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2013年6月10日 (月)

“モンサント保護計画”: ヨーロッパでのモンサントGMOごまかし作戦

F. William Engdahl

Global Research
2013年6月4日

5月31日、世界中のマスコミに、このロイターのものと良く似た見出しが載った。“モンサント、ヨーロッパでは、GMO作物推進から撤退。”この記事の出典はモンサント・ジャーマニーの公式広報担当とのインタビュー抜粋を掲載したドイツの左派系日刊紙TAZだとされている。

ウルスラ・リュトマー・ウザンヌが、“現時点では、これは広範な支持を得られていないという結論に至りました。”とTazに語ったと報じられている。

彼女の発言は全世界に流され、ロイターはモンサント社の広報担当者トーマス・ヘルシャーにインタビューし、彼はこういったと報じた。

“我々は農民達の広範な支持と、広範な政治的支持があり、規制制度がしっかり機能している場合にのみ、GM種子を販売するつもりです。現在これに該当するのは、ヨーロッパの少数の国々、主としてスペインとポルトガルだと我々は確信しています。” [1]

世界がシャンペンを開けて、GMOと、それと組み合わせて使うラウンドアップ等の除草剤の終焉を慶賀する前に、公式に語られていることはより詳しく調べる価値がある。

モンサント自身が言っていること

モンサント・ジャーマニーの公式ウェブサイトを見みてみると、マスコミ記事に関す同社の公式の報道発表がある。

“Aktuell uberschlagen sich die Medien mit der Nachricht、dass Monsanto die Vermarktung von gentechnisch verbessertem Saatgut in Deutschland und Europa eingestellt haben soll。

Das stimmt so nicht。Monsant bietet schon seit einigen Jahren nur dort  gentechnisch verbesserte Sorten an、wo ein funktionierendes Zulassungssystem und breite Unterstutzung auf landwirtschaftlicher und politischer Ebene fur die Technologie vorhanden ist。Aber grundsatzlich ist es richtig、dass Monsant sich in Deutschland und Europa auf die Zuchtung und Verkauf von konventionellem Saatgut und Pflanzenschutzmitteln konzentriert.” [2]

重要な部分を翻訳すると、こういう内容だ。

“現在、マスコミにはモンサントがドイツとEUでGMO種子マーケティングを中止したという報道であふれています。これは正しくありません…”

またセント・ルイスの親会社モンサント・ウェブ・サイトには下記声明がある。

“ヨーロッパ農民の弊社顧客への高品質の通常のトウモロコシ、菜種や野菜の種子販売の事業は好調です。ヨーロッパの皆様には、ここ数年、弊社は広範な農民の支持、広範な政治的支持and良く機能する規制制度を享受できる場所でのみバイオテク種子を販売するとお話しております。こうした条件があてはまるのは、現在、ヨーロッパのわずかな国々、主としてスペインとポルトガルです。弊社CEOヒュー・グラントが、2009年にフィナンシャル・タイムズにお話した通り‘ヨーロッパは、しかるべき時に、しかるべき決断をされるでしょう。’現在ヨーロッパで栽培されている唯一のGM作物は、作物に大きな被害を及ぼしかねない昆虫のアワノメイガに耐性があるトウモロコシです。その栽培量はヨーロッパで栽培されている全てのトウモロコシの1%以下(ヘクタール数)です。” [3]

いずれの声明も慎重な検討に値する。

第一に、ドイツ語の声明は英語版といささか異なる。ドイツ語声明は、モンサントがEUでのGMO種子のマーケティングを停止したというマスコミ報道は偽りだとして、公式に否定している。

第二に、同社は通常の種子の育種と植物保護化学薬品の販売に注力するという彼らの声明は、モンサントのEU販売の現状の説明でしかなく、それ以上の何ものでもない。EUでのモンサントGMO種子の販売は限定されているので、モンサントの事業が、現在稼いでいるものに注力するのは当然だ。

ところがモンサントが“植物保護化学物質”と称しているのは、主に同社のラウンドアップ除草剤、つまり、農民とのライセンス契約によって、全てのモンサントGMO種子と必ずペアで販売されている、ヨーロッパと世界で、売り上げナンバーワンの除草剤でもあるものだ。それが、ヒトの胚細胞にすら極めて有害なことも分かっている。

アメリカの声明には興味深い重要な違いがある。第一に、EUでGMO種子を拡販することについてのモンサントの政策のいかなる変化も全くない。同社は、いずれもEUの国、スペインとポルトガルで、GMO種子の拡販を継続すると、明確に述べている。また声明はハリウッド俳優と混同されぬよう願いたいが、ヒュー・グラント会長の、同社は、EUがGMOを認める方向に変わってくれるのを期待しているという発言を引用している。更にEUにおける同社GMOトウモロコシの現在の状況を述べている。それ以上何もない。EUでGMOを中止するという声明はどこにもない。

疑わしいタイミング…

モンサントの公式声明を調べる時間がなく、ロイターやTAZの見出しを見るだけの、世界中の大半の人には、モンサントは、EUでのGMO種子普及の取り組みをあきらめたというメッセージが流されてしまったわけだ。TAZインタビューのタイミングが、入念に仕組まれたモンサントの欺瞞PR作戦らしきものの正体を示唆している。ジョスト・モーリンによるTAZの元記事は、世界の約52ヶ国の400以上の都市で行なわれた、世界的な反モンサント抗議デモ、反モンサント行進から一週間もたたない5月31日に掲載された。[4] TAZ記事は、世界中のマスコミに、感情的で、事実的にも誤解されやすい見出しで、参考記事として利用された: Sieg fur Anti-Gentech-Bewegung: Monsanto gibt Europa auf (反GMO運動の勝利: モンサント、ヨーロッパをあきらめる)。

反モンサント行進はいくつか重要な点で注目に値する。モンサントやGMOカルテルにとって最も気がかりだったのは、グリーンピースやBUNDやフレンズ・オブ・ジ・アースの様な反GMO NGOが組織したものではない抗議デモ行動として初めての物だったという事実だ。本文の筆者が一つのイベントに演者として参加したドイツでは、関心を持つ活動家達がフェースブックを使って組織した。一方、GMOに公式に反対するNGOは、スポンサーとして参加しておらず、積極的に組織活動していた様子もない。

この行進は、モンサントやお仲間にとって、恐るべき新たな分子の登場、アフリカ、中国、インド、中南米や、もちろん東欧と西欧でのGMOの普及をより一層困難にしかねない、危険な草の根の反GMO抗議行動の広がりだった。とりわけ、あからさまにモンサントGMOに反対している左派新聞TAZとのよく練り上げられたインタビューのタイミングが、“認知支配”と、EUや外国で増大しつつある反GMO感情という逆風を凌ぐために仕組まれたことを示唆している。広範な大衆が退却を額面通りに受け止めたので、差し当たり、モンサントは、プロパガンダ上、戦術的な勝利を勝ち取った。ある老練なモンサントGMO反対論者が表現したように、今回の記事には“消費者/活動家のエネルギーや勢いを作り上げるには長い時間がかかるのに対し、PR会社のキャンペーンは、ごく短期間で立ち上げることができるのが、それが有効な理由の一つだが、激しい論争の的になる多くの悪行に適用されてきた、バーソン & マステラーズの戦術のよう”巧妙なPRキャンペーンと見なせるあらゆる特徴がある。

約200匹のラットを二年間にわたった独立研究が、GMOトウモロコシとモンサントのラウンドアップ除草剤を与えられたラットは、非GMO飼料を与えられたラットと比べ、劇的に多いがん腫瘍、より高い死亡率や、臓器損傷を示すことを明らかに証明したにもかかわらず、モンサントは、既にEUで商用化されているGMOトウモロコシのリコールを行なっていない。[5]

しかも、モンサントは、通常の種子にしか触れていないが、種子を東ヨーロッパ市場に押し込んでいることはあからさまに認めている。モンサントの国際業務問題担当副社長、ヘスス・マドラソは、同社はウクライナの通常トウモロコシの市場で市場占有率を高めることに注力しており、東ヨーロッパと南米は現在同社の主要な成長部門であると述べている。

一方アメリカでは、モンサントの地元ミズーリ州出身共和党議員で、モンサント選挙資金の主要受取人の一人で、明らかに同社おかかえのアメリカ上院議員ロイ・ブラントに、モンサントが直接協力して、同社の作物や化学薬品が引き起こしたいかなる損害からもモンサントが訴えられないようにする、あいまいな不意打ち策を包括予算割当法案に忍び込ませるようにさせたことが漏えいした。[6]

Seedsofdestructioncover 反対する人々からモンサント保護法と呼ばれている法律、よもやモンサント保護法が、自分たちが投票する包括予算割当法案の一環であることに、多数の議員が気付いていなかったのは明白だ。何十万もの抗議の請願にもかかわらず、本質的に、たとえ将来の研究で、GMO種子が、癌なり何なり重大な健康問題を引き起こすことが分かっても、モンサントや他のGMO業者達に法的免責を認めるモンサント法案が、オバマ大統領の署名によって発効した。連邦裁判所はもはや、GMO種子の展開、使用、販売を止める権限を持っていない。[7] アメリカで、そのようなとんでもない法的免責を享受する他の企業といえば、ワクチン製薬会社だけだ。

TAZが報じ、主流マスコミが無批判に全世界で広げた巧妙な歪曲とは、全く違う構図が存在しているのだ。モンサントはあからさまに認めているように、EUでの同社のGMO製品や除草剤のマーケティングは中止していない。EU GMO品質表示法を免れることができている国では、同社のGMO大豆とGMOトウモロコシのEUへの輸入を停止していない。

モンサントは、東ヨーロッパで市場占有率を高めることに注力するとも述べているが、それは、規制がより“緩やか”なことが多く、腐敗で悪名高いウクライナのことだ。同社は、そこでGMOを推進していることも否定していない。同社は、むしろ積極的に通常の種子のみに焦点をあてると述べている。要するに、モンサントの背後にある、世界で最も重要な種子を支配する知性学的、経済的利害は、余りに大きすぎるため、同社も、そう易々と降伏の白旗を掲げるわけには行かないのだ。

モンサント社の実績

このモンサントPR欺瞞キャンペーンには似たような実績がある。1999年、GURTS(遺伝子利用制限技術)として、また一般的にはターミネーター技術として知られている根本的に新しいGMO技術に対するデルタ社の特許を入手する為、モンサントが、ミシシッピ企業デルタ & パイン・ランドの株式公開買付け公式をするという事実を巡って、何カ月か世界的な反モンサント抗議行動が高まった後。デルタ社は、アメリカ農務省とともに、ターミネーターの特許を取得していた。この技術は、GMO種子、あるいは植物に、たった一度の収穫後に、“自殺する”ことを強いて、農民が、価格や入手のしやすさとは無関係に、毎年、モンサントに、新しい種子を買いに来るようにさせるのだ。

ターミネーターのイメージが脅かされて、始まったばかりのGMOプロジェクトを丸ごと、初期の段階で頓挫させかねなくなった為、ロックフェラー大学理事長で、GMOの資金提供者、ロックフェラー財団理事長ゴードン・コンウェイが、モンサントを急遽訪問し、取締役達に会って、全世界での極めて脆弱なGMOキャンペーンへのダメージを限定すべく、実質上の戦術的撤退をするよう説得した。後に欺瞞であったことがわかったのだが、モンサントは、ターミネーター技術の“商用化”を推進することはしないと発表し、特許権者デルタ & パイン・ランド社の株式公開買付けを中止した。反GMOのNGOは大勝利を主張し、7年間何の音沙汰もなかったが、2006年にモンサントが、ターミネーター特許の共同所有者デルタ & パイン・ランドを買収すると極めて質素に発表した。今度は、反GMOロビーもうんともすんとも言わなかった。反GMO派は勢いを失い、買収は進められてしまった。[8]

現在の健康に良い非GMO農業勢力も、1999年当時のようにだまされやすいものであることになるのかどうか、現時点ではまだ分からない。

注記

[1] Reuters,  Monsanto backing away from GMO crops in Europe, May 31, 2013, accessed in http://in.reuters.com/article/2013/05/31/monsanto-europe-idINL2N0EC1B720130531

[2] Monsanto Germany Press Release, Stellungnahme zur Vermarktung von gentechnisch verbessertem Saatgut in Europa, May 31, 2013, accessed in http://www.monsanto.com/global/de/news-standpunkte/Pages/vermarktung-von-gentechnisch-verbessertem-saatgut-in-europa.aspx

[3] Monsanto, Monsanto Position on GM Cultivation in Europe, accessed in http://monsantoblog.com/2013/05/31/monsanto-position-on-gm-cultivation-in-europe/

[4]  Jost Maurin, Sieg fur Anti-Gentech-Bewegung: Monsanto gibt Europa auf, TAZ, 31.05.2013, accessed in http://www.taz.de/Sieg-fuer-Anti-Gentech-Bewegung/!117205/

[5]F. William Engdahl, Saat der Zerstorung, 2013 Neue Auflage, Kopp Verlag.

[6] RT, Obama signs ‘Monsanto Protection Act’ written by Monsanto-sponsored senator, RT.com, March 28, 2013, accessed in http://rt.com/usa/monsanto-bill-blunt-agriculture-006/

[7] 同上。

[8] F. William Engdahl, Monsanto Buys ‘Terminator’ Seeds Company, Global Research, August 27, 2006, accessed in http://www.globalresearch.ca/monsanto-buys-terminator-seeds-company/3082

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-monsanto-protection-plan-monsantos-deception-game-on-gmo-in-europe/5337502

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映画『世界が食べられなくなる日』

TPP締結後の20××年、日本は、こうなる?!

 朝起きると、得体の知れぬ添加物まみれの遺伝子組み換え食品で作られた朝食を食べ、すぐに故障し二酸化炭素を大量に排出するアメリカ製の大型車で会社へ向かう。会社に着けば、外国企業からの相次ぐ訴訟の処理に奔走し、本来の業務に支障をきたして利益が上がらず、アメリカ人上司に叱責される。家に帰ってテレビをつければ、連日のように、医療費・薬代の高騰により病気や介護を我慢した低所得者層の自殺を告げるニュース。家の中を見渡せば、ほとんどが粗悪な外国製品で溢れかえり、国内製品は皆無。

 そんな生活を、あなたは想像できますか?
 「そんな生活はあり得ない」と笑い飛ばしますか?
 でも、これがTPP締結による最悪のシナリオなのです。

上記は、『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』 立教大学経済学部長 郭洋春著 三交社刊
定価 本体1500円 +税の冒頭。

Tppsugosokonisemaruboukoku

三交社、藤永茂氏の名著を刊行している出版社でもある。

藤永茂氏の名著といえば、アメリカ・インディアン悲史 (朝日選書)は必読書。末尾の従順なインディアン部族の運命、そのままTPP後の日本人の未来。

TPPはどういうものかを民主党や自民党が、アメリカの関係者に尋ねると、決まって言われたのが「米韓FTAを見てくれ」「TPPで議論していることは、全て米韓FTAに盛り込まれている」「TPPは、議論していることは、全て米韓FTAの貿易自由化のレベルをもっと強めたもの」だった。

同書の帯にはこうある。

  • 『日米地位協定』や『日米同盟』さえ、かすむ!
  • 『不平等条約』なんてレベルではない。
  • 日本の主権・領土・文化が、根こそぎ侵略される。
  • TPPは、協定の名を借りた、アメリカによる国家支配だ!

米韓FTAを見れば、TPP後の日本の将来、想像はつく。

みんなの党、脱原発を言いながら、TPP推進をうたっている。無茶な方針。TPPに入れば、ISD条項で、脱原発できなくなるのはあきらか。「あいつら」らしいデマゴギー。米通商代表マイケル・フロマン氏はハーバード留学時代(1987年~88年)のルームメイトだったと自慢している幹事長江田けんじ氏。誰の党か丸わかりエピソード。ロイ・ブラント上院議員とモンサント保護法のつながりと、みんなの党とTPPのつながり、相似形に見えてくる。

脱原発集会、それなりに人数は集まったが、シングル・イッシュー?の迷信に犯されてはいなかったろうか? 脱原発を言うなら、同時にTPP反対を言わねばならないはずだが、壇上の皆様一人として、TPP反対はおしゃらなかった。「反改憲」を明言された方はおられるが。それならなおさら、憲法を超越するTPPに反対しないと、意味をなさない。

緑茶党なる、脱原発議員を推薦するという不思議な集団、なんと「みんなの党」議員も推薦する支離滅裂さ!

トルコの春、宗主国の工作と無関係の動きなら素晴らしい。本来、日本で、同じ数の人が、非暴力で、反TPP、反原発、反改憲で、抗議運動をする位でないと、世の中変わるまい。

大本営広報部は、決して本当の情報は伝えない。重要な事柄については、宗主国・属国政府大本営の方針を唯々諾々と大宣伝するばかり。

某テレビ局は、女性集団選挙なるものを延々報じていた。恐ろしいエネルギーの無駄。愚民育成策。ひねくれ者の小生、その集団の歌も踊りもタレント名も全く知らず、茹で蛙日本の象徴では、といぶかっている。

大本営広報は、大本営方針推進が仕事だが、その結果、庶民がどんな悲惨な目にあっても、絶対に責任はとらない。確実に確信犯だが、毎回だまされる方も悪いだろう。思いつくだけで、連中が推進しているとんでもない案件、いくつもある。

  • 安保推進
  • 日米同盟推進
  • 原発推進
  • 小選挙区制
  • 郵政選挙での、圧倒的な小泉支持
  • TPP推進
  • アホノミックス推進

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、アメリカでは、憲法が停止し、警察国家になっていると警鐘をならし続けている。宗主国の憲法が停止しているのに、属国でまっとうな憲法が維持できるはずもない。

自民党が掲げる憲法改正草案、君が代憲法と名付ける弁護士がおられる。時代錯誤の内容だということは事実だ。しかし、のんびりした名、実態を示さないだろう。
君が代憲法というより、「治安維持法」復活に思える。

そういうことを全く考えない小・中学校同級生飲み会二次会に、またもや無理やり付き合わされた。「いじめ」で有名な札付きの中学校だった。その飲み会に無理やり付き合わせる連中全く反省皆無。これもすなわち別種の「いじめ」に他ならないことが、わからない。

一人寂しく安酒を飲む方が、精神衛生にとってはるかに良いこと、何度いっても通じない。手に負えない連中。以後、電話にもでないことにする。彼等彼女らの一人として、この記事を読む可能性は皆無。

君が代憲法と名付ける弁護士や、君が代憲法というより、「治安維持法」復活に思えるというのは、実は下記のIWJ NIGHTネット放映を拝聴してのこと。なんとも長く中味の濃い一夜。

2013/06/09 2周年を迎えた第22回ロックの会〜IWJ NIGHT〜

 9日、発足から2年を迎えた第22回ロックの会が港区恵比寿で行われた。ロックの会は2年前の2011年6月9日に最初の会が開かれたのである。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となって「IWJ NIGHT」が開催された。今回は4つのテーマに分かれ、それぞれ多彩なゲストを招いてのクロストーク形式。各テーマにまたがり共通するこの国の問題に対して、集まった人達は熱心に耳を傾けていた。

■テーマとゲスト
「TPP」:郭洋春氏、内田聖子氏、安部芳裕氏
「日米関係とメディア」:堀潤氏、想田和弘監督
「憲法 ~橋下市長の発言と慰安婦問題について~」:梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、想田和弘監督
「被災者支援法」:川田龍平議員、後藤政志氏

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

マエキタミヤコさん、ロックの会発起人のお一人でおられる。
というわけで、マエキタミヤコさんが賛同人となっておられるデモクラTVもご紹介しておこう。

IWJと、デモクラTVをみていれば、大本営広報番組など見る気力はなくなるだろう。

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コメント

GMO種子拡販への抗議運動が大きな成果を挙げたという報道。その実態は社会からの非難を受け止めるという企業イメージを植え付けつつも、本来の姿勢を些かも修正しない、という強かなものでした。巧妙な手法です。問題は解決している、という誤ったイメージを植え付ける意図が読み取れそうです。

スペインやポルトガルでは1998年から続いていたモラトリアム以前からモンサントのGMO作物を栽培してきたそうですね。特にスペインは2005年以降、5〜7万ヘクタールの耕作地が遺伝子組み換えトウモロコシが栽培されているという事実があるようです。

出典:独立行政法人農業環境技術研究所 農業と環境 No.124 (2010年)
http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/124/mgzn12405.html

EU内は一枚岩ではありませんから、何時どのような形でなし崩し的にGMO作物が浸透していくか不安ですね。
これは勿論、日本においても当てはまる事です。昨年の衆議院議員選挙における自由民主党の選挙公約がTPP反対であったはずで、そのときの看板が実存するにも関わらず、TPP反対を訴えると左翼とレッテルを貼ろうとする総理大臣がいる国です。

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