アメリカ政府は正気ではない

Paul Craig Roberts

2013年6月17日

21世紀になって、アメリカ国民が自国政府を支配しているという、200年にもわたるプロパガンダは完璧に砕け散った。ブッシュ政権もオバマ政権も、アメリカ国民は、政府に対する影響力さえ持っておらず、まして支配どころではないことを紛れもないほど明らかにした。アメリカ政府にとって、国民は、風の吹き払うもみがらにすぎない。

世論調査は、65%のアメリカ人が、アメリカのシリア介入に反対していることを示している。この明らかな国民の意志表明にもかかわらず、オバマ政権は、非宗教的なシリア政府を打倒する為に送り込まれたアメリカ政府の傭兵に更に武器を与え、シリア上空の“飛行禁止区域”設定というプロパガンダを強化しつつある。もしリビアが先例だとすれば、地上のシリア軍を、アメリカやNATOの航空機が攻撃し、婉曲的に“シリア反政府派”と呼んでいるアメリカ政府が送り込んだ傭兵の空軍として機能することになる。

しばらく前に、アメリカ政府は、アメリカがシリアを軍事攻撃するようになる“越えてはならない一線”とは、アメリカ政府の傭兵に対する、アサド政権による大量破壊兵器、化学兵器の使用であると宣言した。発表後、脳味噌がある人々なら誰もが、アメリカ政府は、イラクのサダム・フセインが危険な大量破壊兵器を保有しているという意図的な嘘を、国連でコリン・パウエル国務長官に言わせたと同様に、アサドが化学兵器を使用したという偽の諜報情報をでっち上げると考えたろう。国家安全保障担当補佐官コンドリーサ・ライスは“アメリカの都市上にあがるきのこ雲”というイメージを語った。嘘のプロパガンダが、当時のワシントンの風潮だった。

そして今もそうだ。今もアメリカ政府は虚偽の諜報情報をでっち上げ、シリアのアサドが何回かサリン・ガスを使用し、100人から150人の“自国民”が、これはアメリカが送り込んだ外人傭兵の婉曲表現だが、大量破壊兵器で殺害されたと、オバマ大統領が真顔で発表する。

ちょっとお考え願いたい。戦争で死ぬのはすべて不幸だが、100-150人の死は“大量破壊だろうか？”低めの見積では、アメリカが支援する外人傭兵のシリア侵略で、93,000人の命が失われており、そのうち、150人の死亡は0.0016%を占める。端数を切り上げれば、アメリカ政府の150人の死亡は、1パーセントの千分の二にあたる。

言い換えれば、99.998%の死は“越えてはならない一線”を越えていないのだ。ところが0.002(端数を切り上げて)パーセントは、それを越えているのだ。

そう、私にはわかっている。アメリカ政府の立場は破綻しているのだ。しかしアメリカ政府の立場が破綻していなかったことなどあっただろうか？

少し敷衍して考えてみよう。アサドは、アメリカ政府の“越えてはならない一線”を知っている。注意散漫なアメリカ国民の心の中に、シリアを攻撃する本当の正当な理由なるものを吹き込む為“越えてはならない一線”は何度となく繰り返されてきた。自分の軍隊が、ガスなど使わずとも、アメリカ傭兵を掃討しており、ガスを使えばアメリカ軍が自分に向かって攻めてくることが分かっているのに、わずか100-150人の傭兵を殺害する為、一体なぜ、アサドが禁止された大量破壊兵器を使用するだろう？

ロシア政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。NATO傀儡諸国にとっては、ごく僅かしか報酬のない国の品格より、アメリカ政府の金が大事だ。

ロシアはアメリカ政府が嘘をついているのを確実に知っている。ロシア外務大臣ラブロフはこう述べている。“[アサド]政権は、反政府派もあからさまに述べている通り、現場で軍事的勝利を享受している。[アサド]政権は窮地に追い込まれているわけではない。政権が化学兵器を、とりわけ、それほどの少量を用いて一体何の役に立つだろう。”

ラブロフは、ロシアの主要外交官という役割上、比較的上品な人物だ。とはいえ、他のロシア高官達は、アメリカ政府最新の真っ赤な嘘を、もっと辛辣に片づけている。ロシアのプーチン大統領補佐官ユーリー・ウシャコフはこう述べた。“アメリカは、[アサド]政権による化学兵器使用についての情報を提示しようとしているが、率直にいって、説得力はないと考えている。[国連でイラクの大量破壊兵器を主張した]パウエル国務長官の[悪名高い嘘]の例をあげようとは思わないが、我々から見て、事実には説得力がない。”ロシア議会下院国際問題委員会の委員長アレクセイ・プシコフは単刀直入に言った。“アサドが化学兵器を使用したというデータは、サダム・フセインの大量破壊兵器の嘘をでっちあげたのと同じ組織によるでっちあげだ。オバマはジョージ・W・ブッシュと同じ道を歩いている。”

アメリカ国内では、アメリカの売女マスコミから、これに匹敵する率直な発言を聞くことは決してない。

オーウェル風ダブルスピークが今やアメリカ合州国政府の言語となった。アメリカはシリアの傭兵に武器を与えながら、ジョン・ケリー国務長官は、アサドが“和平交渉”を損なっていると非難した。

アメリカ政府のダブルスピークは、世界にとって明らかだ。アサドのみならず、ロシア、中国、イランや、 NATO加盟国全てと、日本を含むアメリカの全傀儡諸国さえ、アメリカ政府がまたもや白々しい嘘をついているのを十分に承知している。現代の核兵器を用いた戦争は地球上のあらゆる生命を破壊することになる為、ロシアや中国やイランは、アメリカ政府との対決を避けようとしている。何より驚くべきなのは、売女マスコミによる年中無休の洗脳にもかかわらず、アメリカ国民の大多数が、オバマの対シリア戦争に反対していることだ。

これは良いニュースだ。アメリカ政府が送り込んでくる嘘から、より多くのアメリカ人が、独立して考える能力を発達させていることを意味している。

地球上の生命の終焉を意味する、第三次世界大戦を開始するほどまで、アメリカ政府は世界覇権の狙いを追求しようとしていることを、ネオコン・ナチスや、ブッシュ/オバマ政権や、売女マスコミが明らかにした。

ロシアと中国は、いずれか一国だけでもアメリカ合州国を破壊できるが、アメリカ政府は嘘つきで、信用できないことを既に学んでいる。ロシアと中国が同意したリビアの“飛行禁止”策は、CIAが支援する傭兵が優位になれるようにする為の、NATOによる対リビア軍空爆と化した。

これで思い知らされたロシアと中国は、アメリカが“内戦”扱いしているシリアに対するアメリカ政府による攻撃に反対しているのだ。ロシアと中国は、もしシリアが陥落すれば、次はイランであることを知っている。

イランはロシアの急所であり、中国にとって、イランはエネルギー輸入の20%を占める。ロシア政府も中国政府も、イランが陥落すれば、次は自分たちの番だと分かっている。アメリカ政府が、ロシアをミサイル基地で、中国を海軍基地と空軍基地で包囲している理由の説明は他にありえない。

ロシアも中国も両国が不可避と見なしている戦争の準備をしている。見境のない、認知症的な世界覇権へのアメリカ政府の衝動は、何も知らないアメリカ国民を、水爆を所有し、両国の人口をあわせればアメリカの人口の5倍である二国に対して戦わせようとしている。そのような戦争では全員死ぬ。

ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に人類が生存しているとすれば奇跡だ。将来のメディケアや社会保障赤字に関するあらゆる懸念は無意味だ。アメリカには、そうした給付を受ける人々が皆無になるのだから。

補足: もし下記のRT報道が正確であれば、無知で邪悪なワシントン,D.C.の住人が、世界を第三次世界大戦に追いやろうとしていることは明らかだ。http://rt.com/news/iran-troop-deployment-syria-782/

補足: ロシアはシリアの飛行禁止区域を認めないと述べている。http://www.informationclearinghouse.info/article35318.htm

補足: またもや、アメリカ政府は地球上最も愚鈍な連中の巣窟であることを明らかにした。http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html?printService=print

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/06/17/washington-is-insane-paul-craig-roberts/
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「オーウェル風ダブルスピーク」については『1984年』をお読み願いたい。『1Q84』ではなく。要するに以下のような表現をいう。『1984年』の有名な言葉だ。

• 戦争は平和だ
• 自由は隷属だ
• 無知は力だ

『1984年』を読むお時間がなければジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪を

現代日本では、

• 侵略部隊に税金を払って駐留していただく日米同盟は平和だ
• 日米同盟・TPPによる隷属は自由だ
• 大本営広報部による無知は力だ

首相は、「価値観外交」だといって、チェコ、ポーランド、ハンガリーの原発推進に協力することを決めたようだ。価値観外交なるもの、宗主国と価値観をともにすることを言うのが原義だろう。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が再三述べておられる通り、宗主国政府とうてい正気とは言えない。そういう政府と価値観をともにする属国傀儡諸国政府、いずれも正気とは言えない。

価値観と言えば、つい最近、知人に言われて、『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』を読んだ。頭が汚染腐敗した不快感だけ残っている。東京都議会選挙、参議院選挙前に、必読の名著と言うべき大変な力作で、著者に不満など皆無だが、いかんせん対象の主人公、全く価値観が違うためだ。ミルトン・フリードマンの申し子。有識者という名の政商のようなものだろう。

(日本の保険市場を思いのままに規制したアメリカ通商代表が社長になった会社が、日本のガン保険市場を独占し)日本で、首切りを簡単にし、フリーター増加政策を進めた人物が、人材派遣会社のトップになれる夢の自由社会のからくりが描かれている。

• 新自由主義の帰結 なぜ世界経済は停滞するのか

• ＴＰＰ黒い条約 （集英社新書）
• 反・自由貿易論 （新潮新書）

を、頭を浄化するために読んでいる。

最近のデモクラTV番組(6・15の回)で、下村満子氏が国会事故調の黒川元委員長の悲嘆を語っておられた。正論を提言したのに無視されている現実を。そして国会事故調報告書の「はじめに」の一部を音読された。念のため同書から一部を引用しておこう。

ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思い込み」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に、「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な指名となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。

中略

この事故が「人災」であったのは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

国会事故調報告書のまっとうな提言、全く存在しなかったかのごとく扱われている。ゆくゆく福島で、黒川元委員長も招いて勉強会を開催したいとのことだった。できれば聴講に伺いたいものだ。

同じ番組で、田岡俊次氏は、暴露されたアメリカのスパイ活動に関連して、「自分で莫大な金を支払って、自分をスパイしていただいているこの国の滑稽な実態」を指摘された。故チャルマーズ・ジョンソン氏も指摘しておられた事実だ。

自分を守るのでなく、虐待するやくざにみかじめ料を払うのと変わらない国家規模のイジメが70年近く続いている。白井聡著『永続敗戦論』を思い出した。

正気ならぬ政府、できもしない除染に莫大な予算をつける一方、被災者の方々を本当に救援する医療、住宅、雇用政策等は決しておこなわない。事実上、棄民政策推進。首相は、日本の原発の信頼性は高いと真顔で発表し、輸出を推進する。

2013/06/06 第38回全国公害被害者総行動デー という催しがあったそうだ。

デモには、福島原発や水俣病、カネミ油症被害、アスベスト被害、大気汚染、薬害、基地公害などさまざまな公害被害の救済、あるいはその根絶を求めて全国各地から参加者が集った。

IWJの岩上安身氏によれば「商業マスコミでこの話題を報じたものは無い」という。大本営広報の本領発揮ということだろう。それが無国籍資本の走狗として繁栄する方法。
何度も繰り返して言うが、支配者の皆様、IQに問題があるか、人格に問題があるか、その両方に問題があるかのいずれか。ともあれ正気ではないだろう。

参議院選挙での、自民党、公明党、みんな等の勝利は、日本中の原発破壊に勝るとも劣らない壊滅的・致命的な打撃を、日本社会にもたらすだろう。参議院選挙後の日本は、それまでの日本ではなくなる。

ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思い込み」があっ
た。経済成長に伴い、属国路線の「自信」は次第に、「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、属国路線の前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の独立や命を守ることよりも優先され、世界の平和に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず独立策は先送りされた。

TPP協定が「人災」であるのは明らかで、政府、官庁、そして経団連等による、日本国民の命と社会を守るという責任感の欠如がある。

ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に日本が生存しているとすれば奇跡だ。将来の健康保険や社会保障の赤字や、米作りや、遺伝子組み換え作物に関するあらゆる懸念は無意味だ。日本には、そうした給付を受け、食べる人々が皆無になるのだから。