エージェント・オレンジから農薬や遺伝子組み換え作物まで。モンサントを信じてはいけない理由

Josh Sager

theprogressivecynic.com

2013年4月30日

モンサント社は、現在世界最大の農薬、バイオ技術企業の一社だ。

同社の製品は、大半の農業部門、公有地維持、造園に用いられており、アメリカ全土のほとんどの店で見受けられる。モンサントは、広範な製品群を擁する数十億ドル規模の企業であり、遺伝子組み換え作物の最大の生産者の一社だ。

企業としてモンサントは、新規のより安全な農薬や、より丈夫な遺伝子組み換え作物を生産者だと宣伝している。不幸にして、モンサントが実際に世界に送り出してきた物は、彼等が喧伝したり、あるいは我々が社会として望んでいるものと全く違う可能性が高い。

モンサント

Josh Sager - 2012年6月

(Image Credit: Rasa13)

モンサントは、新種の農薬から、遺伝子組み換え作物に至るまで、多くの製品を生産しており、いくつかの深刻な論争の中心となってきた。多くの場合、モンサント社は、潜在的に有毒であることが分かっていた製品を製造し、利益を得る為、そういう製品を販売し続けてきた。違法ではないにせよ、主に安全基準を緩和させることを狙ったモンサントの莫大なロビーイング活動のおかげで(モンサントは、ロビーイング2011年会計年度中だけでも、630万ドルを費やしている、モンサントのロビーイング活動についてのより詳細な情報については、こちらのリンクを参照)、企業として、利益を得るための有毒な化学物質の販売は、極めて不道徳であり、またモンサント製品利用を評価したい人々にとって、大いに関係がある。要するに、モンサントが、有用な製品という表示で、毒物を販売した実績は、同社が販売する製品は信頼できるかどうかという疑念だ。

初期の時代に、モンサントは、様々な工業用途に使われるPCB (ポリ塩化ビフェニル)を製造していた。PCBは非常に安定しており、液体絶縁物としての機能は優れているが、事実上あらゆる種類の生命に対して、極端に有毒だ。発がん性があり、毒性が高く、皮膚や粘膜に触れると腐食する。PCBの毒性にまつわる証拠が累積しても、1977年に、PCBのあらゆる国内製造を政府が禁止して、製造停止を強いられるまで、モンサントはPCBを製造し続けた。

モンサント社には、新規の強力な農薬を生み出すという、長く、時として不幸な実績がある。ベトナムで、ジャングルを破壊する為に使われた悪名高い“エージェント・オレンジ”と、強力な農薬DDTが、モンサントが初期に製造していた農薬の二大製品だ。エージェント・オレンジとDDTは、人の生命や環境に大変な被害を引き起こすため、現在禁止されているが、モンサントは、両方が合法であった間、ずっと製造し続けた。その使用が余りに危険だと見なされて以降の、モンサント農薬の販売により、人間の健康と環境に対して莫大なコスト引き起こされ、多くの命を奪い、生態系を破壊したが、モンサントには莫大な利益もたらしたのだ。

現在、モンサントは、強力で、建前上安全な農薬として、過去数十年間、最も広範に用いられている除草剤“ラウンドアップ”のメーカーだ。ラウンドアップの主要有効成分は、グリホサートであり、それは最も一般的な雑草にとって、極めて有毒だ。更に、好機を利用して、モンサントは、グリホサートの毒性の影響を受けず、成長過程で、この農薬を使うことができる“ラウンドアップ耐性”遺伝子組み換え植物を販売してきた。

“エージェント・オレンジ”やDDTほど危険でないとは言え、グリホサート農薬使用にまつわるいくつかの問題がある。抗生物質が“耐性菌”を生み出すのと同様に、グリホサート農薬は、“耐性雑草”を生み出す可能性がある。農薬は、一番強い雑草を除いて、全ての雑草を殺し、雑草の中でも一番手ごわい種類がその地域に住み着くのだ。最終的に、弱かった雑草は遺伝子プールから間引かれて、“耐性雑草”だけが残るようになる。この時点で、現代の農薬はほとんど役に立たなくなり、はるかに強力な(そして、より毒性の高い)農薬を使用することが必要になる。

耐性雑草を生み出す可能性に加え、グリホサート農薬を、ヒト細胞、特に胎児に対する損傷と結びつける研究もある。グリホサートは、FDAによって比較的安全と見なされている(毒性度III)が、たとえ極めて薄められていても、胚細胞、胎盤細胞を損傷しかねないことを示す研究もある。グリホサートが胎児に対して持つ潜在的な危険性は、農薬が広範に使用されていることと、低濃度で損傷を引き起こすことを考えれば、とりわけ心配だ。ある種のヒトの細胞への損傷に加えて、グリホサート農薬添加物(例 ラウンドアップの“不活性”成分)蓄積し、実験用ラットに遺伝子損傷を引き起こすことを示している。農薬添加物は、そのような損傷を起こすには大量に用いる必要はあるものの、人など他の哺乳類に対しても、そうした損傷がありうるかどうかという疑問を提起する。

モンサントの事業の大部分は、現在“遺伝子組み換え生物”(GMOs)の分野のものだ。これはつまり、同社が、病気への耐性を増し、栽培しやすくし、収穫量を増し、害虫によってたべられにくくしようとして、作物の遺伝子構造を変えているということだ。不幸にして、GMOは、遺伝子組み換えの意図せざる影響や副作用に悩まされることが多く、その結果、GMOは人が消費するのは危険になっている。モンサントは、同社のGMO製品、つまりGEトウモロコシや、牛の遺伝子組み換え型成長ホルモンの安全性を巡る、いくつかの深刻な論争巻き込まれたが、それでも同社は、同社の商品を販売し続けてきた。

最近、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスに掲載された研究は、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの消費と、肝臓と腎臓の臓器障害とのつながりを示しているように見える。この損傷は、トウモロコシに使われている遺伝子組み換え農薬と整合し、農薬は消費されるよりずっと前に分解するというモンサントの主張に反証するように思われる。モンサントのGMトウモロコシは、消費者の臓器障害を引き起こすかも知れないという証拠にもかかわらず、モンサントは同社製品のリコールを拒否している。有毒の可能性がある同社トウモロコシのリコールの拒否と、自社の利益の為に、消費者に損害を与えてきた同社の実績と組み合わせは、同社の商品を消費する人々の健康に対する同社の配慮は、大きな疑念を投げかける。

ブドウ糖果糖トウモロコシ・シロップは、大半の加工食品の欠くことができない素材だという事実を考えると、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの安全性を巡る疑念は特に重要だ。モンサントGE“ラウンドアップ耐性”トウモロコシは、大半のアメリカの果糖トウモロコシ・シロップの主原料なので、このトウモロコシによって引き起こされる潜在的悪影響は膨大な可能性がある。

モンサントの企業行動は、歴史的にも、現在も、消費者の安全より、自社利益を優先していることを実証している。有毒であろうとなかろうと、法律的に、販売可能な限り、モンサントが製品を販売するだろうことは明らかだ。

モンサントには、有毒な商品を販売するという特徴があるだけでなく、同社は毒性が明らかになった後でさえも、そうした商品が違法になるのを防ぐためのロビーイングをしており、商品が社会に対してもたらす損害を悪化させている。モンサントは、年間何百万ドルもロビーイングに費やしており、ワシントン DCの“回転ドア”(業界の専門家達が、監督官になる、あるいはその逆)を、実に大量に利用している。

モンサント製品の中には、まさに宣伝されている通りに、清潔で安全な農業商品もあるだろうが、危険な商品を売ってきた同社の実績からすれば、大衆にとって、同社製品を信じるべき理由はほとんどない。モンサント社は、同社製品が、社会に対し危害をもたらすのもかまわず、私的な利益の為に、毒物を何度も販売してきた。監督機関が、モンサントを、その怠慢に対して制裁しない以上、モンサントに立ち向かい、同社の悪行を大声で叫ぶのは大衆の責任だ。

今度、皆様が購入しようかと考えている商品に関してモンサントの名を聞かれた際には、購入を考え直していただきたい。食品が安全だったり、他の食品より品質が高かったりする可能性は十分あり得る。しかし、そうした食品が、読者の健康に有害な可能性も高いのだ。モンサントの潜在的に有毒な商品の代替品が非常に豊富にあるのに、読者や家族の健康で賭博をする必要などあるだろうか?

記事原文のurl：theprogressivecynic.com/2013/04/30/why-not-to-trust-monsanto/
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諜報員を育成する計画があるという大本営報道。ジョージ・オーウェル風悪夢そのもの。

あなたを含めて、宗主国工作員様が、政界、マスコミ、学界等々で自由に活動しておられる状況を改めるのが先だろう。

育成される諜報員等、国費で、宗主国に報告する諜報員に過ぎまい。そもそも宗主国留学組の支配政党幹部こそ、売国奴だろうに。首相、副首相、プレスリー首相のご子息等。

さすがに鎌田慧公式ブログには「スパイ大国への道をふせぐ」という記事がある。

当ブログ、スマートフォン用の検索エンジンで排除されている(建前上、ウイルス対策ソフトとされるMacafeeによって)とか、政権側の工作員が妨害コメントを書き込むケースがあるといった、実に有り難いコメントを頂いた。

貧しさゆえ、ガラケーしか使っていない(実際に通話に使うのは年数回)ので、個人的に前者のケースは検証できない。いずれも、もちろん事実だろう。

検索エンジンによる排除工作、当然行なわれるだろう。調べてみるようにという有り難いご助言だが、たとえ調べたとしても、貧乏な小言幸兵衛、何の対策も打てない。事実であれば、Macafeeが金をもらって排除しているのだから、権力側に対抗する資金はない。

この世界では、権力者とって邪魔な発言は排除される。

尊敬する某政治評論家、新聞に投書し、まれに掲載されると喜んでいる。宝くじのような僥倖。彼の投書以外は、大本営なのだから、効果は薄い。意義深い投稿、「大本営広報だ」という非難を排除するのに役立つだけだろう。新聞でも、雑誌でも、彼の投稿は目にする。

彼は、小生の大本営広報部批判を、陰謀論として排除している。

大本営広報に期待したくなるのは、わかる気もするが、エネルギーの無駄と思う。

長期的に、人は皆死ぬ。そういう文脈では、常に、強いものが有利だ。

妨害コメントを書き込むケースについては、開始以来、全く無意味な大量の英語コメントが、連日書き込まれていることをご報告しておく。幸いに、全てスパムとして扱われ、30日後には自動消去される。JustSystmブログでは、自動排除・削除機能はなかった。
スパム・コメント、全て宗主国のインチキを書いた文章に行なわれているるのが愉快。

文章中で引用されている研究の映画が日本でも公開される。映画「世界が食べられなくなる日」

参考記事 仏ルモンド紙「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」

2012年11月28日のセラリーニ研究を批判するEFSA発表の暫定日本語訳pdfもある。

筆者F・ウィリアム・イングドールの著作、記事でも紹介されているが、幸い邦訳されている。

• マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル〈食糧・医薬〉編 この記事で紹介されている本 原題 Seed of Destruction

• ロックフェラーの完全支配 マネートラスト〈金融・詐欺〉編

• ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス〈石油・戦争〉編
• ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

TPPで、宗主国の素晴らしい前例に習って、そもそも「遺伝子組み換え」表示をするラベルは禁じられる。食べ放題だ。

経団連会長氏は、モンサントと提携している住友出身。TPP・新自由主義・原発推進は、我が身大事から。見習うべき出世哲学。

反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。

穀物は、石油より政治的パワーが強い。

アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ

もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ

現在では、市販されている野菜類の九割以上がＦ1品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がＦｌ品種の種子をほぼ独占し
ています。Ｆ1品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193
ページ

中略

日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その　種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているの
です。アメリカのモンサント社は、F1品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。
193ページ

中略

農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ

中略

TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なので
す。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立
てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ

島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。

下記は以前翻訳した関連記事の一部。(自動的に記事末尾に生成される同一テーマの記事、アクセス頻度で選ぶのだろうか、重要性とは無関係のようだ。)

• 「フード・インク」: アメリカ大手食品業界の内情

• パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語
• モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表

というわけで、下記シンポジウムは必見。大本営広報電気箱とは違う重要な会合。

2013/05/29 TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―

2013年5月29日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」が開かれた。（サマリー作成中です）

■内容
　＜第1部 講演＞
　　ジェーン・ケルシー 氏（ニュージーランド／オークランド大学教授）
　　ロリ・ワラック氏（アメリカ／パブリックシチズン貿易担当）
　　金鐘佑氏（韓国／弁護士）
　＜第2部 シンポジウム＞
　　コーディネーター：首藤信彦氏
　　パネリスト：ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏、篠原孝氏、榊原英資氏、孫崎亨氏

■主催
　TPPを考える国民会議

■詳細
　http://tpp.main.jp/home/?p=1309

下記urlでビデオが見られる。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

ブログ『晴耕雨読』に録画中継の書き起こしがある。
読みながら、毎度ながら、TPPの内容のひどさ、それを真っ赤な嘘でつくろう売国政治家・報道の悪辣さを痛感する。

2013/6/5追記:この議会図書館調査局報告中にある、衛生植物検疫措置(SPS)については、岩月浩二弁護士が、『街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋のブログ』で
ＴＰＰ／ＳＰＳルールの恐怖１から５　まとめに詳しく開設されている。必見。

「ＴＰＰ国際シンポジウム録画中継を聞き取り配信いたします：市民のためのTPP情報」