アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ

Paul Craig Roberts

2013年6月2日

ジェラルド・セレンテが、アメリカ・メディアに“売女マスコミ”とらく印を押したのは、実に至言だった。アメリカの印刷・TVメディア(そしてNPRも)アメリカ政府と大企業の娼婦だ。彼等は本当にニュースを報じることには全く興味がない。売女マスコミは、プロパガンダ・隠蔽省だ。買われ報酬を貰っている娼婦集団たる全欧米メディアに、これはあてはまる。

毎日、山のように多くの証拠を見ているように思える。例えば、5月31日を例にとろう。売女マスコミは、ジョン・ケリー米国務長官とドイツの相方が、ロシアは、武器で侵略されているシリア政府への供給を止め、シリアの“平和に与するよう”ロシア説得に取り組んでいると報じている。特にケリーとイスラエルは、ロシアには、S-300対空ミサイル・システムを、シリアに売って欲しくないと思っている。

これが売女マスコミ報道の限界だ。売女マスコミは、アルカイダにつながる過激派イスラム教徒によるシリア侵略は、サウジアラビアや産油首長国等、この地域におけるアメリカの代理人経由で、アメリカ政府によって組織され、武器を提供されているという事実には一切触れない。余りに愚かで売女マスコミを真に受けるアメリカ人は、シリア政府を打倒したがっているのは、シリア国民ではなく、非宗教的で余り好戦的でないシリア政府に反対するアメリカ政府、イスラエルや、過激派イスラム教徒だということを知らない。

一体なぜアメリカ政府は、非宗教的で余り好戦的でない政府の代りに、アルカイダにシリアを支配させたがるのか、アメリカ・マスコミとて怪訝に思うだろうと普通なら考えてもおかしくない。ところが、そうした疑問は、アメリカ・マスコミにとって聖域だ。

イスラエルは、これまでの所、代理人連中の陰に隠れているアメリカ政府と違い、実際に、シリアを軍事攻撃し、挑発されたわけでもないのに一方的に行う侵攻をシリアに対して開始したかどで、ナチスを裁いたニュルンベルク裁判による定義の戦争犯罪をあからさまにおかしている。

プーチンに対するケリーの圧力を報じながら、売女マスコミは、アメリカ政府が支援するシリア政府打倒の企みが困難に陥り、オバマ大統領が、国防総省に飛行禁止空域計画の策定、つまりリビアの前例によれば、シリア政府軍に対する、NATOとアメリカの空爆をするよう命じるに至ったことには全く触れない。S-300ミサイルは防御用兵器である為、シリア軍を攻撃すべくに、欧米やイスラエル空軍を送り込むというオバマの計画こそが、ケリーが、アメリカや、NATOや、イスラエル航空機を撃墜しかねないS-300ミサイルを、シリアに、引き渡す契約を履行しないよう、ロシアに圧力をかけている理由なのだ。

ケリーが大統領になっていれば、改善できたろうと信じた人々は、彼が戦争を商売にするふしだら者であるのを見て幻滅しているに違いない。アメリカでは、マーケティングが全てだ。真実など無意味だ。

本当の話は、アメリカ政府は、アメリカ政府のシリア政府打倒を不本意ながら黙認し、ロシアを地中海唯一のロシア海軍基地から追い出して、地中海をアメリカ政府の海、アメリカ政府のマレ・ノストラム、我らが海にすべく、プーチンを説得しようとしているのだ。アメリカの売女マスコミは、アメリカ政府がロシアに対し、もう一つの勝利を勝ち取り、次に対イラン戦争を始められるようする為に、アメリカ政府がシリア政府を打倒するのを支援しないことに対し、あらゆる責任をロシア政府に押しつけている。

アメリカ政府の承認の下で、かつては誇り高かった国家の面汚しとして、イギリス外相をつとめているウィリアム・ヘイグは、こう宣言して、このことを明らかにした。“我々はアサド抜きの解決を望んでいる。我々はアサド留任を受け入れない。”シリア政府はアメリカ政府やイギリス政府より人権を尊重しているのだから、これは驚くべき偽善だ。

ケリーがプーチンを言いくるめようとする一方、ホワイト・ハウスの広報担当者ジョシ・アーネストは、オバマ政権の最優先事項は、アサドを権力の座から排除することだと述べた。http://thehill.com/blogs/global-affairs/middle-east-north-africa/302773-white-house-no-role-for-assad-in-transitional-government アメリカとイギリスにとって、“平和”とは、武力によるシリア政府打倒を意味している。

一体なぜ国際連合は抗議しないのだろう？ 答えは、諸国とその国連代表は、アメリカ政府によって買収されているのだ。金が物を言う。品格と正義は物を言わない。品格と正義は貧困に悩まされがちだ。国連は悪の帝国のものだ。アメリカ政府が国連を所有している。アメリカ帝国には金がある。アメリカが金で記事を書かせ、国連代表団がニューヨーク市を楽しめるよう予算を支払っている。

今日の世界では、品格は無価値だが、金は貴重で、ドルが世界の準備通貨なので、自国政府を含め、あらゆる国の政府を買収するのに十分な量を印刷することができる為に、アメリカ政府には資金がある。退任して一年、トニー・ブレアには350万ドルの財産がある。驚くべきクリントンの富を御覧じろ。報道によれば、320万ドルがチェルシーの結婚式に費やされたという。http://www.goingwedding.com/news_detail.asp?newsid=67

ヘイグは、イギリスとフランスは“シリア反政府軍への武装禁止を終了しようとしていると述べた。”ヘイグは、侵略軍を武装することが禁止されているのなら、侵略軍が一体どのようにして武装しているのかについては説明しなかった。だがヘイグは侵略軍とは誰か語ってくれた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、エジプト(依然としてアメリカの傀儡)、アメリカ合州国、イギリス、フランス、トルコ、ドイツとイタリアで構成される“シリア国民連合”だ。明らかに、“シリア革命”についての話は全くのたわごとだ。シリアは、アメリカと傀儡諸国による政府打倒の企てに直面しているのだ。ケリーは、アメリカ政府にシリアを打倒させてくれと、プーチンを説得しようとしている。

これだけでは十分ではないかのように、5月31日にも、ナショナル・パブリック・ラジオで、E・J・ディオンヌと、ディヴィッド・ブルックスが、オバマ大統領の采配ぶりを論じるのを聞いた。二人とも“我々の大統領”をかばっている。どちらも“軍治安複合体の大統領”、“ウォール・ストリートの大統領”、“イスラエル・ロビーの大統領”、“モンサントの大統領”、“採鉱と、シェールガス水圧破砕の大統領”だとは、あえて言うことはしなかった。オバマは“我々の大統領”なのだ。

ブルックスもディオンヌも、メディアが、ベンガジ事件や国税庁によるティー・パーティー・メンバーの迫害を忘れ去ったこと、メディア支配下にあり、オバマに対する脅威ではないことに同意していた。デイヴィド・ブルックスは、無視されている経済問題があり、新たなアイデアなどないことを認めていた。ところが、イリノイ大学国際法教授のフランシス・ボイル博士が巧みに表現した様に、オバマの下で、アメリカは憲法の危機にあるというあからさまな事実に、http://www.informationclearinghouse.info/article35134.htm、NPR聴取者に正しい考え方を教えてくれるはずのNPRの評論家は決して触れず、人々も忙しすぎて注意を払わない。

現在のアメリカでは、行政府責任を負わない連中によって、広範ながら定義されていない言葉“テロ”と何らかの形で関連しているとされるアメリカ国民を誰でも、貧しい、あるいは病気のパレスチナ人の子供達への無害な寄贈者のような人々でさえも、証拠無しに、無期限に拘留したり、暗殺して、行政府は、アメリカ憲法に明白に違反している。行政府は、拷問や令状無しでの国民のスパイに対するアメリカ憲法やアメリカ法に明らかに違反している。議会は明白な犯罪にもかかわらず大統領を弾劾せず、連邦司法制度は、連中がそうするのを可能にしている。

ニクソン大統領は、彼に責任は無かった建物侵入窃盗の事を知った際、嘘をついたかどで、辞任に追い込まれた。クリントン大統領は、ホワイト・ハウス実習生、モニカ・ルインスキーとの情事について嘘をついたかとで、下院で弾劾された。

ジョージ・W・ブッシュ大統領は、あからさまな嘘を理由に、アメリカを戦争に引き込んだが、オバマ大統領も同様だ。両政権とも、戦争犯罪と、ほとんどあらゆる憲法や国際法違反で有罪だ。ところが、売女マスコミのメンバー誰一人として弾劾に触れようともせず、下院も決して告発しようとしない。

21世紀のあらゆる大統領、連中の弁護士、司法省幹部やCIAや非合法活動工作員連中が、法律を次々と破り、責任は全く問われていないことは疑いようがない。売女マスコミにとって、それは取るに足りない問題だ。“法の支配、憲法？ むかつく法の支配やら憲法なぞいらないね。”

悪に買収され、報酬を得ている娼婦たる売女マスコミにとって、大切なのはオバマの安定した支持率だ。十代の女性が幼稚園卒業式で喧嘩をして逮捕されたこと。”世界で最も金持ちの人物として、マイクロソフトのビル・ゲーツは、メキシコのカルロス・スリムに水を開けた”“1400万ドル・ガール: ビヨンセがっぽり稼ぐ。”

憲法の危機？ それは一体何だろう？ 是非ともビヨンセの両脚をご覧あれ。今日、ドルがあがったのがお聞きになれまいか？

売女マスコミは重要な問題の何一つとして調査していない。9/11。責任を負わない権力の行政府への集中。権利章典の消滅。ボストン・マラソン爆破。アメリカ攻撃などしていないイスラム教徒に対する果てしない、説明のつかない戦争。

様々な関連犯罪を認めるよう圧力をかけられていたイブラヒム・トダシェフをFBIが殺害して、ボストン・マラソン物語は不条理の新水準に達した。売女マスコミは、トダシェフは武器を持っていたと最初に報じた。それは銃だったが、ナイフになり、更には売女マスコミは、植えつけられた偽情報のことを正式に報じた。のんきなアメリカ国民にとって、ダシェフの殺害を説明するにはそれで十分だ。FBIは犠牲者は武器を持っていなかったことを認めている。

ところが彼は7発銃撃されており、うち一発は後頭部だ。なぜFBIが息子を暗殺したのか父親は知りたがっているが、売女マスコミは何とも思っていない。アメリカの印刷・TVメディアや、“聴取者の局”のふりをしながら、大企業の献金を財源としている組織NPRから答えが有るなど期待してはならない。

トダシェフ殺害はゲシュタポの正義と比べてどうだろう？ 一体どこが違うだろう？ 後頭部への銃弾一発。そして、アメリカは、銃身からの弾丸と無人機からのヘルファイア・ミサイルを利用した軍/治安複合体のご厚意により世界にもたらされた、丘の上の輝ける光、自由と民主主義の源だ。更に、学校、大学やメディアでの徹底したプロパガンダ。

アメリカ政府は確実に毛やポル・ポトから学んでいる。相手を殺して屈伏させるのだ。

だがそれについて皆様が売女マスコミから聞かれるようなことは決してありえない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/06/02/americas-greatest-affliction-the-presstitute-media-paul-craig-roberts/
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宗主国における“売女マスコミ”の跳梁跋扈のひどさ。まして、属国においておや。

大本営広報、朝番組で、狭い住宅で、東海トラフ地震対策として、一週間の備蓄をどう保管するか、知恵をご教示してくださる。人柄のよさそうなアナウンサーとタレント諸氏が。

梅雨時、家の中は危険な細菌だらけ。カビもある。致命的な細菌が、台所のフキンに溜まっていると警告してくださる。人類、いや生命全般は、発生以来、何億年なり、何万年なり、細菌やカビの脅威の中を、なんとか生き延びてきた。

しかし、人類、生命全般は、放射能と共生はしてこなかった。天然の強烈な放射能が絶えて初めて、生命体そして人類は出現し、繁栄に至った。その放射能を、人工的にわざわざ大量に生み出す愚劣さに、“売女マスコミ”は触れない不思議。

恐ろしいのは、もともと自然に存在する細菌やカビではない。恐ろしいのは、途方もない害毒を、果てしない期間、放出し続ける放射能だ。恐ろしいのは、それを放出する施設を推進する人間組織、政治家、官庁、企業体、組合、学者、マスコミ、宗教組織(神社本庁は強力な原発推進派)だ。“売女マスコミ”にとって原発は聖域だ。

狭い日本で、これまで派生した使用済み核燃料やら廃棄物を、どう保管するか、“売女マスコミ”様が知恵をご教示してくださると有り難い。あるいは「もんじゅ」や「備蓄プルトニウム」の処理方法を。

アフリカ諸国発展には気前良く融資するが、原発事故で避難した国民は棄民して恥じない。
「除染」というデタラメなお題目で、ゼネコンやピンハネで生きる組織に無限に金を注ぐことは喜んでするが、被災者が土地や住宅を購入する資金に回す金はない国。

参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。

詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。このエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。

大本営広報部にも政府を批判する自由は有る。今日のニュースを見ればわかる。
天安門事件から24年後、腫れ物にさわらぬようにする中国政府の批判なら自由だ。

売女マスコミにとっては、不倫離婚したタレントの番組降板が大切だ。同居女性にまつわる騒動後初会見でのタレントの謝罪が大切だ。不発弾処理が大切だ。豪州戦が大切だ。

『社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案』にも、唯々諾々と、自民、公明、みんな、維新等に票を投じる多くの皆様。それを見越して、プロレスラー氏、維新から立候補。

大阪市長は自民党総裁では言えない極論を、代理として発言して、反応を見たり、あるいは、徐々に右へと移行したりする補助役を演じているのではという記事を読んだ。ありうるだろう。シリア介入における宗主国と傀儡諸国の振る舞いを見れば。

橋下大阪市長や、府知事、安倍首相等の奇矯な言動も、宗主国代理と思うとわかる気がする。

漫才のボケと突っ込み。言いすぎるキャラクターと、たしなめるキャラクター、というよりむしろ「一刻堂と腹話術人形」のようなものかも知れない。

宗主国があやつり、属国が口パク人形役を果たしている。あの絶妙な口調といい、トップも腹話術人形に見えてくる?