日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない！翻訳その１

日米関係: 議会にとっての論点

2013年5月1日

7-5700
www.crs.gov
RL33436

米国議会図書館議会調査局

要約

多数の外交政策分野、特に中国軍の近代化に対する防御から、北朝鮮の脅威への反撃に至るまで、国防上の優先事項の点で、日本はアメリカ合州国にとって重要なパートナーである。第二次世界大戦後の米日同盟は、長らく東アジアにおける安全保障でのアメリカによる役割のささえとなってきた。同盟は、アジア-太平洋における、日本に駐留する約49,000人のアメリカ軍兵士や、他のアメリカ軍アセットによる前方展開を容易にしている。

日本は、過去7年間、政治的安定性を得ようと苦闘してきた。2007年以来、2006-2007年にも首相だった現在の安倍晋三首相を含め、6人が首相になった。自由民主党は、2012年12月選挙の地滑り的大勝で、政権に復帰した。日本の指導者達は、大変な難題に直面している。つまり、益々積極的になっている中国、不景気、そして2011年3月の壊滅的な地震、津波と、原発事故からの再建等だ。近年、野党が国会の一方の院を支配していることで、日本の政策決定は麻痺し、両国の国家権益が総体的には、共通であるにもかかわらず、米日関係の運用が困難になっている。安倍は、2013年7月の次回参議院選挙前は、論議を巻き起こすような構想を推進する可能性は低い。恐らく最も重要な点は、日本と中国間の東シナ海の尖閣/釣魚諸島を巡る軍事紛争に、アメリカ合州国が直接巻き込まれかねないことだ。

論争の的となっている歴史問題に対する安部首相および彼の内閣の発言と行動によって、日本は、アメリカの権益を損ねるような形で、地域関係を乱しかねないという懸念が広まっている。安倍は強硬な国粋主義者として知られている。第二次世界大戦時代の性的奴隷、いわゆる“慰安婦”、歴史教科書、日本人戦死者を祀る靖国神社参拝等の問題に対する安倍の取り組み方や、韓国との領土紛争に対する発言は、日本の近隣諸国やアメリカ合州国によって、厳しく監視されることとなろう。

2011年3月の“三重災害”後にアメリカ合州国が行なった大規模な緊急人道的救援が二国間同盟を強化したが、特に沖縄への海兵隊員の駐留にまつわるものを含め、困難な問題は残ったままだ。ワシントンと東京は、数千人の海兵隊員を、沖縄から、グアムや地域の他の場所へ移転することに合意したが、論争の的となっている普天間海兵隊飛行場を、沖縄のより人口密度の低い場所に移設するという2006年の同意の実施では、両国政府は具体的進展ができずにいる。更に、アメリカ連邦議会は、配置転換計画の経費への懸念や、計画の不確かさから、配置転換の為の資金拠出を凍結した。

日本は、アメリカ合州国の最も重要な経済パートナーの一つである。北米外では、日本はアメリカ合州国の二番目に大きな輸出市場であり、二番目に大きな輸入元だ。アメリカ合州国に対する海外直接投資で、日本企業は二番目に大きな資金源で、日本人投資家は、アメリカ国債の、二番目に大きな外国人債権者である。2013年4月、アメリカ合州国と、太平洋横断提携(TPP)自由貿易協定(FTA)交渉に参加している他の10ヶ国は、日本との協議を終え、交渉に参加するよう日本を招いた。それに応じて、オバマ政権は、今後90日以降に、交渉を開始する意図を議会に通知した。

日本のTPP加盟は、もし合意に達することができれば、事実上の米日FTAとなろう。法案を実施し、TPPをアメリカ合州国に適用するには、議会の承認が必要である。日本の交渉参加は、アメリカ外交政策の優先順序をアジア太平洋地域に“リバランス”するという政権の取り組みの核心である、TPPの信頼性と実行可能性を強化する可能性がある。成功すれば、交渉によって、両国が積年の困難な問題に対処することを強いられ、安定してはいるものの、停滞気味の二国間経済関係を再活性化する可能性がある。その一方、失敗すれば、内在する問題が、克服するには余りに根本的であることを示し、関係を後退させかねない。

目次  (太字項目のみ翻訳)

最近の進展    1
安倍晋三と自民党の政権復帰    1
TPPと安倍の経済政策    1
中国との尖閣/釣魚諸島領土紛争    2
歴史的論争の再浮上    3
日本の外交政策と米日関係    5
安倍と歴史問題    5
慰安婦問題    6
中国との領土紛争      7
中日貿易    8
日本と朝鮮半島    8
韓国との日本のきずな     8
北朝鮮問題    9
日本の原発政策    10
液化天然ガス(LNG)の対日本輸出    11
対イラン経済制裁への日本の参加    12
国際親権問題    13
アメリカ第二次世界大戦時代の戦争捕虜    14
同盟問題    14
普天間基地移転問題    15
軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況     16
MV-22オスプレイ航空機の日本配備    17
2011年3月地震と津波: 米日同盟の実績    17
憲法上の制約    18
経費負担問題    18
拡大抑止    19
アデン湾における日本の対海賊ミッション    19
経済問題     21
二国間経済関係概要    21
二国間貿易問題     23
日本のアメリカ牛肉輸入規制    23
日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)    24
保険    26
日本の政治    27
2012年12月の選挙: 支持ゆえではない、自民党の地滑り的大勝    27
安倍の優先事項    28
民主党と他の政治勢力    29
日本の政治制度における構造的硬直性    30
日本の人口統計上の課題    30
関連法令    31
第113回議会    31
第112回議会    31
第111回議会    32

連絡先
著者連絡先    33

最近の進展

安倍晋三と自民党の政権復帰

2012年12月19日の国会衆議院選挙で、自由民主党(自民党)は、圧倒的勝利を納め、自民党と総裁安倍晋三は、権力に復帰した。自民党と連立相手は、衆議院の480議席中、141議席から、324議席となった。自民党はこれで、第二次世界大戦終結後以来、約4年間を除いて、日本を支配していることになる。安倍は2006年と2007年の約12ヶ月間、首相をつとめていた。12月の選挙、前回2009年の衆議院選挙以来、与党であった民主党を打倒した。民主党の議席総数は、230議席から57議席に転落した。因襲打破主義で、概してタカ派の見解で有名な、論議を呼ぶ二人の人物が率いる新たな集団、日本維新の党が54議席を獲得し、日本で三番目の規模の政党となった。下記の日本政治の項で論じた通り、大半の観測筋は、この選挙結果は、自民党支持というより、民主党への拒否反応だと解釈している。

現在、自民党は、2013年7月の、参議院議席の半数の選挙で、圧倒的過半数を確保することに目を向けている。2007年以来、国会の衆議院と参議院の両方を数カ月以上支配した政党はなく、政策決定が麻痺している。もし自民党が議席を失えば、国会は分裂状態のままとなるので、これらの選挙は、極めて重要である為、選挙が終わるまでは、政治的に論議を巻き起こす“集団的自衛”、つまり、他国の防衛のための、日本の戦闘協力参加禁止の緩和に踏み込むのを、安倍は先延ばしにする可能性が高いと多くの専門家は考えている。4月中頃の時点で、安倍の支持率は、多くの世論調査で65%を超えたが、これは主として、彼の経済政策への支持によるものだ。

TPPと安倍の経済政策

2013年4月24日、アメリカ通商代表部のデメトリオス・マランティス代表代行は、ジョン・ベイナー下院議長宛の書状で、TPPの一環として、今後90日以降に、日本との交渉を開始したいというオバマ政権の意図を議会に通知した。通知は、アメリカ合州国と他の10ヶ国のTPPパートナーの貿易相による、TPP交渉に参加するよう日本を公式に招いた、2013年4月20日の声明を受けたものである。日本の当局者は、TPP交渉の7月に予定されている回に日本が参加できるよう希望している。1
安倍は、経済成長と、日本を長年苦しめているデフレ終結を、政権の優先事項としている。首相の座についた後、安倍政権は、インフラ、特に2011年3月の災害で被害を受けた地域のものに向けることを狙った12兆円の景気刺激策を発表した。刺激策は、成長を多少押し上げるものと期待されるが、既に膨大な日本の公的債務を増大させることにもなる。安倍の圧力の下で、中央銀行は、量的緩和策を行い、インフレ・ターゲットを、二年以内、2%にあげると発表した。そこで、アメリカ・ドルや他の主要通貨に対する日本円の価値は急速に低下した。

2013年2月1日、日本政府は、30か月未満の牛の肉を許容するよう、2003年12月以来、初めてアメリカ牛肉輸入制限を緩和した。こうした措置は、アメリカ牛肉の対日輸出増加の機会をもたらし、二国間の貿易関係における大きないらだちの種であり、日本がTPPに参加するための潜在的障害でもあった問題を解決するものと思われる。

中国との尖閣/釣魚諸島領土紛争  省略
歴史的論争の再浮上　                省略
日本の外交政策と米日関係 2　    省略
安倍と歴史問題　                       省略
慰安婦問題 3　                          省略
中国との領土紛争 5　                  省略
中日貿易                                  省略
日本と朝鮮半島　日本と朝鮮のつながり　省略
北朝鮮問題　                            省略
2011年3月 “三重災害”               省略

原文は、こちら。http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

下記項目の翻訳は、

• 日本の原発政策    10

• 同盟問題    14

• 普天間基地移転問題    15

• 軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況     16
• MV-22オスプレイ航空機の日本配備    17

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その2を参照。

下記項目の翻訳は、

• 2011年3月地震と津波: 米日同盟の実績    17

• 憲法上の制約    18

• 経費負担問題    18

• 拡大抑止    19

• アデン湾における日本の対海賊ミッション    19

• 日本のアメリカ牛肉輸入規制    23

• 日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)    24
• 保険    26

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その3を参照。

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首相、大阪市長、元都知事、与党議員、総動員の慰安婦問題バトルロイヤル？が連日報じられる。

毎回のように書いているが、大本営広報部が一斉に同じ話題を報じる時は、いつも、遥かに重要な政策が、こっそり決定されている、と思っている。大本営広報が、隠して触れない項目こそ重要だ。

「アメリカの米国議会図書館議会調査局CRS報告が、首相の慰安婦問題や、歴史見直しに懸念」という記事・報道ばかりを、あちこちで見受けるのを不思議に思う。

なぜか「慰安婦問題」にしか触れない。目次にある通り、非常に気になる項目（太字にした）が多数あがっているにもかかわらず。例えば、TPP、原発、そして憲法。

大本営広報部は、宗主国による、属国改造指示書、「年次改革要望書」について、本格的な報道・解説は一切しなかった。逆に、宗主国の指示・意図にそう方向のキャンペーンを推進して、郵政を含め、小泉首相らによる日本破壊を幇助した。
「年次改革要望書」、宗主国は駐日大使館のウェブに、きちんと翻訳を掲載してくださっていた。はずかしながら、『拒否できない　日本アメリカの日本改造が進んでいる』を読むまで、そういう文書の存在、全く知らなかった。

大本営広報部は、昨年夏のアーミテージ・ナイ第三次報告書にもほとんど触れなかった。
首相・副首相が参勤交代で、本山にご挨拶にあがり、報告書のご指示通りにいたしますと、恭順の決意を表明した重要指示文書なのにもかかわらず。

大本営広報ではないIWJで、その翻訳が読める。

2013/02/03 【IWJブログ】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

この米議会図書館文書にはっきりと書かれている、宗主国の憲法9条破壊志向も、TPPという日本改造条約推進にも決して触れず、話をひたすら「慰安婦問題」に封じ込めようとしているのだろう。

• 慰安婦問題では「宗主国が権益を害すると怒っている」のを心配するのに、
• TPP、憲法問題での植民地化・属国化推進を「宗主国が喜んだり、期待したりしている」のは心配しない。

宗主国が、属国庶民にとって有り難い政策を推進してくださっているのであれば、宗主国様を怒らせるようなことをしてはいけないだろう。

宗主国が、属国庶民にとって有り難くない政策を推進してくださっているのであれば、属国庶民としては、宗主国様の意に沿わなくとも、反対の意志を表明するしかあるまい。

昨夜の国営放送で、最初の日米交渉についての番組を見た。榊原氏が、「宗主国は、常に自分が正しいと主張して、意見を押しつけてくる。」という

宗主国が、イラクや、アフガニスタンや、リビアやシリアで、どんなに素晴らしい政策を推進してくださっているのかを見れば、宗主国が期待する「自民党の圧勝」「憲法上の制約の解除」が、庶民にとって、嬉しい結果をもたらすはずがないことサルでもわかるだろう。

平和憲法は押しつけで、すべての悪の根源だから、破壊する（改正する、という狡猾な表現を使うのが連中の手口）というが、その改正なる、破壊こそ、宗主国の押しつけであること、この文章でも容易に判読可能だろう。

実は、この話題、何と一年前に故日隅一雄氏が「情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）」で、同じ米議会図書館文書旧版の、同様項目に触れて、書いておられる。是非お読み頂きたい。
2012/05/02【メディアリテラシー講座】憲法記念日の社説にアメリカの９条改憲要求は説明されるだろうか？

もちろん大本営広報部、9条改憲要求を昨年決して報道しなかったし、今年も報道しない。該当項目の翻訳は下記の通り。改憲、9条改悪・廃棄は、属国傀儡政治家や、御用学者やマスコミが、「自主憲法にする」という真っ赤な嘘にもかかわらず、宗主国のご指示であること明白だろう。

憲法上の制約

いくつかの法的要素が、アメリカ合州国とより強固に協力する日本の能力を制約している。最も顕著で基本的な制限は、戦後占領期にアメリカ人当局者が草稿を作成した、日本の“国権”の発動たる戦争を放棄し、“交戦権”を認めない、日本国憲法第9条だ。憲法9条は、“陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない”と規定している。しかしながら、日本は、この条を、国防目的で、日本は軍を保持することができることを意味していると解釈し、1991年以来、海外での様々な国連平和維持活動や、イラクでのアメリカ主導の多国籍軍での非戦闘任務に、自衛隊が参加することを認めている。

“集団的自衛”の原理も、密接な防衛協力に対する障害と見なされている。“集団的自衛”という言葉は、国連憲章第51条の、「万一武力攻撃が発生した場合には、加盟国が、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」という規定に由来する。日本政府は、日本には、集団的自衛権を行使する主権があると主張しているが、日本自身を防衛するために必要な最小限の武力行使を越えることになるので、集団的行動を禁じるという法制局の解釈憲法による1960年の決定。しかしながら、非戦闘後方支援活動への参加と、他の国々への後方支援は、集団的自衛の範囲を越えると見なされてきた。安部首相は、この制限は再検討されるべきであると再三提議しており、この動きは、これまでアメリカ政府当局によって歓迎されてきた。

日本軍がイラクに配備されていた間、この解釈の為に、自衛隊は他国軍隊を防衛することができなかった。日本の評論家の中には、日本のイージス駆逐艦は、そうした艦船に対する攻撃に反撃することが許されないと思われるので、アメリカ戦艦の近くではレーダーを使用すべきではないと主張する者もいた。アメリカ合州国と日本が益々ミサイル防衛作戦で統合しつつある中、集団的自衛の禁止は、アメリカ軍、日本軍自身のいずれが標的にされているのかどうかを日本人司令官達がいかにして判断するかについての問題も提起している。現在の解釈の下では、もしアメリカ合州国が攻撃された場合、日本軍の反撃は可能ではない。

2013/05/14 【IWJブログ：「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ～孫崎享氏緊急インタビュー】

2013/05/08 「96条改正は、政権の都合によって国民が振り回される」 ～「憲法96条改正」の是非を論じる公開討論会