達は、本当は内部告発者ではないと主張している。オバマ政権は、内部告発者は、スパイ、反逆者、外国の工作員だと規定している。議会、マスコミ、まがいものの司法組織は、内部告発者達は、アメリカに対する脅威だという行政府のプロパガンダをおうむ返しにしている。脅威は、アメリカ憲法に違反し、侵害している政府ではない。我々に侵害を知らせてくれる内部告発者こそ脅威なのだ。

オバマ政権は出版の自由を破壊した。へつらい屋の米連邦控訴裁判所は、ライゼンにCIAの対イラン策謀に関する情報を提供したかどで起訴されているCIA職員の裁判で、NYタイムズ記者ジェームズ・ライゼンは証言しなければならないという判決をくだした。このファシスト裁判の判決は、守秘義務を破壊するものであり、政府犯罪のマスコミへのあらゆる漏洩を終わらせることを意図したものだ。

21世紀に、アメリカ人が学んだのは、アメリカ政府はあらゆることに噓をつき、法律さえ破るということだ。内部告発者がいなければ、“自分達の”政府が国民を奴隷化し、あらゆる自由を破壊し、アメリカ政府とウオール街の覇権の為の果てしない戦争の為に、国民を貧困化させる中、アメリカ人は何も知らないいままでいただろう。

スノーデンは、アメリカ政府内部の噓つき連中と反逆者ども以外、誰も傷つけていない。スノーデンに対する、このアメリカ政府の恨みと、イラク大量破壊兵器に関するブッシュ/チェイニー/ネオコンの噓を暴露した元政府幹部の妻、秘密CIA工作員の正体を暴露した重罪で、ボスの身代わりとなったリビー、ディック・チェイニーの側近に、ブッシュが認めた恩赦とを比較願いたい。

アメリカを支配している、小さな派閥の役に立つものは全て合法だ。犯罪人連中を暴露するものは全て違法だ。

それだけのことだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/23/role-reversal-how-the-us-became-the-ussr-paul-craig-roberts/

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「ネジレ解消を慶賀する」不思議な論説、すなわち二院制の否定に他ならないだろう。「ネジレ解消を推奨する」記事一つもを読まず、放送もみなかった。

今朝の論説、「TPP交渉を極力公表せよ」にあきれた。
小学生の夏休み作文以下の知的水準。交渉内容公表を禁じることが明言されている交渉に参加せよと煽っておいて、無責任な。筆者様、顔から火が吹き出さないのだろうか?読んでいる方が恥ずかしい。

選挙後の祭り評論茶番なるもの洗脳・プロパガンダ以外、何か効用あるのだろうか?電気代と時間の無駄遣いだろうに。

大本営広報部、悪辣な犯罪集団そのものとしか思えない。宗主国マスコミが骨抜き状態なのに、属国マスコミに骨が残るはずもない。司法組織もしかり。

体系的盗聴問題の暴露で、ヨーロッパ各国多少とも毅然たる姿勢を見せた。本気の程度は別にして、友好国をスパイする国とは交渉できないといった強気発言もあった。
一方、孫崎享氏も再三指摘しておられるが、この世界最大の属国の傀儡支配者連中は、一言も非難じみた発言をしない。交渉代表団の事前の言動も、最中の言動も、全て宗主国はお見通しだろう。橋本首相の日米自動車交渉も全て盗聴されていた。事態は、年々悪化するばかり。

二大政党の成れの果てファシスト宗主国。この親にしてこの子あり。価値観を共有する素晴らしい宗主国・属国コンビ。

愚劣な下記記事に気がついた。出典はNEWSポストセブンだという。

武田鉄矢:最近、ひとつだけ思っているのは、機嫌のいいじいさんになりたいということですね。やっぱり、不機嫌なじいさんとか、苛立つばあさんというのは、社会の迷惑ですよ。

小生、きわめて不機嫌な苛立つじいさんだと確信している。だから、自民党支持者の集まりには決して参加しない。

しかし、彼の論は全くの逆立ち。もともとおとなしい?じいさんを、不機嫌で、苛立つように仕向ける政治こそ社会の迷惑。武田氏が、この狂った世の中で、機嫌よく笑っていられるというのは本当だろうか?もし真実なら、そうであればこそタレントがつとまるのだろう。

2013年7月23日 (火)

与党自民党、参院選で勝利

wsws.org

Peter Symonds

2013年7月22日

与党の自由民主党は、昨日行われた選挙で、参議院の過半数を確保した。安倍晋三首相は、これから、彼の右翼的軍国主義の狙いと、緊縮策を強行通過させるのに、衆参両院の支配を駆使するだろう。

結果はまだ最終的には決定していないが、速報値では、自民党と連立与党の公明党は、昨日選挙で争われた参議院の半数121議席中の、少なくとも74議席を獲得している。既に持っている59議席と合計すると、与党連合は、総計242議席中、130議席以上を得るが、改憲発議に必要な三分の二の多数は大分下回っている。

勝利は自民党にとって“地滑り的”と表現されてはいるものの、全有権者のほぼ半数が投票しなかった。日本のマスコミは昨日の投票率を約51パーセントと推計しており、これは戦後選挙史上、最も低いものの一つで、政治的既成勢力に対して広がっている疎外感を反映している。

昨年12月の衆議院選挙で権力の座について以来、安倍は、日本軍を増強し、日本憲法のいわゆる平和条項の制約から解き放つ計画を推進している。彼の政権は、十年以上の期間で初めて軍事支出を増強し、東シナ海で紛争となっている尖閣/釣魚台列嶼を巡り、アメリカの支援を得て、中国に対し攻撃的姿勢をとっている。

先週、安倍は、無人の尖閣/釣魚台列嶼周辺の海域を巡回する責任を負っている石垣島海上保安部を、当てつけがましく訪問した。中国に対し、いかなる譲歩もする意図はないと宣言した。中国と日本の船舶の間の緊迫したにらみ合いを“一層厳しさを増している”と表現し、こう警告した。“諸君の先頭に立って、わが国の領土を断固として守り抜いていく決意だ。”

土曜日、東京での最終選挙キャンペーン演説で、安倍は、いわゆる平和条項の改訂も含む、広範囲な憲法改訂を推進する意図を明らかにした。歓呼し国旗を振る支持者達に“誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう!”と語りかけた。

自民党が率いる連合は、憲法改訂の国民投票の為の発議に必要な両院での三分の二の多数には不足している。憲法書き換えへの動きは継続しながら、安倍は、平和条項を回避すべく練られた96条改訂案を推進し、日本軍がアメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする婉曲表現である“集団的自衛権”を認めるだろう。日本国内の米軍基地は、既にオバマ政権のアジア“回帰”と、中国との紛争への備えの中核となっている。

経済政策と密接に連携した安倍の軍国主義は、日本のライバルを弱め、労働者階級に、新たな負担を押しつけることを狙っている。彼の“アベノミックス”三本の“矢”は、景気刺激策、日本銀行経由での金融制度への資金供給、そして市場志向改革だ。

選挙前、政府は、安倍経済政策の始めの二本の“矢”のみ実施した。アメリカ連邦準備金制度理事会の日銀版“量的緩和”、事実上の紙幣印刷は、円の価値をおし下げ、ライバルを犠牲にして、日本の輸出を増やし、韓国と中国との緊張を高めている。

大企業は安倍の政策を後押しし、それが第一四半期で、年率換算成長率4パーセントと、40パーセントもの株価急上昇に貢献した。しかし大企業エリート達は現在、政府に“第三の矢”を推進するよう要求している、徹底的な市場志向の改革は、必然的に生活水準をむしばみ、労働者階級の抵抗を引き起こすだろう。

イギリスに本拠を置くフィナンシャル・タイムズは、先週こうコメントした。“平均的な国民よりも、ずっと保守的で、痛みを伴う経済改革には、おそらくずっと熱心な、本当の安倍が、舞台裏で登場の準備をしている、という見方がある。”

大企業が要求している痛みを伴う“改革”は下記のものを含んでいる。法人税率の低減、逆累進じある消費税を2015年迄に倍増。日本の“終身雇用”制度に更に破壊し、安価な日雇い労働者のプールを拡大すること。そして、財政赤字と、国内総支出の200パーセント以上に及ぶ公的債務を削減する為の、社会的支出の大幅削減だ。選挙戦の間、こうした政策の一つとして、率直に議論されてはこなかった。

自民党が選挙で大きく勝利できたのは、反対勢力が欠如していた為だ。主要なライバル、曖昧な“変化”の約束をして、2009年に政権の座を獲得して以来、民主党への支持は急落した。民主党は、社会的支出を多少増加し、ワシントンからより独立した外交政策を進めるという約束を急に破ったのだ。民主党政府は、消費税増税法案を成立させ、論議の的であるに沖縄の米軍基地を継続し、尖閣/釣魚台列嶼を巡り、中国との緊張を高めた。

2007年の参議院選挙では、自民党のアメリカのイラクとアフガニスタン戦争支持と、自由市場志向の政策への反対をてこに、安倍が率いる自民党政権を民主党は打ち破った。安倍はそれから間もなく首相を辞任した。現在、民主党の政策は、自民党の政策と、事実上区別がつかない。

昨日の選挙結果はまだ最終的には決定していないが、民主党は参議院でわずか15議席を確保したのみで、1998年の結党以来、最悪の結果だ。都会の中流階級の間で大きな支持基盤を持っていた民主党が、東京と大阪という大都市で議席を失ったのだ。

安倍の国粋主義的基盤によって、自民党は、右派の軍国主義的な日本維新の会への支持を弱めることが可能となり、維新は全体として8議席を獲得したものの、12月の衆議院選挙と比較して、総得票比率は低下した。公共投資の大幅削減と減税を主張する、大企業寄りのみんなの党も8議席を確保した。

日本共産党は、東京、大阪と京都で、12年間で初めて議席を獲得した。多くの場合、自民党と民主党に対する批判票として。とはいえ、スターリン主義の共産党は、議会の枠組みと、政治的既成勢力に完璧に組み込まれており、労働者や若者にとっての代替ではない。Significantly、中国に対し、尖閣/釣魚台列嶼は日本領土だという主張を支持して、自民党と民主党の後に続いている。

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記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2013/07/22/japa-j22.html
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ひどい選挙結果には、良い側面もある。選挙記事はとばすので、新聞を読む時間は極小。テレビ選挙番組は全く見ないので節電は容易。書店に言っても、週刊誌を立ち読みする気力も、キオスクで新聞を買う気力もおきない。自然に節約できる。

緑の党壊滅は衝撃。まっとうなことをおっしゃる皆様、やつらの倍くらいおられて不思議はないと思っていた。そもそも緑の党、売国ではない。反原発、反TPPだ。

wswsの論説、分析はおおむね納得。良く見ておられるものだ。申し訳ないが、結末部分は賛成しがたい。追記:ただし、尖閣問題については納得。

「日本を変える運動の指導部として、wsws日本支部を設立する」ので、それまで投票や政治行動は待てというのだろうか?他記事で、推薦政党を書いておられるのだろうか?
維新や、みんなの党批判より、共産党批判の方が辛辣に思える。

ジャーナリストの方の政治談義ブログを拝読しているが、彼も公明党と共産党を同罪だと非難している。内から自民党を助ける公明党、野党分裂を進めて、外から自民党を助ける共産党というのだが、納得できない。

毎回の「スターリン主義共産党」という表現、70年代学生運動を思い出した。

学生運動で活躍しておられる皆様、自民党批判より、共産党批判に熱心に見えた。
先月、ひさしぶりに、そうした思考回路の友人と会い、TPPの話をすると「当然参加すべき」「悲観論は誰でもできる。楽観論を構築するのが能力だ」というご託宣だった。
想像できることなので驚かなかった。数年前にあった時、彼は民主党支持だった。
今回はどこを支持しているのか、聞き損ねた。
ひたすら思い出話しで痛飲したが、今後どちらも会おうと言わない可能性が高そう。
世の中、どんどん狭くなる。

夜、自民党支持の知人から電話があった。
お礼の電話だろうか?お礼されるような恥ずかしい行為はしていない。
とはいえ、「おめでとう」など思ってもいないことは言えない。
まさか「ブログを読め」とは、まして言えない。家人に頼んで居留守を使った。
世の中、どんどん狭くなる。

2013年7月21日 (日)

メッセージを支配する: 標的はPress TV

2013年7月5日、金曜

Stephen Lendman

アメリカ政府とイスラエル・ロピーの圧力に全ての責任がある。問題はあからさまな検閲だ。検閲が、真実と全面開示を抑圧しているのだ。

彼等はメッセージを支配している。彼等は視聴者が重要なニュースや情報や分析を得るのを防いでいる。Press TVはそれを日々行なっている。重要なサービスを提供している。

同局は必見の局だ。視聴者が最も知るべきことを語ってくれる。この局は、正確に、徹底的にありのままに伝えてくれる。失うには余りに重要な局だ。この局は、それが理由で、標的とされている。

そうすることで、同意を作り上げるのだ。それはマインド・コントロールの婉曲表現だ。1917年、ジョージ・クリールが最初にこれを駆使した。これで、平和主義のアメリカ人を、怒り狂うドイツ嫌いへと変容させたのだ。

アレックス・キャレイは、大企業によるプロパガンダを研究した。彼は、他の人々もそうするよう鼓舞した。『民主主義からリスクを排除する 大企業プロパガンダ対自由』(原題“Taking the Risk Out of Democracy: Corporate Propaganda versus Freedom and Liberty”)と題する彼の著書にはこうある。

“20世紀は、三つの政治的に極めて重要なものの発展で特徴づけられる。民主主義の発展、大企業権力の発展、そして、民主主義から、大企業の権力を守る手段としての大企業プロパガンダの発展だ。”

国家がスポンサーのプロパガンダも同様に機能する。アメリカ人は、世界で最も娯楽過剰で、情報不足の人々だ。アメリカ人は、うんざりするほど繰り返されることを、ほとんど何でも信じてしまうのだ。

彼等は容易にだませるいいカモだ。大きな嘘が彼等をたぶらかす。彼等は戦争を始める。マスコミの悪党どもが、これを繰り返す。マスコミは大衆欺瞞兵器だ。マスコミは、間違っていることが正しいことなのだと国民に思い込ませる。主流と異なる意見は隅に追いやられる。

Press TVは最良のものの一つだ。失うには余りに重要だ。イラン・バッシングは長きにわたる。アメリカとイスラエルが全責任を負っている。独立した政府は許容しないのだ。

真実は禁止されている。Press TVは、ずっと長いこと標的だった。同局のメッセージを抑圧することは、最優先課題だ。昨年秋、EUの27ヶ国が19のイラン・テレビ・ラジオ局を妨害した。

ヨーロッパの衛星通信業者ユーテルサットが魂を売ったのだ。同社も同調したのだ。全ヨーロッパで、彼等を沈黙させることに同意したのだ。

声明にはこうある。“我々は契約を終了した。欧州委員会の命令だった。我々は従わねばならない。”

違法な命令に従う義務など誰にもない。そうすることは共謀だ。

ユーテルサット発表前に、何カ月も通信妨害が断続していた。同社の憲章自体、“戦略を規定し、運用を行なうにあたって、無差別と公正な競争の原理を堅持する”義務があるとしている。

同社の社長はミシェル・ド・ローゼンだ。彼がCEOだ。彼は取締役会メンバーだ。1996年から、1999年まで、彼はフランス財務省と国防省の役人だった。

彼はイスラエル国民だ。彼は筋金入りだ。彼は熱烈なシオニストだ。彼はイスラエル最悪の犯罪を支持している。

Press TVは、イランの24時間英語ニュース・サービスだ。この局は世界の大半の国で放送している。放送は、衛星、ケーブルとオンラインで行なわれている。

同社のアメリカにおける存在は、中継する企業によって制限されている。大手ケーブル通信会社コムキャストと、タイム・ワーナーは同局を排除している。メディア・コングロマリットのディズニーや、バイアコムや、フォックスもそうだ。

昨年10月12日、イギリスの情報通信庁(Ofcom)は、同局の放送を禁止した。イギリスの法律に従わなかったためだとされている。

これは恥知らずの検閲だ。極めて重要なニュース、情報や分析を沈黙させることを意味している。英国情報通信庁は、政府と王室の圧力に屈したのだと主張している。そうすることは、イギリスのディア関連法律違反だ。

2011年5月、英国情報通信庁は、Press TVは、“イランの監獄に収容されているイラン生まれのカナダ人ジャーナリスト、マズィアル・バハリのインタビュー抜粋を10秒放送して”規則に違反した、と述べた。

イギリス外務省は、ロンドンのアメリカ大使館に“(Press TVの)活動を制限する方法を検討している…”と語っていた。

2012年1月、ロンドンのガーディアン紙はこういう見出しを載せた。“Press TV差し止めは遺憾だ。英国情報通信庁は今ライセンスを復旧させるべきだ”そしてこう書いた。

“世界のいかなる場所において、いかなるメディアの差し止めも、表現の自由に対する侮辱であり、熟考すべき、とんでもないことだ。”

“イギリスの機関が、そのような抑圧行為に貢献するなど到底信じがたい。同局のイギリス・ライセンスは、即座に復旧されるべきだ。”

反対派弾圧は、アメリカの公式政策だ。異なる見解を隅に追いやるのもそうだ。アメリカ政府は、Press TVを沈黙させたいのだ。

2013年度国防権限法(NDAA)は、同局をアメリカの電波から締め出している。放送局やケーブル運用会社が排除しているのだ。元CIA長官ウイリアム・ケーシーはかつてこう発言した。

“アメリカ国民が信じること全てが嘘となった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

元CIA長官ウイリアム・コルビーは、CIAは“主要マスコミの重要な地位にいる全員我々の手の者にしている。”と語った。問題は、メッセージの支配だ。

オバマの財務省も関与している。2月6日のイラン人幹部制裁は、検閲とされるものとリンクしている。財務省外国資産管理局(OFAC)は、IRIB (イランイスラム共和国放送)を標的にしている。

イランは“反体制派を蹂躙すべく、国営メディア放送”を利用しているのだと外国資産管理局は不当に主張している。彼等は、二枚舌で“歪曲された、あるいは偽りのIRIBニュース報道を指摘している。”外国資産管理局はアメリカ国内でPress TVや他のイラン・メディアを禁止している。

7月1日、Press TVは、衛星Hotbird 13-B、ユーテルサット25-C、ユーテルサット21-B、ユーテルサット8-West-A、インテルサット20、Galaxy 19と、Optus D-2から排除された。

イランのスペイン語放送局Hispan-TVは、ユーテルサット8 West A、ユーテルサット7 West Aと、インテルサット 21から排除された。

同局のアラビア語放送アル-アラムは、ユーテルサット8 West Aから排除された。同局の総合娯楽英語・アラビア語テレビ・ネットワークiFilmは、ユーテルサット21-B、ユーテルサット25-C、Hotbird 13-B、ユーテルサット7 West A、インテルサット20と、Optus D-2から外された。

同局のアル-カウサールは、通信衛星ユーテルサット8 West A、ユーテルサット7 West Aと、Galaxy 19から排除された。

こうした動きの後、国際電気通信衛星機構(ITSO)幹部は、アメリカ政府と、主要衛星運営者インテルサットに、イランの放送局禁止を止めるよう求めた。

インテルサットは、アメリカの圧力に従ったことを認めている。イスラエルは自らの力を行使している。アメリカ国内のイスラエル・ロビーがアメリカ政府を支配している。ヨーロッパの衛星業者は嘘をついている。連中は反イラン制裁に従っていると主張している。制裁は、イラン・メディアには適用されないのだ。

メディア専門家のナデール・タレブザデはこう語っている。

“新たな局が、欧米出身の優れた欧米評論家による異なる見解や、異なる議論を可能にするのが不安で、それが、 彼等が放送をさせたくない理由なのです。”

世界人権宣言の第19条にはこうある。

“すべて人は、意見及び表現の自由を享有する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。”

欧州人権条約(人権と基本的自由の保護のための条約)第10条にはこうある。

“すべて人は表現の自由の権利を有する。この権利は、公権力の介入無しに、国境を越えると否とにかかわりなく、自己の意見を持ち、情報および思想を受け、伝える自由を含んでいる。”

メディアを活用する活動家達は、イラン・メディアへの攻撃を、言論の自由に対する攻撃と呼んでいる。アメリカの憲法修正第1項がこれを擁護している。それが無ければ、他の全ての自由が危険にさらされる。余りに重要で、失うことはできないものだ。

Press TV視聴者は反撃した。“欧米大国の偽善、不法行為、残虐行為や、連中が世界にそれを知られたくないと思っているあらゆる問題を暴露”していることで標的にされているのだという人もいる。

別の意見は“Press TVは歩調を合わせようとしない。連中は、アメリカは、偉大な神に選ばれた国だと、一体何回言ってきただろう?アメリカの主張に同意しない者は全員、良くて悪者扱いだ。連中は、真実に対して、意図的に目を塞いでいるのだ。”

シオニストの影響を強調する意見もある。連中の“プロパガンダ装置”は嘘が暴露されるのを嫌がっているのだ。“世界でおきるあらゆることが、万一、シオニストの主張にとって不都合だと判断されると、全く報じられない。”

全国ジャーナリスト組合委員長ドミニク・プラダリェはEUの検閲を批判している。

“私が代表を勤める全国ジャーナリスト組合は、表現の自由と情報へのフリー・アクセスを支持しています。”と彼女は語っている。

“検閲は、誰かが人の人権を侵害しようとしている場合にのみ許されるが、今回これはまったくあてはまらない。”

“あらゆる種類の検閲に対して、警戒を怠ってはなりません。国民は外国メディアにアクセスする憲法上の権利があります。それを防ぐことはできません。”

ケヴィン・バレットは、アメリカ・イスラム教徒政治行動委員会の共同設立者だ。彼は作家で、ラジオ番組司会者で、元大学講師である。

彼は言う。“事実を直視しましょう。(財務省)外国資産管理局は、一連の強硬派ネオコン・超シオニスト・リクード派過激イスラエル支持者に引き渡されてしまったのです。”

連中は“金融・イデオロギー総力戦で、イランを攻める全権を委任されているのです。”

連中は“欧米とイランの間で、思想が自由に行き来する流れを閉鎖しようとしているのです。連中に、Press TV、アル-アラムや、他のイラン放送局を恐れることが何もないのあれば、問題にはならなかったでしょう。”

“連中が、言論の自由や民主主義について、果てし無くまくしたてる、とんでもない偽善の例です。”連中は、国内でも、国外でもそういうものは一切許容しないのです。連中は真実を沈黙させたいのです。

“本当の問題は、イランがソフト・パワーを駆使していることです。”イランはテレビや他の通信手段を使って、そうしているのです。イランは、欧米の聴衆に“真実を伝えている”のです。そうすることで、シオニストの嘘や歪曲を“致命的に、脅かしているのです”。その対応が、“悪い知らせを持ってきた人を責める”ことなのだ。

しかし、それは機能していない。益々多くの欧米の視聴者が反対している。Press TVはこう述べている。

“真実は永久に隠しておくことはできず、イラン・メディアの声を聞きたい人々は、必ず自分で選んだ局を見る方法を見つけるだろう。”

“イランの放送局は、視聴者が容易に放送を受けられるようにすべく最善をつくしています。”

オンライン調査では、回答の92%が、イラン・マスコミ追放を言論の自由への攻撃と呼んでいる。アメリカ/EU/イスラエルの行動は無法だ。「力は正義なり」では済まない。国際法が重要なのだ。

情報の自由な流通が基本だ。人は知る権利を持っている。現代の技術がそれを可能にしている。欧米の破壊活動は機能しない。真実は沈黙させられることはない。失うには余りに重要だ。それ無しには、他の全てが失われてしまうのだ。

著者について: Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。彼はMoneyNewsNow.comと、VeteransToday.comに寄稿している。

彼は著名な下記の本の著者でもある。『銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争』原題“Banker Occupation: Waging Financial War on Humanity”と『ウォール街が、いかにしてアメリカから巻き上げているか:民営化された金融、政府の共謀と階級戦争』原題“How Wall Street Fleeces America: Privatized Banking, Government Collusion and Class War”。(いずれも翻訳は出ていない。)

Lendmanは、sjlendman.blogspot.comで自身のブログも書いている。

彼は、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークのプログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーの著名ゲストとの最先端の議論があるラジオ番組司会者である。
金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送されている。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2013/07/05/controlling-the-message-targeting-press-tv/

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Press TV、そもそもインターネットでしか拝見していないので、そうした弾圧を受けていることは知らなかった。

冒頭にあるジョージ・クリールのクリール委員会で、プロパガンダ推進に活躍したのは、エドワード・バーネイズ。フロイトの甥。彼の著書のうち一冊は日本語で読める。
プロパガンダ[新版]中田安彦訳・解説 成甲書房刊

プロパガンダの歴史、バーネイズの活躍については下記が詳しい。彼の著書も良いが、この批判的研究こそ、広く読まれるべきだろう。
「PR!世論操作の社会史」 スチアート・ユーエン(法政大学出版会)

911郵政破壊選挙直前、新聞社説に驚愕したこと何度も繰り返し書いている。郵政破壊プロパガンダ、美しいメロディーの様に聞こえる、という主旨のとんでもないヨイショ記事だった。あまりのひどさに、文言を記録する気力もおきなかった。

今朝の朝刊。一面見出し「経済、憲法、原発問う」

TPPを見事に消去している。TPP隠蔽工作大成功。

日本人は、世界で最も娯楽過剰で、情報不足の人々だ。日本人は、うんざりするほど繰り返されることを、ほとんど何でも信じてしまうのだ。

彼等は容易にだませるいいカモだ。大きな嘘が彼等をたぶらかす。彼等は戦争を始める。マスコミの悪党どもが、これを繰り返す。マスコミは大衆欺瞞兵器だ。マスコミは、間違っていることが正しいことなのだと国民に思い込ませる。主流と異なる意見は隅に追いやられる。

孫崎享氏が再三指摘される通り、とんでもない大本営広報に騙される読者・有権者の責任は重いだろう。

戦争責任者の問題 伊丹万作

後世に、一体何といってお詫びするのだろう。とんでもない政治家に投票する皆様、子孫が深刻な被害をうける頃には、この世にいない自信、おありなのだろうか? 郵政破壊政策で、大変な被害を被ったこの国の人々、こりずに、またもや後継者に票を投じる。

アメリカ先住民イロコイ族、あらゆる判断をする際に、7世代先に対する影響を考慮するのだという。後から侵略した追剥連中とは比較にならない、はるかに優れた哲学。

“In every deliberation, we must consider the impact on the seventh generation…”

壊憲も、TPP推進も、原発推進も、7世代先の事を考えたら、とうてい進められまい。正気ならば。

知人・友人一人として、売国政党でない党、人に投票するよう説得できない小生も責任があるのだろう。何とも気が重い理不尽なことだ。

明日以降、しばらくの間、新聞・テレビつまり、大本営広報部の報道を見る気力、既にない。もちろん、砂嵐の中、砂に頭を埋めるダチョウの逸話同様、見なくとも、世の中良くなるわけではない。毎回の選挙後の重苦しい鬱状態、何とか早く脱出したいものだ。

そのためにも、この政治状況を慶賀する同級生の飲み会、永遠欠席する。

井上ひさしの芝居『頭痛 肩こり 樋口一葉』、わらべ歌様のものが繰り返し流れる。
盆、盆、盆、盆、16日は、地獄の釜の蓋が開く。
それが、
盆、盆、盆、盆、21日は、地獄の釜の蓋が開く。
と聞こえてならなかった。

2013年7月19日 (金)

ジョシ・フォックス『ガスランドII』、水圧破砕と地震の関連、天然ガス業界の心理作戦活用を語る

Democracy Now!

2013年7月12日、金曜日

科学者達は、天然ガスフラッキングという論議の多い手法、つまり水圧破砕は、これまで考えられていた以上に遥かに強大な地震を引き起こしかねないことを警告している。水圧破砕では、頁岩を破砕して、天然ガスを放出させる為、何百万ガロンの水、砂や化学薬品を、地下深く注入する。木曜日『サイエンス』誌に発表された、世界でも主導的な地震研究所の一つによる新たな研究は、水を地下に注水すると、そうでなければ、地震がおきやすいわけではなかった地域でさえ、危険な地震を引き起こしかねないと警告している。アカデミー賞にノミネートされた監督ジョシ・フォックスが、大いに絶賛され、水圧破砕に関する全国的論争を巻き起こしたドキュメンタリー映画『ガスランド』の続編を発表した頃、新たな報告が出された。新しい映画『ガスランドII』は、ガス業界と政府が、天然ガスを、清潔で安全な石油の代替品として描きだしているのは、かなり疑わしいことを暴露している。彼は、掘削会社が、何人かの元軍隊の心理作戦、PSYOPの専門家をスタッフとして雇い、掘削反対者達に対抗するため、ペンシルベニアで、彼らの知識を活用していることを認めていることも描いている。「大いに失望するのは、アメリカ大統領は、進み出て、気候変動について語り、問題に取り組もうという明白かつ率直な願いを示しているのに、水圧破砕で得るシェール・ガスを強調することで、この計画は、全くまずい計画となってしまうことです。」水圧破砕・ガス採取サイトから放出されるメタンの方が、他の温暖化ガスよりもずっと強い効果があることを挙げて、フォックスは語っている。「石炭から、水圧破砕で得るシェール・ガスに切り換えても、気候温暖化に対する利点など全くありません。ですから、計画というのは、いかにして化石燃料を止め、代替エネルギーに移行するかというものであるべきです。」

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: 科学者達は、論議の的になっている水圧破砕作業が、これまで考えられていた以上に遥かに強大な地震を引き起こす可能性があると警告しています。水圧破砕では、頁岩を破砕して、天然ガスを放出させる為に、何百万ガロンの水、砂や化学薬品を、地下深く注入します。木曜日『サイエンス』誌に発表された、世界でも主導的な地震研究所の一つによる新たな研究は、水を地下に注水すると、そうでなければ、地震がおきやすいわけではなかった地域でさえ、危険な地震を引き起こしかねないと警告しています。研究では、また長期的な水の注入により、世界の別の場所で発生する地震によって引き起こされる、かなり大きな地震が、現場で起きやすくなるのです。

エイミー・グッドマン: アカデミー賞にノミネートされた監督ジョシ・フォックスさんが、大いに絶賛され、水圧破砕に関する全国的論争を巻き起こしたドキュメンタリー映画『ガスランド』の続編を発表した際に、新たな報告もだされています。新たな映画、『ガスランド・パートII』は、ガス業界が、天然ガスを、清潔で安全な石油の代替品として描きだしているのは、かなり疑わしいことを暴露しています。映画は、水圧破砕されたガス田は、時間が経つにつれ必然的に漏れだし、こうした漏出し、やがて環境を汚染し、住民を病気にし、気候変動を悪化させることを示しています。これが映画の予告編です。

   

ジョシ・フォックス: 私はジョシ・フォックスです。何千ものガス田を掘削するという最初の提案が、私達になされて以来、5年たちました。アメリカ中で、何千件もの水質汚染、大気汚染や健康障害の例がおきていますが、数字だけで目が眩むわけではありません。

   

氏名不詳の人: ここで私たちは食べ、眠り、暮しています。これが我が家です。

   

ジョシ・フォックス: 問題がひつとだけありました。ガス業界が全てを否定したのです。

   

ガス業界代弁者: 水圧破砕が地下水を損なった実例を知りません。

   

ジョシ・フォックス: 誰がこの話を語るかという戦いです。

   

氏名不詳の人: 連中はこれで市街戦をしたいのです。

   

氏名不詳の人: お金の力を決して見くびってはいけません。

   

氏名不詳の人: 政府が、企業を恐れているというのは気味が悪いね。

   

氏名不詳の人: 人々はガス価格に文句を言います。そのうち、水代に倍払うようになりますよ。

エイミー・グッドマン: 『ガスランドII』の予告編でした。映画は今週早々HBOで封切りされました。ジョシ・フォックスの前回の作品『ガスランド』はアカデミー賞にノミネートされました。

ジョシ・フォックスさん、デモクラシー・ナウ!に再登場有り難うございます

ジョシ・フォックス: 有り難う。

エイミー・グッドマン
: パートIIでは一体何を発見されましたか? サイエンス誌の地震と水圧破砕との関係に関わる研究の重要性からお話を始めましょう。

ジョシ・フォックス: はい、第一に、地震という点では、新しい映画で扱っているのですが、カリフォルニア州には巨大な頁岩エリアがあり、実際そこでは、過去からの400ヘクタールの油田が、ロサンゼルスの中心、ニューポート-イングルウッド断層線の真上で、掘削され、水圧破砕されているのです。地震研究では、地球の反対側の遥か彼方の地震が、連中が注入井を設置している場所で、より大きな地震を引き起こしかねないことを示しています。注入井は水圧破砕廃棄物用に使用されているのです。水圧破砕は、膨大な量の廃水を生み出します。ガス田一カ所につき、760万から、3400万リットルの液体と水で水圧破砕すると、その液体は戻ってくるので、何とか処分しなければなりません。業界には、これを一体どう処分すべきか考え出すという大問題がありますから、連中はそれを地下に注入して戻しています。報告書に書いてあるのは、断層線は、注入井で注入される過程で、非常に応力を受けるというのです。報告書は、水圧破砕自身が、小規模地震を引き起こし得るとも言っています。

フアン・ゴンザレス: ジョシさん、あなたの最初の映画は、映画の一部、特に今や伝説的となった、人々の家で蛇口が燃える部分の信頼を損なおうとするかなりの取り組みを引き起こしましたね。あなたの作品の信頼を損なおうという業界の取り組みについてお話願えますか?

ジョシ・フォックス: はい、石油とガス業界は、映画や、映画に出た家族、映画に出た科学者達を、映画が公開されて以来、攻撃しています。過去三年間ずっとですし、連中は、この新しい映画もまた攻撃しています。これら連中の戦略を見ていると、実に意気消沈します。否定、否定、否定であり、金をばらまいて政治家達を感化しようとし、マスコミに実に莫大な金を投じて、百万から二百万の新しいガス田を掘削するのは素晴らしい考えだと、アメリカ人を説得しようとしているのです。これは予測です。石油・ガス業界は、カリフォルニア州とフロリダ州を足した全面積よりも広い土地を借りており、つまり掘削作戦が行われているこの34州に隣接する土地の多くも影響をうけるわけで、この面積の二倍の可能性があります。連中が言っていることは、気候科学を攻撃するのと同じやり口で、実に衝撃的です。こうした物事の一部は作り話です。実際には真実ではないのです。これは実際、科学に対する、この問題が過去三年半、報じられてきたことに対するあからさまな攻撃です。彼らは、我々が知らない背後で、ある種卑劣なことをしていることを彼ら自ら暴露したのです。

エイミー・グッドマン: ジェレミア・ジーの話をしましよう。彼の名前の発音はこれで良いでしょうか?

ジョシ・フォックス: そうですね。

エイミー・グッドマン: ペンシルベニア州のティオガ・カウンティで、ガス掘削用に、シェル・アパラチアに貸された土地の隣に暮らすというのはどういうことかを説明しています。

   

ジョシ・フォックス: 汚染物質は、彼の土地へと流れ出て彼の池を駄目にしています。地下で、メタンが井戸に入り込んでいるのです。

   

ジェレミア・ジー: なんてこった!

エイミー・グッドマン: クリップはジェレミア・ジーが、自宅の水道水に火を点ける場面で終わっていましたね。

ジョシ・フォックス: はい、これは非常に良くあることです。ガスは、こうした漏れているガス田から帯水層に、更に人々が利用する地下水に入り込みます。

エイミー・グッドマン: ジェレミア・ジーさんはここで彼の水の状況を説明しています。

   

ジェレミア・ジー: 数分で、一体なぜ私がカメラを持った人とここにいるかと尋ねる電話が、数分の内にかかってきますよ。明快な"新鮮な水"という単語が、意味するはずのものではないと言われるのですよ。新鮮な水というのは、この場所にとって新鮮なだけです。ここに流れてきて、水圧破砕用のタンクに使われている全ての水は、どこか違う場所で既に使用されたものなのです。

エイミー・グッドマン: ジョシ・フォックスさん、業界が地域社会にどう対処しているのかお話ください。『ガスランドII』には、業界の人々がお互いに話している音声、軍隊をどのように活用しているか話していたり、あなたや反撃する人々を、いかに武装反抗勢力と見なしているかということを話している驚異的な場面がありますね。

ジョシ・フォックス: ええ、これは環境保護団体のアースワークスで働いているテキサス・シャロンという名のブロガーが、石油ガス業界の大会に参加して、あらゆるひどい広報戦略と、それにいかに対処するかについて議論しているのを録音した音声です。連中がしようとしているのは、イラクやアフガニスタンから新たに帰還した元PSYOP士官、心理作戦士官を、現地の法律を作るため、現地の土地所有者達を分裂させるための手口を開発する為に起用している様子を説明しているのです。レンジ・リソーシズのマット・ピザレラが、それについて話しています。次に、チェサピークが、土地所有者の様なガス業界に反対する人々、今ご覧になったジェレミア・ジー等の連中を、武装反抗勢力だと話しています。別の巨大な石油会社アナダルコの、ある広告代理店の広報担当者は、彼らが実際にすべきことは、内乱対策マニュアル、イラクやアフガニスタンの反乱にいかに対処するかに関する300ページ余りの本をダウンロードだと言っています。これは戦争についての話ですから、そういうものを見るのは実に衝撃的なことでした。

ところが、それが、マスコミでは、実にあからさまに、広告を買うという戦略と同調しているのです。TVを点ければ、多分この番組を除いて、天然ガス業界の広告を見ずには済みません。科学の信用を傷つけようとする為に撒かれる、非常に明白な、論説や同様のブログ記事もあります。大半の場合、業界自身がでっち上げた科学ですが。タバコ業界の脚本を見倣っているのです。タバコ業界は、何十年もエセ科学のスポンサーをしており、マスコミの中で、タバコが人々にとって有害か否かを巡る疑念を生み出そうとしているのです。戦略は、ヒル & ノールトンというが編み出したものです。アメリカの天然ガス連合は、2009年に、同じ広告会社を雇ったので、この掘削が水を汚染するかどうかを巡って、マスコミ上で、エセ議論を生み出し、疑惑を生じさせるという同様の戦略を目にしているのです。

フアン・ゴンザレス: ジョシさん、元ペンシルベニア州知事、初代の国土安全保障省長官で、天然ガス業界の率直な支持者トム・リッジの話をしたいと思います。リッジは、天然ガスは、経済安全保障と、エネルギー自立の問題だと言います。コルバート・リポート・インタビューでの彼のクリップを見たいと思います。

   

トム・リッジ: エネルギーの点で、雇用を生み出すという意味だけでなく、アメリカをより安全にする、外国の天然資源への依存を減らすという意味でも、アメリカにルネッサンスをもたらすことができると私が考えているものが、ペンシルベニアの地下に眠っているのです。それで私の仕事、業界のコンサルタントとしての有給の仕事は、きちんと、ペンシルベニアとして、その資源を活用し、その資源を開発し、職場の安全、環境的に適切な原則に調和する形で、ペンシルベニアで大量の雇用を生み出し、外国の燃料資源への依存を減らせるようにすることです。

フアン・ゴンザレス: ホストの、スチーブン・コルバートが、トム・リッジに、燃える水の現象について質問しました。これがリッジの答えです。

   

トム・リッジ: 毎日、一部は、不安定だったり、非友好的だったりする国々、外国に何十億ドル支払いたいのかどうかです。石油を増産しないと決定するような一連の国々の一連の指導者を望むか否かの問題です。つまり、アメリカの石油価格は天井知らずに上がります。経済的安全保障の問題です。国家安全保障の問題です。

フアン・ゴンザレス: 元ペンシルベニア州知事で、天然ガス業界の率直な支持者、トム・リッジです。

ジョシ・フォックス: トム・リッジは、マーセラス・シェール連合の首席スポークスマンとして、900,000ドルの契約で働いています。同じ頃に、国土安全保障局が、もちろん、トム・リッジは初代国土安全保障省長官ですが、ペンシルベニア国土安全保障局が、実際には事実無根なのですが、反水圧破砕団体を、環境テロリスト容疑者としてリストにあげた公報を警察に回覧し始めているのに気がつきました。これまで全く暴力行為などおきていません。こうしたものは民主的に組織した人々の団体です。ところが国土安全保障局が、実際、こうした公報を、直接、マーセラス・シェール連合や、他のガス業界ロビイストや利害関係者に回覧していることが発覚したのです。これはペンシルベニアでスキャンダルになり、国土安全保障局のトップ辞任に至りました。しかしトム・リッジや多数の、三代連続のペンシルベニア州知事、トム・リッジ、エド・レンデルと、現職のトム・コルベットは、ガス業界と深いつながりを持っていて、こうしたつながりを、マスコミには明かさずに、水圧破砕や掘削擁護を推進しています。パブリック・アカンタビリティ・イニシアチブによる"ペンシルベニアにおける、水圧破砕と回転ドア" と称する報告書で、規制当局と民主主義そのものが、市民から奪い取られてしまっていると表現する状態になっています。そして、この新しい映画が、それを実際に、辿り、問うている問題なのです。映画は、一作目の映画では、沢山の人々がその家庭の水を燃やす様子を映していました。本作は我々の民主主義を燃やす天然ガス業界についての映画です。

エイミー・グッドマン: しかも業界だけの問題ではありませんね。ご指摘の通りトム・リッジは元国土安全保障省長官で、元ペンシルベニア州知事で、エネルギー業界に代わって発言すべく給料を貰っています。しかしオバマ大統領もです。先月、大統領は、地球温暖化に関する演説をし、天然ガス掘削を称賛しました。ビデオ・クリップを見ましょう。

   

バラク・オバマ大統領: 我々は益々多量の国内石油を生産していますが、より清潔に燃焼する天然ガスも、世界中のどの国より多量に生産しています。時として、天然ガスについての議論もありますが、こう申しあげたいと思います。第一位の天然ガス生産国として、我が国の立場を強化すべきです。なぜなら、中期的に、少なくとも、安全で安価な電力を提供できるだけでなく、炭酸ガス放出削減にも役立ちます。

エイミー・グッドマン: オバマ大統領でした。

ジョシ・フォックス: オバマ大統領は、"水圧破砕"という言葉さえ使わずに、劇的に、輸出用にも、世界中で、シェール・ガスと水圧破砕を、世界中で推進する主導権を擁護しています。大いに失望するのは、アメリカ大統領は、進み出て、気候変動について語り、問題に取り組もうという明白かつ率直な願いを示しているのに、水圧破砕で得るシェール・ガスを強調することで、この計画は、全くまずい計画となってしまうことです。計画は二酸化炭素に焦点をあてており、地球温暖化の可能性を計算する方法は、二酸化炭素換算であり、そして、こうしたサイトから莫大な量で漏出しているメタンは、超温暖化ガスなのです。メタンは大気中で、CO2よりも、百倍も強力な効果があるのです。もしも1パーセント以上のメタン漏洩があれば、ガスを二倍燃やすようなものです。現場では、メタン全生産量の7から17パーセントが大気に漏れだしています。石炭から、水圧破砕で得るシェール・ガスに切り換えても、気候温暖化に対する利点など全くありません。ですから、計画というのは、いかにして化石燃料を止めて、再生可能なエネルギーに移行するかというものであるべきで、我々の知っているもので、現在の技術で、世界にエネルギーを供給すべきなのです。ところが、この政権は。

エイミー・グッドマン: 何がそれを止めているのですか?

ジョシ・フォックス: はい、この政権は天然ガス業界と頻繁に会合しています。我々は知っています。連中の政策推進に影響されているのだと思います。それで、我々が現在行っているのは、オバマ大統領への請願です。"どうか、映画に出演している家族や科学者や技術者達と会って下さい。論証をする機会を下さい。同じ時間を下さい。" 大統領の職務は大企業とだけ会うというものではありません。彼は、こうした巨大な掘削作戦によって苦しんでいる何千人もの象徴のような人々と会い、彼らの発言を聞くべきなのです。それで、我々は、そうした書状を、ホワイト・ハウスや、副大統領や、エネルギー庁長官ヴァレリー・ジャレットに提出し、これを極めて公的に、"水圧破砕で得るガスを推進し、擁護し、同時に、気候変動に対処しようとするのは不可能です。それは政治的矛盾です"と主張しています。

フアン・ゴンザレス: 市民について言えば、ニューヨーク州では、実に熱心で、大規模な大衆運動が継続していて、 実際にクオモ知事がしたがっていること、つまりここで、水圧破砕を推進しようとするのを、多数の人々が防いできたのです。

ジョシ・フォックス: ニューヨーク州は、他の州ではしていない、きわめて珍しいことをしています。彼らは民主主義を活用しているのです。彼らは環境影響調査を行いましたが、環境影響調査るは、コメント受け付け時期があります。ニューヨークっ子達が、コメント受け付けに殺到したのです。最新のコメント・レビューでは、ニューヨークっ子達から、204,000件のパブリック・コメントがありました。これは前代未聞です。水圧破砕以前の問題の環境影響調査に対する実績では、コメントは千件でした。ですから、ニューヨークの人々による民主的な参加が殺到しているわけでして、そして、それが地球上で最も強力な業界を止めたのです。もちろん、まだ解決したわけではありません。しかし、人々はニューヨーク州民や、市民参加を可能にさせたニューヨーク州の対処ぶりを、お手本として見ていますから、これで世界中の人々が同じことをするよう元気づけられたらと願うばかりです。

エイミー・グッドマン: 別の地域の話で終わりにしましょう。これは、『ガスランド・パートII』の抜粋で、テキサス州、ワイズ・カウンティのリサ・パールさんが天然ガス掘削が住宅の近くで始まって以来、一家の健康がどのように悪化したかを説明しています。

   

リサ・パール: 娘です、ご覧ください。顔中、発疹だらけです。鼻血がでます。ボブも鼻血がでますし、喉が焼けるように痛み、目が焼けるように痛みます。私も発疹がでました。頭皮中にでました。体中に出ました。文字通り足の裏まで。喉も良く腫れます。あえぐようになりました。どもるようになりました。よろめくようになりました。顔面神経麻痺になったかの様に、顔の左側がつっています。

エイミー・グッドマン: 『ガスランド・パートII』の抜粋でした。HBOで今週早々封切られました。VODでみられます。ジョシ・フォックスの前回のドキュメンタリー『ガスランド』はアカデミー賞にノミネートされました。ジョシ・フォックスさん、ご出演有り難うございます。

ジョシ・フォックス: グッドマンさん、ゴンザレスさん、どうも有り難うございます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/7/12/josh_fox_on_gasland_part_2

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シェール・ガス、恩恵ばかり言い立てる不思議。この番組で連想するのは田中正造のこと。古河市兵衛の会社による日本最初の巨大産業公害、足尾鉱毒と戦った偉人。今年は没後百年。野垂死を理想としていたという。ほぼそれに近い形で亡くなった。

病床に見舞う人々に、見舞いなどうれしくない。田中正造のことを心配してはいても、公害問題や、その過程で、谷中村を水没させ、反対運動に止めをさした理不尽な政府には心配しないことを、田中は怒ったという。

足尾の銅を大量購入したのはジャーディン・マセソン商会。坂本龍馬と昵懇だった?ジョン・グラバー、上海ジャーディン・マセソン商会の日本窓口。世の中狭い。

谷中村住民への切り崩し工作の猛烈さ。田中への徹底した尾行。谷中村の反対運動と同時期の日露戦争で、谷中村の男性達は徴兵された。

東日本大震災の地震の余波とみられる地滑りで源五郎沢堆積場が崩れ、鉱毒汚染物質が渡良瀬川に流出した。下流の農業用水取水地点では、基準値を2倍上回る鉛が検出された。下流の農業用水取水地点では、基準値を2倍上回る鉛が検出された。足尾銅山の公害は、終わっていない。続いている。(日刊ベリタ)

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選挙後、事故原発は手つかずのまま、他原発を再稼働し、輸出する。もちろん、戦争への動きは激化する。憲法を破壊し、治安維持法を施行する。石破氏の強硬発言、必然的に起きる結果の予兆にすぎない。文字通り、本当の自衛戦争であれば、死刑にする、と脅されなくとも、人は戦うだろう。「集団自衛」という名のもと、何の大義もない宗主国主導の集団的先制侵略戦争に:、傭兵として赴かせるからこそ、命令に反抗するのに。

古河と被害町村の永久示談契約の不当性を田中正造が追求したのは明治29年。

樋口一葉はその年の冬亡くなった。井上ひさし脚本『頭痛肩こり樋口一葉』上演中。一葉の「たけくらべ」は、吉原の廓に住む少女美登利のお話。大阪の吉原にあたる?地区のお仕事をしていた知事・市長の暴言と違い、女性5人の演技、お盆時期にふさわしい芝居。

田中正造、非戦論を強く主張していた。「直訴」に力点を置いて語られることが多いが、決して尊皇主義者ではない。田中正造、伊藤博文と同年のうまれ。国政で、二人は真っ向から対決している。『田中正造 未来を紡ぐ思想人』小松裕著

エネルギー、シェール・ガスやら、原発だけでなく、地道な代替案もある。『里山資本主義 ─日本経済は「安心の原理」で動く』藻谷浩介・NHK広島取材班

「エネルギー革命は里山から始まる」に感心した。中国地方限定の放送だったようだが、ネットで画像がみられる。話題はエネルギー問題に限られない。日本経済の代替案集。

しかし、TPPにめでたく加盟すれば、宗主国の多国籍企業の投資利益の妨害になる、という理由から、こうした自発的な工夫、悉く潰されるのではあるまいか。杞憂であって欲しい、妄想であって欲しいと願っている。

田中正造をテーマに作られた歌 渡良瀬の夢 CD発売中

2013年7月17日 (水)

諜報・産業複合体

wsws.org
2013年7月15日

先月、国家安全保障局 (NSA)の内部告発者、エドワード・スノーデンによって暴露されたスパイ活動の重要な重要な側面は、巨大通信会社や巨大ハイテク企業と、オバマ政権やアメリカ諜報機関の結託は、民主的権利の組織的な侵害だということだ。

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この大企業・諜報機関連合の主要素が、先週末の、ソフトウエアの巨人マイクロソフトの、NSAやFBIとの親密な関係の詳細を書いた記事で明らかにされた。

スノーデンによれば、マイクロソフトは、同社自身の暗号方式を回避する為の手順を開発すべく、NSAと協力し、Hotmail、Messengerや他の広く利用されているプログラムを含む、同社のOutlook.comサービスへの自由なアクセスを可能にしたという。同社はまた、約2億5千万人が利用しているファイル・ホスティング・サービス、SkyDriveに、アクセスできるようにすべく、FBIとNSAと協力している。

2011年、マイクロソフトは、現在8億人のユーザーを擁するチャット、音声、画像通信システム企業スカイプを買収した。スカイプは既にアメリカのスパイ機関との協力を始めてはいたが、NSAは、マイクロソフトによる同社買収後9カ月で、NSAがアクセスした映像通信の数は三倍になったと豪語している。

アメリカ政府のマイクロソフトとの関係は、莫大な量の情報を集め、蓄えるデータベース構築活動にとって、極めて重要だ。マイクロソフトは世界最大のソウトウエア企業で、世界で二番目に金持ちの人物ビル・ゲーツが経営している。同社のWindowsオペレーティング・システムは、ウェブに接続するコンピューターの約90パーセントで使用されている。最新の暴露を考えれば、マイクロソフトのOSで動くコンピューター上で行われる大半の行為は政府に監視されやすいと考えるべきだ。

マイクロソフトは、決して、膨大な量の情報を国家に提供すべく、顧客の背後で秘密に動いている唯一の企業というわけではない。

スノーデンによる最初の暴露は、巨大通信会社ベライゾンに、何百万人もの顧客の通話記録を引き渡すことを要求する、外国情報活動監視裁判所からの命令に関するものだった。これは、AT&Tやスプリントを含む、全ての主要電話会社から“メタデータ”を収集するという、2006年に開始し、オバマの下でも継続している計画の一環だ。誰が誰に、何時、どこから、電話をしているのかに関する詳細情報があれば、国家は事実上、アメリカ合州国の全住民の社会的・政治的関係を判定することが可能だ。

スカイプ・ユーザーに対するスパイは、2007年に開始した、それにより、NSAが、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェースブック、AOL、YouTubeやアップルを含む、アメリカのインターネット関連企業のサーバーに、直接アクセスできる、より上位のPRISMプログラムの一環だ。

PRISM自身、大半の通信とインターネット通信がそこを通過する、光ファイバーケーブル“インターネット・バックボーン”システムを、NSAが直接盗聴する、より広範な計画の一環に過ぎない。こうしたケーブルは、通話記録のデータを引き渡しているまさに同じ巨大通信会社や、L-3 コミュニケーションズやセンチュリーリンク等の大企業が敷設、管理している。このようにして、NSAは、リアルタイムで、世界のインターネット・トラフィックの大半をモニターし、永久保存することができるのだ。

ブルームバーグ・ニューズは、先月“何千ものハイテク、金融・製造会社が、アメリカ国家安全保障局と密接に協力し、機密情報を提供し、引き換えに、極秘情報へのアクセスを含む、恩恵を受けている”と報じた。政府との秘密協力の見返りとして、企業は、自分たちの活動に対する免責を保証する文書を得ることが多いという。

ブルームバーグが引用した計画は多様で広範囲に及ぶ。同社のオペレーティング・システムのバグを、一般に公開する前に、NSAに通知するというマイクロソフトとの契約すらも含まれており、これで諜報機関は、アメリカと外国のコンピューターに侵入するための情報を利用する機会を得られることになる。Intelの子会社で、インターネットのセキュリティー・ソフトウェアを製造しているMcAfeeも、諜報機関と定期的に提携している。

大企業・諜報機関の協力は世界規模だ。週末、オーストラリア新聞は、アメリカのスパイ機関と、オーストラリア最大の通信会社テルストラの間の、データをアメリカ政府に引き渡す提携関係を報じた。テルストラは、オーストラリア内のインターネット・バックボーンと、アジアからの通信の大半が通る経路のほとんどを支配している。

今月始め、スノーデンと協力しているジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは、ブラジルの新聞オ・グロボで、一般のブラジル国民による無数の通信を収集している、FAIRVIEWと名付けられたプログラムについて報じた。またしても、通信会社が直接に関与している。グリーンウォルドによれば、“NSAが、アメリカの大手通信会社と提携する… そのアメリカ企業が、外国の通信会社と提携する。”外国の通信会社が、データをアメリカ企業に提供し、アメリカ企業は、それをNSAに渡すのだ。

場合によっては、諜報機関と通信会社の親密な関係で、相互の間を、個人が行き来することもある。例えば、現在ベライゾンの最高セキュリティ責任者マイケル・メーソンは元FBIの対サイバー犯罪部長だった。AT&Tで同じ職にあるエドワード・アモローソは全米をカバーするミサイル防衛網を構築する1980年代のプロジェクト、レーガン大統領の“戦略防衛構想”のメンバーだった。

1961年の退任演説で、アメリカ大統領ドワイト・アイゼンハワーは、“巨大な軍事組織と巨大な兵器産業の結合”と表現した“軍産複合体”について警告した。この強大化する連合は“誤った権力の恐るべき勃興”の脅威であり、それが“アメリカの自由と、民主的プロセスを危うくする”と彼は宣言したのだ。

50年後、軍・諜報機関と大企業の統合は、アイゼンハワーが想像できたものを遥かに越える程進化した。軍と兵器製造民間業者との密接な関係のみならず、支配階級総体になりかわって機能している国家も、国民をスパイするため、巨大企業との関係のネットワークを作り上げたのだ。

World Socialist Web Siteが、再三主張している通り、大企業-金融エリートによる支配の継続と、それが依拠している資本主義制度と、民主的権利は両立しないのだ。アメリカの支配階級は、戦争と、社会反革命という世界的政策を遂行しつつある。警察国家機構の構築は、何より労働者階級を狙ったものであり、この政策に対する、社会的、政治的反対勢力に対して使用されることとなろう。

諜報・産業複合体の暴露によって、民主的権利の擁護が、経済生活の民主化と、社会主義の為の戦いと密接に結びついていることが明らとなった。通信を含む重要な社会インフラは、私企業の手から取り上げ、労働者階級による民主的支配の下におかれるべきなのだ。マイクロソフト、アップル、ベライゾンやAT&Tのような大企業、そして、世界中の同等な大企業は、公共事業に転換し、私益ではなく、社会的要求に基づいて運営されるべきなのだ。

Joseph Kishore

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2013/07/15/pers-j15.html

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プログラマーの中村正三郎さんが、マイクロソフト社について書かれた本を大昔に拝読したものとして、全く驚かない記事・事実。早速、中村正三郎さん、ご自分のブログに書いておられる。

テレビがTPPの深刻な問題を報道したのにおどろいた。 遅すぎて、少なすぎる報道。

マレーシアのAIDS感染者の方々が、TPP薬の特許期間延長がジェネリック薬価格を押し上げ、入手が困難になるという懸念をしめして、反対デモをもていた。生活費の4割りにあたるが、現状では国家の補助で無償のようだった。
オーストラリア政府が、問題の「ISD条項」に反対していること。
ベトナムとシンガポール、TPPの目玉要求?の一つ「国営企業の民営化」に反対しており、発言力がある?日本と、共同歩調をとりたい雰囲気であること。

アリバイ作りのようにしか思えない。自民、公明が圧倒的多数となり、TPPに邁進し、TPP後の庶民生活がボロボロになった後、「事実はきちんと報道いたしました。」という為に。

マレーシアの件については、下記記事を翻訳した。

マレーシア、TPPを拒否 2012年8月 7日 (火)

どの問題も、TPPについてかかれた真面目な本を読めば、大本営によらない真面目な報道をみれば、すぐに思いつく懸念。大本営はわかっているから、とりあげない。

その結果、「自公安定多数」という新聞見出し結果になるだろう。

首に縄をかけられ、投票日に「足元の板が開く」のをじっと待っているような気分を感じるのだが、異常なのだろうか?

2013年7月16日 (火)

無法さこそ新標準

Paul Craig Roberts

2013年7月5日

多くの記事や小生の最新刊『自由放任資本主義の失敗と西欧の経済的解体』で、ヨーロッパの公的債務危機は、EU加盟諸国の主権を終焉させるのに利用されていることを私は指摘してきた。これが事実であることは疑いようもなく、EU加盟国の主権など単なる名目だ。個々の国家は、依然、EU政府からの多少の主権は保持しているものの、アメリカ政府の命令で、ボリビア大統領エボ・モラレスを載せた飛行機に対し、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルやオーストリアが行った最近の違法で敵対的な行為で実証された通り、どの国もすべてアメリカ政府に支配されている。

モスクワからボリビアへの帰路、モラレスの飛行機は、アメリカ政府の傀儡達、フランス、イタリア、スペインと、ポルトガルから、上空通過と燃料補給の許可を得られず、オーストリアへの着陸を強いられ、大統領機はエドワード・スノーデン捜索を受けた。国際法を無視して、スノーデンをボリビア大統領の専用機から拉致し、モラレスの様な新参者の改革者にアメリカ政府の命令からの独立は認められないことを思い知らせる為の、アメリカ政府による強圧行為だった。

アメリカ政府が自国政府、外交官や国民をスパイしていることで、こうした国々のそれぞれが怒っているという事実にもかかわらず、ヨーロッパの傀儡諸国は、外交と国際法のこのとんでもない違反におつきあいした。暴露によって、アメリカ政府が各国のあらゆる通信を記録していることを自覚させてくれた、スノーデンに対する各国のお礼は、アメリカ政府がスノーデンを逮捕するのを手助けすることだった。

これは西洋文明にどれ程、倫理、名誉、品格が残されているか教えてくれる。ゼロだ。

スノーデンは、世界中の国々に、各国の通信は、アメリカ政府の目や耳から、独立したり、プライバシーを守ったりすることはできないことを知らしめた。アメリカ政府の傲慢さと不遜さは衝撃的だ。ところが、アメリカ政府に抗して立ち上がり、スノーデンの亡命を認めようという国は皆無だ。エクアドルのコレアは、アメリカ政府に脅され、抑えつけられて、スノーデンに対する申し出を取り消した。それぞれの人権問題を悪魔化するアメリカ政府の好餌たる、中国とロシアは、スノーデンの亡命を認めれば、プロパガンダ上の勝利となったろうに、どちらの国も、アメリカ政府の報復が引き起こすであろう対立を望まなかったのだ。

要するに、世界中の政府は、真実や品格や、独立よりも何よりも、アメリカ政府の金と恩寵を得たがっているのだ。

スノーデンやモラレスに対するアメリカ政府の卑劣な介入は、アメリカ政府の傲慢さ・不遜さが、世界をアメリカ政府の覇権を受け入れるか、第三次世界大戦かの選択を強いる前に、世界がアメリカ政府に責任を取らせる好機を与えてくれていたのだ。ところが、各国は、それぞれ分裂し、アメリカの金と恩恵を獲得しようとして、アメリカ政府が、自分が何をしようと、全て正統だとしてしまうのを可能にしている。アメリカ政府の無法さは、新たな標準として確立されつつあるのだ。

南米諸国政府が団結して、アメリカ政府と対決する可能性はまずない。少数の国々では、アメリカ政府と手を組んだ裕福なエリートでなく、国民を代表する改革派が率いているが、大半はアメリカ政府や自国エリート達との穏やかな関係を好んでいる。南米の人々は過去そうであったように、アメリカ政府は改革派の打倒に成功するだろうと踏んでいる。

ヨーロッパでは“NSAの監視はEUの自由貿易協定を脅かしている”やら“メルケル、説明を要求”という見出しが踊っている。抗議は、傀儡にとって不可欠な見せかけの姿勢であり、アメリカ政府もそのように受け取るだろう。フランス政府は、“論争を避けるべく、数週間”一時的に、通商交渉を中断すべきだと述べている。ところが、ドイツ政府はこう述べている。“我々には、この自由貿易協定が必要なので、今すぐ交渉を始めたい。” 言い換えれば、メルケルが“受け入れがたい冷戦時代風の振る舞い”と述べたものも、ドイツが自由貿易協定さえ結べれば、受け入れ可能なのだ。

アメリカ政府の金に対する欲で、ヨーロッパは目が眩み、自由貿易協定の本当の結末が見えないのだ。協定が実際に実現することと言えば、ヨーロッパ経済を、アメリカの経済覇権に取り込むことだ。協定は、まさに環太平洋経済連携協定TPPが、アジア諸国を中国から引き離し、アメリカが作り上げた枠組みの中に取り込むよう仕組まれているのと同様、ヨーロッパをロシアとの貿易から引き離す様に仕組まれているのだ。協定は、自由貿易とはほとんど無関係で、アメリカの覇権こそすべてだ。

これらの“自由貿易”協定で、ヨーロッパとアジアの“パートナー諸国”はドル支持を固く誓うことになろう。実際、ドルが、ユーロやアジアの通貨になり代わり、“パートナー諸国”の通貨単位となる可能性がある。このようにして、アメリカ政府は、ドルを制度化し、大きすぎて潰せない銀行の支払余力を強化し、果てしない連邦政府の財政赤字に資金供給するのに利用されている印刷機の結果から、ドルを守ることを可能にするのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/05/lawlessness-is-the-new-normal-paul-craig-roberts/

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この記事の結論、ボイス・オブ・ロシアの「日本のTPP加盟をめぐる通貨ゲーム」を連想させる。

  • 憲法9条破壊
  • TPP推進
  • 原発推進

の、自民党、公明党、みんなの党、維新の会、民主党等が、多数派をめでたく掌握するだろう。自分の、子孫の将来を、株の値上がりのプロパガンダで売り払う先祖をもった未来の人々、今回の選挙を一体なんと呼ぶだろう。宗主国支配層が、この国の支配権を完全に「取り戻す」ことを実現した、売国選挙と呼ぶだろうか。

大本営広報部、ねじれ解消、アホノミックス・よいしょをひたすら歌い続けている。

「奇跡の一本松」本当に生き残っていれば、奇跡。讃えるべきかも知れない。しかし、実際は、枯死したものを、中をくり抜き、強化し、人工的な枝葉をつけた、遊園地の見世物レベルの代物。それに膨大な資金をかけて、あがめろという。不思議な自治体やら報道。

歌や、枯れ木はあるが、枯れている事実からは目をそらす、なんとも面妖な話。

個人的には、「奇跡の一本松」、奇跡どころか「枯死した国家」の象徴に思えてくる。

TPPを隠蔽・矮小化するだけの大本営広報でなく、IWJ等の報道をお読み頂きたいものだ。
下記記事、TPPについての情報が山盛り

参院選2013争点解説③TPP】TPPのデメリットを報じない大手メディア(【IWJウィークリー第10号】より)

反TPPの正論を主張している方といえば、山田正彦元農水相、みどりの風比例区候補。

何とかして拝見したいものだが、これを書き込んでいる時点では、動かない。

サーバーの能力不足だろうか? ひょっとして、サイバー攻撃だろうか?

『無法さこそ新標準』となる属国の恐ろしさを、山田正彦氏、雄弁に語っておられる。

晴耕雨読 2013/7/16
「戦争によらずして米国にすべてを降伏してしまう。これは黙っておれません:山田正彦氏 インタビュー」 TPP/WTO/グローバリズム

IWJ 実況ch1

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年7月14日 (日)

クーデター

Paul Craig Roberts

2013年7月13日

アメリカ人はクーデターに苦悩しているのに、それを認めるのをためらっている。現在ワシントンで支配をしている政権は、憲法上と、法律上の正統性に欠けている。アメリカ人は、行政府は法を超越すると主張し、アメリカ憲法を単なる“紙くず同然”と見なす権力の強奪者連中によって支配されている

違憲政府は、違法政府だ。忠誠の誓いでは、“外国であれ、国内であれ、あらゆる敵に対する”憲法の擁護が必須だ。建国の始祖達が明らかにした通り、憲法の主要な敵は政府自身なのだ。権力は束縛されるのを嫌い、常に自らを制約から解き放そうとするのだ。

ワシントンの政権の基盤は、強奪した権力にすぎない。オバマ政権は、ブッシュ/チェイニー政権同様、正統性はないのだ。アメリカ人は、法と憲法によってではなく、噓とむき出しの暴力で支配する違法な政府によって迫害されている。政府にいる連中は、アメリカ憲法を“自分達の手を縛る鎖”と見なしている。

南アフリカのアパルトヘイト政権の方が、ワシントンの政権よりまっとうだった。パレスチナのイスラエル・アパルトヘイト政権の方がよりまっとうだ。タリバンの方が、よりまっとうだ。ムアマル・カダフィやサダム・フセインの方が、ずっと正統だった。

ブッシュ/オバマ政権が残した唯一の憲法上の保護は憲法修正第2条だが、アメリカ政府の武力と、国民に認められた武力の不均衡を考えれば、意味のない修正条項だ。ライフル銃一丁を持って立ち上がり、国土安全保障省の2,700輌の戦車一輌、あるいは無人飛行機一機、あるいは防具で重装備したスワット部隊から自分や家族を守れる国民など皆無だ。

中世ヨーロッパ暗黒時代の農奴同様、アメリカ国民は、行政府にいる誰か知らない人物の権限で、選び出され、いかなる証拠も裁判で全く提示されずに、その人物の親族にも、行方に関する情報を知らせずに、穴蔵に投げ込まれ、拷問されかねないのだ。あるいは、説明無しで、飛行機による旅行の権利を奪うリストに載せられかねないのだ。盗聴されていない環境での面と向かっての会話以外の、あらゆるアメリカ人の、あらゆる通信は、国家シュタージ庁NSAに盗聴され、記録され、そこから“国内過激派”を生み出すべく、語句を組み立てることも可能だ。

アメリカ国民を穴蔵に投げ込むのが余りに面倒な場合には、その国民を無人機から発射されるヘルファイア・ミサイルで好き飛ばせば済む。説明は全く不要だ。専制君主オバマにとって、撲滅された人間など、リスト上の氏名にすぎない。

アメリカ大統領は、自分には、こうした憲法上禁じられた権利があると宣言し、彼の政権は、アメリカ国民を弾圧し、殺害するために、そうした権利を行使している。大統領が、自分の意思は法と憲法よりも上位だと主張している事実は周知の事だ。ところが、権力簒奪者を弾劾しようという要求は皆無だ。議会は無気力だ。奴隷は従順なのだ。

民主主義に責任を持つべき大統領を、ローマ皇帝へと変身させるのを手助けした連中の中には、その反逆罪への報奨としてて、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院の法学教授の座を得たジョン・ユもいる。反逆罪ということで、ユのお仲間、ジェイ・スコット・バイビーは、連邦第9巡回区控訴裁判所裁判官に任命される見返りを受けた。今や、行政府は法を超越していると、バークレー校法学教授が教え、連邦巡回控訴裁判所裁判官が裁定するのだ。

行政府によるアメリカに対するクーデターは成功した。問題はこうだ。それは継続するだろうか? 現在、行政府は、噓つき、犯罪人と国賊で構成されている。地球上の悪はワシントンに集合しているもののようだ。

ワシントンが、国内法にも、国際法にも、完全に違反して、世界中をスパイしているというエドワード・スノーデンの証拠に対するワシントンの反応は、法と人権より、報復の快楽を、アメリカ政府が優先していることを、あらゆる国々に対し、はっきりと示した。

アメリカ政府の命令で、ヨーロッパの傀儡諸国は、ボリビア大統領の飛行機に、領空飛行許可を与えず、モラレス大統領を乗せた飛行機をオーストリアに着陸させ、捜索させた。アメリカ政府は、エドワード・スノーデンが飛行機に搭乗しているかも知れないと考えたのだ。アメリカ政府にとっては、国際法や外交特権の尊重より、スノーデン逮捕の方が大切なのだ。

アメリカ政府が、イギリスの傀儡に、スワット・チームをロンドンのエクアドル大使館に送り込み、ジュリアン・アサンジを引きずり出し、彼を水責めできるようCIAに引き渡すよう命令するのは、一体どれ程先のことだろう?

7月12日、スノーデンは、モスクワ空港で世界中の人権団体と会った。アメリカ政府による違法な権力の行使により、亡命を認めた中南米三国のいずれかに旅することを妨害されていると彼は述べた。それゆえ、スノーデンは、ロシアのプーチン大統領の条件を受け入れ、ロシアへの亡命を要請したと述べた。

のんきなアメリカ人や、過去を知らない若者達には、これの意味するところがわからない。私が職業生活をしていた頃には、真実を語る人々を迫害するのはソビエト・ロシアで、アメリカは彼らの亡命を認め、保護しようとしていた。現在は、真実を語る人々を迫害するのがアメリカ政府で、彼らを保護するのが、ロシアなのだ。

今回、アメリカ国民は、スノーデンは国賊だというアメリカ政府の噓には騙されていない。世論調査では、大多数のアメリカ人が、スノーデンを内部告発者と見ていることが分かっている。スノーデンの暴露で打撃を受けたのは、アメリカではない。民主主義、憲法とアメリカ人に対するクーデターをなし遂げた、アメリカ政府内の犯罪人達が打撃を受けるのだ。スノーデンの頭皮を要求しているのは、アメリカ人ではなく、権力を掌握している犯罪人達だ。

オバマ政権はブッシュ/チェイニー政権同様、正統性はない。アメリカ人は、法と憲法によってではなく、噓とむき出しの暴力による違法な政府支配によって抑圧されている。

オバマ専制政治の下では、スノーデンのみならず、アメリカ国内で、真実を語る全てのアメリカ人が撲滅の標的とされている。国土安全保障省のボス、ジャネット・ナポリターノは、最近、専制政治に貢献したかどで、カリフォルニア大学学長に任命されたが、彼女は、国土安全保障省は、その焦点を、イスラム教テロリストから、“国内の過激派”に変えたと発言した。連中の犯罪を暴露して、政府を当惑させる、ブラッドリー・マニングやエドワード・スノーデンの様な真実を語る人々までも容易に対象にし得るどうにでも解釈できる、漠然とした言葉だ。ワシントンで違法な権力を握っている犯罪人どもは、真実を抑圧するか、そういう行為を大逆罪と再定義しないかぎり、生き残れないのだ。

もしアメリカ人がクーデターを黙認してしまえば、アメリカ人は自らを、しっかりと専制政治支配下に置くこととなる。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/13/coup-detat-paul-craig-roberts/

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宗主国、強力な暴力的クーデター政権下にある、というのは、氏の言う通りだろう。

そして、その支配層の中でも、戦争をこそ、殺人をこそ、権力の糧にしている、ジャパン・ハンドラーの皆様が、この傀儡日本をしっかり掌握しておられる。参議院選挙終了まで滞在され、陣頭指揮をとっておられるやに聞いている。有り難いことだ。大本営広報部は、それについては何も報じない。

何度もしつこく繰り返すが、自民党、公明党、みんなの党や、維新らが推進している

  • 原発推進
  • 憲法9条破壊(集団的自衛権という「たぶらかし」による、日本国軍の宗主国鉄砲玉化)
  • TPP参加

全て、第三次ナイ・アーミテージ報告書で命じられていることばかり。この国、幼稚園並の学芸会で、国家のふりをしてはいても、その実、単なる超巨大属国。ジャパン・ハンドラー様の配下にすぎない。

安倍首相、待望の訪米で、オバマ首相と共同声明を堂々発表する機会には恵まれなかったが、この第三次ナイ・アーミテージ報告書を発行されたCSIS本部を伺う栄誉を得て、「ハムレ様、ナイ様、アーミテージ様、ご指示通りいたします」と感動の大演説をした。

首相官邸ウエブ、平成25年2月23日 日本は戻ってきました、で首相の雄姿を堪能できる。冒頭の感動的な部分のみ引用させて頂く。

ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

 昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

 アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

大本営広報部は、宗主国支配層の皆様の指示通り、決してこの問題点を報じない。彼らは、始めから支配層用広報機関であり、国民の為の報道機関ではないのだ。

安倍政権、第三次ナイ・アーミテージ報告書等のご指示通り機能する素晴らしい傀儡にすぎない事実、例えば日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ等の記事で触れている。

IWJ 2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載もご一読を。

日本人は植民地支配に苦悩しているのに、それを認めるのをためらっている。もし日本人が、参議院選挙で、自民党、公明党、みんなの党や、維新らによるクーデターの完成を黙認してしまえば、日本人は自らを、しっかりと宗主国傀儡による専制政治支配下に置くこととなる。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2013年7月12日 (金)

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

Democracy Now!

2013年4月5日金曜日

長いことメディア改革を主張してきたロバート・マクチェズニーは、その新著で、アメリカの政治の将来が、誰がインターネットを支配するかによって、ほとんど決定されかねない様子を検討している。『デジタル・ディスコネクト』は、インターネットは人々に力を与え、民主主義を勝利させるだろうというインターネットの希望というインターネットの神話、対、独占大企業と政府が協力して、自分達の権益に合わせて、インターネットの約束を奪い去りつつある現実の違い" について述べたものだと、フリープレスと全米メティア改革会議の共同創設者マクチェズニーは語っている。彼の著書の書き出しは簡単な主張だ。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"[下記は番組内容の書き起こし]

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

エイミー・グッドマン: コロラド州デンバーで、約2,000人が参加して開催されている全米メティア改革会議の初日、デンバー・オープン・メディアから放送しています。エイミー・グッドマンとフアン・ゴンザレスがお送りします。

フアン・ゴンザレス: 全米メティア改革会議の主催者、フリープレスの共同創立者ロバート・マクチェズニーさんにまもなくご参加頂きます。彼の新刊『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』が刊行されたばかりです。本書の冒頭に、素朴な主張があります。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"

マクチェズニーさんが参加される前に、人生の大半を、同様にインターネットと民主主義に捧げた、もう一人のメディア活動家、アーロン・シュワルツさんのコメントをご覧頂きたいと思います。シュワルツさんは、1月に自殺しました。非営利リサーチ・サービス組織JSTORが提供する大量の学術論文をダウンロードするのにMITのコンピューターを使用したかどで、有罪となれば、最高で禁固35年、罰金1億円となるところでした。彼は26歳でした。弁護団は亡くなったインターネットの自由の活動家に対する連邦の起訴の行き過ぎを訴えています。彼の死で、告訴に対する不満と怒りが噴出しています。連邦議会では、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ゾー・ロフグレンが「アーロン法」を提案しましたが、これは"サービス利用"規約違反を処罰の対象から外し、コンピューター不正防止法の改正を狙うものです。これは2010年、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でのアーロン・シュワルツさんの発言です。彼はまさにJSTORについて話しています。

   

アーロン・シュワルツ: 議会を救うほどの大事ではありませんが、一例をあげたいと思います。この大学で、すぐに実行できる重要なことがあります。多少の覚悟はいりますければ。アメリカの一流大学の学生であれば、皆さんは様々な学術論文にアクセスできます。ほとんどのアメリカ合州国の一流大学は、それ以外の世界では読むことができない学術論文にアクセスする為に、JSTORやトムソンやISIのような組織にライセンス料を支払っています。しかも、こうしたライセンス料はかなりの金額です。余りに高額なので、アメリカ合州国でなく、インドで勉強している学生達はそうしたアクセスができません。彼らはこうした学術論文全てから締め出されています。彼らは我々の科学研究遺産全てから締め出されています。こうした学術論文の多くは啓蒙運動が源流です。誰かが科学論文を書き下ろす度ごとに、スキャンされ、デジタル化され、こうしたコレクションに加えられてきたのです。

    これは興味深い仕事をしてきた人々の歴史、科学者の歴史によって、我々にもたらされた遺産なのです。共有地として我々人類全員の持ち物となるべき遺産です。ところが、 それが、そこから最大の利益を得ようとし、また得ている、営利目的の企業の為に、少数の人々によって鍵をかけられ、オンライン化されています。今、これをオープン・アクセス運動で変えようとしている善意の人々がいます。今後発表される、全ての学術論文を、研究成果をオープン・アクセスとして公開し、インターネット上で公開し、誰でもダウンロード可能で、自由に複製でき、恐らくは、出典と注記さえつければ変更さえ可能なようにするよう奨励しています。

エイミー・グッドマン: 2010年のアーロン・シュワルツさんの演説でした。彼は1月に自殺しました。

更に詳しくお話するため、全米メティア改革会議の主催者、フリープレスの共同創立者の一人、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校教授で、メディアと政治に関する多数の本の著者ボブ・マクチェズニーさんにご参加頂きます。彼の最新刊は『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』です。ご本の第一章を、我々のウエブ、democracynow.orgでお読み頂けます。

マクチェズニー教授、Democracy Nowにようこそ!

ロバート・マクチェズニー: お招き頂けて嬉しく思います。

エイミー・グッドマン: 『デジタル・ディスコネクト』とはどういう意味ですか?

ロバート・マクチェズニー: インターネットが始まった時、今では古代史のようですが、80年代や90年代、最初の人々がこれに気付いた頃には、概して非商業的なオアシスと見なされていました。インターネットは、誰もが訪れ、平等な市民として、集中化した経済的、政治的権力と対決し、プロパガンダと戦う力を得られる場所で、広告も無く、商業主義は皆無でした。そういうものは立ち入り禁止だったのです。監視もありませんでした。人々は何でも望むことができ、追跡されませんでした。それこそが、アーロン・シュワルツも信じていた、インターネットを推進した偉大な民主的ビジョンでした。

過去20年間に、180度逆転したのです。皆"今だって自分のやりたいことは出来る。デモクラシー・ナウ!ウェブも見られる。他のクールなウエブを見つけて、そこで遊べる。自分のやりたいことが出来て、友人にメールが送れ、フェースブックも使えるから、生活は快適だ"と考えていて、大半の人々は一体何が起きたのか気付いていないと思います。しかし物事は実際はそういう具合にはゆきません。実際に起きていることは、実際ここ五年間で急変したように思いますが、様々な場面で、異様に巨大な独占的企業があらわれたのです。アクセスを独占する、AT&T、ベライゾン、コムキャスト社。アプリケーションと利用レベルを独占する、グーグル、フェースブック、アップル、アマゾン。しかもこうした企業がインターネットの性格を劇的に変えました。連中は膨大な権力を持った巨大独占体となることによって、それを実現したのです。

しかも連中は、全く信じがたいことですが、我々の個人情報を集め、もはや我々に全くプライバシーは無く、その我々の情報を広告主に売ることが可能です。そして何より恐ろしいことに、本で言おうとしたのは、連中は政府安全保障機関や軍とかなり密接に協力して動いていることです。彼らは本当に、あらゆる民主的理論からして、自由な社会には相いれないやり方で協力して、情報収集し、市民を監視しているのです。

フアン・ゴンザレス: マクチェズニーさん、ご本の中で提起されている問題の一つに、メディア批評家達は、左翼も右翼も、長年様々な種類のメディア、特にインターネット発展を、政治経済的の視点で十分分析できない盲点があったと指摘されています。メディアの政治経済学という観点で、ご本の中であなたが提起された主要なものは何でしょう?

ロバート・マクチェズニー: まず、インターネット・アクセスです。インターネットにアクセスするのに、この国の人々はカルテルに支配されています。基本的に、携帯電話では、AT&Tとベライゾン、そして有線ではコムキャスト社の計三社に。その結果、この国がどうなったかと言えば、アメリカ人は携帯電話代金をずっと多く支払っています。アメリカ人は、世界で同等のどの国より、ブロードバンド有線アクセスに多く支払っています。しかもアメリカのサービスは劣悪です。テクノロジーが原因ではありません。"経済"も原因ではありません。全て、腐敗した政策決定と、こうした企業権力の独占が原因です。また、それにより各社は、基本的にインターネットをできる限り私物化し、自分のものにしてしまう権力を持っています。彼らは、ユーザーには他の代替案が無いことを知っていますから。携帯電話が欲しい場合、14社の選択肢があるわけではないのです。基本的にせいぜい二社です。巨大なAT&Tやベライゾン等の様に市場を支配してしまえば、75社のホット・ドッグ会社が競争するような自由競争をすることはありません。競争相手とほとんど同じことをするのです。それが、これが新カルテルと見なされているという理由です。

しかし、それとて始まりに過ぎません。このボトルネックを通り抜けて、インターネットにたどり着きさえすれば、インターネットは経済競争をもたらす偉大なエンジンになるはずでした。経済成長を刺激し、こうしたあらゆる新規ビジネス、膨大な雇用を生み出すはずでした。90年代末の「ニュー・エコノミー"」という言葉を覚えておいでですか? ところが、今我々が目にしているのは、インターネットは、恐らく間違いなく、史上最大の独占製造装置になっています。見渡す限りどこも、グーグルから、アップルから、アマゾンから、フェースブックから、ツイッターに至るネットワーク経済は、一社がの一人勝ちとなり、他者は手も足もでない様な形になります。こうした独占は莫大な利益を生み出し、それを連中は、帝国を作り出す基盤として利用します。グーグルが乗り出し、マイクロソフトが乗り出し、独占で得た金を使って、他の全ての企業を吸収し、更に大規模なデジタル帝国を構築するのです。

フアン・ゴンザレス: フェースブックが電話事業に参加すると発表しましたね。

ロバート・マクチェズニー: 本に詳しく書いたと思います。これら巨大帝国、グーグル、フェースブック、アップル、アマゾン等を理解する方法は、皆、世界の大陸のようなものだということです。今は19世紀末だと想像してみてください。連中は列強の様にそれぞれ大陸を独占しています。北米、南米、アジア、アフリカ。そして連中の大陸は、連中の独占基盤の噴出油井で、独占している所から、連中は莫大な利益を得ます。そして連中は、そこにいる全員が世界を制覇しようとしているのを良く知っているので、そうした利益を、支社を作り、他の大陸を侵略し、かなりの部分を得るのに使います。しかし侵略ゲームの参加者は彼らだけです。大陸を所有していなければ、参加者になれません。インターネットで起きたことは、こうした企業が、ネットワーク経済に加え、更に特許を用いて新参者の参入を防ぐようになったのです。10ないし15年前の頃より、ずっと閉鎖的市場になっています。多くの起業も、グーグルも認めています。「今だったら、決してグーグルを始められなかったでしょう。事務所から出るだけでも、余りに多数の訴訟を切り抜けねばならないでしょう。起業など思いも寄りません。」

エイミー・グッドマン: 現在"ネット中立性"の現状はどうでしょう?

ロバート・マクチェズニー: ネット中立性というのは、理論的にですか、現実的にですか、両方ですか?

エイミー・グッドマン: 両方です。

ロバート・マクチェズニー: 理論上は、ネット中立性という考え方は、インターネットへのアクセスを支配する、このカルテルの存在が前提です。このカルテルがあるため、コムキャスト社や、AT&Tや、ベライゾンには、基本的に、インターネットを私物化して、"我々のネットワーク上にいたいのでなら、インターネット上で、あなた方が得られるもの、得られないものは我々が管理しますよ"と言いたくなる膨大な誘因があるのです。 また、彼らは、金を搾り取ろうとします。膨大な政治力、思いもつかない政治権力も持っています。これこそが、企業がその独占権力を、我々、メディア改革運動、フリープレスは、組織的に、過去十年間、この問題に取り組み、一体何をインターネットに流すか検閲できるようにする為に使うのを防ぐべく、オープンなネットワークを維持する為、戦ってきました。もし実際、郵便制度の様な公共サービスであれば、反体制派の声を締め出す誘因などないでしょうから、こうした論議になっていなかったでしょう。何の質問も無しに、全員がアクセスできるのですから。相手側に余りに大量の資金があるのですから、これは大規模で、困難な戦いです。

オバマ政権のネット中立性政策は、FCCに由来しますが、欠陥だらけの政策です。有線電話会社に対する規制は、かなり良い政策でした。それで、ご家庭で有線でブロードバンド接続している場合には、かなりオープンなインターネットが使えます。しかし携帯電話会社に対しては、基本的に、沢山の穴だらけです。しかもそれは民営ネットワークです。連中はかなり好き放題のことができるのです。それで問題は、もちろん、実際にはインターネットの半分はネット中立性があり、残りの半分は中立性がないというわけにゆかないことです。最終的に、有線電話会社の連中はこう言うでしょう。"一体なぜ我々は、競合する携帯電話企業、AT&Tやベライゾンと異なる規則を守らねばならないのか?" そして彼らは要求し、最終的に、恐らく、我々が団結しない限りは、有線電話のネット中立性も終わらせてしまうでしょう。

フアン・ゴンザレス: 基本的に、インフラとサーチ・エンジンを支配する人々と、情報を集めてウェブサイトに公開する企業、アグリゲータ連中が、主要な経済力を持っているこの世界において、コンテンツ・プロバイダー、番組・情報を作る側の運命はどうでしょう? ジャーナリストや音楽家や芸術家や、こうしたシステムを経由して、人々がアクセスしたがっている実際のコンテンツを作る側の人々は、どうなりますか?

ロバート・マクチェズニー: 全く容赦無い壊滅です。我々全員それを知っています。今の報道は瀕死の状態です。インターネットだけが、ジャーナリズムの崩壊に責任があるわけではありません。過去25年間、メディアの合併で、相対的に報道の縮小を引き起こしてきました。それは目新しいことではありません。しかし、インターネットは、それを大いに加速し、恒久化してしまいました。実際、現在我々は、ジャーナリズムは、何らかの意味ある水準の商業的利益をあげる方法が全くない暗い状況に直面しています。エリート層や、財界向けの最大の市場でなら、それも可能かも知れません。しかし過去百年間、我々が馴染んできたような、一種中立的な、広範な一般向けの商業ジャーナリズムを維持する意図はもはや存在していません。

オンラインで起きていることは、本に書きましたが、最も重要なのは、多くの人々はそれに気がついているとは思えませんが、広告の性格が根本的に変わりつつあることです。広告主はあるTV番組や新聞の広告枠を買い、メディアはその資金で、コンテンツを制作するという、伝統的な考え方からの転換を我々は体験しつつあるのです。ジャーナリズムとエンターテインメントは広告によって支払われるという仕組みでした。コンテンツは紐付きなわけですが、それは一つの側面でしかありません。オンラインでは、広告は益々直接、届けたい相手に送られるようになり、お金は一銭もウェブサイトやコンテンツに行かず、行ってもほんのわずかです。今や連中は何でも知っており、フェースブックやグーグルは我々に関するあらゆる個人情報を知っていて、こうした企業は、もし「半年以内に、自動車を買いそうな18歳から23歳の百万人の女性にヒットしたい。今すぐ知りたい」と思えば、彼らは、どの様なウェブに彼女達が訪れてようと、そういう女性を絞り込めるのです。そういうことに対し、ウエブにお金は入りません。お金は、グーグルや、マイクロソフトや、ヤフー!やAOLの様な連中が運営しているネットワークに入ります。この膨大なインターネット帝国を押さえているので、連中はその大半を独占します。

これがジャーナリズムに対して意味する所は、やはり壊滅です。つまり、ニュース編集室で、裏取り係や校正者と競い、強力な権益に立ち向かう為、組織的支援を得る有給ジャーナリスト、取材するジャーナリストを雇おうとしても、オンラインでは存在しません。そういうことがおきるだろうことを示唆するものは皆無です。この問題を解決するのは、極めて大規模な社会政策の問題です。

エイミー・グッドマン: ボブ・マクチェズニーさん、プライバシーと監視の問題はいかがでしょう?

ロバート・マクチェズニー: 全ての広告モデルは、プライバシーは存在しないという考え方を前提にしています。これを研究すればする程、グーグル関連企業や、フェースブック関連企業、こうした企業のどれかで、我々がしていることは全て彼らに知られているのが、明らかになります。人々が全く知らない、我々の個人情報、我々各人についての膨大な量の情報を収集する商業権益が、文字通り山のようにあるのです。

一般的に言えば、ルールはこうです。連中は我々の氏名は知りません。連中は、我々を、我々がいったいどの様な人物かだけを把握しています。連中はその情報を、エイミー・グッドマンやら、フアン・ゴンザレスという名前と結びつけることはできないのです。しかし、それすら崩壊し始めている可能性があります。オバマ陣営の大統領選挙活動は、有権者を追跡する為、インターネット・データを驚くほど高度に利用していました。実際に出かけていって話をするため、個人名を知る必要があったのです。連中は業界のそういう方向を先取りしていたのです。しかしその結果、オンラインにプライバシーはほとんどありません。

ネット経済制度の全体がその上に成り立っていて、つまりワシントンには、グーグルとフェースブックがあり、それが連中にとって、ほとんどの利益の基本ですから、それに決して手を触れられないようにとネット業界こぞって、ワシントン詣でをしています。これは多分、全システムの弁慶の泣き所だろうと思います。知らないうちに、自分達がしているあらゆることが、一体どういう人々なのか全く分からない一連の企業に監視れれ、その私有財産になっていたり、あるいは、政府も、国家安全保障局も持っている情報で、連中が何をしているのかわからない等という状況をアメリカ人は許しませんから。しかも、それは実際、不適切です。間違っています。人々はそういうことを許しません。これは、国民的に論ずべき大論争の一つであり、それも近い内に議論すべきです。

フアン・ゴンザレス: こうした恐るべき傾向の幾つかに歯止めをかける為、何か変更が政策レベルで行えるかという点で、希望の光は見い出しておられますか、また、メディア、地域メディア、コミュニティー・メディアで、実際に新たな取り組みをしていて、それが成功拡大すれば、全国的に模範とすべき例となりうるものはありますか?

ロバート・マクチェズニー: 我々は絶対にこの戦いに勝てると思っています。私が指摘したどの問題についても、本に書いた他の全問題についても、あらゆる世論調査で、大部分のアメリカ人は我々の側なのが分かっています。このカルテルが我々を貪りつくすのを好む人はいません。プライバシー侵害は皆いやなのです。インターネットを、大企業が鉄条網を至る所に張る場所にしてしまっている厄介な著作権制限は嫌われています。人々は我々の側なのです。我々が直面している問題は、民意に、この番組で皆様が良くご存じの諸問題に対処しようとしない腐敗した政治制度です。私は楽観的です。そうならなかったら失望します。我々の仕事は、ただ人々の利益を結びつけ、こうした問題で我々が実際に勝てるよう、政治力を持たせることです。

二つ目の点については、これについては、既にこの番組で、皆様はクレイグと話しておられましたが、この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

エイミー・グッドマン: どうすれば実現できるでしょう?

ロバート・マクチェズニー: はい、本の中で、非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、エイミーさん?

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

これについて結論を言えば、アメリカ建国時から、もし"報道や、通信を市場"に委ねてしまえば、富裕層の為のメディアが実現するだろうことは十分認識されていたのです。資産家達が、国家支配に必要な情報を得るのです。しかし、それでは民主主義は得られません。全国民の為の報道が欲しいのであれば、巨額の郵送料助成が必要です、例えば、奴隷廃止論者の新聞、あるいは婦人参政権論者の新聞も、それで誕生したのです。それには、どうしても賢明な社会政策の策定が必要で、しかも現在は一層強力な施策が必要です。

エイミー・グッドマン: ボブ・マクチェズニー教授、ご出演大変ありがとうございます。イリノイ大学アーバナ-シャンペーン校教授で、メディアと政治に関する多数の本の著者ロバート・マクチェズニーさん。新刊の題名は『デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』です。繰り返しますが、第一章をdemocracynow.orgでオンラインでお読み頂けます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/4/5/digital_disconnect_robert_mcchesney_on_how

デジタル・ディスコネクト: 資本主義がインターネットを民主主義の敵に変える』の英文版第一章は、下記アドレスからダウンロードできる。
http://www.democracynow.org/blog/2013/4/4/read_digital_disconnect_ahead_of_democracy_now_broadcast_from_natl_conf_for_media_reform
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日本語字幕つき番組、デモクラシー・ナウ!の下記ページで見ることができる。
資本主義がインターネットを民主主義の敵にする 17分。

家族殺人や、水遊び事故や、原発事故と戦った英雄幹部の話は報道するが、自民、公明、みんな、維新、民主の躍進によって、

  • 原発放射能災害の危険が拡大すること、
  • TPPで、日本が永久植民地になること、
  • 憲法破壊で、孫や子が、宗主国の鉄砲玉となり、世界のあちこちを侵略したり、反対する現地の方々に殺害されたりすることになる

事実は絶対に報じない。

マスコミというもの、辞書は「どうでも良いことだけ報じる、体制用洗脳組織」と表現すべきだろう。マスコミ、売国支配層や、売国企業幹部、売国労組、売国学者と同じで、庶民の敵。

ところで、些細なことで文句を言い足を引っ張る意図皆無だが、念の為書いておきたい。

本書の冒頭に、素朴な主張があります。 "資本主義の機能の仕方が、インターネットが社会で演じる役割を規定する。"

というゴンザレス氏の引用部分、正確には冒頭ではなく、原書13ページ中程にある。

「そういう冒頭ではなかったなあ」と読者として不思議に思っただけ。どうでも良い些細な違い、この番組の意義を損なうものではない。

マクチェズニー教授、この本の後、共著『DOLLAROCRACY』を刊行されている。これも必読書だろう。

マイケル・サンデル教授の授業より、マクチェズニー教授の講義をこそ聴講したいと思う。ただ彼の猛烈な早口、ついて行ける自信は皆無。彼の本、一冊も翻訳がないのが不思議。

愚劣な洗脳プロパガンダ映画や演劇や本なら、有り難いご支援により、輸入・紹介されるが、庶民が本当に知りたい情報、支配層は決して紹介してくださらない。

2013年7月11日 (木)

アメリカ政府の傲慢さは帝国を破滅させたか?

Paul Craig Roberts
2013年7月1日

いじめっ子を好きな人などいないが、アメリカ政府の傀儡NATO諸国は、60年間いじめられつづけて来た。イギリス首相もドイツ首相もフランス大統領も、敬礼し、“承知いたしました。”と答えるしかなかったのだ。

全員そういうことはいやだったが、全員アメリカ政府の金は好きだった。それで連中は、アメリカ政府の金の為に、自分と国を売っていた。ウインストン・チャーチルほど名声のある人物ですら、個人的なつけと、国家のつけを支払うためには、アメリカ政府に取り入らざるを得なかった。

だが買収されたヨーロッパ指導者達は、売春行為に対するアメリカ政府の謝礼が十分でないことに気がつきつつある。引退して一年、トニー・ブレアの年収は、3500万ドルだ。だが、それだけでは、ブレアーが全長60メートル、5000万ドルのヨット順番待ちリストに載ったり、スイスのクシュタートに別荘を構えたり、パリとニューヨークのビル最上階の5000万ドルのペントハウスや、二つの都市を行き来するための自家用機、あるいは736,000ドルのフランク・ミュラーの腕時計を腕に着け、宝石をちりばめたモンブランの700,000ドルのペンで署名し、ニューヨークのアルゴンキン・ホテルで、10,000ドルの“マルティニ・オン・ザ・ロック”(ジンかウォッカをダイアモンドに注ぐ飲み物)を飲むには十分ではない。

フォーブズ誌400人番付の全員が億万長者プラスやら超億万長者という世界にあって、35,000,000ドルは到底基準に達しないのだ。2006年に、あるヘッジ・ファンドのマネージャーは、一年間の窃盗行為に対し、1,700,000,000ドル貰っていた。他の25人は、株式の先回り売買取引の腕前に対し、575,000,000ドル貰っていた。3500万ドルは、恐らく連中の使用人に支払う年間予算にあたるだろう。

イギリスは、アメリカ政府ご愛顧の追従屋という役割に満足しているように見えるが、フランスとドイツは、その役を楽しんではいなかった。フランス最後の本物の指導者ドゴール将軍なら、一切関係せず、NATO加盟を拒否しただろう。ソ連によって東ドイツを占領され、分断されたドイツは、選択の余地がなかった。ドイツ統一に対して、レーガン大統領にドイツが感謝をした結果、再統一ドイツはアメリカ政府覇権下に入った。

しかし、もしベルリンからのニュース報道が事実であれば、ドイツはうんざりしたのだ。アメリカ政府は、同盟国、特にドイツもEUも含め全員をスパイしているというエドワード・スノーデンの暴露が触媒だ。しかもアメリカ政府は、NSAが何か手抜かりをした場合のバックアップ・スパイとして、イギリスをEU内におけるトロイの木馬に利用している。

ニュース報道によれば、自分達はアメリカ政府に、極端なまでに追従したのに、彼らも、国民も、スパイされることから守ってくれはしなかったことに気がついて、ドイツ、フランスや、EU政府は怒っている。ご覧あれ!アメリカ政府の戦争を、自分達の運命とは何の関係もない、遥か彼方のアフガニスタンで戦ったのに、アメリカ政府がしてくれたことと言えば、そうした国々の国民の個人生活をスパイし、当惑させることだけだった。

メルケル政権は、一体誰を代表しているのだろうかと、ドイツ国民は問うている。ドイツか、NSAか? 一体なぜ、メルケル政権はアメリカ政府にへつらっているのだろう? 次の質問はこうだろう。“アメリカ政府は、メルケルについて、一体どういう情報を持っているのだろう?”

アメリカ政府の裏切りでドイツ政府が追い詰められた状態で、ニュース見出しはこうだ。“ドイツは、イギリスとアメリカの諜報機関の盗聴作戦を訴える用意がある。”

アメリカ政府とその売女マスコミが、エドワード・スノーデンを憎悪するのも不思議ではない。“[ドイツ] 連邦検事の代弁者は、告訴する準備をしていると述べた”イギリスとアメリカ諜報機関。スノーデン事件を考えれば、もしドイツが逮捕状を発行し、アメリカとイギリスの政府がNSAやイギリスのあらゆる法律や信頼を破壊したスパイ工作員を引き渡すことを拒否すれば素晴らしいことだ。

ドイツ司法相のザビーネ・ロイトホイサー=シュナレンベルガーは、一体なぜアメリカ政府が“冷戦中の敵に対する行動を彷彿とさせるような”政策をドイツに適用するのか、“早急な説明”を要求した。

フランス大統領は、フランスへのスパイを停止するというアメリカ政府の“全面的な保証”をフランスが得られるまでは、フランスは、いかなる問題でもアメリカ政府に協力しないと述べた。

マルティン・シュルツ欧州議会議長と、ビビアン・レディング欧州委員会司法・基本権・市民権担当副委員長は、アメリカ政府は自らの同盟者達をも裏切っている、というスノーデンの暴露に対するアメリカ政府の回答を要求した。

問われるべき質問はこうだ。アメリカ政府から給料をもらっているのがほぼ確実な政治家連中のこうした抗議に一体何か意味があるのだろうか、それとも、選ばれた指導者達によって裏切られたヨーロッパの自国民を黙らせるための、単なる見せかけの抗議なのだろうか? 一体なぜ、フランス大統領やドイツの司法大臣は、アメリカ政府による保証に何か意味があるなどと考えるのだろう? 人類の記憶の一体いつ、アメリカ政府が何かについて、真実を語ったことがあるだろう? アメリカ政府の保証に何か意味があったことが、一体いつあっただろう?

トンキン湾? イラクの大量破壊兵器? イランの核? アサドのサリン・ガス攻撃? FBIが画策した“テロ攻撃”? アメリカ政府は、口を開けば嘘を言うというのは、証明済の事実だ。アメリカ政府に比べれば、スターリン、ヒトラー、東条、毛、カストロ、チャベスや、ポル・ポトの方がまだ正直だった。

ヨーロッパの説明要求に対するアメリカ政府の回答はこうだ。“この問題は、EUの各加盟国と二国間で話し合うつもりだ”が“個別の諜報活動とされるものについては公的にコメントはしない。”

これが意味するところはおわかりだろう。二国間というのは、アメリカ政府は、EU諸国と個別に交渉し、NSAが得た情報を活用し、文句を言う人々を脅迫し、沈黙させるつもりなのだ。EU諸国が団結すれば、アメリカ政府に対抗できようが、個別では、各国は、おどしつけられたり、更なる金を提示されたり、違法な情事を暴露するという脅しで黙らせられかねない。アメリカ政府は、その権力で、孤立化と、資金を打ち切られてしまう恐怖で、個々の国々を脅かせると踏んでいるのだ。もしEU諸国がアメリカ政府による秘密の二国間説明に同意してしまえば、事態は終結し、アメリカとEUの政治家達がスパイが継続していることを否定する一方で、ヨーロッパに対するスパイは続く。

今や世界中が、アメリカ政府は単に無法であるばかりでなく、尊大さと傲慢さを享受し、全世界への覇権獲得の意欲に突き動かされ、全く制御不能になっていることに気がつくべきだ。アメリカ政府は、誇大妄想と不信感の余りに、自国民も、買収し、金を支払っているヨーロッパの傀儡政権さえも、信じていない。

アメリカ政府は、これまでに核兵器を使用した唯一の政府であり、しかもアメリカ政府は、核兵器を、降伏しようとしていた国の、敗北した政府に対して使用したのだ。アメリカ政府の現在の発狂状態は遥かにひどい。意思決定をする各審議会は、国家安全保障顧問スーザン・ライスの様な狂ったネオコン主戦論者連中に満ちており、人類に対する脅威となっている。アメリカ政府のシンク・タンクもマスコミも“もし使用できないのなら、核兵器は一体何の役に立つのか?”知りたがっているウィリアム・クリストルの様なネオコン連中の比率が多すぎる。

個人的な経済的安定の為に、アメリカ政府から金を受け取っている薄汚いヨーロッパ政治家達やマスコミは、全世界の治安を裏切っているのだ。アメリカ政府の覇権を可能にすることで、連中はアメリカ政府の傲慢さを解き放ったのだ。この傲慢さは、今やあらゆる国々の独立のみならず、地球上の生命を脅かしている。

アメリカ政府と個別に二国だけで会うのでなく、ヨーロッパ諸国は団結すべきだ。何と言っても、EUが存在することになっているではないか。もしEUがあるのなら、アメリカ政府は、個別ではアメリカ政府による脅迫と賄賂に太刀打ちできない構成メンバー各国でなく、EUと会うべきなのだ。

もし熱核戦争を避け、地球上の生命を維持したいのであれば、ヨーロッパはNATOを解体すべきだ。北大西洋条約機構は第二次世界大戦直後に結成された。その狙いは、ナチス・ドイツを打ち負かした強力な赤軍が西ヨーロッパ全土を侵略するのを防ぐことだった。

ソ連は1991年、22年前に崩壊した。ところがNATOは依然存在している。しかも、レーガン大統領の意図に反して、NATOは拡大した。NATOは、今や東ヨーロッパ等、ソ連帝国の旧構成要素や、アメリカ政府が買収し、給料を支払っている、グルジアの様な、ソ連自身の旧構成要素を取り込んでいる。アメリカ政府が資金援助しているNGOは、ウクライナさえも、アメリカ政府の配下に送り込みかねない。

アメリカ政府にそそのかされ、グルジアは、今のロシアと戦争を始めたが、優勢なロシア軍があっと言う間に終わらせた。大方の意見では、ロシア政府は打ち負かした敵に対して余りに寛容すぎ、その敵はアメリカ政府によって再軍備させられ、新たな軍事的冒険をするよう煽られている。アメリカ政府は、黒海とカスピ海にはさまれ、アジアに位置するグルジアを、北大西洋条約機構のメンバーにしようとつとめている。NATO加盟国となれば、グルジアは、アメリカ政府と、そのNATO傀儡諸国の条約上の保護領になる。アメリカ政府はこのグルジアの昇格で、アメリカとNATOとの戦争を避ける為、ロシアはグルジアの侵略を黙認するようになるだろうと考えている。

中国も、アメリカ政府によって驚く程虐待されているが、同じことで仕返しするのでなく、冷静に受け止めている。中国側のこの寛大さを、アメリカ政府は、恐怖と誤解している。中国をビクビクさせているとアメリカ政府が夢想している恐怖が、アメリカ政府が、中国を、新たな海軍、空軍や、軍隊の基地で包囲するのを助長しているのだ。太平洋や南シナ海のアメリカ基地がいくら沢山あろうと、アメリカ政府自身もICBMの標的である事実は、ファシスト・アメリカを支配する無知な、くず連中には見えていない。傲慢さに圧倒されて、アメリカ政府は、地球上のあらゆる生命を脅かしている。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/01/has-washingtons-arrogance-undone-its-empire-paul-craig-roberts/
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EUを作ったヨーロッパにして、このありさま。東海の小島において、何かを期待すること自体が間違いだったのだろう、とメタボ老人は思う。植民地選挙の結果が、まもなく明らかになる。植民地与党と、植民地マスコミ、植民地御用学者、植民地労働組合等の総力結集の見事な結果。

何十人体制というTPP対策本部。銭湯の壁に描かれ戦闘部隊のようなもの。銭湯の富士山のありがたみもない。スローガンだけの、TPP自滅対策本部。

安倍政権は、一体誰を代表しているのだろうか、日本か、NSAか?と、日本国民、問うているだろうか。一体なぜ、安倍政権はアメリカ政府にへつらっているのだろう? 次の質問はこうだろう。“アメリカ政府は、安倍について、一体どういう情報を持っているのだろう?”

70年近く、ひたすら、売国おべっかを使い続けたあげく、このざま。その責任者集団、与党、官僚、大企業、組合、学者、マスコミ。大企業もマスコミも選挙の洗礼は決して受けない。

購読紙、論説欄をちらりみると、読むに絶えない破綻した二大政党論を未だに言い続けている。たわけた事を言い続けるから生き残れるのだろう。

メーカーであれば、全く効能のない害ばかりの欠陥商品を十年以上売り続ければ、存続すること不可能だろう。大本営広報は美味しい?

輸入させて頂いた原発は損壊し、手がつけられない状態、他の原発も手の着けられない使用済み核燃料やプルトニウムのゴミの山。という原発問題の山積。宗主国核兵器用に大量保管させられているのだろう。あるいは、自前の装置を北朝鮮あたりに送り込む可能性もあるのだろうか?いずれにしても、とんでもない厄介の種。人類終焉用の放射性物質取り出しやら、保管やらの為、電気料、無限に上がるだろう。

とうとう憲法9条も棄てさせられ、宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に引きずりだされる。壊憲問題。押しつけ憲法ではなく、押しつけ壊憲であること、大本営広報部は決して言わない。改変すべきは憲法ではなく、地位協定、軍事同盟。

TPPで、あらゆる非関税障壁が潰され、永久植民地となる。残念なことに妄想ではない。FTA後の韓国を見ればわかる。

大本営広報部は、FTA後の韓国の様々な問題点、隠蔽し、決して報じない。報道機関というより報道管制機関。

知人から、選挙の葉書を頂いた。こともあろうに、やつらの党。自分の主張を通したくて、いわば皆様に、喧嘩を売って来たような人生。どうして、やつらに目をつけられたのか、意味がわからない。やつらの党の葉書を頂くのは悪夢。もちろん、自民党からも、葉書を頂いたような気がする。なむあみだぶつ。

『世界』8月号の編集後記の一節、実に適切に思える。

「今思うと、あの時が岐路だった。」「あの選挙が決定的だった」と振り返ることになるのかも知れない。

将来、「政府、マスコミの、最終的な体制破壊工作に対して、先祖は体を張って戦わなかった」と、やがては子孫にいわれるのだろうか。

しかし、火炎瓶やサリンを投げても、決して世の中、良い方には変わらないことは証明済み。この国では、与党は、保守ではなく、ひたすら「売国」を意味する。

全共闘運動なるものが全盛期時、今は無き「XXジャーナル」という雑誌の記事、いずれも「全共闘でなければ人にあらず」と言う風に読めた。

愛読していた皆様、今頃どうされているのだろう。自民党や、公明党や、みんなや、維新や、民主党を支持しているのだろうか?そうでないと、議席の辻褄があわないように思える。

最近、緑茶会なるもののパンフレットを何度か受け取った。極めて不思議なリスト。

原発反対の議員を選ぶと言いながら、とんでもない政党を推薦している。

TPPを推進している党の議員を支持していたりする。TPPが実現すれば、「原発」から撤退できなくなる可能性、極めて高いだろうに。

推薦人だか、関係者の皆様のお名前をみて、更にびっくり。これまで雑誌等で、熱心に記事を拝読させて頂いた方々の名前がずらり。本当だろうか。彼らの名前おとしめるために、リストに勝手に載せたのではあるまいか?

ひたすら不明を恥じるばかり。主催者のお名前も良くわからないが、維新の顧問をしておられた、不思議な非原発運動を推進しておられる方のお仲間の様だ。以後、緑茶会を推進している皆様の記事、時間の無駄なので、全て読みとばさせて頂く。

市民運動活動家らしき方から、緑茶会パンフレットを頂いた際には、限りない脱力感を覚えた。市民運動が「みんなの党」を支持するとは世も末。いや、死民運動なら当然か?

素人にとっては、頂いたパンフレットよりも、彼らの行動を批判する、澤藤統一郎の憲法日記『出がらし「緑茶会」には問題山積』記事の方が説得力がある。

貧しいメタボ・オヤジは、こういう集団には寄附できない。

2013年7月 9日 (火)

エジプトの抗議運動: "独裁者"は命令せず、命令に従っている(冒頭以外は再掲)

Michel Chossudovsky

現在エジプトは内戦へと展開しかねない危険な岐路にある

ペンタゴンと米諜報機関によって遂行されているアメリカの役割を理解することが重要。

エジプト国軍はムスリム同胞団を弾圧しているが、クーデターは究極的には、抗議運動を操って、“本物の人民の政府”実現を防ぐことを狙ったものだ。

エジプト国軍によるムハンマド・ムルシ大統領打倒は、アメリカの権益に反して行われたわけではなく、“連続性”を確保すべく、アメリカ政府に成り代わって煽動されたものだ。抗議運動のそもそもの始まりから、反ムルシ大統領クーデターの黒幕、国防大臣アブドゥル・ファタハ・アル-シシ将軍は、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官と電話で常に連絡をとってきた。クーデターに至るまでの日々に、将軍が何回か国防長官に相談したことがマスコミ報道で確認されている。アル・シシ将軍がペンタゴンの‘正式許可”無しに行動していたろうとはまず考えがたい。

ムスリム同胞団政権は、そもそも始めから、アメリカに支援されていた。同時に、同胞団に向けられた抗議運動の重要な部分も、全米民主主義基金やフリーダム・ハウスを含むアメリカの財団経由で、アメリカ政府に支援されていた。2004年末に、ムバラク政権に反対する最初の抗議の一つを組織したキファーヤ運動も、現在、反同胞団の運動に関与している連中も、アメリカに本拠を置くInternational Center for Non-Violent Conflictによって支援されている。

アメリカの財団による、アメリカ国務省とつながるこうした活動は、主権国家の内政に対する外国の介入という、より広範な問題には、アメリカが資金援助する市民運動反政府派が決して触れないようにしている。

エジプト社会内の分裂と政治的混乱をもたらす狙いで、アメリカは双方を支援している。

人形使い達は、いわば自らの傀儡に対する抗議運動を支援しているのだ。これは“政治的レバレッジ”と呼ばれるもので、主権を持った国家政府の出現を防ぐため、社会的、宗派的分裂を生み出し、大衆運動を操る手段として、ムスリム同胞団と、反ムルシ政権派の両方を支持しているのだ。

一方、欧米マスコミは、駐エジプト・アメリカ大使アン・パターソンの召還に続いて、エジプト軍を反米として巧妙に描き出している。この行動は、クーデターにおけるアメリカ政府の役割をぼかす便利な煙幕だ。クーデターの扇動者達は“反米ではなく、彼らはペンタゴンから、直接指示を受けているのだ

2011年1月に公開した下記記事は、2011年の抗議運動の背景と、“アラブの春”運動を操っていたアメリカ政府の役割を説明している。

Michel Chossudovsky、2013年7月6日

(訳注:アル・シシ将軍、経歴をみると、案の定、2006年米国陸軍士官学校留学。下記の記事・コメントは、2011年1月31日に掲載した同名記事・コメントそのまま。ただし題名を「エジプトの抗議運動: "独裁者"は命令せず、命令に従っている」としていたが、""を一つ削除した。)

記事原文のurl www.globalresearch.ca/the-protest-movement-in-egypt-dictators-do-not-dictate-they-obey-orders/22993

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Global Research、2011年1月29日

全国的な抗議運動に直面した、ムバラク政権は崩壊しかねない... エジプトやアラブ世界はどうなるのだろう?

"独裁者達"は命令はせず、命令に従っているのだ。これはチュニジアにも、アルジェリアにも、エジプトにも当てはまる。

独裁者というものは、決まって政治的傀儡だ。独裁者は決断しない。

ホスニ・ムバラク大統領は西欧経済権益の忠実な使用人だ。ベン・アリもそうだ。

抗議運動の対象はエジプト政府だ。目的は、傀儡師ではなく、傀儡を追放することだ。エジプトでスローガンは"ムバラクを倒せ、政権を倒せ"だ。反米ポスターは皆無だ... エジプトや全中東で最も重要で破壊的なアメリカの影響は、ほとんど報道されぬままだ。

舞台裏で動いている外国勢力は抗議運動から免れている。

抗議運動によって、外国による介入の問題が十分に取り上げられない限り、本格的な政治的変革は起こるまい。

エジプト政府に常に暗い影を投げ掛けてきた、重要な政治的存在である、カイロのアメリカ大使館は、抗議運動の標的になってはいない。

1991年、湾岸戦争の真っ最中、エジプトに破壊的なIMFプログラムが押しつけられた。これはアメリカに対する、数十億ドルというエジプトの軍事債務の取り消しと、参戦とを引き換えに実現したものだ。それによって生じた食料品価格の規制緩和、見境の無い民営化と、大規模緊縮政策は、エジプト国民の 窮乏化と、エジプト経済の不安定化をもたらした。エジプトは模範の"IMFの弟子"として称賛されていた。

チュニジアのベン・アリ政権の役割は、20年以上もの間にわたり、国家経済を不安定化させ、チュニジア国民を窮乏化させたIMFの経済的劇薬を実施することだった。過去23年間、チュニジアの経済・社会政策はワシントン・コンセンサスによって決定されていた。

ホスニ・ムバラクもベン・アリも権力の座に留まれたのは、彼等の政権が、IMFの絶対的命令に服従し、命令を効率的に執行していたからだ。

チリのピノチェトや、アルゼンチンのビデラ、ハイチのベビー・ドクから、ベン・アリやムバラクに至るまで、独裁者達はワシントンの手で就任してきたのだ。歴史的に中南米では、独裁者達はアメリカが支援する一連の軍事クーデターのおかげで就任してきた。

今日、彼等は国際社会による監視下での"自由で公正な選挙"で就任する。

抗議運動への我々のメッセージ:

実際の決定は、ワシントン DCで、アメリカ国務省で、ペンタゴンで、ラングレーのCIA本部で、H Street NWにある世界銀行とIMFの本部で行われている。

"独裁者"の外国権益との関係こそ取り上げられるべきだ。傀儡政治家は追放すべきだが、"本当の独裁者"を標的にすることを忘れてはならない。

抗議運動は、政治権力を本当に握っている連中に取り組むべきなのだ。運動はアメリカ大使館、欧州連合代表団、IMFや世界銀行の派遣団を的にすべきだ。

ネオリベラル経済政策という計略が捨て去られることによってのみ、意味ある政治的変革が確保される。

政権取り換え

万一、抗議運動が"投資家"、国外債権者や国際金融機関によって行使される圧力を含め、外国勢力の役割に取り組み損ねれば、国家主権という目的は実現不可能だ。その場合、起こるであろうことは"政権取り換え"という矮小なプロセスであり、それは政治的連続性を確実にする。

"独裁者"は、権力の座に据えられ、権力の座から追われるのだ。彼等が政治的に信用を失い、もはやアメリカのスポンサーの権益に役立たなくなると、多くの場合、政治的な敵対勢力連中から登用した新たな指導者によって置き換えられる。

チュニジアで、オバマ政権は既に態勢を整えている。"民主化プログラム"(つまり、いわゆる公正選挙の実施)で主要な役割を演じるつもりなのだ。政治危機を、フランスの役割を弱め、北アフリカにおける自らの立場を強化するための手段として利用することも狙っている。

"チュニジア街頭における抗議運動の高まりを素早く判断したアメリカ合州国は、チュニジアやその他の国々で、自分の有利な立場を押しつけようとして、民主的改革を強く求めている

中東担当のトップ、アメリカ特使ジェフリー・フェルトマンは、アザイン・アル・アービディーン・ベン・アリ大統領が1月14日にその地位を追われた 後、チュニジに入国した最初の外国人官僚だが、彼は速やかに改革を呼びかけた。火曜日に、自由で公正な選挙だけが、北アフリカの国家の追い詰められた指導 部の信頼性を強化し、高めることができると彼は語った。

他のアラブ政府との対話において、"我々はチュニジアの教訓を必ずや活用できるだろうと私は期待している"と、国務次官補代理フェルトマンは補足した。

騒然とした権力移行時にアメリカの支援を申し出るため、彼はこの北アフリカの国に派遣され、チュニジア閣僚や市民社会団体幹部と会談した

水曜日にフェルトマンはパリに出張し、フランスの首脳と危機について議論し、新チュニジアに対する国際的な支援をアメリカが主導しているという印象を強め、旧宗主国フランスに損害を与え...

西欧諸国は、北アフリカ地域におけるイスラム過激派に対する防壁と見なし、失脚したチュニジア指導者を長らく支持していた。

2006年、当時のアメリカ国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、チュニスで演説し、チュニジアの進展を称賛した。

アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、1月13日ドーハでの演説で、アラブの指導者達に対し、国民により大きな自由を認めるか、それとも過激派が状況につけこむ危険を冒すのかと警告して、素早く介入した。

"アメリカ合州国が、極めて迅速に、勝ち馬に乗ろうとしていることは明らかだ..." " AFP:チュニジア暴動の結果が具現化するのをアメリカが支援(強調は筆者による)

ワシントンは新たな傀儡政権を見事に就任させられるだろうか?

それは、チュニジアの内政問題におけるアメリカの陰険な役割に取り組む、抗議運動の能力に大いに依存している。

帝国の決定的な力は言及されていない。辛辣な皮肉だが、オバマ大統領は抗議運動支持を表明した。

オバマ大統領は民主主義と人権に献身しており、そもそもアメリカのおかげで就任した独裁者を追放するという反対派の決意を支援しているものだと、抗議運動をしている多くの人々が信じこまされるだろう。

野党指導者達の協力

独裁主義的傀儡政権の崩壊を見越して、主要野党や市民活動団体の指導者達と協力しておくことは、ワシントンの計画の一部であり、世界の様々な地域で 行われている。この協力作業は、全米民主主義基金(NED)やフリーダム・ハウス(FH)を含む、アメリカを本拠とする財団によって、実施され、提供を受 けている。FHもNEDも、アメリカ議会、外交問題評議会 (CFR)やアメリカ財界と結びついている。NEDもFHもCIAとのつながりがあることが知られている。

NEDはチュニジア、エジプトとアルジェリアに積極的に関与している。フリーダム・ハウスはエジプト国内のいくつかの市民社会団体を支援している。

"外国の政権を転覆させるための秘密資金援助工作におけるCIAの役割が発覚し、CIAから財政的支援を受けている、政 党、運動、雑誌、書籍、新聞や個人が信用を失う結果となった後、レーガン政権によってNEDが設立された. ... 超党派の寄付として、二大政党も、AFL-CIOやアメリカ商工会議所も参加し、“民主主義の推進”という旗印の下、海外における政権打倒運動への公然と した資金援助を、NEDが引き継いだ。(Stephen Gowans、一月 ≪ 2011 "What's left"

アメリカがムバラク政権を過去30年間支持する一方、アメリカ国務省やペンタゴンとつながりを持ったアメリカの財団が、市民社会運動を含む敵対的政 治勢力を積極的に支援してきた。フリーダム・ハウスによれば"エジプトの市民社会は、活気があると同時に、抑圧されてもいる。極めて規制された環境下で活 動しながら、エジプトにおける市民的、政治的権利拡大に専念する何百もの非政府組織が存在している。" (フリーダム・ハウスのプレス・リリース)。

辛辣な皮肉だが、ワシントンは、残虐行為を含めムバラク独裁政権を支持しながら、とりわけFH、NED等の活動を通じ、政権を非難する連中を支援し、資金提供しているのだ。

若い世代の賛同者達を力づけるためのフリーダム・ハウスの活動は具体的な成果を生み出しており、エジプトにおける新世代プログラムは、現地でも、国際的にも注目を集めている。あらゆる市民社会団体からのエジプト人客員研修生は[2008年5月]、アメリカ国務長官、国家安全保障顧問や、議会の著名議員との会談を含め、ワシントンで前代未聞の注目を浴び、認められている。コンドリーザ・ライスの言葉によれば、研修生は"エジプトの未来の希望"だ。

フリーダム・ハウス  http://www.freedomhouse.org/template.cfm?page=66&program=84 (強調は筆者による)

政治的はぐらかし。"独裁者"とおしゃべりし、"反体制派"ともお話しする

フリーダム・ハウスによる援助の下、エジプト人反体制派やホスニ・ムバラクに反対する連中が、2008年5月、国務省と米議会で、コンドリーザ・ライスに迎えられた。

2009年5月、フリーダム・ハウスの後援でワシントンを訪問したエジプト人反体制派の代表団のいくつかとヒラリー・クリントンは会見した。こうした高官レベルの会談はオバマのエジプト訪問前に行われた。

アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、今日会見したエジプトの市民社会活動家団体の仕事ぶりを称賛し、民主主義に向かい、人権の尊重を一層示すことが、エジプトにとって有益だと語った。

フリーダム・ハウスの新世代プログラムが組織した二カ月研修の終了後、16人の活動家が、ワシントンで、クリントン国務長官と、中東担当国務次官補代理ジェフリー・フェルトマンに会見した。

研修生達は、アメリカ合州国政府が、エジプトの市民社会運動からは距離をおいているように感じていることの懸念をあげ、オバマ大統領に、来週のカイロ訪問時には、若い無党派の市民社会活動家と会見するよう求めた彼等はまた、オバマ政権に、エジプトの市民社会活動に対する政治的、経済的支援の提供を継続し、エジプトの長年にわたる非常事態法の下で、厳しく制限されている非政府組織の活動の余地を拡げることを支援するよう要請した。

研修生達は、クリントン国務長官に、エジプトでは、市民権と人権を強化するためのはずみは既についており、現時点で、アメリカの支援が至急必要だと語った。彼等は市民社会運動が、エジプトにおいては、穏健で、平和的な“第三の道”であり、政権内の独裁主義的分子や、神権政治的支配を信奉する人々に取って代わるものであると強調した。(フリーダム・ハウス、2009年5月)

研修期間中、活動家達は、ワシントンで一週間過ごし、政治提言や政治運動について研修を受け、アメリカ民主主義の機能の仕方を見学した。研修後、研修生はアメリカ中の市民社会活動団体と引き合わされ、アメリカ側の同様団体の人々と経験を分かち合った。活動家達は、研修プログラムを... アメリカ政府の役人、国会議員、マスコミや、シンク・タンク訪問で締めくくる" (フリーダム・ハウス、2009年5月、強調は筆者による)

抗 議運動で重要な役割を果たしているこれら反政府団体は、アメリカの権益に役立つことになっている。国務省と米議会への反体制派招待は、アメリカ民主主義と いう価値観に対する献身と忠誠の感情を植え付けるものだとされる。アメリカが自由と正義の模範として紹介される。オバマは"模範的人物"として、支持され る。

ワシントン DCのエジプト反体制派のフリーダム・ハウス研修生(2008)

米国務長官ヒラリー・クリントンは、フリーダム・ハウスを通して訪問中の"自由と民主主義を推進するエジプト人活動家達とワシントンDC国務省での会談前に会談した。2009年5月28日"。

[二枚の写真を比較されたい。コンドリーザ・ライスが接見した2008年の代表団、2009年5月ヒラリー・クリントンが会談した2009年代表団。

シャルム・エル・シェイクでのヒラリー・クリントンとホスニ・ムバラク、2010年9月

ホスニ・ムバラクとおしゃべりをするコンドリーザ・ライス。"エジプトの未来の希望"

次の写真は省略(なぜか写真が巨大になるので。)オリジナル英語サイトでご覧ください。

フリーダム・ハウスに応対するコンドリーザ・ライス。左から四人目

傀儡師は自らの傀儡に対する反対運動を支援する

傀儡師は自らの傀儡に対する反対意見を支援する?

これは"政治的レバレッジ"、"反対意見のでっちあげ=manufacturing decent"と呼ばれているものだ。敵対的政治勢力を支配する手段として、独裁者も、独裁者に対する反対派も、支援するのだ。

ブッシュとオバマ政権になりかわる、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金によるこうした活動によって、アメリカが資金を供給した市民社会団体の反 対運動は、彼らのエネルギーを、ムバラク政権の背後にいる傀儡師、つまりアメリカ政府には、決して向かわないようにしているのだ。

これらアメリカから資金を供給された市民運動団体は、抗議運動の内部に埋め込まれた"トロイの木馬"として機能する。彼等は傀儡師の権益を擁護す る。彼等は、草の根抗議運動が、主権国家の内政に対する外国による干渉というより広範な問題には決して触れないようにしているのだ。

フェイスブックとツイッターのブロガーはワシントンに支援され、資金援助を受けている

エジプトの抗議運動では、アメリカに本拠を持つ財団から資金援助を受けているいくつかの市民社会団体が、ツイッターとフェイスブック上での抗議運動を先導してきた。

"エジプトのキファーヤ(もうたくさん)運動の活動家達が、政府に反対する人々との「4月6日若者運動」の連合が、フェイ スブックやツイッターというソーシャル・ネットワーキング・ウエブ・サイト上での抗議運動を組織したのだ。エジプトでは、火曜日深夜、ツイッターが遮断さ れているようだと西欧のニュースは報道している。" (ボイス・オブ・アメリカの「エジプト、痛烈な反政府抗議運動で動揺」を参照=原文は英語。)

Index

上がアラビア語のキファーヤ、右から左に読む(意味は「もうたくさん」)

2004年、ムバラク政権に対する最初の行動の一つを組織したキファーヤ運動は、フリーダム・ハウスと連携している、アメリカを本拠とするInternational Center for Non-Violent Conflictによって支援されている。

キファーヤは、広範な支持基盤を持った運動であり、パレスチナや、地域へのアメリカ介入に対しても態度を示している。

フリーダム・ハウスは、中東と北アフリカでのフェイスブックとツイッターの促進・訓練に従事している。

フリーダム・ハウスの研修生達は、市民動員や、リーダーシップや戦略的計画立案の能力を習得し、ワシントンに本部を 置く援助資金供与者、国際団体やマスコミとの交流を通した、ネットワーキングする機会という恩恵を受けている。エジプト帰国後、フェイスブックやSMS メッセージングを活用した政治改革を主導する等、革新的な取り組みを実施するために、研修生達はささやかな助成金を受けている。

http://www.freedomhouse.org/template.cfm?page=66&program=84 (強調は筆者による)

フリーダム・ハウスは、[2010年]2月27日から3月13日まで、中東と北アフリカ[様々な市民運動団体]からのブロ ガー11人に、二週間のワシントンD.C.での最先端ニュー・メディア研修ツアーを主催した。研修旅行では、ブロガーに対し、デジタル・セキュリティー、 デジタル・ビデオ制作、メッセージ作成や、ディジタル・マッピングの研修を行った。D.C.滞在中、研修生達は上院のブリーフィングにも参加し、USAID、国務省や議会、アル・ジャジーラやワシントン・ポストを含む国際的マスコミ幹部とも会見した。http://www.freedomhouse.org/template.cfm?page=115&program=84&item=87 (強調は筆者による)

アメリカ上院、議会、国務省等々での会談も加えて、アメリカ政権がこのブロガー研修プログラムに対し、付与した重要性は、容易に読み取れる。

反対意見を表現するフェイスブックやツイッター運動の役割は、いくつかの市民社会団体と、フリーダム・ハウス(FH)、全米民主主義基金(NED)やアメリカ国務省とのつながりという観点から、慎重に検討する必要がある。

BBCニューズ・ワールド(中東で放送)は"アメリカは民主化を要求する団体に送金してきた。"と報じるエジプト人のインターネット・メッセージを引用している(BBCニューズ・ワールド、2010年1月29日)。秘密のアメリカ大使館文書を引用しているデイリー・テレグラフ記事によればこうだ(2011年1月29日)。

"エジプトにおける抗議行動は、ムバラク大統領に反対する、主に若く教育のあるメンバーを惹きつけているフェイスブック上の集団、4月6日青年運動によって動かされている。このグループには、約70,000人の会員がおり、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを抗議行動を組織し、活動報告をするのに活用している。

WikiLeaksが公開した文書は、人権侵害に関して最も信頼できる情報源の一人と見なして、2008年と、2009年中、[カイロの]アメリカ大使館職員が、ある活動家を定期的に接触していたことを暴露している。" (強調は筆者による)

ムスリム同胞団

エジプトのムスリム同胞団は、ムバラク大統領への反対勢力中、最大の組織だ。報道によれば、ムスリム同胞団が抗議運動を支配しているという。

宗教政党に対し、憲法上の禁止はあるが、"無所属"としてエジプト議会議員になっている同胞団メンバーは議会最大のブロックを構成している。

とはいえ、同胞団は、この地域におけるワシントンの経済的・戦略的権益に対する直接の脅威となっているわけではない。西欧諜報機関には長年にわたる 同胞団との協力の実績がある。イギリスの諜報機関を介したイギリスの同胞団支援は、1940年代にさかのぼる。元諜報機関職員のウイリアム・ベーアによれ ば、1950年代から"CIAは“ナセルを打倒できるという、同胞団の称賛に値する能力”ゆえに、ムスリム同胞団を支持し[資金を注ぎ込んでいた]。1954-1970、CIAとムスリム同胞団は、エジプトのナセル大統領に反対するために同盟しており、こうしたCIAとの秘密のつながりは、ナセル後の時代にも維持されていた。

結びの言葉

ホスニ・ムバラク解任は、ここ数年間アメリカ外交政策の計画上にあった。

政権取り換えで、意味がある政治的変化が起きたかのような錯覚を与えつつ、連続性を確保することができる。

エジプトに対する、ワシントンの狙いは、"抗議運動をハイジャック"し、ホスニ・ムバラク大統領を、新たな従順な傀儡国家元首で置き換えることだ。

ワシントンの狙いは、大国の権益を保持し、エジプト国民を貧困化させてきたネオリベラル経済戦略を維持することだ。

ワシントンの観点からすれば、政権取り換えの為に、もはやアメリカ帝国主義の全盛期のように独裁主義的な軍事政権を就任させる必要はない。左翼を含め、諸政党を取り込み、市民社会団体に資金援助をし、抗議運動に潜入し、国政選挙を操作することで実現可能なのだ。

エジプトにおける抗議運動に関し、1月28日のYoutubeのビデオ放映でオバマ大統領は語っている。"政府は暴力に訴えるべきではない"。より根本的な疑問は、その暴力の根源が何かということだ。

エジプトは、イスラエルに次ぐ、アメリカ軍事援助の最大の受益者だ。エジプト軍は、ムバラク政権の権力基盤だと見なされている。

"自由市場"改革と、中東の軍事化と相まって、20年以上エジプトとアラブ世界に押しつけられてきたアメリカの政策が、国家による暴力の根本的原因なのだ。

アメリカの狙いは、抗議運動を利用して、新政権を据えることだ。

民衆運動はエネルギーの方向を変えるべきだ。アメリカと"独裁者"との関係を明らかにすべきだ。アメリカの政治傀儡は追放すべきだが、"本当の独裁者"を標的にすることを忘れてはならない。

体制変革プロセスの排除。

ネオリベラル改革の解体。

エジプトとアラブ世界の米軍事基地の閉鎖。

本当に主権をもった政府の樹立。

Michel ChossudovskyによるGlobal Research記事

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記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22993

元記事を評価される方がおられたら、Global Researchにご寄付頂きたいものだ。良い記事が、ただでまとめられるはずがない。それが続けられるはずがない

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フェイスブック、ツイッターによる革命だ!と、単純に快哉を叫べれば嬉しかろうが、そうは問屋がおろさない。帝国は周到。しっかりリスク回避策をしかけてある。日本ですら、自民党と民主党に棲み分けている兄弟もいる。

インターネット自体、そもそもアメリカ国防省によるプロジェクト。自分たちが作ったツールで、自分たちを崩壊させる軍隊など、世界に存在するまい。 イランの核施設に放たれたワームのように、逆の使い方なら、もちろん、あるだろう。ウエブや、ブログを書いている人間の正体や、趣味、嗜好を追跡したり、 通報したりは、日常茶飯事だろう。フェイスブックも、ツイッターも、軍ではなくとも、アメリカ発のソフト。

道理で、クリントン国務長官やオバマ大統領、「ネットを遮断するな」と発言するわけだ。下記2010年9月28日のPatrick Martin記事の様に、ネット支配対策も当然、考えている。

ビッグ・ブラザー・オバマ:アメリカ、インターネット・メッセージングをスパイ予定

日本の学生運動エリート諸氏にも、活動後しっかりアメリカ留学し、先生におさまっていた・いる人がある。内閣や都庁で幹部に居すわる御仁も。中国の有名反体制運動家もアメリカで生活していたりする。彼等にとって帝国は天国?

アメリカ留学された、この国の官庁・政治家エリートの皆様は、エジプトの活動家諸氏とは違う、トロイの木馬でない、良いお仕事をしておられるのだろうか?

宗主国、この模範的属国は、ますます手放せない。

火山は頻繁に爆発するが、民衆は決して爆発せず、66年にわたり、黙々と莫大な戦争資金・みかじめ料を献上し、侵略基地を受け入れる世界に一つだけの国。戦闘機の飛行訓練、迷惑だと訴えても、はじかれる全体不幸社会。

この国に必要なものは、エジプトや、チュニジアと同じだろう。

  • 体制変革プロセスの排除。
  • ネオリベラル改革の解体。
  • 沖縄と本土の米軍事基地の閉鎖。
  • 本当に主権をもった政府の樹立。

だが実現するのは、平成の売国・壊国。TPP加盟、消費税増税、比例定数削減・憲法破壊。思想的・経済的な焼け野原、目の前に見える気分。

森田実氏のMorita Research Institute Co., Ltd.2011/1/30付け記事に下記文章がある。全く同感なので、そのままコピーさせていただく。

菅首相のTPPに対する態度は、1960年の日米安保条約改定に対する岸首相の態度に似ている。岸首相は国民に対してうまいことを言いながら、内実では力ずくで成立させることを決意し、そのとおり実行した。
 菅首相は岸首相と同じ強権的な態度をとっている。
 菅首相は、いまや危険な強権主義者である。かつて、1920年代から30年代にかけて西欧の社会民主主義者の多くはファシストに変身した。いまの日本で同じことが起きている。菅首相はじめ民主党内の元社会民主主義者が、従米、右翼、強権主義者に変節している。
 TPPはアメリカ政府による日本の植民地化を完成させるシステムである。こんな危険なことはない。アメリカの支配のもとで僅かに残っている関税自主権まで放棄しようとしている。TPP参加は阻止しなければならない。

本来は、森田氏が参加された60年安保反対運動以上の運動が必要だろう。

ところで、フェースブックやツイッターを活用されている皆様は、アメリカや、民主党や自民党に招待されてはおられません?小生には全くお声がかからない。フェースブックも、ツイッターもわからない小生、ふと、思いついた次第。^_^;

豪腕政治家氏、命令はせず、命令に従っていたのだろうか?権力の座に据えられたが、不都合になって、権力の座から追われるのだろうか?

2008年8月18日に、F. William Engdahlによる、下記の記事を訳している。カラー革命なるものを動かしているアメリカNGOの策謀が描かれている。

グルジア大統領サアカシュヴィリの背後にいる人形遣いたち

文中に、NGOによるクーデター
という項目があり、中には、下記記述がある。

もはや協力的ではなくなったシュワルナゼの後継候補として、アメリカが承認したサアカシュヴィリが率いるグルジア自由協会に、アメリカ国務省は資金援助をした。自由協会は、「クマラ!」という組織を生み出したが、これは「もうたくさんだ!」という意味である。

今回のキファーヤ(もうたくさんだ)、瓜二つ。偶然の一致だろうか?

2011/2/11追記:

為清勝彦氏のBeyond 5 Sensesで、F・ウィリアム・イングドールの下記記事が読める。
本記事が言う「フェースブック、ツイッターを駆使した若者による革命なるもの、アメリカ仕込みであること」が、より詳しく描かれている。
エジプトの革命:「大きな中東」を創造するための破壊? 2011年2月5日

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冒頭の文以外は旧記事の再掲載。筆者、再掲にあたり、冒頭に短い説明を付している。

宗主国大本営広報部の引写しの、属国大本営広報部記事を見聞きするのではなく、フィフィ氏の本音コメントを拝聴する方が頭脳の為になるだろう。

雑誌『世界』8月号、新聞新刊広告で、「安倍・黒田氏は何もしていない 第一の矢をおる」筆者・伊東光晴という記事目次を見て、あわてて買いにでかけた。

「安倍・黒田氏は何もしていない 第一の矢をおる」の末尾にはこうある。(もし民主党政権が続いていれば、という想定で)

円安、株高は、民主党の政権の下でも同時進行したのである。政権が民主党であろうと自由民主党であろうと生じた経済を、安倍政権の政策の帰結とする愚かさから、我々は解放されなければならい。

第二の矢、国土強靱化政策については、「『人からコンクリートへ』の政治経済学─対立点はどこにあるか」(『都市問題』2013年6月号)で批判を加えた。ここで第二の矢を折っている。

理論論経済学、経済政策がご専門の京都大学名誉教授による、現役京都大学教授の「強靱化」策への批判?「『人からコンクリートへ』の政治経済学─対立点はどこにあるか」(『都市問題』2013年6月号)、是が非でも拝読せねばなるまい。

長期戦でいこう「どうせ」を越えて の斎藤美奈子氏の覚悟が重い。

2013年7月 8日 (月)

『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』書評

とうとうオーストラリア-アメリカ関係の本質について重要なことを物語る本が出現!
リンダ・ウェイス、エリザベス・サーボン、ジョン・マシューズ、『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(2004年、シドニー、Allen & Unwin刊、)、190ページ; 24.95ドル。

とうとうオーストラリア-アメリカ関係の本質について重要なことを物語る本が出現!この重要な研究の三人の著者が主張している通りオーストラリアとアメリカ合州国の間の自由貿易協定(FTA)は、オーストラリア史上、恐らく最も不均衡で有害な二国間協定だ。

FTA交渉は、プロパガンダと欺瞞の研究だ。協定の正式作業は二年以上前に始まり、2004年2月に“成功裏に完了した”。興味深いことに、協定の実際の文章は - 全部で1,000ページある - ずっと後まで国民が目にすることが可能にはならなかった。にもかかわらず、オーストラリア政府は、FTAを、アメリカの貿易障壁を取り除き、オーストラリアの輸出業者にとって、何十億ドルもの市場を開く、オーストラリアにとっての大成功だといって売り込むのを止めようとはしない。

とうとう実際に契約の細目を読む機会を与えられて、三人の極めて優れた学者(シドニー大学の政治学教授リンダ・ウェイス、ニュー・サウス・ウェールズ大学で、政治学を教えるエリザベス・サーボン、マクウォーリー大学大学経営学大学院の戦略的経営学教授のジョン・マシューズ)が、長い目で見れば、FTAは、オーストラリア国民にとって、オーストラリアを“一種、太平洋のプエルトリコ”におとしめる恐れがあるという緊急警告として、本書を著したのだ。

本書は、FTAで影響を受ける四つの主要な分野 - 検疫規則、医薬品(特にオーストラリアの、高く評価されている医薬品給付制度PBS)、政府購買と、知的所有権をあげて、これら分野のいずれにおいても、オーストラリアのきわめて重大な利益が、いかにして危うくなるのかを実証している。総体的結論は、オーストラリアの機関や主権を食いつぶすことで、FTAは“独立国家としてのオーストラリアに対する死刑宣告”となる。

FTAが発効した際(現時点では、2005年1月1日の予定)にオーストラリアが被る可能性のあるあらゆる損失の詳細説明をするのはこのスペースでは不可能だ。ご自身で、本書を購入の上、お読み願いたい。ここでは、FTAの下でさえ、オーストラリアの輸出業者は、アメリカとの本当の“自由貿易”にとって、重大な障壁に依然として直面していると言うにとどめておく。オーストラリアにとって潜在的な優位性があるあらゆる分野は、FTAでは触れられていない。砂糖は最も注目を集めたが、それに加えて、自動車、繊維、履物、オーストラリアの超一流の高速フェリー等だ。アメリカの“価格セーフガード”が最終的に廃止されれば、オーストラリアも多少はごく僅かな恩恵を受ける可能性はある。それもウールでは今から10年先、鉄鋼では11年、牛肉、乳製品、園芸と綿では、わずか18年先の話だ。長年、オーストラリアはアメリカ合州国との膨大な貿易赤字で苦しんできた(2003年で、120億米ドル以上)。 FTAでは、それは変わらない!

更に、オーストラリアは、検疫規則を貿易に対する障壁として利用していると、ずっと主張してきたアメリカのアグリビジネスは、オーストラリア検疫基準を、FTAを通して浸食することが可能となり、かくして我が国の“清潔な、グリーン農産物生産者という独自の地位”は弱体化する。

オーストラリアの医薬品給付制度(PBS)は長年、アメリカの打倒対象のリストにあげられている。そうはならないというオーストラリア政府の約束にもかかわらず、FTAで、アメリカを本拠とする強力な医薬品ロビーが、社会的に有用で、経済的な形で、医薬品を提供するオーストラリアの制度を、弱体化させ、恐らくは破壊することさえ可能にする諮問委員会が設置される。

FTAはまた、オーストラリアの450億ドルの政府調達市場に対する更なるアメリカ侵略の道を開くものでもある。“調達”には、日々の業務で必要な商品やサービスの政府調達と、大規模インフラ・プロジェクトとが含まれている。巨大なアメリカ企業が、小規模なオーストラリアの応札者と競合する場合に、調達契約の“開かれた競争”が歪曲されるばかりでなく、アメリカは強烈な“米国品優先購入”文化を維持しており、これが更に“公平な競争の場”どころではないものに歪めてしまう。

FTAの知的所有権にかかわる条項は複雑で不気味だ。要するに、オーストラリアは自らを犠牲にして、アメリカの特許、著作権や、広範ないわゆる“知的所有権法”(IPR) をオーストラリアで補強することを強いられることになるのだ。アメリカが、知的所有権法を改訂する度に、オーストラリア議会は同じことをするよう圧力をかけられることになる。あれやこれやの形で、我々は“我が国の将来の規制に対する支配力を失い、我が国の主権の大きな部分を失うことになる”。

オーストラリア-アメリカ関係は、長いこと基本的な神話に基づいて解釈されて来た -オーストラリアは、どこかアメリカ合州国との“特別な関係”を享受していると。実際は、オーストラリアのアメリカとの関係には、恐らくは、次から次のオーストラリア政権が、特別な関係という意識にはまってきたことを除いて、何ら“特別”なものなど無いのだ。国際貿易と投資という熾烈な世界では、アメリカの交渉担当者達は、オーストラリアの素朴さに当惑することが多い。オーストラリアのいわゆる“特別な関係”は、アメリカの実業界には、何の意味もない。

Review by Dennis Phillips
マクウォーリー大学
2004年11月

記事原文のurl:http://worksite.econ.usyd.edu.au/phillips.html
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反・自由貿易論』中野剛志(著)、序章と末尾で本書の内容に触れている。ご自身で、本書を購入の上、お読み願いたい。

同じアングロ・サクソンの、オーストラリアにたいするこの扱い。日本がどうなるか、想像できない政治家がいること自体が信じられない。理屈抜きの“特別関係教”狂信者。

山田正彦氏の2013年3月19日のブログに「TPPで日本に対し、米韓FTA以上のものを求める」とある。一部を引用させていただく。

米韓FTAはまさに不平等条約、韓国の裁判官144名が国家主権が損なわれるとして、大法院に提訴、それを大法院は受理しています。昨年、私が訪米した時に通商代表部のマランチェスに「TPPで日本に何を求めるのか」と聞いたときに「米韓FTA」の内容を読んでて欲しい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきり言われました。
 先日、慎重に考える会の勉強会でも韓国の宋弁護士の話ではコメの関税も例外ではなかったことが明らかになってきています。

この記事の「アメリカの交渉担当者達は、オーストラリアの素朴さに当惑することが多い。」という記述『アジア力の世紀 ─どう生き抜くのか』進藤榮一著 岩波新書1432「第3章 TPPから安全保障共同体へ」冒頭部分とそのまま繋がるように思える。今日は名古屋場所初日。

『アジア力の世紀 ─どう生き抜くのか』一部を引用させて頂こう。70ページ~72ページ

   1 アメリカン・グローバリズムの外交戦略

アメフトと相撲

 アメリカン・フットボール─アメフトと略称される米国の国技だ。対する日本の国技は、相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。私はその差を、最初の留学先、首都ワシントンで、クラスメートたちと初めて練習試合をした時に痛感した。「ボールは左に投げるふりをするから、お前は右に回り込め。
 そしてボールを取ってすぐ、敵の裏をかいて今度は左端のジョンに飛ばせ」。
 試合開始前、綿密な作戦会議を行う。ハーフタイムごとに戦略を練り直す。まさに戦略と謀略ゲームの極致である。
 しかも重くてぶ厚い防具をつけて戦う。そして超ミニの華麗なチアガールがフィールドに繰り出し戦意を高揚させる。まさに重武装とソフトパワーで戦うゲームでもある。
 対する日本の相撲は、まわし一本以外、何もつけない。土俵に塩をまき、不正をせずに技を競い合いますと観客の前で誓う。この文化の中で日本外交も展開する。正議論が好きな国民性がそのムードに拍車をかける。

 だから日本の外交は、外交ゲーム、とりわけ米国流外交ゲームにつきものの、謀略とリスクに気付かず、リスクも、真の脅威も見極めることをしない。正義はいつも我にありと考える。
 相手方の行動を善か悪かで判断し、同盟国の善意を信じ好意に期待する。逆に非同盟国は悪意に満ちていると疑わず、その崩壊を期待する。領土問題でも拉致問題でもそうだ。
中略

アメリカ外交ゲームの謀略

米国外交史には、この手の謀略外交の例は、機密解禁文書で立証できるものだけでもあまたある。米国外交正史が決して触れない、謀略の歴史である。
外交と謀略とはいつも紙一重だ。米西戦争開戦時のメイン号爆破や真珠湾攻撃、沖縄基地問題、ベトナム戦争時のトンキン湾爆破事件から、九〇年八月のイラクによるクウェート侵攻に米国が仕掛けた外交謀略に及ぶ。匿名の情報公開ウェブサイト、ウィキリークスは、普天間基地移設問題や鳩山首相引きずり降ろしに至るまで、謀略の数々を暴き出している。
 見極めるべきは、外交ゲームに潜む謀略だ。謀略に潜むリスクである。だからこそ、同盟国にせよ非同盟国にせよ、アメリカ外交と付き合う時に求められるのは、リスクに向き合う外交のリアリズムだ。
 そのリアリズムが、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ)政策に決定的に欠落している。
その欠落が、領土問題で日本を迷走させ、アジア地域統合の動きを減速させている。
 いま私たちに求められているのは、農業であれ金融であれ、グローバリズムに潜むリスクを見抜くことだ。そのリスクに向き合って、「アジアカの世紀」を生き抜くことである。

『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の「原発、TPP、憲法こそ争点となるべき課題だ 今日の中日新聞から」を拝読する限り、中日新聞の報道は貴重だ。

重要な三争点で、各党の主張はどこに位置するか、わかりやすい図で示している。講読している新聞も似たような図が載ってはいるが、三争点を対比してはいない。しかも同じマスコミと思えない見出。

「集団的自衛権の行使」自「日米同盟の強化前面に」

大本営広報部はジョージ・オーウェル、ダブル・スピークの模範。つまり主旨はこうだ。

「宗主国侵略戦争の鉄砲玉化」「日本の永久植民地化推進を前面に」。

メディア・リテラシーとは、ダブル・スピーク判読方法会得をいう。

2013年7月 7日 (日)

2011年: すばらしい新暗黒郷

2010年12月27日

Chris Hedges

未来の暗黒郷の二大構想と言えば、ジョージ・オーウェルの『1984年』とオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』だ。大企業による全体主義への我々の転落を見つめていた人々の間の論争は、どちらが正しいかということだった。我々は、オーウェルが書いているように、粗野で暴力的な支配方式を用いる圧政的な監視・治安国家によって支配されているのだろうか? それとも我々は、ハクスリーが想像したように、娯楽と見世物に酔い、技術のとりこになり、浪費に魅せられて、我々自身が抑圧されるのを受け入れるのだろうか? 結局、オーウェルも、ハクスリーも正しかったのだ。ハクスリーは我々の隷属化の第一段階を見ていた。オーウェルは第二段階を見ていたのだ。

ハクスリーが予見したように、肉体的な喜び、安物の大量生産商品、無限の掛売り、政治芝居や娯楽に、魅せられ、操作されて、大企業支配の国家によって、我々はじわじわと無力化されつつある。我々が楽しまされている間に、略奪的な大企業権力を抑制していた規制は撤廃され、かつて我々を守ってくれた法律は書き換えられ、我々は貧窮化した。貸付限度額は枯渇しつつあり、労働者階級にとって良い仕事は永遠に消え去り、大量生産される商品には手が届かず、我々は『すばらしい新世界』から『1984年』へと移動させられていることに気づいている。巨額の赤字や果てしない戦争や、大企業の背任行為によって機能を損なわれた国家は、破産に向かって滑り落ちつつある。ハクスリーの触覚映画や、オージー・ポージー(乱交最高)や遠心バンブル・パピー・ゲームから、ビッグ・ブラザーが引き継ぐ時が来たのだ。我々は、嘘と幻想で巧妙に操作される社会から、あからさまに支配される社会へと移動しつつあるのだ。

オーウェルは、ニール・ポストマンが書いている通り、本が禁止された世界について警告した。ハクスリーはポストマンが書いている通り、誰も本を読もうとしない世界について警告した。オーウェルは永久戦争と恐怖の国家について警告した。ハクスリーは、頭を使う必要のない娯楽で気をそらさせられる文化について警告した。オーウェルは、あらゆる会話や思考が監視され、反対意見は過酷に懲罰される状態を警告した。ハクスリーは、国民が些事とゴシップに気を取られ、真実や情報など全く気にしないような状態を警告した。オーウェルは、人は脅されて、服従するのだと見ていた。ハクスリーは、人は誘惑されて、服従するのだと見ていた。だがハクスリーは単にオーウェルへの序曲に過ぎないということに我々は気づきつつある。ハクスリーは、我々が自らの隷属化に加担する過程を理解していた。オーウェルは隷属状態を理解していた。大企業によるクーデターが完遂されてしまった今、我々は裸で無防備のままだ。カール・マルクスが理解していたように、束縛もなく、規制もされない資本主義は、人類や自然界を枯渇、あるいは崩壊するまで搾取する、残虐で革命的な勢力であることを、我々は今理解し始めている。

“党は、ただそれ自体の為に、権力を求めるのだ”オーウェルは『1984年』の中で書いている。“我々は他の良いものには興味がない。我々は権力にのみ関心がある。富や贅沢や長寿や幸福ではない。権力のみ、純粋な権力だ。純粋な権力を、皆まもなく理解するだろう。我々は自分が何をしているのか分かっているという点で、我々は過去のあらゆる小数独裁政治家集団とは異なっている。他の連中は全て、我々に似ていた連中でさえも、臆病者で偽善者だった。ドイツのナチスとロシアの共産主義者は、手法上、我々に非常に近いところまで来たが、連中には自分自身の動機を認める勇気が欠如していた。彼等は自分たちは嫌々ながら、しかも限定された期間だけ、権力を握ったのであり、しかも、すぐ間近に、人類が自由で平等になる天国があるというふりをし、恐らくは信じてすらいた。我々は違う。手放すつもりで、権力を握ったものなどいなかったことを我々は知っている。権力は手段ではない。それが目的なのだ。革命を守るために、独裁制を確立する者などいない。革命をするのは、独裁制を確立する為だ。迫害の目的は迫害だ。拷問の目的は拷問だ。権力の目的は権力だ。”

政治哲学者のシェルドン・ウォーリンは、その著書『Democracy Incorporated』の中で、アメリカの政治制度を表現するのに“逆さまの全体主義”という用語を使っている。これはハクスリーになら通じただろう用語だ。逆さまの全体主義においては、大企業による支配という高度な技術、かつての全体主義国家が利用したものを遥かに凌駕する脅しと大衆操作は、消費者社会のきらめきや雑音や潤沢さによって、効果的に隠蔽されている。政治参加や市民的自由は次第に屈従させられる。広告代理店や、娯楽産業や、消費社会の安っぽい物欲中心主義の煙幕の背後に隠れた法人国家は、我々を徹底的に貪り食う。連中は国民にも国家にも忠誠を誓うわけではない。我々の死骸が連中の御馳走だ。

法人国家は、扇動政治家やカリスマ的な指導者という形で現われるわけではない。企業の匿名性と正体の不明さが特徴だ。バラク・オバマの様に魅力的な代弁者を雇う大企業が、科学、技術、教育やマスコミの利用を支配する。彼等が、映画やテレビが伝えるものごとを支配している。そして『すばらしい新世界』でのように、彼らは専制を強化するために、こうした通信手段を利用する。アメリカのマスコミ制度は、ウォーリンが書いているように、“資格や、あいまいさや、対話を持ち出すあらゆるもの、彼等が作り出すものや、その全体的印象の総体的な力を弱体化させたり、複雑化させたりしかねないあらゆるものを遮断し、抹殺する。”

その結果が、味気ないモノクロの情報体制だ。ジャーナリストや専門家になりすました有名太鼓持ち連中が、我々の問題を特定してくれ、様々な要因を根気よく説明してくれる。押しつけられた要因以外のことを論じる人々は、悉く見当違いの変わり者、過激派、あるいは左翼過激派の一員として片づけられてしまう。ラルフ・ネーダーからノーム・チョムスキーにいたる、先見の明ある社会評論家は追放されている。容認できる意見は、AからBまでの範囲内のもののみだ。こうした大企業の太鼓持ち連中が指導する文化は、ハクスリーが書いたように、陽気な画一世界の、果てしの無い、最終的には致命的な、楽観主義となる。私たちの暮らしを変えてくれたり、より美しくしてくれたり、より自信を持てるようにしてくれたり、より成功できるようにしたりすると約束してくれる商品を買うのに忙殺される一方、我々は権利も金も影響力も着実に剥奪される。毎夜のニュース番組であれ、“オプラ”のような対談番組であれ、こうしたマスコミ体制から我々が受けるご託宣は、より明るく、より幸せな明日への期待だ。そしてこれは、ウォーリンが指摘している通り、“大企業幹部連中に、常に陽気な顔で、利益を誇張し、損失を隠させるのと全く同じイデオロギーだ。”ウォーリンが書いているように、“個人の勇気、永遠の若さ、整形手術による美、ナノ秒で計られる行動といった、精巧な夢想を推奨する“絶え間ない技術的進歩”によって、我々は有頂天にされている。絶え間なく拡張する支配と可能性という夢で一杯の文化では、住民の圧倒的多数の人々には、想像力はあっても、ほとんど科学的な知識がない為、夢想を抱きがちになる。”

アメリカの製造基盤は解体されてしまった。山師と詐欺師連中がアメリカ財務省を略奪し、退職時や大学の為にお金をとっておいた小口株主から何十億ドルも盗み取った。人身保護令状や令状無しの盗聴からの保護を含む市民的自由は奪い去られてしまった。公教育や医療を含め基本的な社会サービスは、利益の為に搾取すべく、大企業に引き渡されてしまった。反対意見の声をあげるごく少数の人々、大企業が振りまく明るい話題に参加するのを拒否する人々は、大企業支配層によって、変人として愚弄される。

ハクスリーによる『すばらしい新世界』の従順な登場人物達と同様、人々の意識や気性は法人国家によって巧みに調整されている。小説の主人公バーナード・マルクスは、いらいらして、ガールフレンドのレーニナに言う。

“君は自由になれたらと思わないか、レーニナ?”と彼は尋ねる。

“言っていることがわからない。私は自由で、最高に素晴らしい時間を自由に過ごせる。今は皆が幸福なの。”

彼は笑った。“そう、‘今は皆が幸福だ。’子供達は五歳の時からそう教えられる。だけど、何か違う形で自由になりたいとは思わないかい、レーニナ? 例えば、皆と同じ風にではなく、自分だけのやり方で。”

“言っていることがわからない”彼女は繰り返した。

うわべは崩れ落ちつつある。益々多くの人々が、自分たちが利用され強奪されていることに気がつくにつれ、ハクスリーの『すばらしい新世界』から、オーウェルの『1984年』へと、素早く移行しつつあるのだ。人々はいつか、極めて不愉快な真実に直面することを強いられるだろう。給料の良い仕事は二度と戻らない。人類史上、最大の赤字で、社会保障を含め、国民の社会的保護という最後の痕跡を根絶させるため、法人国家によって使われる「借金返済ただ働き制度」に我々は追い込まれる。国家は、資本主義デモクラシーから、新封建主義へと移行した。そして、これらの真実がはっきりと見えるようになった際には、怒りは、大企業に押しつけられた陽気な服従で置き換えられる。脱工業化後のアメリカ人の懐具合は荒涼たるもので、およそ4000万人のアメリカ人が貧困状態で生活しており、何千万人もが、“貧困線付近”と呼ばれる範疇にあり、差し押さえや、銀行による担保差し押さえや、医療費による破産から家族を救う為の貸付限度額の欠如と相まって、逆さまの全体主義は、もはや機能しないことを意味している。

我々は、次第にハクスリーの世界国家ではなく、オーウェルのオセアニアで暮らすようになっている。オサマ・ビン・ラディンは、エマニュエル・ゴールドスタインが『1984年』の中で担った役割を演じている。小説中で、ゴールドスタインはテロの代表役だ。彼の邪悪な策謀や秘密の暴挙が、晩のニュースを独占する。ゴールドスタインの姿は“二分間憎悪”という毎日、国家によって行われる儀式の一部として、毎日オセアニアのテレビ画面に登場する。国家の介入がなければ、ゴールドスタインはビン・ラデン同様、あなた方を殺すのだ。悪の権化との巨大な戦いにおいては、あらゆる過剰が正当化される。

いかなる犯罪で有罪となることもなしに、7ヶ月も拘置されているブラッドリー・マニング一等兵の心理的拷問は、『1984年』の最後で、反体制派のウインストン・スミスをくずおれさせる様子を反映している。マニングは、バージニア州クアンティコにある海兵隊基地の営倉で、“最大監視下の抑留者”として拘留されている。彼は24時間中23時間を孤独で過ごしている。彼は運動も許されていない。彼はベッドで、枕もシーツも使えない。軍医は彼に抗鬱剤を無理やり飲ませている。ゲシュタポの、より粗雑な拷問の手口は、マニングのような反体制派を植物人間に変えるべく、主に政府の心理学者達が開発した洗練されたオーウェル風テクニックによって置き換えられている。我々は、体のみならず、魂も破壊されるのだ。テクニックは一層効果的になっている。今や我々全員が、従順かつ無害にすべく、オーウェルの小説中にある、恐ろしい101号室に送り込まれかねない。こうした“特別行政措置”は、裁判を受けるまで三年も同様な状態の下で拘置されていたサイード・ファハド・ハシミを含め、アメリカの反体制活動家達に対して、決まった様に適用されている。このテクニックが、世界中にあるアメリカの秘密軍事施設で、何千人もの抑留者を心理的に破壊してしまった。このテクニックは、法人国家がアメリカで最も政治的に明敏な底辺層、アフリカ系アメリカ人を攻撃する、アメリカ秘密監獄における支配の定番だ。こうしたもの全てが、ハクスリーからオーウェルへの移行の前兆だ。

“お前は二度と普通の人間の感情を持てなくなる”『1984年』の中でウインストン・スミスを拷問をする連中は彼に言う。“お前の中では全てが死ぬ。お前には二度と、愛することも、友情も、生きる喜びも、笑いも、好奇心も、勇気も人格も味わえない。お前は空っぽになる。我々がお前を空っぽに絞りきってやる。それから、お前を我々で満たしてやる。”

首つり縄は締まりつつある。娯楽の時代は、弾圧の時代によって置き換えられつつある。何千万人もの国民が電子メールや電話の記録を政府に引き渡されている。人類史上、我々は最も監視され、スパイされている国民だ。アメリカ国民の多くは、その日常茶飯事を多数の監視カメラによって撮影されている。我々の嗜好や習慣はインターネット上で記録されている。我々のプロフィールは電子的に生成されている。空港で体はボディーチェックされ、スキャナーによって撮影される。公共広告、車検スティッカーや公共交通機関のポスターは不審な行動を報告するよう絶えず要求している。敵はいたるところにいる。

オーウェルが書いているように、終わりのない戦争である対テロ戦争の命令に従わない連中は、容赦なく沈黙させられる。ピッツバーグやトロントで、反G-20抗議集会の勢いをそぐために用いられた過酷な治安対策は、街頭活動のレベルに全く釣り合わないものだった。だが支配者側は明確なメッセージを送ったのだ。こういうことをするな。FBIが、反戦、パレスチナ人活動家達を標的として、9月末にミネアポリスやシカゴで、調査官達が活動家の自宅を急襲したのは、国家の公式ニュースピークに、あえて盾突く全ての連中に今後起きることの前触れだ。調査官、つまりアメリカ版思想警察は、電話、コンピューター、文書や他の私物を没収した。大陪審に出頭せよという呼出状は、以来26人に発行された。呼出状は、物質的な支援あるいは資源を、指定された外国のテロ組織に提供することを”禁じる連邦法に言及している。テロは、テロとは何の関係もない人々にとってさえ、我々を我々自身から守るためにビッグ・ブラザーが利用するあからさまな道具となる。

“これで、どのような世界を我々が作りつつあるのか、お前もわかり始めたか?”オーウェルは書いている。“かつての改革論者達が想像した愚劣で快楽的なユートピアとは正反対だ。恐怖と裏切りと拷問の世界だ、踏みつぶし、踏みつぶされる世界だ。洗練されるに従って、残酷さが減るのではなく、残酷さが増す世界だ。”

Chris Hedgesはネーション・インスティテュート上級研究員。彼の新著に“Death of the Liberal Class”がある。

記事原文のurl:

www.truthdig.com/report/item/2011_a_brave_new_dystopia_20101227//
www.truthdig.com/report/page2/2011_a_brave_new_dystopia_20101227/

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なぜか翻訳せずにいた古い記事に気がついた。今のご時世に相応しそうだ。
オルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』、新訳文庫本が、おりしも6月20日に発売された。小生が読んだのは別翻訳の『すばらしい新世界』。

何度も繰り返すが、是非(『1Q84』ではなく)『1984年』と『すばらしい新世界』をお読みねがいたい。

題名がよく似た『1Q84』については、読んでいないので内容は知らないが、記事で触れられている事をテーマとする作品とは考えられず、この記事の意味、ご理解頂けまいと懸念する。

法人国家は、扇動政治家やカリスマ的な指導者という形で現われるわけではない。企業の匿名性と正体の不明さが特徴だ。某ジュニア等の様に魅力的な代弁者を雇う宗主国支配層・大企業が、科学、技術、教育やマスコミの利用を支配する。彼等が、映画やテレビが伝えるものごとを支配している。そして『すばらしい新世界』でのように、彼らは専制を強化するために、こうした通信手段を利用する。日本のマスコミ制度は、ウォーリンが書いているように、“資格や、あいまいさや、対話を持ち出すあらゆるもの、彼等が作り出すものや、その全体的印象の総合力を弱体化させたり、複雑化させたりしかねない、あらゆるものを遮断し、抹殺する。”

そういう具合で、原発廃止、TPP脱退、壊憲は、体制護持機構「マスコミ」が扱う争点からは完全に排除され、アホノミックスの是非に矮小化される。

「ねじれ解消」など、決してあってはならないが、売国大本営広報部は、その解消つまり売国政権の暴走を推進する。

『真実を探すブログ』にもその前兆が記されている。メタボ・オヤジの妄想ではない。

【これは酷い】自民党の言論弾圧は色々な場所で行われていた!安倍首相の演説中に『自民党TPP阻止』のポスターを掲げると自民党SPに囲まれ、追い出される! new!!

記事の一部を引用させていただこう。

自民党は本気で言論を管理しようとしています。例えば、自民党が提出した「児童ポルノ禁止法改正案」なんかはそのための典型的な法律です。児童ポルノ改正案では孫の写真だろうが本人の写真だろうが関係なく、18歳未満に見える画像はすべて麻薬や鉄砲と同じように規制出来るというような内容になっています。
漫画やアニメも3年後を目処に児童ポルノ改正案の対象にする予定ですし、これが自民党が目指している「美しい国」の正体なのです。

他にもTPP参加、ネット履歴保存義務化、マイナンバー制度などなど、自民党は個人の思想と行動を完全にコントロールすることを目的としている法案を準備しています。

言論弾圧集団に進んで投票するわが同級生諸氏も言論弾圧の支持者。今後は飲み会のお誘いがきても参加しない。同席するだけでもつらい。新聞の『元気のひけつ』に、お酒の量を減らす主な対処 法という14項目があった。

  • お酒を飲み過ぎてしまう相手と場所と状況をさける
  • 飲み会の誘いへの断り方を上達させる

最初の二項目をそのまま適用したいが、「売国奴とは飲みたくない」と本音をいって断るのも配慮にかけそうだ。「上達」はなかなか難しい。

智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい。と上野展示が終わったばかりの「漱石の美術世界展」にちなんで引用しておこう。(静岡県立美術館ではこれから)

2013年7月 5日 (金)

アメリカの未承認遺伝子組み換え米実験が世界の米供給を汚染

Ethan A. Huff

2013年7月3日
NaturalNews

米の世界的供給丸ごと、アメリカの多国籍企業バイエル・クロップサイエンスが生産した、未承認の遺伝子組み換え(GM)米品種によって既に汚染されていることを示唆する新たな証拠が現れた。 GM汚染登録の最新の項目は、2006年から、2007年の間に、世界のどこでも、栽培や消費を承認されていない違法なGM米の三種類の異なる品種が、世界の30ヶ国以上で発見されているとしている。

またもや、1990年代中期、バイエルによって行なわれた現地試験が、この広範で不可逆的な汚染の原因であったように思われる。“フランケン米”のあらゆる公式現地試験は、2002年に終わったはずだったが、発見された三種のGM米品種は、どうにか一般の米供給網に入り込み、アメリカの米輸出に大きな悪影響を与えた。食糧供給の中で最近発見された同様なGM小麦もGM亜麻の汚染も、バイオテクノロジー企業による現地試験の結果だった。

“GM米は、アメリカでは商業的に栽培されておらず、汚染源は、1990年代中期と、2000年代初期に、バイエル・クロップサイエンス(あるいは、その先駆会社アヴェンティス・クロップサイエンスとAgrEvo)によって行なわれた除草剤耐性米の現地試験だと考えられている”と、GM汚染登録の記述に説明されている。“発見当時、汚染品種のうちの一種(LLRICE62)だけはアメリカでの栽培が承認されていたが、他の二種(LLRICE601とLLRICE604)はそうではなかった。”

アメリカ農務省(USDA)によるこの件の調査は、汚染が異花授粉、遺伝子流動、機械的交雑として知られているものによる結果か否かを検証することはできなかった。だが、いずれの場合も、“実験”目的の為、開けた耕地で栽培され、あちこちに植えられたGM米が逃れ出てしまったことは確実で、今やアメリカの米農民は、欧州連合(EU)や、日本、韓国、フィリピンや他の国々がGM米輸入に対する厳しい制限を課し、その結果に苦しんでいる。一方、ロシアもブルガリアもアメリカからの全ての米輸入を完全に禁止している。

“汚染の話題は、種子生産者にも影響した”と報告書は書いているが、この事実は消費者監視団体のウェブ年代記奥深くに埋もれて、主流マスコミは全く触れなかった。“非GM米品種Clearfield 131は、2007年始め、汚染されていることが判明して、アメリカの規制当局によって禁止され、メーカーのBASFは何十億ドルもの損害を被った。”

アメリカ農業は、やがて到来する食品黙示録の蒼ざめた馬

ごく近い将来、世界という舞台に、黙示録の四人の騎士がギャロップで登場する際には、飢饉を象徴するその蒼ざめた馬が、アメリカで生まれ、育てられたことは確実だ。そうなのだ。GMOと、その消費にともなうあらゆる恐怖の世界で最も強引で悪意ある提供者が、トロイの木馬、つまりGMOによる世界食糧供給の完全な破壊の背後にいる立役者なのだ。

“GM作物が、ある地域で一度栽培されてしまえば、GM汚染は不可避であることが、科学的研究で確認されている”と、アース・オープン・ソースによる報告書、GMO神話と真実: 遺伝子組み換え作物の安全性と効能についてなされている主張の、根拠に基づく検証は説明している。“‘共存’は、急速に、非GM作物の広範な汚染という結果をもたらす…異花授粉や、農業機械や、不注意による貯蔵中の混合によるGM種子の拡散を通して。”

GMOに関するアース・オープン・ソースの報告書を是非お読み願いたい。
http://earthopensource.org

この記事の情報源には下記がある。

http://www.gmcontaminationregister.org/index.php?content=nw_detail2

http://www.realfarmacy.com

http://earthopensource.org

記事原文のurl:www.naturalnews.com/041054_GM_rice_food_apocalypse_USDA.html#ixzz2Y4dEyGzN

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心配ご無用。TPP加盟で、GMO作物・食品、押し売りされほうだいになる。米倉経団連会長の嬉しそうなお顔を思い出す。クワバラ・クワバラ。

意のままにならないムルシ、例により、宗主国と太いパイプを持つ軍に追放された。
日本でクーデターが起きないのは、意のままになる宰相だらけだからだろうか。

新聞を開き、テレビをつけるのが益々憂鬱。

大本営広報部、宗主国・属国支配層の意を汲んで、争点隠しに獅子奮迅の努力。
衆院・参院議席のバランスの違いを「ねじれ」なる悪いイメージの呼称で呼び、「是正」を呼びかける自民・公明を応援している。
憲法「改正」といって、植民地化、国民の宗主国の鉄砲玉化を誤魔化すのと同じ手口。
改憲は「壊憲」。

黄色いタイヤ・チューブのようなものを掲げ「こうやってネジレをとるのです」
場末の縁日香具師並の説教。
良いネジレは、更に激化すべきなのだ。悪政が決められやすくなって困るのは庶民。

TPPで、日本の法律はことごとく書き換えられ、医療も破壊され、完全植民地になるが、通商協定を銘打つ破壊兵器でも、憲法9条までは変えられない。

そこで、TPPと「壊憲」、両方セットで、日本を永遠に乗っ取る方針(日本をトリモロス)だ。大本営広報部選挙記事、くまなく読んだが、北海道の農業とTPPを結びつける見出しがあっただけ。国の法律が丸ごと変えられ、完全植民地となることは一切触れない。各地方紙は健闘されているのだろうが、大手ほどひどい。郵便ボストに、某大手新聞の見本が配布されていたが、読まずに廃棄した。

TPPの本質を隠蔽し、原発事故を隠蔽し、原発推進に邁進する政府姿をみていると、没後百年を迎える田中正造・谷中農民の戦いを連想する。TPP反対派、田中正造・谷中農民と同じ運命?

予戒令により、警官二名が常時田中正造につきまとう。小林多喜二のように拷問で殺害されたわけではないが、実に過酷な弾圧。

足尾銅山鉱毒事件調査委員の肩書・学歴、多くは原発村御用学者の面々と同じ。

政府の狙いは、足尾銅山鉱毒問題解決でも、洪水問題解決でもない。ひたすら、国策に邪魔な田中正造と谷中農民の排除。谷中農民への買収・分断工作はすさまじい。

足尾銅山の鉱毒に苦しみ抗議する谷中村農民を、遊水池を作るという名目で排除する。洪水防止、公害防止というのは表面上の理由。目的は谷中村農民排除。当時の新聞の名誉の為に明記しておくが、村の強制収容等、かなりきちんと報道されている。

北海道や東北に移住した農民達、後に田中の慧眼に気がつく。「良い耕地」など真っ赤な嘘。中南米の石ころだらけの土地で、農業をと騙された方々はその後裔か。

「谷中村壊滅池」と言わず渡良瀬遊水池。めでたくラムサール条約に登録されている

そうした策動の背後にいた人物の一人が、東京駅丸の内南口コンコースで暗殺された「平民宰相」原敬、古河副社長も勤めていた。社長を勤めていた当主の潤吉、病床にあったのだから、原敬は実質的に社長だった。

官民の癒着。100年たって激化するばかり。

1902年(明治35年)の田中正造の名言

天の監督を仰がざれバ凡人堕落
国民監督を怠れバ治者盗を為す

震災後作られた歌、『花は咲く』良い歌だ。最近作られた『渡良瀬の夢』『あなたが教えてくれたこと』、日本最初の公害と戦い文字通り野垂れ死にした田中正造をテーマにしたと聞く。『渡良瀬の夢』、すっと流れてしまうが、歌詞は重い。

映画『世界が食べられなくなる日』

2013年7月 3日 (水)

オバマ政権が支持する環太平洋経済連携協定は、利益損失を理由に、大企業が国家を訴える可能性を増す

2013年6月6日、木曜日

Democracy Now!

医療やインターネットの自由や、食品の安全や金融市場に至るまで、あらゆることについてのわが国の法律を書き換えさせかねない新たな包括的通商協定交渉を巡る極端な秘密性に対する、注目の増大にオバマ政権は直面している。環太平洋連携協定(TPP)を巡る最新の交渉が、最近ペルーのリマで秘密裏に行われたが、オバマ政権は、現行の文章を公開してほしいという要求を拒否した。議員達さえもが、交渉過程から締め出されていることに抗議している。昨年、漏洩した契約書草案の章に、TPPが、いかにして、アメリカ合州国で活動している外国大企業が、主要な規制について、国際法廷に訴えることを可能にするかということが書かれていた。この機関は、アメリカの法律より優位にあり、国際法廷の裁定に従い損ねた場合、罰金を科することができる。

TPPについて二人のゲストとお話しする。AFL-CIOの通商政策専門家セレステ・ドレーク氏と、大企業が、いかに通商ルールを利用して、資源を奪取し、民主主義を損なうかについての、新たな報告書を発表したばかりの民主主義センター代表のジム・シュルツ氏だ。"国に入り込み、環境や労働基準等に何のおかまいなしに、天然資源を吸い取るという大企業の力にとって、最大の脅威は何でしょう? 民主主義が彼らにとって脅威なのです"とシュルツ氏は言う。"脅威は、市民が厄介なものになり、邪魔に入り、自国政府に、対策を採るよう要求することです。だから、大企業にとって必要なのは、主権国家より強力になることです。大企業が主権国家より強力になる方法は、こうした通商協定の蜘蛛の巣で、主権国家をからめとることです。"

番組の文字起こし

これは急ぎの文字起こしであり、必ずしも最終的文章ではない。

フアン・ゴンザレス: アメリカ国内の監視の話題から、秘密の貿易協定に話題を変えたいと思います。医療やインターネットの自由から、食品の安全や金融市場に至るあらゆるものに対するわが国の法律を書き換えさせかねない新たな包括的通商協定を巡る交渉の極端な秘密性に対する、注目の増大に、オバマ政権は直面しています。環太平洋連携協定、TPPを巡る最新の交渉は、ペルーのリマで秘密裏に行われましたが、オバマ政権は、現状の文章を公開するようにという要求を拒否しました。議員達さえもが、交渉過程から締め出されていることに抗議しています。

昨年、漏洩した契約書草案の章には、TPPが、いかにアメリカ合州国で活動している外国大企業が、主要な規制を、国際法廷に訴えるのを可能にするかが描かれていました。この機関は、アメリカの法律より優先する権限を持っており、その裁定に従い損ねた場合には、罰金を科す事も可能です。先に協定草案が漏洩して、薬の費用を増大させかねないルールが含まれていたり、参加国に拘束的な著作権施策を採用させたりすることが暴露されました。

エイミー・グッドマン: TPPについて詳細をお話しする為、お二人のゲストにご参加願います。ここニューヨークには、民主主義センターの代表ジム・シュルツさんにおいで頂いています。彼の団体はつい最近"不当で、支持できない、人目に付かないよう動いているもの: 大企業は、いかにして、維持可能な未来を損なう為、グローバルな投資ルールを利用するか"と題する報告書を発表しました。ワシントンでは、セレステ・ドレークさんにご参加いただいています。彼女は、AFL-CIO、米国労働総同盟産別会議の通商政策専門家で、今日、上院外交委員会で、バングラデシュの労働問題に関する聴聞会で証言される予定です。

シュルツさん、あなたから始めましょう。すぐに国連に向かわれるのですから。いつもはボリビアにおられますね。

ジム・シュルツ: ええ。

エミー・グッドマン: 大半の方々は、そもそも名前すら聞いたことがないと思うのですが、TPPとは一体何か、お話しください。

ジム・シュルツ: はい。それは環太平洋経済連携協定というものです。それは、現在交渉されている通商協定の、過去30年にわたって交渉されてきた世界規模蜘蛛の巣の一環で、部外者からみれば、一見、訳の分からない法的物事のように見えますが、実際は、民主主義を危機にさらすものです。我々が発表したばかりの報告書は、こうした協定に含まれている最も厄介な部分、市民運動が、自国政府に影響を与える力を、直接損なう為に、大企業が駆使する特殊な貿易裁判所について検討しています。

もちろん、有名な例はご存じと思いますが、ボリビアの一件で、サンフランシスコのベクテルが入り込んで、民営化し、民営化された水道を乗っ取り、水道料金を50パーセント以上値上げし、大衆の反乱によって追い出され、100万ドルの投資から向きを変え、ボリビアに、5000万ドルの賠償を訴えたのです。こうした例、年間ほぼ500件の訴訟が、世界中で行われています。巨大タバコ会社フィリップ・モリスは、同社のタバコに健康に関する警告を載せた罪で、ウルグアイを訴えています。エルサルバドルでは

エイミー・グッドマン: どのようなことでしょう?

ジム・シュルツ: ウルグアイが、タバコの包装に、健康に関するより厳しい警告を載せることに決めたのです。ところが、フィリップ・モリスはそれが気に入らず、ウルグアイとスイスの間の二国間投資条約を利用しました。フィリップ・モリスは、うまいことスイス国籍を装い、スイス企業になりすまし、何億ドルもの賠償を求めて、ウルグアイを訴訟しています。これはいたるところで起きています。

現在起きているエルサルバドルの最もひどい例では、カナダの鉱山会社が大地から金を採掘する為、飲み水に有毒な化学物質を投棄しようとしていることに、ラス・カバナスのコミュニティーが気がついたのです。それで市民は当然するべきことをしました。市民達は、採掘を進めさせないよう政府が同意するまで、政府に強く訴えたのです。鉱山会社は一体何をしたでしょう? 鉱山会社は方向転換し、こうした通商協定の一つの下で、3億1500万ドル払えと訴えているのです。つまりこれは、大企業にとって、どちらに転んでも勝ちなのです。というのは、大企業は膨大な金額を勝ち取ることができるか、エルサルバドルのGDPの1パーセントで、莫大な金額ですが、あるいは国民を保護しようという政府の能力と意欲に対し、極めて重要な抑止効果を持つことになるか、どちらかなのですから。

フアン・ゴンザレス: こうした通商上の違反に関して、年間500件もの訴訟がなされているとおっしゃっていますが?

ジム・シュルツ: はい、大いに増えています。しかも、それは新たなデリバティブ市場のようなものです。こうした訴訟をしている企業は実際、投資家達の所に行って、こう言うのです。"もし訴訟に勝てたら、30パーセント引きの価格で、あなたに売りますよ。" つまり、これは市場です。しかし要するに、それが意味するところは、環境の保護を要求する場合は、訴訟されるのを用心しなければならないということです。しかも、これは貧しい国々だけの問題ではないのです。福島の後、ドイツの市民運動が、原子力発電の停止を勝ち取ることができたがゆえに、ドイツも訴えられています。ドイツで、原子力発電業界に関与していたスウェーデンの企業が、70億ユーロを求めて訴訟しています。しかも、TPPは益々こう言う事例を増やします。

フアン・ゴンザレス: しかし、これには別の面もありますね。

ジム・シュルツ: はい。

フアン・ゴンザレス: 明らかに、こうした大企業は、環境保護や、自国の資源保護を言い張る市民運動の高まりに対応しているのです。過去十年乃至二十年、自国政府に国の資源を保護することを強いる市民運動が大きく増加したということに対してですね。

ジム・シュルツ: 市民運動や、より進歩的な政府が、こうした類の行動がとれる中南米を見れば、それは確実だと思います。こうした大企業代理人で時給1,000ドルの弁護士に話をすると、連中は言います。"いいですか。我々は法的な安全保障が必要です。企業には外国の投資が必要です。我々は法的な安全保障が必要です。誰かが兵隊を連れてきて、我々の鉱山を奪いとる可能性から自らを守ろうとしているだけです。" しかし、これは単に、連中が投資した50万ドルを取り戻そうということでは終わりません。こうした二国間投資協定の下では、またTPPの下でも同じことになるのは確実ですが、こうした大企業は、得られると期待したのに、実際には得られなかった利益に対して訴えることが可能なのです。そうやって、実にとてつもない金額を得るのです。

エイミー・グッドマン: オバマ大統領は、マイケル・フロマンを、カークの後任のアメリカ通商代表として指名しました。昨年、戦略・国際問題研究所CSISでの演説の際、彼は環太平洋連携協定を擁護しました。

マイケル・フロマン: お聞きになっている聴衆の皆様に、アメリカ合州国、アメリカの工業製品、農産物やサービスにとって、アジア太平洋市場がどれほど重要かをお話しする必要はないと思います。世界貿易の40パーセントです。2010年、アメリカの商品輸出総計7750億ドル、アメリカの全商品輸出の、ほぼ60パーセントを占めています。この地域への商品輸出は、過去二年間で25パーセント増加しています。アメリカの農民や牧場経営者にとっても、アメリカの総輸出のほぼ四分の三が、アジア-太平洋の顧客向けです。また、アメリカのサービス・プロバイダーにとっては、総サービス輸出の約40パーセントがこの地域向けです。しかも、こうした恩恵は、巨大多国籍企業のみならず、アジア太平洋地域に1700億ドル以上も輸出しているアメリカの中小企業にもあるのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表のロン・カークの交替要員として指名されたマイケル・フロマンです。セレステ・ドレークさん、彼の発言とTPPについて、AFL-CIOという立場から御意見をうかがえますか?

セレステ・ドレーク: もちろんです。私達は、そもそもTPPを推進するという考え方を疑っています。現在確かに、良かれ悪しかれ、世界貿易機関があり、それが世界中の関税を引き下げ、アメリカの輸出を増やすことを可能にしています、フロマン氏が演説の中で説明していた通りに。TPPの本当の狙いは、関税を巡るもの以外のことです。つまり、こうした投資家・国家紛争法廷であり、食品安全規制の調和であり、知的所有権規制の調和なのです。もし市民がこうしたルールの制定に本当に関与していないと、沢山のルールは、必ずしも、労働者やアメリカ国民の為に良い結果になるとは限りません。NAFTAから始まり、それに続くアメリカの過去の通商協定は、基本的に、1パーセントの利益の為の巨大パッケージなのですから、労働者、本当の農民、小企業を擁護して、助けになるより良いルールを目指して、我々は交渉を積極的に見守っています。そうした条約で、もし誰か他の人々が恩恵を受けた場合も、本当に偶然によるものに過ぎず、決して意図されていたものではありません。

フアン・ゴンザレス: セレステ・ドレークさん、バングラデシュの現地労働者の状況について証言される予定ですね。バングラデシュのような国での、多くの国際企業による製造における底辺への競争が、タズリンの火事や、更に千人以上の労働者が亡くなった最近のビル崩壊の様な悲劇をもたらしていますが、こうしたことに対して、この種の通商協定はどのような影響をもたらすのでしょう?

セレステ・ドレーク: 通商協定、実にまずい例のNAFTAから始まるわけですが、アメリカ合州国は、これに、いわゆる雇用時の義務を盛りこもうとしました。NAFTAでは、それは付帯協定で、ほとんど実施され得ないものになっています。年月とともに改良されてきてはいます。しかしそれも実際には、グローバリゼーションを引き起こしている本当に破壊的なパターンのごく一部を治そうとする一種の応急措置にすぎません。大企業モデルによるグローバリゼーションが、この底辺への競争をもたらしており、世界最大の大企業が実際は鞘取りゲームをしていて、連中は賃金が一番安い国、労働者の権利が一番弱い国、一番労働組合の少ない国という具合に、特に開発途上国をお互いに競わせます。そして勝者も実際は敗者です。連中は、本当に良く働く労働者を得て、重労働をさせ、そうした労働者の生命を危険にさらしている可能性が高く、彼らの生活水準を決して上昇させてはいません。どこかある国の労働者が、そういう形で酷使され、権利を抑圧されるのを許してしまえば、実際には、世界中の労働者の賃金と権利を引き下げることになります。ですから、こうした通商協定によって、多少とも改善しようとしてみたところで、全く本当に、問題を解決する特効薬等には決してなりません。これは世界的な問題なので、世界的に対処しなければなりません。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表が、長らくホワイト・ハウスの経済補佐官を務めた、オバマの通表代表として指名されたマイケル・フロマンが、上院財政委員会に提出された財務文書によれば、ケイマン諸島を本拠とするファンドに約50万ドル持っているということで、ニュースの話題になっているのを指摘したいと思います。ニューヨーク・タイムズは書いています。2011年のある文書によれば、税法上の優遇措置を求める約19,000社の企業体の基地となっている為、租税回避の象徴として広く引用されている、控え目な白壁のビル、グランド・ケイマン・アグランド・ハウスに籍を置くシティグループが管理するファンドに、フロマンは490,000ドル所有しています。ジム・シュルツさん、この重要性は、そしてアメリカの通商上の立場はいかがでしょう。彼らは誰の為にロビーイングをしているのでしょう?

ジム・シュルツ: 何の疑問の余地もないと思います。アメリカ企業、大企業です。エルサルバドルであれ、ボリビアであれ、どこであれ、どこかの国に行って、環境や労働基準などおかまいなしに、天然資源を吸い取ろうとする際、その大企業の能力にとって、一体何が最大の脅威なのかを考えて見ればわかります。脅威は民主主義なのです。脅威は、国民が厄介なものとなり、邪魔をし、自国政府に対策を講じるよう要求することです。そこで、大企業に必要なのは、主権国家より強力になることです。大企業が主権国家より強力になる方法というのは、大企業が、世界銀行の法廷の様な法廷制度に訴え、政府にこうした類の行動をとるように強いることが可能になる様、主権国家をこうした通商協定の蜘蛛の巣にからめ捕ってしまうことです。昨日私は国連にいて、そこでこれについて話をしていたのですが、国連にはケニヤから来た男性がいて彼は説明していました、こうした二国間投資協定や、こうした投資家対国家紛争解決や、大企業通商パネルが、世界銀行によって、融資の条件として、他の多くの国々でそうされているのと同様、彼の国に課されていると。ですから、これはアメリカが支持している拘束服です。アメリカ企業の権益を追求しているのですから。これは公益の保護とは無関係です。公益の侵害であり、民主主義に対する妨害です。

フアン・ゴンザレス: シュルツさん、TPPに直接は関係のないことを質問させて頂きたいと思いますが、先月ボリビアのエボ・モラレス大統領が、米国国際開発庁、USAIDの追放を命じました

ジム・シュルツ: ええ、私も聞いています。

フアン・ゴンザレス: ボリビアからの。あなたはボリビアの状況に非常にお詳しいので。演説で、モラレス大統領は、中南米をアメリカの裏庭と呼んだ、最近のジョン・ケリー国務長官のコメントを引用しました。彼は、国際支援を政治的不安定化工作に利用するといってUSAIDも非難しました。あなたの評価は?

エイミー・グッドマン: 彼がこれを言っているコメントがあります。

フアン・ゴンザレス: ケリーがそれを言っているコメントがありますね。

エボ・モラレス大統領: [翻訳]アメリカ大使館の幾つかの機関は、この過程、国民に対し、そして特に国家政府に対し、陰謀を企て続けています。それが、なぜこの集会を機会に 5月1日に、我々はUSAIDをボリビアから追放することを決めたのかという理由です。USAIDはボリビアから退去しつつあります。外務大臣に、即座にアメリカ大使館と話をするよう依頼します。慈善の名で、我が国民を操作し、利用するUSAIDはもう沢山です。

フアン・ゴンザレス: 聴取者の皆様に申しあげておきますが、これは明らかにジョン・ケリーではありません。彼のスペイン語はこれほどうまくありませんから。ボリビア大統領エボ・モラレスでした。何かコメントは?

ジム・シュルツ: ええ、これはもろ刃の剣です。USAIDが資金援助をしている公衆衛生の分野のプロジェクトもあり、そういうものは政治的ではありませんが、その種のプログラムは資金を失いつつあります。しかし、アメリカの自業自得です。アメリカ合州国政府は、歴史的に反政府派を強化するという政治的狙いの実現に、USAIDを利用して来た事実があります。もし中国政府がデモクラシー・ナウ!に資金援助していたことが分かった場合、アメリカ合州国の国民は良い気がしない様に、ボリビア人もそうでしょう。そういうことが実際背後にあるのだと思います。

ただし、現実は、ボリビアとアメリカ合州国は、実際お互いに、もはや何ら戦略的権益を共有していないことを理解するのが重要だと思います。それが核心にあるのです。ボリビアは、アメリカ合州国にとって重要ではありません。戦略的に重要なメンバーではないのです。また、アメリカ合州国も、ボリビアにとって、さほど重要ではありません。両国は、2007年以来、大使を置いていません。それで、これは、決して良くならない悪い関係を目の当たりにしているということだろうと思います。しかもボリビアでは、大統領が何かアメリカ合州国に逆らうことを言うと大いに支持されますから、大統領にとって、政治的にそうする好機だったのです。USAIDの資金は、過去数年間、大幅に削減されています。両国間関係はもはやほとんど何も残っていません。

エイミー・グッドマン: 出演いただいたお二人、いつもはボリビアにおられ、今日、国連にゆかれる、民主主義センターのジム・シュルツさんと、AFL-CIOのセレステ・ドレークさんにお礼申しあげます。AFL-CIOとセレステ・ドレークさんは、今日、上院外交委員会で、バングラデシュの労働問題について証言される予定です。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2013/6/6/obama_backed_trans_pacific_partnership_expands
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民主主義センターの報告書は、同センターのページからダウンロード可能。英語版とスペイン語版がある。

7月1日の山田正彦元農水大臣・参議院選挙出馬表明、および苫米地英人「反TPP本」出版発表会見をustreamで拝見した。お二人のおっしゃること、実にごもっとも。

山田正彦・元農林水産大臣が、来る参議院選挙に、政党「みどりの風」から、全国比例区で出馬する。
山田元農水大臣とは「TPP阻止」の立場で共闘する認知科学者の苫米地英人博士がこの度、山田氏の主張を踏まえ、TPPがどのように国民を不幸にするのかをロジカルに解説したブックレット『TPPが民主主義を破壊する! 巨大資本による世界征服への恐るべきシナリオ』を緊急出版する。

参議院選挙の争点、景気回復などというマヤカシであって良いはずがない。良い「ネジレ」は激化すべきで、解消されてはならない。TPP加盟の是非こそが争点だ。そして原発停止、壊憲阻止。

『TPPが民主主義を破壊する! 巨大資本による世界征服への恐るべきシナリオ』、書籍版、出版され次第拝読したい。電子版は既に販売されている。

会見で質問したのはIWJ記者一名のみ。大本営広報部は質問なし。掲載、報道する可能性がないのに、本気で質問をする手間をかけるわけがない。

山田正彦・元農林水産大臣、民主党からの立候補でないことが象徴的。
同様、反TPPを明確にして、果敢に活動しておられる大河原雅子参議院議員も、民主党から公認を取り消された。

党は民主主義の脱け殻ということか。自由でも民主でもないのに、両方を名乗り、国家破壊を推進する巨大ブラック集団もある。

『TPPが民主主義を破壊する!』書籍版525円、Amazon予約受付開始 電子版も販売中ー山田正彦元農水大臣との合同記者会見で発表した新刊

ドクター苫米地ブログでは、TPP重要問題取り纏め資料pdfもダウンロード可能だ。

山田正彦・元農林水産大臣と一緒に?アメリカに調査にゆかれた元民主党衆議院議員、首藤信彦氏による、「恐ろしい実態」の報告もある。

山田氏、首藤氏と、TPP反対派の主要民主党議員はなぜか議席を失い、TPP推進派民主党議員はしっかり議席を維持しているように見えるのは気のせいだろうか。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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