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2013年6月 1日 (土)

モンサントのGMOキラー種子: 人の健康より利益優先

Stephen Lendman

Global Research

2013年5月26日

5月25日、世界中で、200万人以上の人々が反モンサント行進(March Against Monsant)をした。世界中の何十ヶ国で人々が行進した。彼らには当然の理由がある。彼らは消費者保護の立法を望んでいるのだ。彼らは食べて安全な食品を望んでいるのだ。彼らは政府にそれを保証させたいのだ。彼らはGMO食品や成分を品質表示させたいのだ。

“我々は一体なぜ行進するか?”という見出しの“反モンサント行進”(MAM)ページ

独立した研究は、GMO食品や成分が“癌腫瘍の発生や、不妊症や、出生異常等の深刻な健康状態”を引き起こすことを示している。

元モンサント幹部だった連中が食品医薬品局(FDA)を運営している。明白な利益相反が存在している。

2013年3月に成立したモンサント保護法には“裁判所が、モンサントの遺伝子組み換え種子の販売を差し止めることを禁止する”条項がある。

“余りに長期間、モンサントは企業助成金や政治的えこひいきの後援者であり続けている。”

“モンサントが、種子や、遺伝子構造に対する特許権を含む、世界の食品供給を巡る独占を構築し続ける中、有機栽培、小規模農家は損失を被っている。”

“モンサントのGM種子は環境に有害だ。例えば、科学者達は、それが世界中の蜂の蜂群崩壊症候群の要因となっていることを示している。”

反モンサント行進MAMは下記を主張している。

    • 自然食品の購入
    • モンサントが所有する企業のボイコット
    • モンサント保護法の悪い条項の廃止

    • GMOのヒトの健康に対する影響についての、より独立した研究

    • モンサント幹部と、共謀している政治家連中に責任をとらせる

    • “モンサントの秘密”について、人々に周知

    • “世界とモンサントに、我々は、こうした不正を黙って見過ごさないことを示すため街頭で抗議をする。”

“我々は縁故主義を我慢しない。我々は毒を我慢しない。だから我々はモンサント反対行進をする。”

1906年、アプトン・シンクレアの暴露小説“ジャングル”が大衆を目覚めさせた。小説は独占資本主義のゆきすぎ、労働者搾取、屠殺場や食肉加工工場の不衛生な慣習を暴露した。

ヒトの健康に有害な食品が製造されていたのだ。それを止めるため、何もされていなかった。そんなことは思いも寄らない消費者達はそれを食べていた。

ジャック・ロンドンは、シンクレアの本は“我が国は実際にはどういうものか、虐待と不正のメッカ、苦難の悪夢、苦労の猛火、人の地獄、野獣達のジャングルを描き出した”と語った。

セオドア・ルーズベルトが大統領だった。一般大衆の抗議は良い結果を得た。1906年、純正食品・薬品法が成立した。法律で完全な保護はできなかった。法律は最悪の虐待の一部を禁止するのに役立った。

過ぎし年の改革は消えてしまった。そうした法律はもはや存在しない。規制緩和がそうした法を無くした。利益だけが重要だ。アメリカ実業界は望むものを手に入れるのだ。アメリカ実業界が国を運営している。アグリビジネスや他の産業部門がアメリカ政府を占拠しているのだ。

連中が政策を決定している。彼らが法律を起草し、議会がそれを成立させる。普通の人々には発言権がない。政治家連中は易々と買収される。大衆の健康と環境の健全さは無視されている。大企業の強欲だけが重要なのだ。

大企業幹部連中が、食品医薬品局(FDA)、保健社会福祉省(DHS)、労働安全衛生監理局(OSHA)、環境保護局(EPA)や他の政府機関を動かしている。

アメリカの食糧供給が損なわれている。遺伝子組換え食品が蔓延している。遺伝子組換え食品は食べて安全ではない。遺伝子組換え食品はヒトの健康に悪い。独立した研究が、それを証明している。

モンサントは世界の主導的なGMO種子生産者だ。同社はヒトの健康を犠牲にして、儲けている。同社はあらゆる動物と植物の生命体の特許を取得しようとしている。同社は世界中の食物を支配しようとしている。

同社は内容表示を禁止したがっている。同社は信頼できる科学を覆い隠したがっている。同社は食品の安全問題は無視されて欲しいのだ。同社は消費者には発言権を持たせたくないのだ。

同社は批判する人々を沈黙させたがっている。同社はそういう人々の評判を落とそうとしてきた。同社はアメリカ政府内部に膨大な影響力を持っている。同社はやりたいようにやってきた。そういう時代はとうに終わっているはずだ。普通の人々はそう要求すべきだ。食品の安全は無視するには余りに重要だ。

モンサントの不自然な食べもの』(日本語版映画のリンクはこちら)は論議の的となる同社の実績を列挙している。強力な映画だ。映画はこれまで販売された物の中で最も有毒な製品のいくつかを説明している。

モンサントの欺瞞、圧力、共謀や賄賂は、そうするための定番戦術だ。

秘密文書が暴露されている。実際の経験に基づく説明が提示されている。犠牲者、科学者、政治家等が、それぞれの経験を語っている。

この映画は、禁ずべき有害な製品を認めさせるよう各国政府を操る上で、なぜモンサントが、世界的シンボルなのかを説明してくれる。映画は大衆行動を促す警鐘だ。

モンサントの実績には、これまで製造された最も有害な製品のいくつかがある。そうしたものの中には、エージェント・オレンジ、DDT、牛の遺伝子組み換え型成長ホルモン、ポリ塩化ビフェニル(PCB)、アスパルテームとラウンドアップ除草剤等がある。

インスティテュート・フォー・リスポンシブル・テクノロジーのジェフリー・スミスは、モンサントの歴史は“欺瞞、欺瞞、欺瞞”だという。それゆえに同社は“信じることができない”と彼はいう。

後に公開された同社自身の文書が、モンサントは即座に、同社製品の多くがヒトの健康に有害であることを知っていたことを明らかにしている。ある同社メモはそうした製品の販売を正当化していた。“一ドルの商売さえ失うわけにはゆかない”とあった。

2011年12月、ナチュラル・ソサエティーは、モンサントを“2011年最悪の企業”と呼んだ。同社が“ヒトの健康と環境の両方を脅かす”ことによるものだ。

同社はアメリカのGMO種子市場の90%を支配している。同社のラウンドアップ除草剤は、アメリカ、ヨーロッパ、南米、オーストラリアと南アフリカで、12000万ヘクタールを汚染している。同社の他のバイオ農薬は汚染を増大させる。

コーポレート・アカンタビリティー・インターナショナルは毎年調査を行っている。“皆様に最悪中の最悪企業を選んで、‘勝者’をアメリカ不名誉企業の殿堂に祀って頂きたい”とある。

2012年にはモンサントが選ばれた。同社は“有毒化学物質を大量生産し、積極的に小規模農場を破綻させ、(ヒトの健康を害する有害なGMO)種子をやたらに推進し、またもや、世界の食糧不足を悪化させている。”

フード & ウォーター・ワッチは言う。“モンサントの種子支配は農民、環境と世界経済を害している”。

同社の食料体制の勢力範囲は“侮り難い”。同社の種子は、トウモロコシの約86%と、大豆の約93%を占める。大半の加工食品にはそれが入っている。

モンサントはGMOを世界的に普及させたがっている。アメリカ政府は積極的にそれを推進している。国務省は、アグリビジネス・バイオテクノロジー大使として活動している。

国務省は、GMO普及を可能にすべく、各国政府にロビー活動し、圧力をかけている。国務省は巨大企業になりかわって広報活動をしている。国務省は食品安全の問題を無視している。国務省はGMO品質表示に反対している。

アメリカ大使館は積極的に関与している。フード & ウォーター・ワッチ国際政策部長ダーシー・オキャラハンが、リアル・ニューズ・ネットワークのインタビューを受けた。

彼女は926通の外交電報について話した。WikiLeaksがそれを公開した。電報は国務省による積極的なバイオテクノロジー推進を示していた。ごまかすような形で行われている。

GMO種子について虚偽の主張がなされている。各国政府は圧力を受けている。フード & ウォーター・ワッチの事務局長ウェノナ・オウターは語っている“アメリカ国務省は、民主主義ではなく、種子を売りこんでいます。巨大バイオテクノロジー企業になりかわって宣伝活動をしているのです。”

“国務省は、開発途上国にバイオテクノロジー作物を押しつけるために外交力を誇示すべきではありません”

“現在、アメリカ政府が、ヨーロッパや環太平洋の国々と密かに交渉している重要な通商協定は、懐疑的で、いやがっている国々に、バイオテクノロジー産品輸入の受け入れや、バイオテクノロジー作物の商品化を強いて、GE食品の品質表示を禁ずるものです。”

“この狂気は止めなければなりません。アメリカ政府は、巨大バイオテクノロジー種子企業の宣伝係になるべきではありません。”

ナショナル・ファミリー・ファーム・コアリション理事長ベン・バーケットは語る。

“維持可能な農業発展や食物の主権を求めて、開発途上国の圧倒的な人数の農民が、バイオテクノロジー作物を拒否しています。”

“高い種子や農薬を用いるバイオテクノロジー農業モデルは,農民に果てしない借金暮しを強いるものであり、経済的にも、環境的にも長続きしうるものではありません。”

オーガニック・コンシューマーズ・アソシエーションの事務局長ロニー・カミンズはこう語っている:

“モンサント、デュポン、シンジェンタ、バイエルやダウが、150億ドルの世界のバイオテク種子市場を維持、拡大したがるのは驚くべきことではありませんが、幾つかの国々の政府や国民が反対しているにもかかわらず、国務省がそうした大企業の狙いを支持して加担しているのには驚かされます。”

“アメリカの納税者のお金は、少数の巨大バイオテク企業の狙いを推進するために使われてはなりません”

フード&ウォーター・ウォッチは、安全で、入手しやすく、手頃な価格で、持続可能な形で生産されることを望んでいる。“行動を起こそう”同誌は呼びかけている。全員に自分達が何を食べているかを知る権利がある。

GMO食品と成分はヒトの健康に有害だ。ジェフリー・スミスの調査研究は、GMOを“有毒な、アレルギー反応、不妊症や、事実上、研究した実験動物のあらゆる内臓器官への損傷”と結びつけている。

モンサントや他の巨大バイオテク企業は各国政府を欺いている。連中はヒトの健康や環境の安全よりも利益を優先している。健康でありつづけるためには、そもそも有害な物質を食べないことだ。

独立した研究は注目すべき証拠を明らかにしている。GMOはヒトの健康に有害だ。モンサントは世界最大の種子生産者。同社の実績は無責任な振る舞いを示している。

スミス氏によれば、そうした振る舞いには“広範な賄賂、監督官庁乗っ取り、同社製品に関する否定的な情報の隠蔽。”

同社は、あえて、そういう事を報じるジャーナリストや科学者達を脅迫する。同社は、ずっと前から、信じられない会社であることを示してきた。

5月25日、世界中で何万人もが反モンサント行進をした。彼らは政府が国民に安全な食品を保証するよう要求している。彼らはGMOの品質表示を要求している。

アメリカでは今すぐにもとはいかない。5月23日、上院はそれを圧倒的多数で否決した。

農業法案修正案は、71対27で否決された。圧倒的多数のアメリカ人が品質表示を要求しているにもかかわらず、否決されたのだ。

人々には知る権利がある。消費者保護団体はそれを要求している。モンサントは欲しいものを入手している。アメリカ政府はそういう形で機能している。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡がとれる。

彼の新刊書名は“銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争。”

http://www.claritypress.com/LendmanII.html

彼のブログは、sjlendman.blogspot.com。

プログレッシブ・ラジオ・ネットワークのプログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーの著名ゲストとの最先端の議論をお聞きください。

金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送している。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

http://www.progressiveradionetwork.com/the-progressive-news-hour

http://www.dailycensored.com/monsanto-profits-above-human-health/

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/monsantos-gmo-killer-seeds-profits-above-human-health/5336399

寄付をする

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文中に引用されている、アプトン・シンクレアの『ジャングル』については、wsws.orgの下記関連記事を翻訳してある。お読み頂ければ幸い。人ごとではない。TPPによって、そうした処理による食肉のみ、思う存分食べられるようになる。

2012年11月5日付けのJosh Sagerによる記事No Matter Who Wins the 2012 Presidential Election Monsanto Benefits「2012大統領選で誰が勝とうと、モンサントは儲かる」の挿絵。

 

モンサントがベルトコンベアに乗った政治家達(人名に注意)に寄付金を噴霧しながら言う。

「豊作の遺伝子組み換え公僕連中は、下からの声には100%耐性があるんだぜ。」

狂言回しの鳥?が言う「アメリカの有権者は全くの害虫だ。

この記事の話題、5・25反モンサント行進、東京でも行なわれた。

『STOP TPP!! 官邸前アクション これまでのアクションまとめページ』の
2013.5.25 March Against Monsantoに日本語の詳しい報告がある。

もちろん、大本営広報部、知りながら全く報道せず、異神関連記事ばかり。異神騒ぎ、こうした重要なイベントの隠蔽にも使い勝手が良い。

TPPで、宗主国の素晴らしい前例に習って、そもそも「遺伝子組み換え」表示をするラベルは禁じられる。食べ放題。

映画「世界が食べられなくなる日」を是非ご覧になられるよう。

映画『世界が食べられなくなる日』

経団連会長氏は、モンサントと提携している住友出身。TPP・新自由主義・原発推進は、我が身大事から。見習うべき出世哲学。

反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。

穀物は、石油より政治的パワーが強い

アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ

もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ

現在では、市販されている野菜類の九割以上がF1品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がFl品種の種子をほぼ独占し
ています。F1品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193
ページ

中略

日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その 種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているの
です。アメリカのモンサント社は、F1品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。
193ページ

中略

農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ

中略

TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なので
す。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立
てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ

島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。

下記は以前翻訳した関連記事の一部。(自動的に記事末尾に生成される同一テーマの記事、アクセス頻度で選ぶのだろうか、重要性とは無関係のようだ。)

というわけで、下記シンポジウムは必見。大本営広報電気箱とは違う重要な会合。

2013/05/29 TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない?TPPの問題はこれだ!―

2013年5月29日(水)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない?TPPの問題はこれだ!―」が開かれた。(サマリー作成中です)

■内容
 <第1部 講演>
  ジェーン・ケルシー 氏(ニュージーランド/オークランド大学教授)
  ロリ・ワラック氏(アメリカ/パブリックシチズン貿易担当)
  金鐘佑氏(韓国/弁護士)
 <第2部 シンポジウム>
  コーディネーター:首藤信彦氏
  パネリスト:ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏、篠原孝氏、榊原英資氏、孫崎亨氏

■主催
 TPPを考える国民会議

■詳細
 http://tpp.main.jp/home/?p=1309

下記urlでビデオが見られる。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。とある。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

ブログ『晴耕雨読』に録画中継書き起こしがある。 拝読するにつけ、毎度ながら、TPPの内容のひどさ、それを真っ赤な嘘でつくろう売国政治家・報道の悪辣さを痛感する。
TPP国際シンポジウム録画中継を聞き取り配信いたします:市民のためのTPP情報

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SPSルールに関する基本的な考え方を示す部分は、比較的まとまった形となったので、ここで、あらためて全体を掲載する。なお、その際、WTO加盟国数を訂正した他、余計な雑談的部分を少し削除し、表現を変えた部分がある。 結論から言えるのは、週刊新潮が示した懸念は、TPP及び並行日米2国間協議で法的な現実となっているいうことだ。SPSルールを見れば、国民の健康や環境などの利益との関係で自由貿易をどこまで重要... [続きを読む]

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