虚報は一体なぜ機能するのだろう

Paul Craig Roberts

2013年5月23日

一体なぜ政府の虚報が人を惹きつけるのか、お考えになったことはおありだろうか?

9/11やボストン・マラソン爆破のような驚くべき出来事が起きるたびに、右翼であれ、左翼であれ、ほぼ全員が、政府の説明に、それぞれの思惑をうまく結びつけられるがゆえに、政府説明をそのまま受け入れることに私は気がついた。

彼等のブローバック説の正しさを証明し、財産の無い虐げられた人々が帝国主義に反撃できたと満足できるので、イスラム教徒が、アメリカでテロの蛮行を進めているという公式説明を、左翼は好むのだ。

アメリカは、その善ゆえに攻撃されていたり、入国管理局が、テロリストの入国を認め、福祉によって育成していたり、何も正しいことなどできない政府が、様々な警告を無視したりしたことを証明してくれるので、憂国右翼は公式説明がお気に入りなのだ。

政府が言うことは何であれ、いかに疑わしかろうと、既に存在している流れや、思惑と相性が良いがゆえに、公式説明は人をひきつけるのだ。

そのような国においては、真実などどうでも良い。思惑だけが重要なのだ。

至る所でこれを目にすることができる。いかに、下心のある、あらゆる党派の筆者連中が、 いかなる証拠も欠如しているにもかかわらず、政府説明が連中の思惑に利用できるというだけの理由で、到底ありえないような政府の公式説明を支持しているかを実証する例を、私は何冊でも書くことができる。

例えば、ある保守派の著者は、クロニクルズの6月号で、ボストン・マラソン爆破犯だとされているジョハールとタメルラン・ツァルナーエフについての政府説明を援用して、移民、不法入国者に対する恩赦、イスラム教徒の政治亡命反対を主張している。彼はこう書いている。“敵意を抱いている危険な連中が多い、大量の移民に圧倒されて、想像できる限り最もハイテクな治安対策装置でさえ結局は負けてしまうのだ。”

筆者は、ありそうもない政府説明の全てを、兄弟が有罪だという証明として受け入れている。彼を発見したボートの持ち主にも反撃できず、生命維持装置を付けざるをえなかった、負傷した弟が、どういうわけか、ボートの中で自白を書くことができたのだ。

当局が、弟を、生命維持装置を付けて、病院に閉じ込めるやいなや“匿名の当局者”や“匿名の情報筋”が、容疑者が、生命維持装置に繋がれながら、自らの罪の告白に署名をしているという話をマスコミに吹き込むのだ。誰一人、自筆の告白を見てはいない。しかし政府やマスコミがそう言うのだから、それが存在しているのを我々は知っているのだ。

保守派の筆者は、イスラム教徒で、チェチェン人なのだから、ジョハールが有罪だというのがわかってしまうのだ。それゆえ筆者は、兄弟が有罪だという思考を作り出そうと懸命な匿名情報源の真意を疑うことに思い至らないのだ。そのおかげで、無罪判決にあえて投票するような陪審員はいなくなり、家族や友人に説明する必要もなくなるのだ。裁判での推定無罪など全く無視されている。これは保守派の筆者を当惑させるはずだが、そうはならない。

保守派の筆者には、兄弟はアメリカで普通のアメリカ人として育ったのに、チェチェン人は“反ロシアの聖戦に参加したので”チェチェン人であることが、有罪の徴候に見えている。しかし、チェチェン人には、アメリカに敵意を抱く理由は皆無だ。証拠が示している通り、ロシアとチェチェン人との紛争で、アメリカ政府はチェチェン人を支援している。チェチェン・テロを支援することで、テロ組織だアメリカ政府が判断した、ハマスが運営するとされるパレスチナ慈善団体に献金する、思いやりのあるアメリカ人には無慈悲にも適用するあらゆる法律に、アメリカ政府は違反している。

アメリカの主要都市の一つと、その周辺地域に戒厳令が施行され、10,000人の重装備した兵士が戦車とともに街路に配備され、市民が、両手を頭上にあげて、家から出るよう命じられたが、こうしたこと全てが、たった一人の負傷した19歳の容疑者を捜索するためだったのは何か変だとは、保守的な筆者は思いもしなかったのだ。筆者はそのかわり、“世界で最も古くからある犯罪: 当局に対する反逆だ”という理論を奉じる“監視国家”を、“自滅的なリベラリズムの必然的な結果”だといって責めている。筆者は、当局との保守的なロマンスに耽り、リベラリズムに一撃を加える方法として、政府説明の援用に満足するあまり、独立宣言に署名して、当局に反旗を翻した建国の父達に対峙していることに気づかないのだ。

もしそれが時流にあい、自分たちの思惑のために利用できさえすれば、ありそうもない説明も受け入れ可能なのだということを実証する為に、私も同様に、易々と左翼の筆者を利用できるだろう。

お考え頂きたい。9/11やボストン・マラソン爆破のような事件に対して行なわれた唯一の調査が、このバックパック調査のような私的な調査だということが、異常だとは思われるだろうか? http://whowhatwhy.com/2013/05/20/official-story-has-odd-wrinkles-a-pack-of-questions-about-the-boston-bombing-backpacks/

9/11では何の調査も行なわれなかった。実際、9/11被害者家族からの執拗な要求にもかかわらず、ホワイト・ハウスはあらゆる調査に一年間抵抗し続けた。NISTは何も調査しなかった。NISTは単に、政府説明と一致するコンピューター・モデルを作っただけだ。9/11委員会は、ただ着席して、政府説明を聞いて、それを書き留めたに過ぎない。何の調査も行なわれなかったのだ。

唯一の調査は、WTC 7は、自由落下速度で崩壊しており、従って制御解体の結果であることを証明した物理学者、WTCタワーの埃を検証し、ナノ-サーマイトを発見した科学者のチーム、何十年もの経験を持った高層ビル建築家や構造工学技術者や、タワーの中にいて、タワー中、地下2階においてさえ爆発を経験している緊急救援隊員や消防士達によるものだ。

我々は、もはや証拠は不必要というまでのレベルに到達した。政府声明だけで十分だ。本当の証拠を提示するのは、陰謀論者の変人だけだ。

アメリカでは、政府説明には独自の権威がある。この権威は、第二次世界大戦と、その後の冷戦の時期に、アメリカが正義の味方を演じていたことに起因する。ナチス・ドイツや、ソ連共産主義や、毛沢東主義の中国を悪魔化するのは容易だった。今日でさえ、ロシアのマスコミが、アメリカにおける市民的自由の危機的な状況や、外国におけるアメリカ政府の果てしない違法な軍事攻撃について、私にインタビューをすると、ロシア人の中には、インタビューに答えているのは詐欺師であり、本物のポール・クレイグ・ロバーツではないと考えている人々がいるという報告を時折頂く。ロシアに自由をもたらしたのは、レーガン大統領だったと信じているロシア人がいて、私はレーガン政権に仕えていたので、こうしたロシア人は、アメリカが世界の希望の灯だという自分達の考え方に、私を結びつけているのだ。ロシア人の中には実際に、アメリカ政府の戦争は、解放のための本当の戦争だと信じている方がいるのだ。

中国人反体制活動家の間でも、同じ幻想は支配的だ。陳光誠は、中国のアメリカ大使館に保護を求めた中国人だ。最近、彼をBBCワールド・サービスがインタビューした。陳光誠は、アメリカは人権を保護し、中国は人権を弾圧すると信じている。BBCに、中国では、警察が国民を逮捕し、拘留の理由も告げぬまま、6ヶ月も拘留できると彼は文句を言った。彼はアメリカとイギリスは、この適正手続きや人権の侵害に対して、公的に抗議すべきだと考えていた。どうやら陳光誠は、アメリカ国民が適正手続き無しに、無期限拘留されたり、適正手続き無しに、暗殺さえされることを知らないようだ。

中国政府は、陳光誠に、アメリカで暮らす為、安全に中国を出国することを認めた。陳光誠は、人権の導き手としてのアメリカという自分の幻想にすっかり目がくらんでいて、抑圧的で、人権を侵害している中国政府は、彼の安全な出国を認めたが、傀儡国家イギリスが、彼のエクアドルへの安全な出国を認めることを、アメリカ政府が許さないがゆえに、ジュリアン・アサンジは、エクアドルによって政治亡命を認められた後、いまだにロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められていことに決して思い至らないのだ。

おそらく、アメリカにすっかりぞっこんの陳光誠や中国人やロシア人反体制活動家達も、グアンタナモの囚人に対する処遇に関するアメリカ人兵士テリー・ホールドブルックスの著書を読めば、必要な大局観を多少は得られよう。ホールドブルックスは、そうした過程の最中現場に居合わせたのだが、ロシア・トゥディにこう語っている。“我々が行なっていた拷問と、情報引きだしの手法は、確かに私の心の中に、一体これが私のアメリカかどうかという多くの疑念を生み出しました。しかし、あそこでしていたこと、いつものようにしていたやり方を考えると、この国を守ろうとして軍務についたアメリカとは思えませんでした。私が育ったアメリカとは思えませんでした。もうそのこと自体が実に幻滅する経験でした。” http://rt.com/news/guantanamo-guard-islam-torture-608/

5月17日のウォール・ストリート・ジャーナル.comの記事で、ペギー・ヌーナンは、オバマ大統領は高潔な品格を失ったと書いた。オバマは一体何をしでかして、品格を失うに至ったのだろう? 大統領執務室に座って、適正手続き無しに、暗殺するアメリカ国民のリストを承認した為だろうか? 人身保護令状に違反して、アメリカ国民を無期限に拘留している為だろうか? グアンタナモ拷問監獄を閉鎖せずにいるためだろうか? 終わらせると約束したにもかかわらず、ネオコン連中が始めた戦争を継続し、しかも新たな戦争まで始めたからだろうか?

アメリカが戦争をしていない国の自宅や、診療所や、仕事場にいる人々を、彼が無人機で攻撃するからだろうか? 彼の腐敗した政権が、令状も、理由もなく、アメリカ国民をスパイするからだろうか?

そうではない。こうしたもののいずれも、理由ではない。ヌーナンの意見では、これらは、例え民主党大統領であっても、大統領がその高潔な品格を失うような犯罪ではない。オバマをもはや信じられないのは、保守派の政治活動家達の何人かに、国税庁が嫌がらせをしたためなのだ。

ヌーナンは共和党員で、オバマのあやまちは、一部の共和党員に対して、国税庁利用したことだという。もしオバマなり、他の大統領なりが、敵に対して、国税庁を利用できるのであれば、大統領は国土安全保障省や警察国家を、敵に対して使えるということに、ヌーナンはどうやら思い至らなかったもののようだ。彼は敵に対して無期限拘留を使える。彼は敵に対して無人機を使える。

これらはどれも遥かに過激な手段だ。一体なぜペギー・ヌーナンは心配しないのだろう?それは、国税庁が脱税者に対してのみ利用されると考えられているのと同様、こうした手段がテロリストに対してだけ使用されると彼女が考えているからなのだ。

大衆や、大衆に情報を語る評論家達が、憲法の権威の崩壊と、自分達の市民的自由の消滅を受け入れてしまっている以上、国税庁について文句を言うのは的外れだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/05/23/why-disinformation-works-paul-craig-roberts/

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アホノミックスは霊験あらたか。最近とみに効用を示している。素晴らしい株乱高下。

自民党、選挙で、原発推進を明記するという。

TPPを推進し、原発を推進し、改憲を推進する。ナイ・アーミテージ第三次報告のご指導シナリオそのままの政治。

2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 Independent Web Journal

傀儡政権による、原発再稼働・増設案、TPP加盟、憲法総入れ換えの背後にある、この重要文書、年次改革要望書同様、大本営広報部の商業マスコミ、決して詳細を論じないで、ひたすら避けている。是非お読み願いたい。

おりしもこのジャパン・ハンドラー様、来日中、またもや細かいご指示をしてくださっている。30日に都内で講演され、「慰安婦問題は政治家が論ずべきではない」とおっしゃったという。

「あなたには言われたくない」

異神代表が暴走しても、公明党は止めようとしない。異神代表、沖縄でアメリカ軍司令官に、おかしな助言をせずに、「日本からお帰りになられれば、お互い平和がもどります。不平等な地位協定も、安保もやめましょう」というアドバイスをしていれば偉かった。するはずもないが。異神が衰退するのであれば嬉しいが、同じ穴のむじなの自民や、みんなや、公明が大手をふってまかりとおるのでは、意味はない。

そういう売国政党ばかり圧倒的勝利をする町、都市、国に暮らすのはつらい。

自民党支持の連中と酒を飲むお誘い、お断りした。前回、二次会、三次会で、まだ大企業で頑張る友人に、「TPP反対など無責任だ、対案を出せ」と言われて、二度と会う気をなしくしたためだ。理不尽な政策、反対するだけで十分だろうに。

二次会、三次会のカラオケ・バーで、二人の酔っぱらいは延々怒鳴り合っていた。

皆様「原発反対など無責任だ、対案を出せ」とも言うだろう。

全く違うことを考えている人々と他愛ない話題を選んで飲む酒、楽しいはずがない。一人安酒を飲む方が精神衛生には好ましい。ガンコ・メタボ、ますます孤独になるばかり。

一体なぜ、酒飲みの友人連中、原発の危険や、TPPによる宗主国大企業による支配を心配しないのだろう？それは、原発やTPPが、負け組に対してだけ作用すると彼が考えているからなのだろうか？

雑事等どうでもよい。下記シンポジウムは必見。大本営広報電気箱とは違う重要な会合。

2013/05/29 TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―

2013年5月29日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」が開かれた。（サマリー作成中です）

■内容
　＜第1部 講演＞
　　ジェーン・ケルシー 氏（ニュージーランド／オークランド大学教授）
　　ロリ・ワラック氏（アメリカ／パブリックシチズン貿易担当）
　　金鐘佑氏（韓国／弁護士）
　＜第2部 シンポジウム＞
　　コーディネーター：首藤信彦氏
　　パネリスト：ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏、篠原孝氏、榊原英資氏、孫崎亨氏

■主催
　TPPを考える国民会議

■詳細
　http://tpp.main.jp/home/?p=1309

下記urlでビデオが見られる。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

ブログ『晴耕雨読』に録画中継の書き起こしがある。
読みながら、毎度ながら、TPPの内容のひどさ、それを真っ赤な嘘でつくろう売国政治家・報道の悪辣さを痛感する。
「ＴＰＰ国際シンポジウム録画中継を聞き取り配信いたします：市民のためのTPP情報」

エージェント・オレンジから農薬や遺伝子組み換え作物まで。モンサントを信じてはいけない理由

Josh Sager

theprogressivecynic.com

2013年4月30日

モンサント社は、現在世界最大の農薬、バイオ技術企業の一社だ。

同社の製品は、大半の農業部門、公有地維持、造園に用いられており、アメリカ全土のほとんどの店で見受けられる。モンサントは、広範な製品群を擁する数十億ドル規模の企業であり、遺伝子組み換え作物の最大の生産者の一社だ。

企業としてモンサントは、新規のより安全な農薬や、より丈夫な遺伝子組み換え作物を生産者だと宣伝している。不幸にして、モンサントが実際に世界に送り出してきた物は、彼等が喧伝したり、あるいは我々が社会として望んでいるものと全く違う可能性が高い。

モンサント

Josh Sager - 2012年6月

(Image Credit: Rasa13)

モンサントは、新種の農薬から、遺伝子組み換え作物に至るまで、多くの製品を生産しており、いくつかの深刻な論争の中心となってきた。多くの場合、モンサント社は、潜在的に有毒であることが分かっていた製品を製造し、利益を得る為、そういう製品を販売し続けてきた。違法ではないにせよ、主に安全基準を緩和させることを狙ったモンサントの莫大なロビーイング活動のおかげで(モンサントは、ロビーイング2011年会計年度中だけでも、630万ドルを費やしている、モンサントのロビーイング活動についてのより詳細な情報については、こちらのリンクを参照)、企業として、利益を得るための有毒な化学物質の販売は、極めて不道徳であり、またモンサント製品利用を評価したい人々にとって、大いに関係がある。要するに、モンサントが、有用な製品という表示で、毒物を販売した実績は、同社が販売する製品は信頼できるかどうかという疑念だ。

初期の時代に、モンサントは、様々な工業用途に使われるPCB (ポリ塩化ビフェニル)を製造していた。PCBは非常に安定しており、液体絶縁物としての機能は優れているが、事実上あらゆる種類の生命に対して、極端に有毒だ。発がん性があり、毒性が高く、皮膚や粘膜に触れると腐食する。PCBの毒性にまつわる証拠が累積しても、1977年に、PCBのあらゆる国内製造を政府が禁止して、製造停止を強いられるまで、モンサントはPCBを製造し続けた。

モンサント社には、新規の強力な農薬を生み出すという、長く、時として不幸な実績がある。ベトナムで、ジャングルを破壊する為に使われた悪名高い“エージェント・オレンジ”と、強力な農薬DDTが、モンサントが初期に製造していた農薬の二大製品だ。エージェント・オレンジとDDTは、人の生命や環境に大変な被害を引き起こすため、現在禁止されているが、モンサントは、両方が合法であった間、ずっと製造し続けた。その使用が余りに危険だと見なされて以降の、モンサント農薬の販売により、人間の健康と環境に対して莫大なコスト引き起こされ、多くの命を奪い、生態系を破壊したが、モンサントには莫大な利益もたらしたのだ。

現在、モンサントは、強力で、建前上安全な農薬として、過去数十年間、最も広範に用いられている除草剤“ラウンドアップ”のメーカーだ。ラウンドアップの主要有効成分は、グリホサートであり、それは最も一般的な雑草にとって、極めて有毒だ。更に、好機を利用して、モンサントは、グリホサートの毒性の影響を受けず、成長過程で、この農薬を使うことができる“ラウンドアップ耐性”遺伝子組み換え植物を販売してきた。

“エージェント・オレンジ”やDDTほど危険でないとは言え、グリホサート農薬使用にまつわるいくつかの問題がある。抗生物質が“耐性菌”を生み出すのと同様に、グリホサート農薬は、“耐性雑草”を生み出す可能性がある。農薬は、一番強い雑草を除いて、全ての雑草を殺し、雑草の中でも一番手ごわい種類がその地域に住み着くのだ。最終的に、弱かった雑草は遺伝子プールから間引かれて、“耐性雑草”だけが残るようになる。この時点で、現代の農薬はほとんど役に立たなくなり、はるかに強力な(そして、より毒性の高い)農薬を使用することが必要になる。

耐性雑草を生み出す可能性に加え、グリホサート農薬を、ヒト細胞、特に胎児に対する損傷と結びつける研究もある。グリホサートは、FDAによって比較的安全と見なされている(毒性度III)が、たとえ極めて薄められていても、胚細胞、胎盤細胞を損傷しかねないことを示す研究もある。グリホサートが胎児に対して持つ潜在的な危険性は、農薬が広範に使用されていることと、低濃度で損傷を引き起こすことを考えれば、とりわけ心配だ。ある種のヒトの細胞への損傷に加えて、グリホサート農薬添加物(例 ラウンドアップの“不活性”成分)蓄積し、実験用ラットに遺伝子損傷を引き起こすことを示している。農薬添加物は、そのような損傷を起こすには大量に用いる必要はあるものの、人など他の哺乳類に対しても、そうした損傷がありうるかどうかという疑問を提起する。

モンサントの事業の大部分は、現在“遺伝子組み換え生物”(GMOs)の分野のものだ。これはつまり、同社が、病気への耐性を増し、栽培しやすくし、収穫量を増し、害虫によってたべられにくくしようとして、作物の遺伝子構造を変えているということだ。不幸にして、GMOは、遺伝子組み換えの意図せざる影響や副作用に悩まされることが多く、その結果、GMOは人が消費するのは危険になっている。モンサントは、同社のGMO製品、つまりGEトウモロコシや、牛の遺伝子組み換え型成長ホルモンの安全性を巡る、いくつかの深刻な論争巻き込まれたが、それでも同社は、同社の商品を販売し続けてきた。

最近、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスに掲載された研究は、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの消費と、肝臓と腎臓の臓器障害とのつながりを示しているように見える。この損傷は、トウモロコシに使われている遺伝子組み換え農薬と整合し、農薬は消費されるよりずっと前に分解するというモンサントの主張に反証するように思われる。モンサントのGMトウモロコシは、消費者の臓器障害を引き起こすかも知れないという証拠にもかかわらず、モンサントは同社製品のリコールを拒否している。有毒の可能性がある同社トウモロコシのリコールの拒否と、自社の利益の為に、消費者に損害を与えてきた同社の実績と組み合わせは、同社の商品を消費する人々の健康に対する同社の配慮は、大きな疑念を投げかける。

ブドウ糖果糖トウモロコシ・シロップは、大半の加工食品の欠くことができない素材だという事実を考えると、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシの安全性を巡る疑念は特に重要だ。モンサントGE“ラウンドアップ耐性”トウモロコシは、大半のアメリカの果糖トウモロコシ・シロップの主原料なので、このトウモロコシによって引き起こされる潜在的悪影響は膨大な可能性がある。

モンサントの企業行動は、歴史的にも、現在も、消費者の安全より、自社利益を優先していることを実証している。有毒であろうとなかろうと、法律的に、販売可能な限り、モンサントが製品を販売するだろうことは明らかだ。

モンサントには、有毒な商品を販売するという特徴があるだけでなく、同社は毒性が明らかになった後でさえも、そうした商品が違法になるのを防ぐためのロビーイングをしており、商品が社会に対してもたらす損害を悪化させている。モンサントは、年間何百万ドルもロビーイングに費やしており、ワシントン DCの“回転ドア”(業界の専門家達が、監督官になる、あるいはその逆)を、実に大量に利用している。

モンサント製品の中には、まさに宣伝されている通りに、清潔で安全な農業商品もあるだろうが、危険な商品を売ってきた同社の実績からすれば、大衆にとって、同社製品を信じるべき理由はほとんどない。モンサント社は、同社製品が、社会に対し危害をもたらすのもかまわず、私的な利益の為に、毒物を何度も販売してきた。監督機関が、モンサントを、その怠慢に対して制裁しない以上、モンサントに立ち向かい、同社の悪行を大声で叫ぶのは大衆の責任だ。

今度、皆様が購入しようかと考えている商品に関してモンサントの名を聞かれた際には、購入を考え直していただきたい。食品が安全だったり、他の食品より品質が高かったりする可能性は十分あり得る。しかし、そうした食品が、読者の健康に有害な可能性も高いのだ。モンサントの潜在的に有毒な商品の代替品が非常に豊富にあるのに、読者や家族の健康で賭博をする必要などあるだろうか?

記事原文のurl：theprogressivecynic.com/2013/04/30/why-not-to-trust-monsanto/
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諜報員を育成する計画があるという大本営報道。ジョージ・オーウェル風悪夢そのもの。

あなたを含めて、宗主国工作員様が、政界、マスコミ、学界等々で自由に活動しておられる状況を改めるのが先だろう。

育成される諜報員等、国費で、宗主国に報告する諜報員に過ぎまい。そもそも宗主国留学組の支配政党幹部こそ、売国奴だろうに。首相、副首相、プレスリー首相のご子息等。

さすがに鎌田慧公式ブログには「スパイ大国への道をふせぐ」という記事がある。

当ブログ、スマートフォン用の検索エンジンで排除されている(建前上、ウイルス対策ソフトとされるMacafeeによって)とか、政権側の工作員が妨害コメントを書き込むケースがあるといった、実に有り難いコメントを頂いた。

貧しさゆえ、ガラケーしか使っていない(実際に通話に使うのは年数回)ので、個人的に前者のケースは検証できない。いずれも、もちろん事実だろう。

検索エンジンによる排除工作、当然行なわれるだろう。調べてみるようにという有り難いご助言だが、たとえ調べたとしても、貧乏な小言幸兵衛、何の対策も打てない。事実であれば、Macafeeが金をもらって排除しているのだから、権力側に対抗する資金はない。

この世界では、権力者とって邪魔な発言は排除される。

尊敬する某政治評論家、新聞に投書し、まれに掲載されると喜んでいる。宝くじのような僥倖。彼の投書以外は、大本営なのだから、効果は薄い。意義深い投稿、「大本営広報だ」という非難を排除するのに役立つだけだろう。新聞でも、雑誌でも、彼の投稿は目にする。

彼は、小生の大本営広報部批判を、陰謀論として排除している。

大本営広報に期待したくなるのは、わかる気もするが、エネルギーの無駄と思う。

長期的に、人は皆死ぬ。そういう文脈では、常に、強いものが有利だ。

妨害コメントを書き込むケースについては、開始以来、全く無意味な大量の英語コメントが、連日書き込まれていることをご報告しておく。幸いに、全てスパムとして扱われ、30日後には自動消去される。JustSystmブログでは、自動排除・削除機能はなかった。
スパム・コメント、全て宗主国のインチキを書いた文章に行なわれているるのが愉快。

文章中で引用されている研究の映画が日本でも公開される。映画「世界が食べられなくなる日」

参考記事 仏ルモンド紙「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」

2012年11月28日のセラリーニ研究を批判するEFSA発表の暫定日本語訳pdfもある。

筆者F・ウィリアム・イングドールの著作、記事でも紹介されているが、幸い邦訳されている。

• マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル〈食糧・医薬〉編 この記事で紹介されている本 原題 Seed of Destruction

• ロックフェラーの完全支配 マネートラスト〈金融・詐欺〉編

• ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス〈石油・戦争〉編
• ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

TPPで、宗主国の素晴らしい前例に習って、そもそも「遺伝子組み換え」表示をするラベルは禁じられる。食べ放題だ。

経団連会長氏は、モンサントと提携している住友出身。TPP・新自由主義・原発推進は、我が身大事から。見習うべき出世哲学。

反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。

穀物は、石油より政治的パワーが強い。

アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ

もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ

現在では、市販されている野菜類の九割以上がＦ1品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がＦｌ品種の種子をほぼ独占し
ています。Ｆ1品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193
ページ

中略

日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その　種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているの
です。アメリカのモンサント社は、F1品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。
193ページ

中略

農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ

中略

TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なので
す。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立
てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ

島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。

下記は以前翻訳した関連記事の一部。(自動的に記事末尾に生成される同一テーマの記事、アクセス頻度で選ぶのだろうか、重要性とは無関係のようだ。)

• 「フード・インク」: アメリカ大手食品業界の内情

• パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語
• モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表

というわけで、下記シンポジウムは必見。大本営広報電気箱とは違う重要な会合。

2013/05/29 TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―

2013年5月29日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」が開かれた。（サマリー作成中です）

■内容
　＜第1部 講演＞
　　ジェーン・ケルシー 氏（ニュージーランド／オークランド大学教授）
　　ロリ・ワラック氏（アメリカ／パブリックシチズン貿易担当）
　　金鐘佑氏（韓国／弁護士）
　＜第2部 シンポジウム＞
　　コーディネーター：首藤信彦氏
　　パネリスト：ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏、篠原孝氏、榊原英資氏、孫崎亨氏

■主催
　TPPを考える国民会議

■詳細
　http://tpp.main.jp/home/?p=1309

下記urlでビデオが見られる。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

ブログ『晴耕雨読』に録画中継の書き起こしがある。
読みながら、毎度ながら、TPPの内容のひどさ、それを真っ赤な嘘でつくろう売国政治家・報道の悪辣さを痛感する。

2013/6/5追記:この議会図書館調査局報告中にある、衛生植物検疫措置(SPS)については、岩月浩二弁護士が、『街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋のブログ』で
ＴＰＰ／ＳＰＳルールの恐怖１から５　まとめに詳しく開設されている。必見。

「ＴＰＰ国際シンポジウム録画中継を聞き取り配信いたします：市民のためのTPP情報」

腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし

F・ウィリアム・イングドール

Global Research

2012年12月19日

27ヶ国の領域、5億人以上の住民を支配し、18兆米ドルという世界最大の名目国内総生産(GDP)を誇る、ベルギーはブリュッセルの欧州委員会に与えられた権力を考えれば、この道徳的混乱の時代にあって、タバコ業界、医薬品ロビー、アグリビジネス・ロビーや、その他の無数の組織の強力な私的ロビー集団が、莫大な金額を費やし、合法的、時には違法な他の恩恵を用いて、欧州委員会の政策決定に影響を与えようとするのも、恐らく決して驚くべきことではあるまい。

モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。

腐敗という悪性腫瘍

2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。

これは素人の事業ではない。基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。

重要なのは、モンサントに、同社のNK603トウモロコシの安全性に関わる自社研究詳細の公表を強いる、長期間に渡ったものの、最終的には勝利した法廷闘争に続いて、セラリーニと同僚達が、欧州食品安全機関 (EFSA)が、2009年にNK603の肯定的評価で使ったのと同じ雑誌で発表された2004年のモンサント研究を再現したことだ。

セラリーニのグループの実験は、モンサント研究と同一の手順に基づいてはいるが、決定的に重要なのは、より多くのパラメーターを、より頻繁に実験したことだ。また、ラットは、モンサント研究のわずか90日間ではなく、ラットの丸二年という平均寿命で、ずっと長期間研究した。長い期間が結局、極めて重要なことがわかっただった。最初の腫瘍は、研究開始から4から7ヶ月たってようやく出現したのだ。業界のそれ以前の、同じGMOトウモロコシ、モンサント NK603に対する90日間の研究で、毒性の兆しが見えてはいたが、業界からも、EFSAからも“生物学的に有意ではない”として片付けられた。それは実際に、生物学的に極めて有意であるように思われる。

研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]

彼等の所見は、憂慮すべきどころではない。セラリーニ研究はこう結論している。“GMO餌を与えたグループでは、メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、ほとんど常に、対照群より頻繁、かつ早く、メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。下垂体は、器官としては、二番目に酷く影響された。性ホルモン・バランスは、GMOやラウンドアップ処置で変化した。処置されたオス達では、肝鬱血と壊死が、2.5-5.5倍高かった。この病理は、光学と、透過電子顕微鏡法とで確認した。著しい深刻な腎ネフロパシーも、概して、1.3-2.3倍多かった。オスは、対照群より4倍大きい触知可能な腫瘤を示した …” [2]

4倍というのは、GMOを与えたラットでは、通常の餌を与えた対照群より、腫瘍が400パーセント大きいということだ。ラットは哺乳動物なので、ラットの体は、化学物質、つまりこの場合、モンサントのラウンドアップという化学除草剤を散布して栽培したGMOコーンに対し、人間の被験者と同じような形で、反応しているはずなのだ。[3]

研究の中で、セラリーニのグループは更にこう報じている。“24ヶ月目の始め迄に、GMO餌を与えた全てのグループで、50-80%のメスで、一匹に3つまでの腫瘍ができたが、対照群 [非GMO餌を与えた]では、わずか30%しか腫瘍ができなかった。ラウンドアップ処理グループは、最大の腫瘍発生率を示し、各グループで、80%のラットが、メス一匹に、3つまでの腫瘍ができた。” [4]

このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。

セラリーニと同僚達は、彼らの憂慮すべき所見を記述している。“主要な農薬R (ラウンドアップ)のみの、極めて少ない投与量による、乳腺腫瘍の著しい誘発を観察した。Rは、エストロゲンを合成するアロマターゼを妨害することが示されている(Richard他.、2005年)、細胞中のエストロゲンとアンドロゲン受容体にもに干渉する(Gasnier他、2009年)。更に、Rは、オスでも、生体内での性内分泌物かく乱物質であるように見える(ロマノ他、2010年)。投与されたラットでは、性ステロイドも変わっていた。これらのホルモン依存性の現象は、投与されたメス達の下垂体の機能不全増大によって確認された。” [5]

ラウンドアップ除草剤は、モンサントとのライセンス契約条件により、モンサントのGMO種子に対して使用しなければならない。種子は実際世界で一番売れている除草剤、モンサント社自身のラウンドアップの除草効果に耐える為だけに、遺伝子を“組み換えられている”。

セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]

更に、“ラウンドアップ耐性作物 [モンサント NK603トウモロコシ等] は、グリホサートを感じなくするよう組み換えられている。この化学物質は、処方中の補助薬とともに、強力な除草剤となる。これは長年除草剤として使用されてきた…ラウンドアップ等のグリホサートを基本にした除草剤に曝されたGMO植物は …ラウンドアップ残留物を、一生を通じて蓄積さえする…グリホサートや、その主な代謝産物AMPA(それ自身に毒性がある)がGMO中で習慣的に見つかっている。それゆえ、そのような残留物は、大半のGMO植物(こうした植物のおよそ80%はラウンドアップ耐性だ)を食べる人々によって吸収される。” [7]

実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]

GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じたる。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。

ラットに対するGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。

当時、アメリカ大統領は、人間や動物用の食品として安全かどうかを判定する為の、政府による独立した予防的実験ひとつも無しで、アメリカ合州国でGMO種子が認められるべきだと命じた。それは「実質的同等性」原理として知られるようになった。欧州委員会は、アメリカの「実質的同等性」原理、つまり“悪い影響には耳を傾けない、悪い影響には目を向けない…聞かざる、見ざる。”を忠実に猿真似したのだ

EFSAの‘科学’馬脚をあらわす

セラリーニ研究が引き起こしたものは、科学的には、熱核爆発にも等しい。EUのGMO“科学的”対照群は、GMO企業自身からもらった実験を、疑問にも思わずに受け入れたものに過ぎないという事実を暴露した。欧州委員会の無責任な役人連中について言えば、GMOに関する限り、モンサントの狐が“鶏小屋の番人”を勤めることを認めたのだ。

突如、新たなセラリーニの結果に世界中が注目する中、欧州委員会やEFSAは、明らかに、彼らの史上経験が無いほどの猛攻撃の的となり、彼らの対応ぶりは、アガサ・クリスティー殺人小説の下手な模倣作並だった。ただしこちらは小説ではなく、現実におきている陰謀であり、モンサントや、GMO農薬カルテル、欧州委員会メンバー、EFSAのGMO委員会メンバー、無頓着な大手マスコミや、、スペインやオランダを含むEU加盟国政府のいくつかの間での、ある種の癒着がからんでいるのは明白だ。

長期間のセラリーニ研究の非常に不利な結果のおかげで、ブリュッセルのEU科学食品規制機関EFSAは切羽詰まっていた。2009年、EFSAは、最初に独立した実験を行なったり、保証したりせずに、モンサントのNK603ラウンドアップ耐性トウモロコシの承認を勧告した。連中は、公式刊行物の中で、“出願者(モンサント)が提供した情報、加盟諸国が提出した科学的な意見と、スペインの所轄官庁と、バイオ安全委員会報告に依存していた。”ことを認めている。EFSAは、モンサントのラットでの試験は、わずか90日間のものであったことも認めた。セラリーニのグループは、GMOを与えられたラットの大規模な毒性効果と死亡が、90日以降に発生したことを記述しているが、それこそが、なぜ長期間の研究が明らかに必要とされているのかという理由だ。[9]

EFSAが引用したスペイン語の報告は、それ自身到底、説得力があるものではなく、到底独立したものとも言い難い。報告にはこうある。“科学知識の現在の状態に従い、およびモンサント社が提供した既存の情報やデータを検討した後、スペインのバイオ安全委員会は、EUにおけるトウモロコシ NK603の商用化に好意的な意見を述べることが可能となった…”加盟諸国によって提出された科学的コメントは、そもそも、モンサント種子のライセンスを認可するよう申請したスペインとオランダを含んでいるもののようだ。[10]

2009年の承認時に、EFSAはこう結論していた。“[モンサントから]提供された分子データは十分であり、安全性に対する懸念を引き起こすものではない。”ブリュッセルの科学委員会は、科学的に響く言い回しの中で、更にこう述べている。“EFSA GMO委員会は、トウモロコシ NK603は、通常のトウモロコシ同様に安全であるという意見である。トウモロコシ NK603とその派生製品は、意図された用途という文脈の中では、人間や動物の健康には、いかなる悪影響をもたらす可能性は少ない。” [11]

今、2012年9月、EUにモンサントGMOトウモロコシが商業的導入されて三年後、セラリーニが、不気味な写真を添えて、モンサントのGMOトウモロコシが、ラットの深刻な率のがん性腫瘍と早期死亡を引き起こすことをはっきりと示したのだ。

ブリュッセルの欧州委員会にはガイドラインがあるが、GMO植物と、それとペアの毒性除草剤にさらされることに対する市民の健康や安全を保証するために、どのような予防手段がとられているかについて、彼等が明言していることよりも、彼等が触れていないことが、真実を明らかにしている。“EUやアメリカでの新食品の承認に、実験動物での毒物学的評価は明示的に要求されていない。独立の専門家は、場合によっては、食品組成の化学分析で、新しいGMOが、伝統的な作物と、実質的に同等であることを十分示せると確信している…近年、バイオテック企業は、遺伝子組み換え産品(トウモロコシ、大豆、トマト)を、市場に導入する前に、いくつかの異なる動物で、90日間までの期間にわたり実験した。これまでの所、悪影響は観察されていない。” [12]

アメリカ政府の強い圧力と、アメリカとEUでのモンサントが率いるGMO農薬ロビーの明らかに強力なロビー力ゆえに、セラリーニの研究の時点では、世界のいかなる監督機関も、食用GMOや農薬に対して、義務的な長期的な動物への給餌研究の実施を要求してはいない。これまでの研究は、バイオテック業界が行なったごくわずかの、ラットに90日間餌を与えた実験だけであり それより長期間の研究は存在せず、道徳的見地から明らかに、利益相反in食品の安全性のように重要な分野での深刻な問題として受け止められるべきではない。

暴露するかのように、EUは一見心強い政策を公式に述べていた。“GMOを批判する人々は、承認されたGMOを餌に与える研究で、健康への悪影響が明らかになっていると主張している。そのような主張は、論文審査されておらず、科学的に評価されていない。信頼性を得るためには、科学研究は、のあらゆる種類の健康上のリスクを示すべきで、個々のGMOには承認はいらない。” [13] 2012年にセラリーニの爆弾が連中の目の前で爆発するまでは、それがEUの公式見解だった。

欧州委員会の欺瞞と隠蔽

…

2012年9月のセラリーニの研究は論文審査されており、そのような審査後、極めて立派な国際的な学術誌発表された。欧州委員会とEFSAの反応は一体どのような物だったろう? まさにモンサントGMOロビーによる、彼らの腐敗に対する詐欺的策略と隠蔽に他ならない。

2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14]これほど真実と程遠いものはない。

最低限、人間集団に対する重大な被害の潜在的可能性がある場合には、予防原則から、欧州委員会とEFSAは、即座に、セラリーニ実験の結果を証明するなり、誤りであることを証明するなり、更なる真面目で独立した長期的研究を命じるべきなのだ。モンサントのGMOトウモロコシを認めるという、彼らの以前の決定の見直しを否定したことは、セラリーニ研究に、どのような欠陥があったのか、なかったのかに関わらず、EFSAは少なくともGMO農業ロビーをかばおうとしているかも知れないことを示唆している。

EFSA声明はまたもや、明晰さではなく、EFSAのGMO委員会が、規制をするはずだと思われているGMOロビーそのものと、露骨な利益相反があるとずっと主張してきた、EFSAを批判する科学者達につけこむ余地を与えてしまった。独立したEU企業監視団体のCorporate Europe Observerは、EFSAの対応について述べている“EFSAは、利益相反の疑惑の余地がないような、適切かつ透明な、委員会の科学者任命をし損ねている。EU評価のさなかに、GMOの危険性の事前評価ガイドラインについて議論するため、ヨーロッパ最大のバイオ業界ロビー集団と会合したことが、その信ぴょう性を損なうことを、EFSAは理解しそこねている。” [15]

モンサントに成り代わっての粗悪なEFSA隠蔽工作にとってより不利なのは、2009年にモンサントのGMOトウモロコシ研究を積極的に評価し、全EUでの承認をもたらした、GMO委員会に関与する科学者達の半数以上に、バイオ業界との利益相反があるという事実だ。[16]

Corporate Europe Observatory (CEO)による報告書は、承認に署名したGMO委員会専門家の半数以上が利益相反していたことを明らかにしている。

利益相反は、バイオ業界から研究資金を得ているものから、業界が資金を出している刊行物に寄稿したり、評論したりているバイオ業界寄り団体のメンバーや協力者までと様々だ。委員会メンバーの何人かが、nptIIを含む耐抗生物質の標識遺伝子を使ったジャガイモを含む遺伝子導入植物の開発事業に関わっていたという科学的相反も明らかになっている。[17]

第二に、EFSAのGMO委員会メンバーの誰一人として、人の薬に抗生物質を使用することについての医学専門家ではないにもかかわらず、彼等はネオマイシンとカナマイシンは、“治療効果が無いか、ごくわずか”な抗生物質だと決定した。2005年、世界保健機関(WHO)は、この二つの抗生物質を“極めて重要な”ものとして分類している。

EFSA GMO委員会の委員長で、バイオテック業界と密接なつながりを持つオランダ人科学者ハリー・クーパーが、争点となるこの重要な科学的助言立案で主要な役を演じている。

クーパー自身、GMO種子の普及の為、EUでの制限緩和のあからさまな支持者だ。2003年以来、彼はEFSA GMO委員会を率いており、その間に、EFSAは、GMO承認ゼロから、38のGMO種子を人間の食用に承認するにまでに至った。EFSAの為の承認基準を、クーパーは、2001年から2003年までの間、モンサントとGMO業界とワシントンに本拠を置く国際生命科学研究所ILSIと呼ばれるモンサントのエセ科学偽装団体と協力して開発していた。高尚に響くILSIの役員会の2011年の顔ぶれは、モンサント、ADM (GMO大豆とコーンの世界最大の提供者の一社)、コカコーラ、クラフト・フーズ (食品にGMOを入れることの主要支持者)、もう一つの巨大なGMO食品の業界ユーザー、ネッスルといった企業の幹部連中なのだ。[18]

業界の慣行を客観的に評価することを委託されているEU食品安全規制当局幹部が、その業界と結託しているという露骨な利益相反を批判するある人物はこう述べている。“その間、ハリー・クーパーとGijes Kleter (いずれもEFSA GMO委員会のメンバー)は、ILSIタスク・フォース内で、活動的な専門家で、関連科学刊行物の著者だった。クーパーが、2003年以来、EFSAのGMO委員会の委員長の地位にあり、NGOや委員会やEU加盟国からさえ、委員会に対して大いに批判されながら、依然として委員長をしているのはスキャンダルだ。” [19]

モンサントとアグリビジネス・ロビーとEFSAの間の恥知らずな利益相反は、もっと深刻だ。2012年5月、ワシントンにある、モンサントの支援を受けた国際生命科学研究所(ILSI)の専門的な地位につく予定であるのがばれて、ダイアナ・バナティ教授は、EFSA運営委員会委員長に辞任を強いられた。2010年、まさにそのダイアナ・バナティ教授は、EFSA委員長としてではなく、ILSIの役員会の同時メンバーとして辞任を強いられていた。公益団体が、彼女にEFSAを辞職するよう要求したが、効果はなかった。[20] 彼女はEFSAで働いて得た専門知識やコネを、ILSIで、モンサントの様なGMO企業や他の食品業界の大企業を助けるのに活用し、世界中の政策に影響を及ぼすことができる。

要するに、GMO業界と、EUから、GMOのリスクに対する独自の判断をするよう委任されている監督機関との間のブリュッセルの悪名高い“回転ドア”に詳しい筋にとって、EFSAが、セラリーニの研究結果を非難したのは決して驚くべきことではなかった。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]

ブリュッセルにおける、あからさまで、見境のないGMO支持感情は、EFSAだけのものではない。厄介なセラリーニ研究が公表される数週間前、欧州委員会の首席科学顧問アン・グローバーは、2012年7月24日のインタビューでこう述べた。“人間の健康、動物の健康や、環境衛生に対するいかなる悪影響について、立証された事例は皆無であり、これはかなりしっかりした証拠で、GMO食品を食べることには、普通の農業で生産された食品を食べる以上の危険はないと確信をもって言えます。”彼女は、予防原則も、もはや適用されないと補足したが、つまりEUは、GMOの承認について、慎重過ぎるぐらい慎重になってはならないのだ。[22]

あからさまに腐敗したEFSA委員会や、グローバー教授の事務所に、多少とも科学的責任の見せ掛けをつくろう意図があれば、彼等は即座に、セラリーニの結果を支持したり、反証したりする為に、複数の独立した同様の長期間のラット研究を呼びかけいただろう。連中と、彼等に影響を与えているモンサントGMOロビーには、セラリーニ・グループを、曖昧な非難で中傷し、従順な国際マスコミが見出しに載せて、厄介な話題を終わらせてくれるよう願う以上のことをする意図は皆無なのは明らかだ。特許を取ったGMO種子と、それとペアで用いるラウンドアップのような毒性除草剤の普及の歴史では典型的なものだ。

注記:

[1] Seralini et al., Op. Cit.

[2] 同上。

[3] WiseGeek、なぜラットが動物実験で使われるのか?、accessed in http://www.wisegeek.org/why-are-rats-used-in-animal-testing.htm

[4] 同上。

[5] 同上。

[6] ジル-エリック・セラリーニ他、遺伝子が組換えられた作物の安全性評価: 現在の限界と、あり得る改善、Environmental Sciences Europe 2011、23:10、accessed in http://www.enveurope.com/content/23/1/10.

[7] 同上。

[8] Aris, A., Leblanc, S., Maternal and fetal exposure to pesticides associated to genetically modified foods in Eastern Townships of Quebec, Canada, Reproductive Toxicology, 2011 May;31(4):528-33. Epub 2011 Feb 18.

[9] European Food Safety Authority (EFSA), Scientific Opinion of the Panel on Genetically Modified Organisms on applications (EFSA-GMO-NL-2005-22 and EFSA-GMO-RX-NK603) for the placing on the market of the genetically modified glyphosate tolerant maize NK603 for cultivation, food and feed uses and import and processing, and for renewal of the authorisation of maize NK603 as existing product, The EFSA Journal (2009) 1137, 1-50.

[10] 同上。

[11] 同上。

[12] GMO-Kompass, Food Safety Evaluation?Evaluating Safety: A Major Undertaking, February 15, 2006, accessed in http://www.gmo-compass.org/eng/safety/human_health/41.evaluation_safety_gm_food_major_undertaking.html

[13] 同上。

[14] EFSA, Seralini et al. study conclusions not supported by data, says EU risk assessment community, EFSA Press Release, 28 November 2012, accessed in http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/121128.htm

[15] Corporate Europe Observatory, Op. Cit.

[16] 同上。

[17] Corporate Europe Observatory、 Approving the GM potato: conflicts of interest、flawed science and fierce lobbying、CorporateEurope.org、November 7、2011、accessed in http://corporateeurope.org/publications/approving-gm-potato-conflicts-in…

[18] ILSI、2011 Annual Report、Board of Trustees、accessed in http://www.ilsi.org/Documents/ILSI_AR2011_rFinal.pdf

[19] Tore B. Krudtaa, Harry Kuiper Chair of EFSA GMO panel ? Another regulator in the business of deregulation?, Monsanto.No, 22 September 2011, accessed in http://www.monsanto.no/index.php/en/environment/gmo/gmo-news/166-harry-kuiper-chair-of-efsa-gmo-panel-another-regulator-in-the-business-of-deregulation

[20] EFSA, FAQ on the resignation of Diana Banati as member and Chair of EFSA´s Management Board, accessed in  http://www.efsa.europa.eu/en/faqs/faqresignationdianabanati.htm

[21] EFSA, Seralini et al. study conclusions not supported by data, says EU risk assessment community, EFSA Press Release, 28 November 2012, accessed in http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/121128.htm.

[22] EurAktiv.com、GMOs: “Anne Glover、you are wrong,” 27 July 2012、accessed in http://www.euractiv.com/cap/gmos-anne-glover-wrong-analysis-514185

記事原文のurl: www.globalresearch.ca/stench-of-eu-corruption-in-monsanto-gmo-whitewash/5316294

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反TTPの論客、中野剛志氏の『TPP亡国論』には、186ページから、「食糧の戦略性」が書かれている。

穀物は、石油より政治的パワーが強い。

アメリカの穀物輸出に大きく依存してしまっている日本は、かなりリスクの高い状況下にあります。アメリカに支配されているも同然だと言えるのではないでしょうか。190ページ

もっと恐るべきは「F1品種」の問題です。これについては島崎氏の著作を参照してみましょう。192ページ

現在では、市販されている野菜類の九割以上がＦ1品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がＦｌ品種の種子をほぼ独占し
ています。Ｆ1品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社からの種子を購入し続けなければなりません。192-193
ページ

中略

日本の野菜類の自給率は約八割ですが、その　種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているの
です。アメリカのモンサント社は、F1品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。
193ページ

中略

農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。193ページ

中略

TPPによって日本の農業の既得権益とその政治力が破壊されたのち、それにとって代わるのは、もっと強力なアメリカの農業の既得権益と政治力なので
す。それ以前に、TPPという外圧自体からして、その背後にはアメリカの農業利権が控えていることでしょう。構造改革論者は、国内の利権には目くじらを立
てるのに、日本を支配しようとする外国の利権については、どうして無警戒で、寛容ですらあるのでしょうか。194ページ

島崎氏の著作とは『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』島崎治道著、集英社新書のこと。

2012年11月5日付けのJosh Sagerによる記事No Matter Who Wins the 2012 Presidential Election Monsanto Benefits「2012大統領選で誰が勝とうと、モンサントは儲かる」の挿絵。

モンサントがベルトコンベアに乗った政治家達(人名に注意)に寄付金を噴霧しながら言う。

「豊作の遺伝子組み換え公僕連中は、下からの声には100%耐性があるんだぜ。」

狂言回しの鳥?が言う「アメリカの有権者は全くの害虫だ。」

大本営広報は、株価やら、慰安婦問題ばかりで、TPPや、憲法破壊策動や、マイナンバー法案は全てスルー。小平の「住民投票不成立」は嬉しそうに放送してくださる。道路建設の是非は論ぜず、50%に達しなかった話ばかり。

自民党政治家諸氏の株の含み益はさすが。アホノミックスなるインチキ政策を推進するのは当然。自分の為になる。金持ちの、金持ちによる、金持ちの為の政治。

本研究の映画が日本でも公開される。映画「世界が食べられなくなる日」

参考記事 仏ルモンド紙「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」

2012年11月28日のセラリーニ研究を批判するEFSA発表の暫定日本語訳pdfもある。

筆者F・ウィリアム・イングドールの著作、記事でも紹介されているが、幸い邦訳されている。

• マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル〈食糧・医薬〉編 この記事で紹介されている本 原題 Seed of Destruction

• ロックフェラーの完全支配 マネートラスト〈金融・詐欺〉編

• ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス〈石油・戦争〉編

• ペンタゴン戦慄の完全支配 核兵器と謀略的民主化で実現する新世界秩序

TPPで、宗主国の素晴らしい前例に習って、そもそも「遺伝子組み換え」表示をするラベルは禁じられる。食べ放題だ。

経団連会長氏は、モンサントと提携している住友出身。TPP・新自由主義・原発推進は、我が身大事から。見習うべき出世哲学。

下記は以前翻訳した関連記事の一部。(自動的に記事末尾に生成される同一テーマの記事、アクセス頻度で選ぶのだろうか、重要性とは無関係のようだ。)

• 「フード・インク」: アメリカ大手食品業界の内情

• パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語

• モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表

というわけで、下記シンポジウムは必見。大本営広報電気箱とは違う重要な会合。

2013/05/29 TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―

2013年5月29日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP国際シンポジウム ―農業だけじゃない？TPPの問題はこれだ！―」が開かれた。（サマリー作成中です）

■内容
　＜第1部 講演＞
　　ジェーン・ケルシー 氏（ニュージーランド／オークランド大学教授）
　　ロリ・ワラック氏（アメリカ／パブリックシチズン貿易担当）
　　金鐘佑氏（韓国／弁護士）
　＜第2部 シンポジウム＞
　　コーディネーター：首藤信彦氏
　　パネリスト：ジェーン・ケルシー氏、ロリ・ワラック氏、金鐘佑氏、原中勝征氏、篠原孝氏、榊原英資氏、孫崎亨氏

■主催
　TPPを考える国民会議

■詳細http://tpp.main.jp/home/?p=1309

下記urlでビデオが見られる。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82216

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

Jane Kelsey教授の本がebookで刊行された。 $4.99 題名は『(TTPの)隠された狙い』。TPPについて我々が知るべきこと。
Hidden Agendas
What We Need to Know about the TPPA

Ebook publication: May 2013
Pages: 84
RRP: $4.99
DOI: 10.7810/9781927131909

Adobe Readerで、パソコンでも読める。

福島原発の放射性降下物の脅威とその隠蔽は継続中

Veteran's Today

2013年5月14日、火曜日

福島原発の放射性降下物の脅威とその隠蔽は継続中

2013年4月の新研究は、2011年3月の福島原発からの放射性降下物が、西海岸やハワイの新生児の先天的な甲状腺の病気の比率が大幅に増加したことを示唆しているが、オバマ大統領は、この脅威を否定したのみならず、2011年4月には、EPAに毎週 & 毎月の放射能検査を停止するよう命じていることに留意願いたい。

Allen L Roland

果てし無く忍び寄る、極めて有害な放射能の霧は、目には見えないものの、免疫機構に影響しながら、西海岸を覆い続け、その人的コストは認識され始めたばかりだ。

2011年の福島原発メルトダウンによる放射性降下物の脅威と、隠蔽の推進は衰えずに継続しているが、二年後の今、この大災害と隠蔽の人的コストが、特に幼児において、公になりつつある。

例えば、オープン・ジャーナル・オブ・ペディアトリックスに掲載された論文審査された論文は、2011年3月11日に始まった福島原発メルトダウンから9ヶ月以内に生まれた西海岸の赤ん坊で、先天性甲状腺機能低下症(CH) の比率が増えていることを発見した“ アラスカ州、カリフォルニア州、ハワイ州、オレゴン州と、ワシントン州の新生児では、先天性甲状腺機能低下症の割合が、36の対照群の州よりも28パーセント高いことを示した。治療しないまま放置すれば、先天性甲状腺機能低下症は、肉体的、精神的発達を妨げかねない。“ 報告を読む。

トム・ハートマンが、内科医で毒物学者の医学博士ジャネット・シャーマンとの7分のビデオ・インタビューで衝撃的に暴露した通り、放射能で既に14,000人以上のアメリカ人が死亡している模様だ。これはチェルノブイリで見られたのと明らかに同じレベルの死亡率であり、a放射線の影響は、300年間以上も継続しかねない。

福島原発から放出され続けている放射性降下物の脅威はどのようなものだろう?

2013年4月13日に、ワシントン・ブログも、まさに同じ疑問を投げかけている。福島原発は漏れているのだろか … それとも原子炉の封じ込めが完全に失われたのか?

“破壊した福島原子力発電所の所有者、東京電力が、放射能を帯びた水の大量漏出を発表したのを読者はお聞き及びかも知れない…。福島の使用済み燃料プール冷却装置が、一カ月の間に、二度も故障したことを読者はお聞き及びだろう。

これは報道の価値がある話題だが … 全体像を完全に見失っている。AP通信はこう報じている。”専門家達は、原発沖の海域で捕獲した魚の高濃度汚染をあげて、地下水系経由での、海への絶え間のない漏出を疑っている。(福島原発の東京電力の図は、原発から海に直接、水が流れ込んでいることを示しているようにさえ見える。これをご覧願いたい。) 実際、日本の専門家は、福島原発は、現在、毎日、930億ベクレルの放射性セシウムを海に放出している。”

とれ程の放射能だろう?

“ざっと計算すると、チェルノブイリは、原子炉火災の間、毎日、約1万倍の放射性セシウムを放出していたことになる。しかし、チェルノブイリの火災はわずか10日続いただけだが… 福島原発の放出は、これまで2年以上続いている。実際、福島原発は既にチェルノブイリよりはるかに大量の放射性セシウムとヨウ素131を噴出した。福島原発で放出された放射性セシウムの量は当初認められていたものより約20-30倍多かった。

福島原発は、半減期1570万年という放射性ヨウ素129も、膨大な量、放出した。福島原発は、カルシウムと同じように振る舞い、人の骨に蓄積する強力な内部放射体である放射性ストロンチウム-90を、900兆ベクレルも海に投棄してきた。また福島原発の放射性核燃料の量は、チェルノブイリさえ小さく見せるものであり … それゆえ、数十年、数世紀、あるいは数千年間、漏出し続けかねない。”

“要するに、原子炉はもはや閉じ込められていないのだ。福島原発で“多少の漏れ”があるのではない。“漏れ”とは、炉心は安全に格納容器中にあり、塞ぐ必要がある小さな穴が一つか二つあるということを言う。ところが科学者達は、炉心がどこにあるのかさえ分かっていない。漏れているのではない。完全メルトダウンより酷いのだ。”

福島原発の周辺で生活する人々に対する影響はどうだろう? 実際、極めて深刻な可能性がある”報告書全文を読む。

まぐろを、放射能汚染の標本として見てみよう。海流は、日本からアメリカの西海岸に向かっている。例えば、科学者達は、クロマグロに標識を付けて、クロマグロが、600日の間に日本と西海岸を三回横断したことを発見したとテレグラフは書いている。 クロマグロは、日本の沖で生まれ、多くが太平洋を移動して行く。福島第一原発メルトダウン5ヶ月後の8月に捕獲された15匹のクロマグロから採取された全ての組織標本が、自然バックグラウンドより約3%高い放射能を出すレベルの原子炉副産物、セシウム134とセシウム137を含んでいた … 悪いニュースは、それが益々悪化するばかりだということだ。”

ロイターは指摘している。“他の化合物と異なり、放射性セシウムは、迅速には海底に沈まず、海面から海底までの水柱の中に散在したままになる。魚はその中を泳ぎ、えら経由で摂取したり、海水を取り込んだり、生命体から摂取したりする。“

CNNはこう報じている。 “(魚をテストした科学者) の誰一人として、セシウムなど発見できようとは考えていなかったと語っている。検査した魚は、事故の約一年前に生まれたものだったので、“今年の魚は実に興味深い”とマディガンは述べている。

“事故の頃に生まれた魚がいますが、今カリフォルニアに出現しているのがそれです”と彼は言う。“こうした魚は、大半が汚染された海水中を終生泳いで暮らすのです。”

言い換えれば、検査された15匹の魚は放射能を短時間被曝しただけだ。しかし今カリフォルニアにやってきているクロマグロは、福島の放射能をずっと長時間被曝していよう。

我々を守る為、アメリカ政府は一体何をしてくれているだろう? (ワシントン・ポストによると、こうだ)

”原発を再稼働するよう日本政府に圧力をかけ、福島の海産物のアメリカでの販売を認めた。またアメリカの原子力規制機関は、福島事故後、アメリカ原子炉の安全基準を実際に緩和した。また先に書いた通り、福島メルトダウンの6ヶ月後、アメリカとカナダの当局は、事実上、大気中の放射能の監視を停止し、魚の放射能も調べていない。(実際、EPAは、福島事故対応して“許容”放射能レベルをあげた)” 報告を読む。

言い換えれば、放射能の許容レベルを上げて、要するに、人体中の放射能が少々増えても懸念するにはあたらないと言って、福島原発の深刻な放射性降下物の重大性を隠蔽するための組織的全世界プロパガンダ・キャンペーンが現在行なわれているのだ。

放射能被曝に関する隠蔽は、とりわけ日本自身でも行なわれている。2012年12月20日、非営利団体自由報道協会が主催する様々な専門家のシンポジウム(訳注:「激論！どーなる日本の報道」)が東京で開催された。シンポジウムは、アメリカ主要マスコミでもまず確実にそうであるのと同様、放射線被曝の問題が、日本のマスコミで、タブーと見なされているのをまざまざと浮き彫りにしている。7分のビデオ

強大化する大企業全体主義のもう一つの例として、福島原発からの継続する放射性降下物による放射能被曝を隠蔽する世界的陰謀が行なわれている。日本自身が率い、金融危機、メキシコ湾の油流出や、他のあらゆる危機と同様、アメリカ金権勢力が補強して、これらの出来事の人間に対する本当の問題、人的コスト、人への影響に対処するかわりに、隠蔽を続けているが、それこそまさに大企業全体主義の定義だ。

自由世界の指導者オバマ大統領は、2011年のこの災害について、実際一体何と言っているだろう? 短い本当のビデオ(偽善に対し、Photoshopで、適切な加工がされている)

今、意図的な嘘の霧がゆっくりと晴れてゆくにつれ、福島の放射性降下物に関する状況が手に負えないのは明らかだ。そこで、破損した原発は、日本自身で対処できる程度を明白に越えているので、アメリカも、国際的支援への呼びかけ率先を余儀なくされている。上院での調査が、福島の放射性降下物と継続中の脅威という現実に直面する第一歩となろう。この請願を回覧願いたい。

団結した人々の意志による行動のみが、金権政治の制御不能の装置や、大企業全体主義による権力の乱用を阻止することができるが、今、福島原発に関しては、我々の生命そのものが危機にひんしているのだ。

著者について: Allen L Roland は、Alternative Press Onlineのフリーランス・コラムニスト。心理療法士、著者、講師でもあり、日々、政治、社会についてのコメントを、AllenRoland.comウェブサイト上で公開している。彼は毎月放送されている全国版ラジオ番組Truthtalkのゲスト司会者もつとめている。電子メール allen@allenroland.comで、コメント、インタビュー、講演や私的コンサルテーションに応じている。

記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/05/14/fukushima-fallout-threat-and-cover-up-continues/

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夕刊の見出し。

線量上昇後も実験継続。放射能漏れ 通報、一日半後。

日本の交渉、実質2日。TPP次回会合 日程決まる。

日本、ルール関与厳しく TPP、残る会合わずか。

あまり楽観できなくなっている。というペルー特派員氏の記事。

始めから分かりきっていること、だろうに。白々しい。

敗戦にいたるまで、戦勝を報じる大本営広報そのまま。

先日も、もんじゅ、機器一万点の点検放置で、どなたかお辞めになったばかり。どうしようもなく腐敗した国家組織幹部の皆様という氷山の一角。

数年ぶりにあった友人と痛飲した。案の定、TPP推進派だった。人生の勝ち組ゆえ当然だろう。悲観論を言うのはたやすい「日本は益々素晴らしくなる」という。その日本に、小生が含まれるのかどうか聞きそびれたが、彼の説こそ本当であって欲しい。ちなみに彼は素晴らしい英語の使い手だが、高校時代、大学受験で勉強しただけだという。小学校での英語教育など馬鹿げていると切って捨てた。

コーカサスでもめ事を起こすCIA

Wayne Madsen

2013年5月20日

Strategic Culture Foundation

コーカサスのサラフ派分離主義者と戦っているロシア諜報機関職員を採用しようとしていた二人のCIA工作員をロシアが逮捕、追放したのは、北部、南部コーカサスで活動しているテロリストに対するCIAの何十年にもわたる秘密支援に向けられたロシアの掃討作戦の一環であることは明白だ。

ロシア連邦保安庁(FSB)は、最近、FSBテロ対策職員を、CIAに採用しようとしていた、アメリカ大使館三等書記官を"公式に装っていた" CIA工作員ライアン・クリストファー・フォーグルを逮捕した。標的にしたテロ対策職員とフォーグルの盗聴されたロシア会話で、以下のようなCIA工作員の提案が明らかになっている。“年に百万ドル稼げるし、前払いで、100,000ドル渡せるが、今すぐ会うのが条件だ。イエスかノーか?" 今年早々、FSBは、もう一人の名が明かされていないCIA工作員を逮捕し、密かに国外追放した。

2013年4月1日付のアメリカ外務省主要職員名簿には、モスクワ大使館に派遣されている主要アメリカ外交官としてフォーグルの名はない。伝統的に、CIAは、モスクワのような大規模な大使館では“政治担当官”を装って活動することを好んでいる。小規模な大使館では、CIA職員は代理公使を名乗ることが多い。モスクワの政治担当官は元CIAと繋がったRANDコーポレーションや国家安全保障会議の元職員で、ソ連時代にモスクワ大使館に派遣されたミハイル・クレチェスキだ。クレチェスキがフォーグルの上司だった可能性が高い。FSBは大使館のCIA支局長はスティーブン・ホルムズであることを明らかにした。もう一人の三等書記官ベンジャミン・ディロンも、フォーグルと似たような活動のかどで、1月に追放された。

トルコの情報筋によれば、ジェームズタウン財団のコーカサスでの工作は、CIAの工作と直接リンクしていた。ボストン・マラソン爆破犯人とされているタメルラン・ツァルナエフは、グルジア内務省の文書によれば、ジェームズタウンが資金を出した、昨年グルジア、トビリシでの講習会に参加していた。財団は、1980年代初期に、CIA長官ウイリアム・ケーシーによって、反ソ連組織として設立された。理事会メンバーには、冷戦のいざこざで、アメリカをソ連に対抗させるスリラーを書いて名声を獲得した作家のトム・クランシーもいる。

ジェームズタウンの理事長グレン・E・ハワードは、トルコ語とアゼルバイジャン語が流暢だ。タメルランのおじ、ルスラン・ツァルニー(別名ツァルナエフ)は、ジェームズタウンの多数の催しに参加している元CIAのトルコ専門家グラハム・フラーの仕事仲間だ。

CIAの代理として、ジェームズタウン財団には、二大任務がある。1)アゼルバイジャン、グルジアとトルコのパイプライン経由のカスピ海からの石油と天然ガスを含む、エネルギーの流れを確保すること、 2)アメリカの優位を確保すべく、地域の政府を支援したり、打倒したりすること。後者は政治的敵対勢力を組織し、会議を開催し、影響力を獲得し、作戦へのCIA資金援助を隠蔽するため各大学で立ち上げた非政府組織を通して、達成された。NGOは、その多くがジェームズタウン財団が行なった"共同研究"に参加することで、財団の取り組みを支持する、学者、政治家、元官僚や外交官、諜報工作員集団を、CIAに提供している。CIAは、これと引き換えに、仲介者連中に、電信振替で、銀行口座への秘密資金の現金支払いをしている。

ハワードは、アメリカの作戦基地が西アゼルバイジャンとグルジアにあり、標的は南・北コーカサスであることを明らかにした。

トルコの情報筋は、この組織と、タメルラン・ツァルナエフが連絡をとっていたサラフ主義カフカース首長国ゲリラとの間の、ジェームズタウン財団の主要な仲介者の中に、チェルケス系の元ロシア人でジャーナリストのファティマ・トリソワがいると報じている。アメリカに政治亡命を認められたトリソワは、2010年3月24日に、警察との銃撃戦で、カバルダ・バルカル共和国の首都ナルチクで死亡する直前に、カバルダ・バルカル共和国におけるサラフ主義カフカース首長国支部の長アンゾル・アステミロフ、別名 "エミール・サイフッラー" と会ったと報じられている。トルコ情報筋によれば、トリソワは現在、アメリカ旅券で移動している。アステミロフは、アメリカ等の国に対する世界的聖戦は支持しないと明言した記録があり、ロシアに対するイスラム首長国の戦争支援をアメリカに要請した。カフカース首長国は、サウジアラビアとカタールから、大量の資金援助を受けていることで知られている。

トルコの情報筋によれば、来年のソチ冬季オリンピックをボイコットする"ノー・ソチ"キャンペーンの活動家、アリ・ベルゼクという名のチェルケス系ロシア人も、ジェームズタウンの傘下で活動している。トビリシでの、2010年11月19-21日の、アディゲ共和国とカラチャイ・チェルケス自治共和国でのチェルケス国粋主義に関するジェームズタウン会議にベルゼクは参加した。エストニアとリトアニア政府、特に欧州議会のエストニア人議員(MEP)インドレク・タランドによる、ジェームズタウンのチェルケス冒険主義に対する支援にも彼は言及した。トビリシで、ベルゼクは、チェルケス人が、ニューヨーク、イスタンブール、アンタルヤ、ミュンヘンと、ハイファの海外移住コミュニティーによって支援されていることを明らかにした。

ジェームズタウン財団は、フラーと、彼経由でツァルニーとのつながりによって、二つのチェチェン人外郭団体を擁している。メリーランドのフラー宅を本拠とする、チェチェン国際組織会議と、ルスラン・ツァルナエフの兄、アラヴィ・ツァルナエフ宅を本拠とするアメリカ-チェチェン共和国同盟だ。トルコ情報筋によれば、ジェームズタウン財団は、チェルケス・ソサエティー・オブ・ニュー・ジャージー、ニュージャージー・チェルケス協会や、チェルケス文化研究所(CCI)とも繋がっているが、いずれも、チェチェン側の組織同様、米国歳入庁の501 (c) 3 非課税条項を最大限に活用している。

2011年10月12日、ミハイル・サアカシビリ大統領の特別命令で承認されたグルジア共和国のチェルケス文化センターへの資金提供に、ジェームズタウンは貢献している。

ジェームズタウン財団は、トビリシの国立イリア大学で、多数のコーカサス分離主義者の会議を開催している。この団体は、国際チェルケス評議会の理事長Iyad Yougharの活動も支援している。Yougharは、2012年5月24日、大学キャンパスでのイリア-ジェームズタウン・セミナーで講演し、その間、タメルラン・ツァルナエフは、トビリシでのジェームズタウン訓練に参加していたといわれている。会議講演者の一人は『北西コーカサス: 過去、現在、未来』の著者で、CIAの主要採用拠点で、バラク・オバマの母校であるオクシデンタル・カレッジの教授、ウォルター・リッチモンドだ。

興味深い出席者マサチューセッツ大学ダートマス、イスラム史のブライアン・グリン・ウイリアムズ教授同様、ジェームズタウン財団のハワードも出席していた。ウイリアムズ教授は、2011年5月、ジョハル・ツァルナエフから、チェチェンについて質問するメールを受け、祖国の高校の論文を手伝ったと語っている。トルコの情報筋は、ウイリアムズ教授は、CIAやスコットランド・ヤード顧問をしており、チェチェンのトルコ人ボランティアや"アルカイダ・トゥルカ"の専門家だと報じている。2012年5月24日、トビリシでのイリア-ジェームズタウン・セミナーでは、チェチェン・イチケリア共和国分離主義者の旗が翩翻と翻っていた。

ロシア外務省は、ジェームズタウン財団のことを“テロリストやエセ専門家支援者の聖歌隊”と巧みに表現しており、ジェームズタウン・セミナーの講師達は“民族間・宗教間の不和を煽り立てる過激派プロパガンダを広める白紙委任状を与えられている。”と外務省は非難している。組織とフラー、おじのルスラン・ツァルニや、タメルランやジョハール・ツァルナエフらとの、間接的ではあるものの重要なつながりに基づいて、“チェチェン・プロジェクト”での、テロリスト支援や煽動、後に、アフガニスタンやイラクで、アメリカやNATO軍兵士と戦うことになったパンキシ渓谷出身のチェチェン・ゲリラや、ロシア軍兵士、警官や、民間人に対して絶えず攻撃を行なっているカフカース首長国テロリストとのつながりから、ジェームズタウンは、かろうじて逃れて続けてきた。

CIAは、完全廃絶ではないにせよ、改革が必要なことは明らかだ。分析部門をアメリカ国務省に組み込み、CIAを廃止することが、ニューヨーク出身の故ダニエル・パトリック・モイニハン上院議員の切なる願いだった。そういうことはすぐには起きまいから、CIA改革は、アメリカ人納税者達から金をまきあげながら、秘密作戦を遂行する、ジェームズタウン財団や同様の非課税団体といった外郭団体を無くすことから始められよう。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/05/20/cia-troublemaking-in-caucasus.html

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犯人とされる人物の友人がFBIに射殺されたという。全て闇の中のうさんくさい出来事。

Witness tied to Boston bombing suspect killed by FBI

9/11の時と同じで、容疑者とされる連中は、事件のずっと前から当局の調査対象だった、とある。公式説明より、当局は、自分たちの狙いを推進するのに、容疑者を利用したと考える方が、筋がとおる、と。

ロシア外務省、異神の異常発言を公式に批判した。  (大元と思われるロシア語サイト)

13年ぶりの下げ幅。昔証券会社の知人が言った。「友人には株を買えとは言えない。」

お隣の国、この国に比べ、キリスト教信者比率が圧倒的に多い不思議。その国の中央日報に「原爆投下は神の懲罰」論説が載ったという。その新聞、済州島の海軍基地建設の話は当然報じないようだ。

各属国国民の分裂をはかり、連帯を阻止するのが、各属国、そして宗主国全ての大本営広報の本務。

内田樹氏の毎回の記事や様々な著作、ひたすら感心して拝読しているが、今回、全く賛成できない記事に出会ってびっくり。到底納得できない末尾部分を引用させて頂こう。氏には宗主国政治家の、宗主国マスコミの、ダブル・スタンダードをこそ指摘して頂きたかった。

今アメリカは深い悩みのうちにいる。
もし、これでアメリカがつよい指導力を発揮して、安倍一派を抑え込み、「ウルトラナショナリスト」の跳梁を阻止したとしても、それはますます日本という国の「自浄能力」「自己修正能力」を損なうことになる。
「困ったことがあったら、最後はアメリカが尻を拭ってくれる」から、自分では何も考えない、何も判断しない、何も改善しないで、ぽかんと口を開けてアメリカの指示を待つという国民性格がさらに強化されることになる。
つまり、ここで強い指導力を発揮して日本政府の方向性を「修正してあげる」ことで、アメリカは「日本というリスク」をさらに高めることのなるのである。
アメリカは今苦しんでいる。
私が国務省の「対日政策局」の小役人なら、どうしていいかわからずに今頃は頭を抱えているだろう。
「とりあえず『安倍を残して、橋下を切る』というのが現在とりうる『わりとましな方法』です」というレポートを起草して上司に提出するだろうが、「知恵のないレポートだな」と上司は不機嫌そうな顔をするに違いない。

お言葉だが、今アメリカは深い悩みのうちにいないだろうし、苦しんでもいないだろう。頭を抱えている国務省「対日政策局」小役人も、不機嫌そうな顔をする上司もいないだろう。

ペリー来航以来、ゆっくりと加工し、とうとう完全属国を作り上げることに成功したのだ。
悩みとて計算のうちのはずだ。それだけのリスクをおかしても、憲法9条を破壊して、傭兵として、属国民を酷使したいはずだ。

そういう素晴らしい傀儡政治家、官僚、広報部、財界、労組、学者が運営する属国体制をこそ宗主国ははぐくんできた。傀儡政党の圧倒的勝利を今か今かと楽しみにしている。

むしろ、暴走を「ますます叩きやすくなった」とにんまりして眺めているかも知れない。

宗主国、世界の一体どこで、独立した属国を作り上げてくれたことがあるだろう？

そもそも、「独立した属国を作り上げる」という概念自体、論理的にありえない。

「使えるうち、従順なうちは可愛がるが、多少とも自立したいそぶりを見せたら、たたき潰す」のが終始一貫して変わらない属国支配方針であること、宗主国の歴史を振り返れば、わかるだろう。

5月25日に「TPP参加をとめる！5.25大集会」が芝公園にて開催！

リマからライブ: 健康や環境や権利は交渉で話しあうようなものではない!

2013年5月17日

Public Citizen

市民の幸福より、大企業の権利を優先するような通商協定の交渉には応じられないと、太平洋横断連携協定(TPP)交渉の第17回目会合の交渉担当者達に伝える為、世界中の市民団体がペルーのリマに来ている。最新情報については、本日(5月17日)午後5時に、ここをクリックして、活動家達がリマで主催するオンラインセミナー参加願いたい。

TPPが、インターネットの自由、環境、労働者の権利や、公衆衛生に及ぼす深刻な脅威を浮き彫りにする為、いくつかのペール人団体が協力して、ノ・ネゴシアブレ! (交渉には応じらない!)キャンペーンを立ち上げた。

水曜、ペルー人活動家が、TPPに対する懸念を表明する記者会見に参加して、様々なイベントが始まった。

トドス・ポデモス・ペルデール=全員が失いかねない。

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+フリア・セサール・クルス(レド・ペルアナ・デ・パシエンテス・イ・ウサリオス=ペルー患者・利用者ネット)、HIV、結核や、癌を病んでいるペルー人を代表して、こうした病気や他の患者達は、慢性病を抱えている人々の生活に、どのようにTPPが影響するか恐れている。最も貧困なペルー人も医薬品を入手できるよう保証するという選挙運動時の約束を実行することをウマラ大統領に要求している。

+ホセ・デ・エチャベ(CooperAccion)は、TPPの投資条項で、先住民コミュニティーや環境を保護する重要な政策どのように妨げられるようになるかについての懸念を表明した。

+フアン・ホセ・ゴリッティ(CGTP)は、労働者の権利を尊重せず、底辺への競争を煽るような通商協定モデルは拒否している。

+クリソロゴ・カセレス (ASPEC)は、TPPが、消費者の権利や、消費者に対する大企業の特権に、どのように影響するかについて、懸念を表明した。

+アレハンドラ・アライサ(RedGE)は、ウマラ大統領に送られる予定のペルー人の請願について語った。(スペイン語話者の方には、ここで記者会見で話すアライサのビデオがご覧頂ける)。

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終日のパブリック・フォーラム、抗議行動や、ウマラ大統領へ署名送付を含め、他にもいくつか市民団体の催しが、今回の交渉の間に予定されている。

このEyes on Tradeと、パブリック・シチズンのTwitterやFacebookのページで、リマからの間欠的更新をご覧願いたい。

本日: リマで活動家達が主催するオンラインセミナーに接続して、現地で起きていることについての詳細を知る事ができます。今日、金曜、5月17日、午後5時、インターラクティブなオンラインセミナーに、このリンクで参加。

記事原文：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/05/live-from-lima-civil-society-tells-negotiators-our-health-freedom-and-access-to-crucial-medicines-ar.html
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誰の入れ知恵だろう？イノシ氏、日本の標準時間を二時間前倒しにして、日本経済を活性化させるのだという。大本営広報でメリットを語る人物、証券会社エコノミスト。

「ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案」

何がテロ対策か？庶民を不幸にする政策にだけはたけている略奪者連中。

紙の束と電気箱、白痴国民製造装置でしかないと、つくづく思う。

ペルー・ラウンドには、アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が参加し、必読の第一報を書いておられる。日本マスコミも現地に行っているそうだ。

「交渉を急げ」―圧力をかける各参加国＆日本の財界  2013年5月21日火曜日

シンガポールやペルーの会合参加、ただではない。いくら探しても、アジア太平洋資料センターのWEBで、カンパ募集ページ見つからない。雑誌にあったものを転機する。

カンパ振込先

ゆうちょ銀行 〇一九支店 (019)当座口座0163403
郵便振替口座 00160-4-163403

名義はいずれも「アジア太平洋資料センター」
名前の前、または通信欄に「TPPカンパ」と入れ、住所、メールアドレス等を事務局にお知らせくださいとある。

アジア太平洋資料センター
http://www.parc-jp.org/

office@parc-jp.org

Twitter @parc_jp

USTREAMで、TPP緊急学習会（2013/05/15）のビデオが見られる。

講演: 内田聖子氏、首藤信彦氏（TPPを考える国民会議）坂口正明氏（全国食健連事務局長）。

「STOP TPP!!市民アクション」には、極めて重要記事な記事がある。

ISD条項よりも問題?!──リーク翻訳から見える「Regulatory Coherence（規制の内外調和）」の実態 2013年5月18日土曜日

慰安婦問題を巡る真摯な検討ならぬ「豚の喧嘩」を報道する暇があるなら、改憲の危険性や、TPPの危険性を報道しろ！と言いたいが、無い物ねだり。

IWJには、下記のような記事もある。

• 013/05/15 「秘密と嘘に塗り固められたTPP交渉に入ろうと表明した日本政府」米国主導のTPP交渉に警鐘 ～TPP緊急学習会「ペルー交渉へ参加！＆米国視察最新報告」

• 013/03/15 「我々は最大の怒りを持って、抗議する」 内田聖子氏ら、安倍首相会見をうけ抗議の声－安倍首相「TPPに関する記者会見」を受けての市民緊急集会・記者会見
• 2013/03/13 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ～TPPを慎重に考える会緊急報告会

【特集ページ：IWJが追ったTPP問題】

大本営広報でなく、こうした情報源こそ重要。

済州島での生存の為の戦い: アメリカ“アジア重視”の主要戦略海軍基地、済州島

Bruce Gagnon

2013年5月18日

4th Media

下記は、短い必見ビデオ

www.youtube.com/watch?v=mECo-2msL30&feature=player_embedded

この基地は、危険で攪乱的なオバマの、この地域の軍事的“重視”の一環として、現在、兵力の60%を、アジア太平洋に移動しつつある米海軍の主要港となる予定だ。

江汀(ガンジョン)村は中国本土からわずか480キロの位置にあり、中国が石油輸入の80%に使っている航路を支配するというペンタゴンの狙い用の戦略的前哨基地としての海軍基地予定地になっている。

韓国、済州島の海軍基地建設ゲート前の道路の反対側で長く使ってきたテントを守りながら、江汀の村人が、昨夜排除された。

かつて大日本帝国陸軍将校をつとめた残虐な元韓国独裁者の娘朴槿恵が新大統領に選出されて以来、政府は激しい弾圧を続けているように見える。

彼は本質的にアメリカの傀儡だったが、今日娘も同じ役をつとめているように見える。

建設ゲート前の村人のテントは、抗議行動参加者の休憩、一般大衆への情報提供や、基地反対の横断幕表示に使われていた。

海軍が村に対する支配力を強化しつつある現在情勢の中、彼等は様々な公的空間から再三再四排除されている。

海軍の計画では、港湾施設が完成した暁には、村のかなりの部分を、軍人宿舎用に占有する意図であることが明らかになっている。

この基地は、オバマの危険で、攪乱的な軍事的地域“重視”の一環として、現在、兵力の60%を、アジア太平洋に移動しつつある米海軍の主要港となる予定だ。

江汀(ガンジョン)村は中国本土からわずか480キロの位置にあり、中国が石油輸入の80%に使っている航路を支配するという、ペンタゴンの狙いの為の戦略的前哨基地、海軍基地予定地になっている。

昨晩「パレスチナでの公正を求める学生達」(Students for Justice in Palestine)が、近くのボードン・カレッジで上映した『壊された5つのカメラ』という受賞作ドキュメンタリー映画を見に行っていたというのは皮肉なことだ。

ユダヤ人開拓地を建設する為に、パレスチナ人の土地が力によって奪われるという話は、悲しいことに済州島の話と類似している。

韓国におけるアメリカの戦略的海軍基地

私達が映画を見ていたまさにその時間に、済州島での最新の弾圧も起きていた。

ここ数週間の、済州島での弾圧で、かなりの長期間、連帯して、村で暮らしていた数人の国際活動家達の国外追放も行なわれていた。

村人が世界から孤立してしまわないようにする為、我々は国際的に団結して、済州島に出向く必要がある。

この文章執筆の時点では、昨晩逮捕された(姜村長を含む)四人のうち、三人はいまだに拘留されている。

事態の進展はSave Jeju Nowウェブサイトでご覧いただける

Bruce K. Gagnon, Coordinator, Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space

PO Box 652, Brunswick, ME 04011

(207) 443-9502

globalnet@mindspring.com

www.space4peace.org

http://space4peace.blogspot.com/   (blog)

記事原文のurl：www.4thmedia.org/2013/05/11/fighting-for-survival-on-jeju-island-jeju-as-a-key-strategic-naval-base-for-uss-asia-pivot/

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大本営広報部、韓国と日本の庶民の離反を図って、「慰安婦」問題やら、新大久保の愚劣なヘイト・スピーチ状況、熱心に宣伝する。橋下のようなタレントでなく、庶民が主役の愁うべき愚行を。

その一方、実際は、両国民が、宗主国支配の元で苦しめられる同じ運命にあり、団結すべきことを気付かせる、こうした出来事は決して報じない。

「レイバーネット日本」に、詳細記事がある。

済州海軍基地座込場強制撤去...負傷者、連行者続出
6m墜落した住民が重傷...花壇造成で汚された公権力乱用
チョン・ジェウン記者 2013.05.10 16:01

以前訳した記事と同じ筆者 済州島で高まる反基地闘争 2010年1月17日

戦車や戦闘機に乗って勇姿を誇る首相の「女性手帖」やら「育児休業三年」のご配慮、彼氏にいない子供達でなく、侵略戦争で、鉄砲玉として、実際に戦地に赴かされる庶民兵卒育成策。 大日本帝国における「生めよ、増やせよ」の、属国での現代版に過ぎない。豚は太らせてから食うのが狙いの連中、自民や、みんなや、維新や公明に投票してはならない。

基本的なところで方針が異なるので、維新とは選挙協力しないなど、ぬけぬけと売国の党等にいわれたくないと、大崩壊の坂を不転退の決心で転落中の国に暮らす素人は思う。

この記事の韓国親子傀儡首脳と同じことが、そのまま日本にあてはまる。祖父と孫。

彼は本質的にアメリカの傀儡だったが、今日孫も同じ役をつとめているように見える。

今日の朝刊に、武器をもたず平和な米領サモアの人々が、5割という高い失業率の中、宗主国の軍に兵士として入り、ずば抜けて高い戦死率を誇って？いる記事があった。前知事の言葉、100%そのままこの属国の未来。記者の方は、それが言いたかった？

「ここは米軍最後の植民地だ。自治政府があっても、米国の意志には逆らえない。島民は従属から脱したいと思う反面、見捨てられるのを恐れている。」

この太平洋の島々の人々が、宗主国によって、酷い目にあわされていることは、別の翻訳記事にも書かれている。

太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”2013年2月11日

原発で、正論を主張し続けておられる井戸川前双葉町長の言葉が、今日の「プロメテウスの罠」の記事末尾に引用されている。彼の話題は、もちろん原発だが、原発、安保、日本の支配的政策のいずれにも、ぴったりあてはまる名言。

「裁かれるべき人間が、私たち被害者に右向け、左向けって命令している。こんなことってありますか。いま裁いているのはニセ黄門なんですよ」

日本政府“主権回復の日”を推進

wsws.org

John Watanabe

2013年5月16日

先月、安倍晋三首相の政権は、日本が第二次世界大戦で敗北した後のアメリカ占領から主権を回復した日を、初めて公式に祝った。

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4月28日の“主権回復の日”とされた日、日本の国粋主義と軍国主義の式典が挙行され、首相や他の閣僚が昭仁天皇と美智子皇后に対する“万歳!”を唱導した。

約400人の議員や他の高官や天皇皇后が、東京の憲政記念館で開催された式典に出席した。過去、1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約発効と、アメリカの日本占領終了の日を記念する集いは、保守派の自由民主党党員と右翼団体だけで、非公式に行なわれてきた。しかしながら、今回、自民党は、国粋主義的な意図に、国家権力と皇室の権威を利用した。

式典で、安倍はこう宣言した。“未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと思います。”この日は“大切な節目”だった。彼はさらにこう述べた。“日本を強く、たくましい国にしなくてはならない義務があると思います。”

式典は、憲法改訂を推進する安倍政権の取り組みと符号する。日本の保守右派や安倍自身、ずっと以前から、アメリカ合州国から押しつけられたものとして至難しており、現在の“平和”憲法、日本が、軍事力によって、よりあからさまに国家権益を国際的に主張できるようにすべく、改訂を呼びかけている。

自民党改憲案は、天皇の地位を、国家統合の象徴から、実際の“元首”に高め、国際紛争における武力の行使を禁ずる“平和”9条を廃絶しようとするものだ。

1930年代同様、日本軍国主義復活は、労働者階級による反対の弾圧の正当化と結びついている。自民改憲案は、基本的な民主的権利が普遍的で、不可侵であると保証するいくつかの条項を正式に削除し、その代りに“公共の秩序”への服従等の“義務”を規定しようとしている。軍はその“公共の秩序”を維持すべく権限を与えられることとなる。

自民党と新たに作られた日本維新の会は、以後の変更をより容易にする為に、憲法改訂の条件を規定している96条を、最初に改訂しようとしている。

安倍の憲法改訂は、安倍の祖父岸信介が、戦時に閣僚をつとめた頃のものに似た“専制的な国家への道を開く”懸念が日本国内で高まっているとロイターは報じている。岸は逮捕はされたものの、戦犯として裁かれることはなかった。それどころか、戦後の大規模な労働者階級の闘争に直面して、日本資本主義を安定させるための取り組みの一環として、アメリカ占領当局は岸や旧体制の他の幹部を復活させた。岸は1957-60年、首相をつとめたが、米日安保条に署名したことに対する大規模抗議運動の後に辞任を強いられた。

支配階級による再軍事化に向けた動きは、歴史的に、大衆の強力な反軍国主義感情と衝突してきた。2003年るは、アメリカのイラク侵略を支援するための、日本の地上部隊配備に反対して、反戦抗議運動が沸き起こった。安倍の前回の首相任期は、わずか一年の在任後、主に、アメリカ主導のアフガニスタン占領を支援する、日本海軍のインド洋での給油活動の継続推進に対する国民の反対ゆえに、2007年に地位を追われて終わった。

日本の軍国主義者の象徴を彼が復活することに対する圧倒的な反対を安倍は十分に分かっている。政府は、ウェブサイトに掲載した“主権回復の日”式典ビデオ映像を加工した。古来の天皇に対する歓呼への“天皇陛下万歳!”の部分は音を消され、単に“万歳!”となっている。“天皇陛下万歳!”を三度唱えることは、1945年以前の旧帝国議会の式典では必須だった。

“主権回復”式典の後、4月始めに、14人のA級戦犯や他の戦死者を祀る靖国神社への、副首相麻生太郎を含め約170人の議員による参拝が続いた。安倍自身は参拝しなかったが、参拝を是認した。彼は、国際的に受け入れられている“侵略”の定義はないと言って、日本が、第二次世界大戦前と、大戦間に、他のアジア諸国を侵略したことを否定する方向に動いた。1995年の政府による日本の侵略問題に対する謝罪や、日本が戦争中にアジア人性奴隷を使っていたことに対する1993年の謝罪への全面的な支持を彼は拒否した。

ここ数週間の強硬外交的言動で、安倍は、紛争中の尖閣/釣魚諸島に万が一上陸ということになれば、強制排除することは“当然だ”と宣言し、アメリカへの軍事依存を終わらせることを国会で議論するよう呼びかけ、遊説では軍服を着て戦車に乗った。彼は第二次世界大戦中、中国人に化学兵器と生物兵器の実験を行なった、悪名高い日本軍秘密部隊の名称、731という機体番号の戦闘機に乗って写真のためにポーズさえとった。

この政治情勢が、更に右派の日本維新の会の一員、大阪市長橋下徹による、日本の帝国主義的侵略似たいするあからさまな言い訳を生み出した。火曜日、橋下は、第二次世界大戦中に征服した国々の何万人もの“慰安婦”に性奴隷を強いたことは“必要”で“理解できる”と主張した。

日本の国粋主義が煽り立てられていることが、アメリカでは多少の不安を引き起こしている。先月、匿名アメリカ当局者の言葉を引用し、オバマ政権は“非公式に日本の外交に対する懸念を表明し”、“アメリカ政府は、特に日本と、1910年から1945年までの間、日本によって占領された韓国の関係が悪化する可能性を懸念している”とフィナンシャル・タイムズは報じた。日本と韓国間の緊張は、対中国の為、両同盟国の利用を強化するというアメリカの取り組みを妨げることになる。

5月1日に発表された、米議会調査局報告、“日米関係:議会にとっての論点”は、安倍内閣は“超国家主義的見解”を反映しており、“日本は、アメリカの権益を損ねるような形で、地域関係を乱しかねないという懸念が広まっている。”と書いている。

中国包囲の為に、同盟と、軍事パートナーシップを強化することを狙った、オバマ大統領の攻撃的なアジア“重視”は、 日本政府に軍事的により強い国になるよう奨励することによって、第二次世界大戦時と同様、アメリカ帝国主義自身の権益に敵対しかねない力を解き放ったのだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2013/05/16/japa-m16.html

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拉致事件を参院選直前に解決し、圧倒的支持を得るというシナリオ、着々進行中なのだろうか。

交渉役氏の訪問後、しっかり近距離ミサイルを発射して、期待通りの脅威役を演じ、日本や韓国のミサイル防衛という浪費やら、アメリカのアジア太平洋重視の使い勝手のいい口実になってくれる、宗主国にとって、実に使い勝手のいい、庶民にとって実に困った隣国。

今回の翻訳記事、おおむね同意するが、結論には全く同意しかねる。

真珠湾ではめられ、全面降伏、傀儡化した属国支配者が、再度、飼い主様の手をかむはずはありえない。そんなことをする前に、エジプトや、リビアのようになる。

孫悟空のように、宗主国の手のひら上を飛び回らされているだけ。

宗主国に騙され、第一次湾岸戦争に引き込まれ、9/11事件後、理不尽な大量破壊兵器の言いがかりで、侵略され、絞首刑にされたイラクのフセイン、ラムズフェルドと笑顔で握手している写真もあった。傀儡は、逆らえば、あるいは、賞味期限が過ぎれば、棄てられる。

豪腕政治家氏、小選挙区制導入など、使い勝手の良い間は重用されたが、中国を重視、第七艦隊だけでよいと言った為？排除された。傀儡政治家達、国民の声には興味皆無で、全身を耳にして、宗主国のジャパン・ハンドラー様のご指示を仰いでいる。

素晴らしい式辞を「本音」と思われる内容に改正？した記事を先に書いた。

如是我聞【主権回復し損ねた日】式辞「日本を美国の属国にする責任」

ところで、731という機体番号の戦闘機に搭乗、写真撮影とは、彼氏、実にあざとい。

そもそも、あの戦車上の勇姿？てっきり加工されたマッド・アマノ氏のパロディ画像と思っていた。そうではないのに驚いた。

戦闘機の手配、撮影、広報担当関係者全員、そしてご本人、いずれも、731を知らなければ度し難い知的レベル。知っていれば度し難い挑発。その両方ということだろうか？自国の兵隊が、沖縄で強姦事件を頻発しても、報告書文言は、単なる「一連の事件」。世界最大のテロ国家は、人には厳しく、自分に甘い。宗主国は、731部隊を、研究データと引き換えに免責にした。従って、議会報告書に、731部隊の悪は書かれない。

議会報告も、韓国との過度の不和を、両国を利用する障害ゆえ、懸念しているが、対中関係では、宗主国を巻き込まない不和・紛争はむしろ歓迎しているようにさえ読める。

731部隊をテーマに書かれた著名な本「悪魔の飽食」があり、更には「カンタータ悪魔の飽食」もある。

ブログを検索すると、「カンタータ悪魔の飽食」は今年夏ロシア公演予定のようだ。

膨大な税金を使って、地域紛争を掻き立てる属国政府、それを支援する大本営広報部マスコミ活動でなく、自費(だろうと推察する)で、相互理解を推進する民間活動こそ貴重。

反対意見を極小化し、真実を葬り去る、エリートとマスコミの手法

Paul Craig Roberts

2013年5月10日

過去数年間にわたって、アメリカの貴重な新インテリの登場を私は見守ってきた。アメリカン・コンサーバティブの発行人のロン・アンスは、既に決着がついた問題を再検討し、一般に認めらている結論が誤っていることを示すめざましい能力を、幾度となく発揮してくれている。

彼の初期の実績の一つは、“ヒスパニック系の人々の犯罪率は、同じ年齢、同じ性別の白人とほぼ同じ”であることを実証して、移民犯罪の神話を論破したことだ。読者は、それでおきた大騒動を想像できようが、アンスは議論に勝利した。

アンスは、メキシコ系アメリカ人には白人とほぼ同等の生まれ持った知性があるが、彼らのIQが低いのは、一過性の社会経済的貧困のせいだという結論を出して、別の論争を引き起し、勝利した。

彼は次に最低賃金の実質価値の減少(1960年代のものより約三分の一少ない)と移民との関係を示して、我々を驚かせた。アメリカ人は、40年前より三分の一少ない最低賃金ではやって行けず、彼等がつかない仕事に、一部屋に何人もで暮らすヒスパニック系の人々がついてしまう。最低賃金をもっと上げれば、アメリカ国民が雇用され、違法移民問題もおさまるだろうとアンスは指摘している。

アンスの素晴らしい所見について、私は何度か書いてきた。私のお気に入りの一つは、中国政府とアメリカ政府の、国民への対応の比較だ。民主的な二大政党アメリカ政府がアメリカ国民の要求に答える以上に、独裁的、一党中国政府の方が、中国の国民の要求に答えているという彼の結論は説得力があると私は思う。

このような物議を醸す諸問題を、これ程見事な手法で取り上げることができる人物は稀有なので、彼を批判する人々からさえも称賛されている。私が考えるに、ロン・アンスは国家的資産だ。そうでなければ、本来失われてしまったはずの情報、インターネット以前の時代の重要な定期刊行物や雑誌のオンライン・ライブラリーを彼は立ち上げた。私は彼と会ったことはないが、彼は、このサイトに、寄付してくれており、「マトリックス」から自由な独立した思想家だ。

アンスの最新記事“アメリカ版プラウダ紙” http://www.theamericanconservative.com/articles/our-american-pravda/ は、マスコミ、規制機関や、治安組織や、それに続いた、国民を欺いた隠蔽工作についての、目を見張るような説明だ。アンスは、イラク戦争を一例として用いている。

“アメリカのイラク戦争を取り巻く状況は、これを確実に実証しており、現代のきわめて奇妙な軍事紛争の中でも、上位に入る。2001年の、アメリカ国内での攻撃は、すぐさま、中東における不倶戴天の敵が、常にイラクのサダム・フセインの非宗教的なバース党政権であり続けていた、過激なイスラム原理主義アルカイダのせいにされた。ところが、ブッシュ政権とネオコン仲間は、人を惑わす公式声明や、インチキなマスコミ漏洩や、“イエローケーキ”文書のようなでっちあげ証拠まで使って、イラクの存在しない大量破壊兵器が極めて有害な国家的脅威であり、戦争と侵略によって、廃絶する必要があると、従順なアメリカ・マスコミを活用して、アメリカ国民を説得した。実際、数年間は、全国世論調査で、保守派と共和党員の大多数が、実際にサダムが、9/11の黒幕で、イラク戦争は、その報復として戦われたのだと信じていたことを示していた。もしアメリカが、真珠湾の報復として、中国を攻撃していたら、1940年代の歴史がどれほど奇妙に見えたかご想像願いたい。

“2001年以降、本当の真実は、注意を払う人であれば誰でも容易に入手可能だったが、大半のアメリカ人は、わざわざ調べたりなどせず、圧倒的に、ほとんど一様にイラク戦争支持を推進していた大手マスコミの報道をひたすら基にして、世界観を導き出している。TV出演者連中が、我々の現実を作り出していたのだ。リベラルから保守派に至るあらゆる著名ジャーナリスト連中は、匿名情報源から聞かされた実にとんでもない嘘と歪曲を熱心にまくし立てて、議会を戦争への道へと邁進させた。

“その結果が、まさに亡くなった友人のビル・オドム中将が、アメリカ合州国史上最大の戦略的大失敗”と正しくも呼んだものだ。アメリカ軍は何万人もの無用な死者と負傷者に苦しむ一方、アメリカは、国家破産[と警察国家]に向けて、大きく一歩踏み出した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツや他の人々は、最近のアメリカの二つの戦争の長期的総経費は、5、6兆ドルに達する、言い換えれば、アメリカ各家庭あたり、50,000ドルに上る可能性があり、大半がいまだ支払われていないと推計している。また、経済学者エドワード・ウォルフは、(リーマン破綻後の)大不況と、その余波によって、2010年の個人純資産、アメリカ家庭の中央値は、三年前の約二倍の金額から、57,000ドルに減ったと計算している。これらの資産と負債を比較すれば、外国でのアメリカの戦争の経費が主要因で、今やアメリカの中流階級が、破産の瀬戸際をさまよっている。

“ところが、この大失敗にかかわった誰一人として、最終的に、なんら深刻な結果で苦しんではおらず、責任のある同じ著名な政治家達や高い報酬を貰っていたマスコミ人士の大半が、相も変わらず、著名で高い報酬を得ている。大半のアメリカ人にとっては、何であれマスコミ機関が語っていることが現実であり、こうしたメディアは、近年のアメリカの戦争の事実や悪影響をほとんど無視している為、アメリカ国民も同様に忘れ去った。最近の世論調査では、現在、国民のわずか半数しかイラク戦争が誤りだったと思っていない。”

アンスは、政府高官による犯罪行為、反逆罪や、隠蔽の多数の例をあげ、こう指摘している“これらの劇的な、文書で十分に裏付けられた事実を、全国メディアは無視している。”“この無関心の壁”の理由の一つは、二大政党両方が加担していたので、事実を葬り去ることに、両党とも等しく熱心な為だ。

アンスは民主主義の有効性について疑問を提起している。アメリカで機能している形の民主主義は、非民主的な政府によるもの以上の自治を実現するだろうか? 彼は下記の例をあげている。

“2008年に、バラク・オバマに投票したアメリカ人の大半は、前任のジョージ・W・ブッシュ政権の政策と人格に対する完全な拒絶として投票したつもりだった。ところが大統領の座につくやいなや、オバマは、ロバート・ゲーツを国防長官、ティモシー・ガイサーを財務長官、ベン・バーナンキを連邦準備制度理事会議長という決定的な任命を行なったが、全員がブッシュ政権幹部で、連中は途切れなく、不人気な金融機関救済策や前任者が始めた外国での戦争を継続し、第三期ブッシュ政権と化している。”

さほど昔でない記事で、ジョージ・オーウェルの『1984年』の世界と同様、認識や思考を、偽情報に支配されて、アメリカ人は『マトリックス』の中で暮らしているのではあるまいかという問題を私は提起した。

アンスは、この見方を更に補足してくれている。ロシアを、意見が分かれる象徴的な問題に関する激しい論争を完備した、見せかけだけの二大政党国家に変換しようという、ロシア人新興実業家ボリス・ベリゾフスキーの計画を、彼は説明している。舞台裏では、国民を分裂させたままにして、大衆の不満を、意味も解決策もない話題に向かわせる狙いで、政界エリートが両党間の政治闘争を画策するのだ。そのような体制の中では、自分勝手な権力がprevails。ベレゾフスキーの策謀を説明した後、ベレゾフスキーは、政治情勢を観察することで、この考えを思いついたのではないかとアンスは書いている。

アメリカ・マスコミのプロパガンダ的な性格を熟考して、アンスは書いている。

“余りお互いに信じられないような社会に暮らしている人々は、これほど多数の教養あるアメリカ人が、マスコミの言うことを何でも鵜呑みにし、マスコミが言わないことは無視してしまい、最もばかげたプロパガンダに対してすら、ほとんど何も制限しようとしないことに驚嘆することが多い。例えば、私の記事についてのある解説者は、再統一前に彼が経験した東ドイツ・マスコミのプロパガンダは、多くの点で、今彼が、アメリカ有線テレビ・ニュース番組で見るより、ずっと事実に基づいており、まったくのばかばかしさの度合いは低かったと書いている。一つの明らかな違いは、欧米のマスコが、その当時は、世界的に非常に優勢だった為、ドイツ民主共和国の住民が、必然的に、対照的な二次情報源にそこそこアクセスできていた為、東ドイツのマスコミを、うそをつく上で、遥かに用心深くするよう強いていた。ところが現在では、ほとんどあらゆるたわごとが、MSNBCからFoxNewsにいたる、あらゆる局で、一様に支持されており、受け入れられている意見に、大半のアメリカ人は、ほとんど全く疑問を抱かない。” http://www.theamericanconservative.com/american-pravda-reality-television/

アメリカ・マスコミは、権力の為の布教者だというアンスの見解は、権力に使えることを拒否している、最後に残った本物のジャーナリストの一人、ジョン・ピルジャーや、下劣なアメリカ・マスコミを、“売女マスコミ”という一言で要約したジェラルド・セレンテの見解と一致している。私自身のマスコミ体験から、欧米には、独立した印刷媒体や、TVメディアが、もはや存在していないことを知っている。アメリカ・マスコミは厳しく管理された虚報省なのだ。

思考能力や、情報処理に対して、体制が押しつける教義の制約から自由な、そうしたごく少数派のアメリカ人は、そのわずかな人数のわりに膨大な責任を負っている。「法の支配」に対する攻撃は、クリントン政権末期に始まったが、アメリカ合州国の基盤、アメリカ憲法の本当の破壊は、ネオコンのジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権によって達成された。議会による宣言無しの戦争、アメリカ法にも国際法にも違反する拷問、ニュルンベルク基準に違反する戦争犯罪、適正手続き無しのアメリカ国民の無期拘留と暗殺、令状無しの、アメリカ国民に対するスパイ行為の蔓延、いまや軍隊の兵器や制服で武装した州や地方自治体警察の連邦支配への組み込み、収容所、 空港のみならず、幹線道路、街路、バス・ターミナル、鉄道の駅や、スポーツ・イベントでの“身分証明書を見せてください”。

5月5日、オバマはオハイオ州立大学で卒業式の祝辞を述べた。世界最悪の専制君主に演説して頂くのは光栄なことだと、卒業生達が思っていたのは確実だ。

オバマは、拍手する卒業生に向かい、国民としての義務は、政府を信じることだと述べた。ジョージ・オーウェルのビッグ・ブラザーを出し抜き、優れた大学の卒業生に対して、恥ずかしげもなく、オバマは公にこう述べた。“皆さんは、政府を...何か邪悪な存在、我々のあらゆる問題の根源だとして絶えず警告し続ける声を聞いて育ちました。こうした意見を言うまさに同じ連中が、ことを台無しにすべく最善を尽くしています。連中は、暴政が常に手ぐすね引いて待ち構えていると警告します。皆さんはこうした声をはねつけるべきです。”

憲法専門家や、法の権威者、最初の黒人大統領である私を批判する人々や、責任を負わない政府に注意しろと警告する連中でなく、私のプロパガンダを聞いて欲しい。法の適正手続きは、対テロ戦争の必要に応じて、決定される。対テロ戦争をしている際に、皆さんは、公正な裁判をお望みか、それとも、ご自分の安全をお望みか? リベラルや-左翼がかった人や-アカの判事なら釈放するであろう、テロで起訴された被告には、公正な裁判を与えないことで、皆さんを安全にしようとしているのです。

皆さんを、警察国家で包み込んで、安全にしようというのは、超党派事業なのです。リンジー・グラハムや、ピーター・キングや、ジョン・マケインに耳を傾けてください。共和党指導者達は、私が実現している警察国家を求めているのです。

私の法務部門、アメリカ司法省が決定した通り、独裁者、つまり選挙で選ばれた大統領は、国内・国外テロリストからこの国を救うため、我々の手を縛り、我々が、奴隷達、つまり、大切な国民を保護するのを邪魔する、時代後れの文書、アメリカ憲法を廃止する権限を持っています。

本当です。それがあなた方アメリカ国民としての義務です。私を信じて下されば、今世紀後半のどこかで、アメリカ帝国が世界を支配した暁には、皆さんを、自由で、幸せにし、仕事もご提供します。

アメリカ憲法は、帝国に反対する人々によって書かれました。あの人達は、シーザーの必要性が理解できなかった共和制ローマの国民同様、誤っていたのです。アメリカ帝国は、ネオコン諸氏が明らかにしている通り、テロから皆さんを守るものなのです。 連中がこちらにやってくる前に、連中を現地で殺害せねばなりません。そして、こちらにいる連中も殺害するのです。我々は反対意見を認めません。憲法のあの部分は、それ以外の部分と一緒に消滅しました。

では、名誉学位を頂きましょう。私による権利侵害への更なる承認の証として。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/05/10/how-elites-and-media-minimize-dissent-and-bury-truth-paul-craig-roberts/
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アンスの中国とアメリカ政府の面倒みのよさの比較に触れ、「マトリックス」を話題にした記事とは下記のことだろう。国名、大統領名を、日本、首相に入れ換えれば、そっくりそのまま。

『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ

後半部分、まるで「如是我聞オバマ演説」。

慰安婦問題 ますますロイヤル・バトル、豚の喧嘩状態と化してきた。NHKの放送に安倍幹事長代理が、介入した、しないと言うのが話題になったのは、2001年始めのことだった。

豚の喧嘩言い分比較に時間を使うより、シンシア・エンローの本を読む方が遥かに生産的。必ずしも簡単に読めるとは言えないが。

• 戦争の翌朝 ポスト冷戦時代をジェンダーで読む 池田悦子訳 1999 緑風出版刊 1993

• 策略 女性を軍事化する国際政治 上野千鶴子監訳 佐藤文香訳 2006岩波書店刊(2000)

• フェミニズムで探る軍事化と国際政治 秋林こずえ訳 2004 お茶の水書房刊

1993年に刊行された『戦争の翌朝』、56ページの文章が気になった。

超大国の対立が終わり、共産主義の脅威が迫ることもない今、軍の官僚は市民の拡散した危機感をあおるために、新しい脅威を手品でつくりたいところだろう。たとえば、武装化するイスラム、反イスラム帝国主義、復活するロシア愛国主義、国家主義の不合理な勃発、日本の再軍備、国家に属さない麻薬将軍など。これらの国際危機は、想像に基づいた文化構築物以上のものだ。冷戦時のように、それらは軍と公務員の機密保守を正当化する。

『策略』第二章 洗濯女、兵士そして国家、ローマ軍のイギリス駐屯地遺跡から出土した履物の話から始まる。オランダの考古学者が、男ものにはあまりに小さすぎるサンダルを発見した。

多くのサンダルは平民の女性やこどものありふれたスタイルのものだった。彼女の結論はこうだ。ローマ軍の駐屯地には女性たちが暮らしていたのだ。

軍隊はキャンプ・フォロワーを必要とする。

第三章は 兵士がレイプする時

沖縄の状況についても、シンシア・エンロー教授は詳しい。当然、米太平洋軍司令官リチャード・マッキー海軍大将の言葉も載っている。

「何度も言ったが、まったくばかげたことだったと思うよ。レンタカーを借りる金で女が買えたのに」

『フェミニズムで探る軍事化と国際政治』は、お茶の水大学に客員教授とし三カ月滞在していた際に行なった講義を基にしたもの。

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない！翻訳その3

2011年3月の地震と津波: 米日同盟の実績

2011年の地震と津波に対応する為、両国軍が効果的に一緒に働いた後、同盟の評価は急上昇した。長年の合同訓練と、多くの相互運用アセットが統合同盟の取り組みを容易にした。“friend”を意味する日本語の言葉を使った“トモダチ作戦”は、危機に対応する為、自衛隊ヘリコプターがアメリカ航空母艦を利用した初めての事だった。米海軍航空母艦ロナルド・レーガンは、航空作戦用の基地、自衛隊と海上保安庁ヘリコプターの給油基地として機能した。他のアメリカ艦船は、被災地に自衛隊員と機器を輸送した。軍観測筋によれば、同盟軍間のコミュニケーションは効果的に機能した。初めて、実際の作戦で、アメリカ軍部隊が日本の指揮下で活動した。特に専門の連絡将校は円滑なコミュニケーションに役立った。アメリカ軍は極めて重要な役割を演じたが、アメリカは、日本当局が主導していたことを強調するよう配慮した。

二国間の取り組みの成功により、いくつか重要な結果がもたらされた。第一に、普天間基地問題を巡る市民の反対といういささか難しい時期の後、作戦は同盟の結束を強化した。作戦は、日本国民によって非常に好意的に受け入れられ、自衛隊の実績とアメリカの救援の取り組みに対する、例外的に高い支持率をもたらした。作戦は、他の国々に、同盟の能力を実証した。また作戦では、敵が関与する日本防衛で、有事対応する場合に、複数の機関や省庁やリソースが動員されるのに対して、より確実な通信手段を持つことを含め、両国軍が直面する可能性のある課題も明らかになった。36

憲法上の制約

いくつかの法的要素が、アメリカ合州国とより強固に協力する日本の能力を制約している。最も顕著で基本的な制限は、戦後占領期にアメリカ人当局者が草稿を作成した、日本の“国権”の発動たる戦争を放棄し、“交戦権”を認めない、日本国憲法第9条だ。憲法9条は、“陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない”と規定している。しかしながら、日本は、この条を、国防目的で、日本は軍を保持することができることを意味していると解釈し、1991年以来、海外での様々な国連平和維持活動や、イラクでのアメリカ主導の多国籍軍での非戦闘任務に、自衛隊が参加することを認めている。

“集団的自衛”の原理も、密接な防衛協力に対する障害と見なされている。“集団的自衛”という言葉は、国連憲章第51条の、「万一武力攻撃が発生した場合には、加盟国が、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」という規定に由来する。日本政府は、日本には、集団的自衛権を行使する主権があると主張しているが、日本自身を防衛するために必要な最小限の武力行使を越えることになるので、集団的行動を禁じるという法制局の解釈憲法による1960年の決定。しかしながら、非戦闘後方支援活動への参加と、他の国々への後方支援は、集団的自衛の範囲を越えると見なされてきた。安部首相は、この制限は再検討されるべきことを再三提議しており、この動きは、これまでアメリカ政府当局によって歓迎されてきた。

日本軍がイラクに配備されていた間、この解釈の為に、自衛隊は他国軍隊を防衛することができなかった。日本の評論家の中には、日本のイージス駆逐艦は、そうした艦船に対する攻撃に反撃することが許されないと思われるので、アメリカ戦艦の近くではレーダーを使用すべきではないと主張する者もいた。アメリカ合州国と日本が益々ミサイル防衛作戦で統合しつつある中、集団的自衛の禁止は、アメリカ軍、日本軍自身のいずれが標的にされているのかどうかを日本人司令官達がいかにして判断するかについての問題も提起している。現在の解釈の下では、もしアメリカ合州国が攻撃された場合、日本軍の反撃は可能ではない。

経費負担問題

国防省によれば、日本でアメリカ軍を維持する2012年度の経費は、日本政府が毎年負担している約20億ドルに加えて、合計48億ドルを越えるものと予想されていた。37 この総額は、約27.5億ドルの人件費と、20億ドル以上の人件費以外のコストを含んでいる。2010年12月、駐留国受け入れ支援(思いやり予算) (HNS)、日本に駐留するアメリカ軍兵士に提供される経費を、現在の水準で、2011年度から始めて、今後五年間、継続して負担することに、日本は同意した。この同意は、日本の困難な財政状況の為、当時の菅直人首相政権が、日本負担を削減するよう圧力をかけた、妥協の結果である。日本は、アメリカ軍施設で働く約25,000人の日本人従業員の給与の大半を支払っている。現在の同意は、年に約1880億円(1ドル、82円換算で約22億ドル)を、2016年度まで、日本が支払い、日本に駐留する軍隊の経費を負担することを要求している。合意はまた、アメリカ軍の為に働く日本人の人数を削減することを約束し、日本政府が支払う光熱費の比率を、5年間にわたり、76%から、72%に減らすことを認めている。2013年のSASC報告は、1990年代に支払われていた、もっと多額の金額と比較して、駐留国受け入れ支援(思いやり予算)としての日本負担が減少傾向に対する懸念を表明している。38

拡大抑止

東京の戦略的懸念のもう一つの根源は、アメリカの日本に対する拡大抑止、“核の傘”に関するものだ。平壌交渉でのブッシュ政権の変化が、ワシントンが最終的には核武装した北朝鮮を認め、日本に対するアメリカの安全保障が、何らかの形で弱まるという、日本政府の恐怖を引き起こした。日本を防衛するというアメリカのコミットメントが継続することを日本政府に保証するブッシュ、オバマ両政権の声明を繰り返したにも関わらず、こうした懸念は持続した。しかしながら、主に防衛志向の日本の軍事態勢ゆえに、脅威を抑止する日本自身の能力が大きく限定されているという事実によって、日本の脆弱感は増大している。アメリカの拡大抑止への日本の依存を考えれば、いかにわずかなものであれ、東アジアにおける核の現状を変える可能性がある、アメリカ政策のいかなる変化も、日本政府は警戒している。

アデン湾での日本の対海賊ミッション

自衛隊として知られている日本の軍隊は、2009年3月以来、アデン湾での対海賊活動に従事している。約400人の兵員がジブチに駐留しており、現在は、ジブチ空港近くにある巨大なアメリカ軍事基地キャンプ・レモニエに入っている。2010年4月、日本政府は、ジブチに、4000万の専用の施設を建設する計画を発表した、これは第二次世界大戦以降、日本軍にとって、事実上の海外基地の設置である。日本最初の海外基地となるにもかかわらず、この動きに対し、概して平和主義の日本の国民の中で、ほとんど議論がおきるなかった。

経済問題 39　                省略
二国間経済関係概観　    省略

二国間貿易問題 日本によるアメリカ牛肉輸入禁止 45

2013年2月1日、日本政府は、アメリカ合州国からの牛肉輸入制限を、2003年12月以来初めて、30ヶ月未満の畜牛牛肉輸入を認めるよう緩和した。アメリカ合州国通商代表と農務省の共同報道発表によれば、日本政府の食品安全委員会は、アメリカ牛肉の観察を継続し、あらゆる年齢の畜牛の牛肉の日本への輸入を認める可能性を検討するという。こうした措置は、日本へのアメリカ牛肉輸入の増加の機会をもたらし、二国間貿易関係における、主要ないらだちの元であった問題を解決するように思われる。

2003年12月に、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、または“狂牛病”)のアメリカでの最初の症例が発見されたのに応じて、日本がアメリカ牛肉の輸入禁止を課して、問題化した。アメリカ合州国での診断結果がでる数カ月前に、BSEにかかった約12頭の日本牛が発見され、農林省によるこの問題の扱いを巡るスキャンダルに発展していた(以来、更に数件の日本のBSE症例が見つかった)。日本は、継続中の交渉と、ブッシュ政権幹部からの公的圧力にもかかわらず、禁止を継続し、2004年10月のそれを終わらせる枠組み合意(両国政府によって共同発表された)を報じ、後に日本当局は、アメリカの当局者に対し、間もなく解除されるだろうと、断続的に保証した。

2005年12月、何カ月もの二国間交渉の後、日本は禁止を解除したが、日本政府の検査官が、最初の牛肉出荷の中で、骨を発見した後、2006年1月に再度禁止した。骨が入っていたことは、そもそも、アメリカ牛肉輸出の再開を可能にした、アメリカと日本当局の合意手順違反だった。当時のアメリカ農務省長官マイク・ヨハンスは、禁止されていた肉が貨物に混入したことに遺憾の意を表明した。

日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)

TPPは進化し続ける地域の自由通商協定(FTA)である。シンガポール、ニュージーランド、チリとブルネイ (P-4)の間のFTAとして構築されたTPPは、今では元々の四カ国プラス、アメリカ合州国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ペルー、マレーシアと、ベトナムの間で交渉される協定となっている。現在の11ヶ国のTPPパートナーは既に多数の交渉を行なってきた。交渉担当者は、通商を自由化し、広範な範囲の通商と、通商に関連する活動を対象とする包括的な協定を構想している。しかし彼等は、TPP アジア-太平洋地域内で、貿易を行なう為の“21世紀”の枠組みをも構想しており、それゆえ、現在、意味があり、将来、意味を持つであろう分野横断的な問題にも取り組んでいる。こうした問題には、規制の調和、競争力と事業の促進、国境を越えたサプライ・チェーンと製造チェーンとしても知られている、中小企業に関する問題、経済発展、および国営企業の事業が含まれる。それゆえ、11のTPP参加国が協定の交渉しているが、地域の他の国々も、こうした交渉に加盟を希望したり、協定が締結された後に加盟したりすることを期待している。

東アジア経済で二番目の規模で、アジア製造ネットワークにおける重要リンクである日本は、TPPにとって、ふさわしい候補者のように見える。日本のTPP参加は、日本の政治指導層内部と他の日本のステークホルダー間の論争の主題だ。2013年3月15日、安部首相は、太平洋横断連携協定(TPP)を成立させる交渉に、日本は正式に参加を希望していることを発表した。TPP参加を決定をするにあたって、安部首相は、この動きへの反対を主張している強力な国内権益団体に直面せざるを得なかった。中でも最も活発な団体は日本の農家、特に米作農家およびその代理人達だ。彼等は、日本は、交渉によって農産物輸入に対する高関税や他の保護策を放棄せざるをえなくなる為、競争を強いられ、日本の農業は酷く損なわれると主張していた。日本の医療機関には、TPPは、日本国民に外国製の医薬品や医療機器の購入を強いるだろうから、日本の国民健康保険制度が悪影響を受けると主張しているものがある。3月15日の声明で、安部首相は、こうした日本国内の微妙な問題を認めたが、もし経済的に成長するつもりなら、日本は交渉に入る“最後のチャンス”を活用する必要があるとも主張した。製造業者を含め他の日本の企業権益団体はTPPを強く支持している。

アメリカ合州国と日本は、当時の野田首相の政権が、TPP交渉参加の可能性についての関心を初めて示した2011年11月以来、非公式協議を続けてきた。当時、オバマ政権は、アメリカ合州国が、日本のTPP参加を支持する為に、日本の“信頼醸成措置”対応が必要な三つの問題を明らかにしていた。日本のアメリカ牛肉輸入制限; アメリカ製自動車の市場参入; 保険と急送便の問題。日本安部首相の声明後の更なる協議の後、2013年4月12日、デメトリオス・マランティス・アメリカ通商代表部代表代行は、アメリカ合州国が日本のTPP交渉参加を支持すると発表した。2013年4月20日、APEC貿易大臣会合にあわせて、現在の11ヶ国のTPPパートナー達は、アメリカ大統領の議会への通知を含め、加盟諸国がそれぞれの国内通知手順を完了した後、日本をTPP交渉への参加するよう招くと発表した。4月24日、マランティス・アメリカ通商代表部・代表代行は、ジョン・ベイナー下院議長への書面で、今後90暦日以降に、日本との交渉を開始する政権の意図を議会に通知した。

牛肉問題は、2013年2月1日、30カ月未満の畜牛のアメリカ牛肉輸入を許可するという日本の行動によって、対処されたもののように思われる。自動車問題については、輸入自動車特別取扱制度(PHP)の下で、輸入可能な自動車のアメリカ製自動車の台数を、“車種”ごとに2,000台から、自動車の“車種”ごとに5,000台へと増加することに日本は合意した。更に、自動車貿易に関する規制、基準、証明書、“グリーン”あるいは、他の新技術の自動車と、流通における透明性を含め、非関税措置(NTM)を巡る問題に、並行交渉で対処することに両国は合意した。並行する自動車交渉でも、自動車輸入の不利な急増に対処する特別な“セーフガード”条項と、相手側が自動車貿易に対する約束を守り損ねた場合に対処する、特殊関税“スナップバック”メカニズムの設定に対処することになっている。提案されているTPPの下で、日本製自動車の輸入に対するアメリカ関税は協定中の最長の移行期間に等しい期間の間に廃止されることに日本は同意した。

子会社が保険と急送便サービスを提供している国営の日本郵政公社の活動が、アメリカ通商代表部と日本との保険に関する合意の主たる焦点だ。日本は、日本郵政公社による、新規、あるいは改良型のガン保険商品、あるいは単独医療保険商品の販売を、民間保険会社と日本郵政公社との競争で、“公平な競争の場”が確立したと判断されるまでは、政府が承認しないと発表した。両国は、実際のTPP交渉で、保険に関する更なる“公平な競争の場”問題に対処することに同意した。

更に、双方は、TPP交渉に並行して、保険、政府調達、競争政策、急送便と、衛生植物検疫措置(SPS)の非関税措置(NTM)に関する問題に対処する交渉を行なうことに合意した。。並行交渉は“具体的で意味ある”結果を実現するものとし、本体のTPP交渉完了、TPP協定が発効する際には、法的に拘束力があるものとなる。

アメリカ合州国と一緒のTPPへの日本加盟は、事実上の米日FTAとなろう。日本が、アメリカ商品、サービス、農業の日本市場への参入に対する積年の課題を解決するのであれば、アメリカ産業界の大部分は、日本のTPP参加支持を表明している。しかしながら、デトロイトを本拠とするアメリカ自動車産業、全米自動車労働組合UAWと、選挙区で自動車産業の存在が大きい議員達は強い反対を表明している。参加支持は、積年の課題に対処する日本の意欲次第だとしている向きもあるとは言え、アメリカ実業界の他の部門は日本のTPP交渉参加支持を表明している。

日本は、他の地域的貿易協定も、目指し、検討している。2012年11月20日、日本、中国と韓国の通商大臣が三国間FTA交渉の開始を発表した。交渉は2013年早々に始まる予定だ。合意可能な範囲は定義されないままであるが、TPPほど野心的ではない可能性が高い。FTA協定の下で、韓国と日本の小さいながらも声の大きな農業権益が、中国からの米輸入増加の可能性に直面する農産物の市場参入が、争点となる可能性が高い。46

更に、日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の10の加盟国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド等と共に、2012年11月20日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)通商協定を結ぶ為の交渉を開始する意図を発表した。表向きは、TPPと競合するものではないが、RCEPは、より包括的なTPPにと比べて、それほど野心的ではない可能性があると示唆する向きもある。RCEPには、TPPパートナーの一部も参加するが、アメリカ合州国は参加せず、中国が入っていることは注目に値する。47

保険

日本の保険市場は、アメリカ合州国に次ぎ、世界で二番目の大きさだ。アメリカに本社を置く保険会社は、日本市場、特に生命保険と年金保険への参入が困難だと感じている。この市場で大きなシェアを有する、国営郵便制度つまり日本郵政公社子会社の保険に対する政府の規制上の優遇を、アメリカ企業は懸念している。例えば、アメリカ企業は、日本郵政公社の他の事業からの収入による保険業務への補助金に言及している。また、日本郵政公社が所有する保険会社は、他の国内、海外双方の民間保険会社に対するものと同一の規制の対象とならない。2007年10月1日、当時の小泉純一郎首相政権が、民営化過程の一環として改革を導入した。ところが民主党率いる次期政権が、改革を後退させる手段を講じた。2012年4月27日、国会は、アメリカの業界筋によれば、規制要件を緩和すると思われる法案を成立させた。48 伝えられるところによれば、法案は、民主党、自民党と公明党の議員による妥協案だ。49 アメリカ合州国は共済にも懸念を示しており、民間企業より規制が寛大だと主張している。もし日本がTPP加盟を認めて欲しいのであれば、保険の取り扱いは、日本が対処すべき信頼醸成措置であるとアメリカ合州国は見なしている。

日本の政治 50

2012年12月の選挙: 支持ゆえではない、自民党の地滑り的大勝

2007年以来、日本の政治は不安定に苦しめられてきた。2006-2007年の12カ月間も首相をつとめた現在の首相、安倍晋三(1954年生まれ)も含め、六人が首相をつとめた。2012年12月の衆議院選挙で、自民党は圧倒的な勝利で、政権に復帰した。とはいえ、大半の観測筋や、自民党内部でさえ、多数の見解は、この結果は、自民党や、その政策提案に対する関心ではなく、むしろ民主党を権力の座から下ろしたいという有権者の願いに起因するというものだ。51 実際、自民党が得た票は、2009年の前回衆議院選挙より、いくぶん少ない。にもかかわらず、第二次世界大戦後期では、最低の投票率の一つ(59%)であり、民主党や多数の新党、あるいは比較的新しい党の間で、反自民党票が分散したおかげで、自民党は圧倒的な数の議席を確保できた。

12月の選挙は、二つの意味で、5年以上、日本の政治制度を停滞させ、多数の課題における米日協調を困難にしてきた行き詰まりを、多少とも打開する可能性が高い。第一に、2007年以来、国会衆議院と参議院の両方を数カ月以上支配した政党は存在しない。現在、自民党と連立相手の公明党両党が、参議院最大のブロックを形成しており、前政権より、安倍政権は、法案を成立させやすくなっている。第二に、両政党は、12月に衆議院で“圧倒的多数”(つまり三分の二)を形成すべく十分な議席を獲得したので、たとえ参議院での多数派を確保できずとも、両党は参議院決定を覆し、法案を成立させることが可能だ。

安倍の優先課題                                       省略

民主党と他の政治勢力    29                       省略
日本の政治制度における構造的硬直性    30 省略
日本の人口統計上の課題    30                   省略

以下、省略

原文は、こちら。http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

下記項目は、日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その１ を参照。

• 要旨

• 最近の進展    1

• 安倍晋三と自民党の政権復帰    1
• TPPと安倍の経済政策    1

下記項目は、米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その2 を参照。

• 日本の原発政策    10

• 同盟問題    14

• 普天間基地移転問題    15

• 軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況     16
• MV-22オスプレイ航空機の日本配備    17

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「憲法上の制約」の記述について一年前に故日隅一雄氏が「情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）」で、同じ米議会図書館文書旧版の、同様項目に触れておられる。慧眼。
2012/05/02【メディアリテラシー講座】憲法記念日の社説にアメリカの９条改憲要求は説明されるだろうか？

もちろん大本営広報部、アメリカからの9条改憲要求など、昨年決して報道しなかったし、今年も報道などせず、焦点を慰安婦問題にそらしている。

売国奴連中、日本固有の価値観を憲法に盛り込めやら、道徳で洗脳しろと主張する数図々しさ。

自分たちが平然と、宗主国の指令通り、憲法をゆがめ、民法をゆがめ、憲法を越えて、宗主国系大企業が、自由自在に、属国を支配できるTPP体制を推進しながら。国民を宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に使えるための憲法破壊を推進しながら。

官僚に、英語テストTOEFL受験を義務化し、小学生から英語学習を強化し、日本固有の歴史・文化遺産を、やがて将来世代が判読できなくなる施策を推進しながら、愛国心称揚はありえないだろう。

旗をふり、歌をうたって、敬礼で、固有の歴史・文化遺産を維持・育成できれば世話はない。竹槍でグラマンと闘え、という、かつての異常な精神主義からの進歩、皆無。

愛国心は悪党の最後の避難所。

お釈迦様ならぬ、サタンの手のひらの上で踊らされる孫悟空もどきのsheeple、妄想であって欲しいものだ。

土地爺が、わざわざ宗主国のネオコン財団にお参りし、わざわざ寝た子の尖閣問題を起こし中国関係を深刻化させても、マスコミは批判しない。いずれも宗主国の指示だろう。

累積する侵略戦争・占領戦費・兵員の損耗を、何としても属国によって極力代行させるべく、属国の「憲法上の制約」を取り払わせるべく、宗主国はあらゆる努力を払っている。

ご指示通りにすれば、走狗として可愛がって頂ける。逆らえば、宗主国ジャパン・ハンドラー様は、孫悟空の頭をしめつける禁箍（きんこ）を発動してくださるだろう。

大本営広報部、慰安婦茶番以外は、GDP年率3.5%増やら株価上昇のアホノミックス翼賛報道。

全て参院選対策。

この報告書を読めば、宗主国支配層が、完全植民地化最後の総仕上げとして、参院選での傀儡勢力の圧倒的多数獲得に邁進していること、どなたにも、おわかり頂けると期待したい。

チャベス後のベネズエラ大統領選、あるいは今回のマレーシア国政選挙では、さしもの宗主国も、その念願を達成できなかった。この属国ではどうだろう？

2013/6/5追記:この議会図書館調査局報告中にある、衛生植物検疫措置(SPS)については、岩月浩二弁護士が、『街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋のブログ』で
ＴＰＰ／ＳＰＳルールの恐怖１から５　まとめに詳しく開設されている。必見。

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない！翻訳その2

日本の原発政策

日本では原子力の将来に関して、日本で営業している企業、米日原子力協力、世界的な原子力安全性や非拡散措置にとっても大きな影響がある、国民的論議が続いている。思い返せば、2006年、一部は、外国エネルギー供給への依存を減らす方法として、また一部は、温室効果ガス排出を削減する為、“新・国家エネルギー戦略”が、日本の原子力発電能力を大幅に増大させるという目標を設定していた。2011年まで、原子力は日本の発電能力の約30%を生み出していた。

原子力増大政策は、2011年3月11日、自然災害と、福島第一原子力発電所のメルトダウンの結果、突然の逆風に見舞われた。原子力発電の安全性に対する大衆の信頼は崩壊し、声高な反原発政治運動が出現した。この運動は、1945年の原爆攻撃犠牲者という遺産に基づく、現代日本社会における反原発感情という底流を引きだした。2011年3月以降、日本の54基の原子炉が年次安全検査の為に次々に停止されると、日本政府は、中部日本の原発の原子炉二基を除き、再稼働しなかった。

脱原発は、日本にとって多くの短期的・長期的影響をもたらした。家庭用と事業用の電気料金の上昇、特に関西地域での夏期の停電リスク増大、企業、政府機関や一般市民による広範なエネルギー節約の取り組み、主要電力会社倒産の可能性、化石燃料輸入の増加(次の項を参照)。日本エネルギー経済研究所は、原発停止は、2012年に、420,000の雇用と、250億ドルの企業売り上げ喪失をもたらしたと推計している。8

著名な知識人や政治家達が、日本における原子力の終焉を主張する中、民主党は長期的エネルギー政策を策定しようと試みた。2012年9月14日、次官級のエネルギー・環境会議は、2030年までに日本の全ての原発を無くす野心的計画を発表した。日本の実業界の指導者達が計画を厳しく批判し、日本産業の空洞化を警告した。一週間後、野田内閣は、脱原発の期限を、2040年に先送りし、現在の核燃料サイクルの継続、建設中の原発の完成と、2040年を越える原子炉寿命延長の可能性を認めた、より柔軟な“革新的エネルギー・環境戦略”を発表した。アメリカの観測筋は、原発の安全と核不拡散措置推進のグローバル・パートナーとしての日本を失う事に対する懸念を表している。

国民の根強い反原発感情にも関わらず、自民党は、比較的、原子力推進の政策を進めてきた。2012年12月選挙の自民党綱領は、新たな安全規制が実施され次第の原子炉再稼働を主張しており、国家政策の策定前に、日本のエネルギー状況を徹底的に検討することを約束していた。2013年1月30日、国会でのコメントで、安倍は民主党の原発ゼロ政策は“根拠がない”と述べた。9 とはいえ、支持者が46%であるのに対して、国民の48%は、安倍内閣の原子炉再稼働の取り組みに反対している。2013年春、破損した福島第一原発の、安全装置の一時的故障で、原発の安全性に対する恐怖が再浮上した。安倍内閣は困難な課題に直面している。つまり、いかにして、日本は、エネルギー安全保障、再生可能なエネルギー源の推進、電力会社の存続能力、経済全体の健全性、安全性に対する国民の懸念のバランスをとることができるのだろう？

日本への液化天然ガス(LNG)輸出　             省略
イラン経済制裁への日本の参加　               省略
国際親権問題　                                       省略
第二次世界大戦時代のアメリカ人戦争捕虜　省略

同盟問題　27

1951年に締結され、1960年に改訂された安全保障条約の下、日本とアメリカ合州国は軍事同盟国である。この条約の下、日本の安全を保障するというアメリカの誓約と引き換えに日本は、日本領土でのアメリカ合州国軍事基地の権利を認めている。国防幹部達は、条約50周年が、東京とワシントンに、二国間防衛協力強化を強いることになるよう望んでいたが、民主党政権による波瀾のスタートが、同盟の将来に関する懸念を生み出した。2011年3月の災害に対する、アメリカと日本の軍隊による協調活動は、二国間同盟の強さと価値についての強力な主張となり、日本の回復を支援するというアメリカ最高首脳部の誓約で、一連の公的な不和の後の、同盟が漂流しているという懸念を軽減した可能性がある。一方、危機対応は、沖縄の悩ましい基地移転問題という基本的難題を変えるには、ほとんど役に立たなかった。政府が、現地の不満を和らげる為、数千人の海兵隊員が沖縄から去るのを可能にするよう計画を改訂はしたものの、解決の難しい軍施設の存在や、沖縄における海兵隊駐留の政治的持続可能性についての基本的な疑問は残っている。

普天間基地移転論議 28

沖縄における海兵隊基地移転を巡る有名な論議は、長年同盟を悩ませてきた。包括的解決がはっきりしないまま、両国政府は、安全保障関係の中心から、問題を取り除くような形で、計画を調整した。普天間海兵隊飛行場を、人口が密集した宜野湾市にある現在の位置から、沖縄のより混雑度が低い地域、キャンプ・シュワブへ移転するというアメリカと日本政府間の2006年合意は、日本におけるアメリカ軍再編成計画の最重点項目として構想された。29 この同意の下で、名護市の辺野古地域の海岸にあるキャンプ・シュワブへの新たな海兵隊施設建設承認と引き換えに、アメリカ合州国は、8,000人の海兵隊員とその家族を、沖縄からグアムに再配置することになっていた。当初から問題含みだった基地移転は、2009年に鳩山由紀夫が首相となって以来、東京とワシントンの間の主な争点へと発展した。選挙運動中、鳩山は、移設に反対すると沖縄県民に約束していた。鳩山と、民主党の後継者全員が、最終的には移転計画を承認したが、現地の反対と、日本政府による扱いのまずさによって、計画は実行不可能になったように思われる。

2012年4月、アメリカ軍配置転換に対する障害を取り除くため、アメリカ合州国と日本は、沖縄からの海兵隊移転と、辺野古の新基地の進展を“切り離す”よう協定を変更した。沖縄住民に対する負荷を軽減する為、約9,000人の海兵隊員とその家族は、日本外の場所に移転されることになる。グアム、ハワイ、ローテーション先として、オーストラリア、そして恐らく各地である。同盟当局者は、この動きは、アジアにおけるアメリカ軍の態勢を“この地域において、地理的に分散し、運用上抗堪性があり、政治的に持続可能”なものにするという目標に沿うものだと説明している。30 アメリカ基地日本返還公式スケジュール表は、2020年代中頃まで、かなりの面積の土地は現地当局に返還されないことを示している。

この発表後、カール・レヴィン、ジョン・マケインと、ジム・ウェッブ上院議員は、共に、配置転換計画は、“非現実的、実行不能で、負担不能”だと批判し、31 レオン・パネッタ国防長官への書状に、“いかなる新基地提案も、議会の支持を得られるまでは、最終的なものとは見なせない”と書いた。32 グアム建設の膨れ上がる費用とアジア太平洋地域における、将来のアメリカ軍の態勢の不確実さへの懸念から、議会は、2012年と2013年の会計年度の国防権限法、P.L. 112-81 と P.L. 112-239で、関連する軍の建設資金支出に対する政権の要求を凍結するに至った。決議は、承認された資金も、軍の建設の為に日本政府が拠出する資金も、一定の理由と評価が得られるまでは、沖縄からグアムへの海兵隊部隊の配置転換計画を実施するための使用を禁じている。2013年4月、アメリカ合州国上院軍事委員会 (SASC)が、日本での駐留を含め、海外におけるアメリカの軍事駐留に関連するアメリカの経費を検討する報告書を発表した。33 この報告書は、普天間基地移転は“見込みのない”ままであり、国防省の現在の計画よりも、はるかに高い経費と、より長い時間がかかると見ている。

日本側にも大きな障害が残されている。沖縄県民の反対の声は、更に強固になり、新基地建設プロセスに関与した主要政治家全員が計画への反対を表明している。2012年夏のMV-22オスプレイ・ティルト・ローター航空機の普天間基地配備は、近隣住民の安全に対する懸念を高め、米軍兵士が犯した2012年末の一連の犯罪が、現地の怨念に更に油を注いだ。人口の密集した都市部で外国軍部隊駐留によってもたらされる、沖縄県民が何十年も抱いてきた怒りは、弱まる可能性はないように思われる。沖縄と日本政府との現在の論議は、関係の基本的緊張を反映している。国中がアメリカによる安全保障の恩恵を享受する一方、沖縄県民は過度の負担を負っている。長らく延期されてきた普天間改修に着手するという2012年4月のアメリカと日本政府の発表は、基地が無期限に残されるという疑惑を掻き立て、2013年のSASC報告は、日本の貢献は疑問視されると懸念を表明している。34

軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況

普天間飛行場移転は、日本におけるアメリカ軍の態勢と、二国間軍事活動の広範な見直しの中で、最大かつ、最も論議を呼ぶ部分だが、これだけが唯一の要素ではない。2002年、軍の態勢を見直し、両国間の国防に対する共通見解を策定する為、アメリカと日本の政府は、防衛政策見直し協議(DPRI)を立ち上げた。辺野古移転を除いて、計画は概してうまくいっている。訓練移転プログラムによって、現地住民に対する騒音公害を軽減する為、アメリカの航空機が、基地の人口過密な地域から離れて、訓練を行なうことが可能になる。アメリカ第5空母航空団は、厚木海軍空軍基地から、軍民両用の新飛行場が使用可能な岩国基地に移転されつつある。2010年、在日アメリカ陸軍は、キャンプ座間(東京の南西およそ40キロ)に、有事の場合、戦域作戦を指揮する二国間統合司令部として機能可能な前線作戦司令部を設置した。横田米空軍基地の自衛隊航空総隊司令部施設が最近完成した。2006年以来、横田の二国統合作戦センターは、データ共有と、日本とアメリカの対空・ミサイル防衛指揮部隊の調整を可能にしている。2011年6月、日本は、日本の武器輸出禁止の例外となる、共同開発ミサイル部品の第三者への引き渡しを可能にするという、念願の同意を発表した。

MV-22 オスプレイ航空機の日本配備

アメリカ海兵隊は、普天間基地に配属されている24機のCH-46E“シーナイト”ヘリコプターを、24機のMV-22“オスプレイ”ティルト・ローター航空機に置き換えつつある。2012年中頃の最初の12機のオスプレイ航空機の日本配備は、沖縄と本土の基地を擁する地域で、一般市民の抗議を引き起こした。航空機の安全実績を理由に、MV- 22の日本への配備に、日本の政治家や市民団体は強力に反対した。35　2012年始めの、モロッコとフロリダ州での訓練演習中のV-22ティルト・ローター航空機の墜落は、沖縄県民に、2004年8月の、普天間飛行場近くの大学敷地へのアメリカ軍ヘリコプター墜落を思い出させた。こうした懸念に対応して、日本の防衛省は、航空機の安全性について、独自の調査を行った。調査でMV-22配備への道は開けたが、人口密集地での事故リスクを減らすため、オスプレイ・パイロットが一連の運用ガイドラインを忠実に守るよう、日本は要求している。航空機の安全実績に対する市民の厳しい監視の目は、福島第一原発事故に起因する政府への不信のまん延と関係している可能性がある。これらの先進的航空機の沖縄導入は、現地海兵隊基地の、特に即応シナリオでの作戦能力を強化するとされている。

原文は、こちら。http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

下記項目については、

• 要約

• 目次

• 最近の進展

• 安倍晋三と自民党の政権復帰
• TPPと安倍の経済政策

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その１を参照

下記項目の翻訳は、

• 2011年3月地震と津波: 米日同盟の実績    17

• 憲法上の制約    18

• 経費負担問題    18

• 拡大抑止    19

• アデン湾における日本の対海賊ミッション    19

• 日本のアメリカ牛肉輸入規制    23

• 日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)    24
• 保険    26

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その3を参照。

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慰安婦問題、歴史見直し以外の、普天間基地移設問題の見通しの暗さにふれる部分を書いた新聞もある。

米議会調査局が県内移設を疑問視　沖縄タイムス　2013年5月13日 09時42分

この記事の項目と直接つながる話題で、目くらまし虚報の大本営広報でなく、下記のような記事をお読み頂きたい。

2013/3/11 福島と沖縄、「棄民」政策と市民の力－原発事故３年目に入って

大昔、1962年、池田勇人首相は、西欧歴訪時、フランスのドゴール大統領に、「トランジスタ・ラジオのセールスマン」と揶揄されたという。少なくもと、トランジスタ・ラジオ、不幸の種ではなかった。

原発の安全と核不拡散措置推進のグローバル・パートナーとしての日本を失う懸念をなくすよう、宗主国の原発・核兵器マフィアのにご指導に従って、トルコ、中近東、東欧で、原発の営業活動という犯罪行為、トランジスタ・ラジオ営業とは、雲泥の差。

三蔵法師は孫悟空の頭に禁箍（きんこ)というタガをはめて孫悟空の行動を支配した。
宗主国は傀儡支配者を、安保、地位協定、TPP等のタガで、原発再稼働、増設、原発・武器輸出を奨励する？

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない！翻訳その１

日米関係: 議会にとっての論点

2013年5月1日

7-5700
www.crs.gov
RL33436

米国議会図書館議会調査局

要約

多数の外交政策分野、特に中国軍の近代化に対する防御から、北朝鮮の脅威への反撃に至るまで、国防上の優先事項の点で、日本はアメリカ合州国にとって重要なパートナーである。第二次世界大戦後の米日同盟は、長らく東アジアにおける安全保障でのアメリカによる役割のささえとなってきた。同盟は、アジア-太平洋における、日本に駐留する約49,000人のアメリカ軍兵士や、他のアメリカ軍アセットによる前方展開を容易にしている。

日本は、過去7年間、政治的安定性を得ようと苦闘してきた。2007年以来、2006-2007年にも首相だった現在の安倍晋三首相を含め、6人が首相になった。自由民主党は、2012年12月選挙の地滑り的大勝で、政権に復帰した。日本の指導者達は、大変な難題に直面している。つまり、益々積極的になっている中国、不景気、そして2011年3月の壊滅的な地震、津波と、原発事故からの再建等だ。近年、野党が国会の一方の院を支配していることで、日本の政策決定は麻痺し、両国の国家権益が総体的には、共通であるにもかかわらず、米日関係の運用が困難になっている。安倍は、2013年7月の次回参議院選挙前は、論議を巻き起こすような構想を推進する可能性は低い。恐らく最も重要な点は、日本と中国間の東シナ海の尖閣/釣魚諸島を巡る軍事紛争に、アメリカ合州国が直接巻き込まれかねないことだ。

論争の的となっている歴史問題に対する安部首相および彼の内閣の発言と行動によって、日本は、アメリカの権益を損ねるような形で、地域関係を乱しかねないという懸念が広まっている。安倍は強硬な国粋主義者として知られている。第二次世界大戦時代の性的奴隷、いわゆる“慰安婦”、歴史教科書、日本人戦死者を祀る靖国神社参拝等の問題に対する安倍の取り組み方や、韓国との領土紛争に対する発言は、日本の近隣諸国やアメリカ合州国によって、厳しく監視されることとなろう。

2011年3月の“三重災害”後にアメリカ合州国が行なった大規模な緊急人道的救援が二国間同盟を強化したが、特に沖縄への海兵隊員の駐留にまつわるものを含め、困難な問題は残ったままだ。ワシントンと東京は、数千人の海兵隊員を、沖縄から、グアムや地域の他の場所へ移転することに合意したが、論争の的となっている普天間海兵隊飛行場を、沖縄のより人口密度の低い場所に移設するという2006年の同意の実施では、両国政府は具体的進展ができずにいる。更に、アメリカ連邦議会は、配置転換計画の経費への懸念や、計画の不確かさから、配置転換の為の資金拠出を凍結した。

日本は、アメリカ合州国の最も重要な経済パートナーの一つである。北米外では、日本はアメリカ合州国の二番目に大きな輸出市場であり、二番目に大きな輸入元だ。アメリカ合州国に対する海外直接投資で、日本企業は二番目に大きな資金源で、日本人投資家は、アメリカ国債の、二番目に大きな外国人債権者である。2013年4月、アメリカ合州国と、太平洋横断提携(TPP)自由貿易協定(FTA)交渉に参加している他の10ヶ国は、日本との協議を終え、交渉に参加するよう日本を招いた。それに応じて、オバマ政権は、今後90日以降に、交渉を開始する意図を議会に通知した。

日本のTPP加盟は、もし合意に達することができれば、事実上の米日FTAとなろう。法案を実施し、TPPをアメリカ合州国に適用するには、議会の承認が必要である。日本の交渉参加は、アメリカ外交政策の優先順序をアジア太平洋地域に“リバランス”するという政権の取り組みの核心である、TPPの信頼性と実行可能性を強化する可能性がある。成功すれば、交渉によって、両国が積年の困難な問題に対処することを強いられ、安定してはいるものの、停滞気味の二国間経済関係を再活性化する可能性がある。その一方、失敗すれば、内在する問題が、克服するには余りに根本的であることを示し、関係を後退させかねない。

目次  (太字項目のみ翻訳)

最近の進展    1
安倍晋三と自民党の政権復帰    1
TPPと安倍の経済政策    1
中国との尖閣/釣魚諸島領土紛争    2
歴史的論争の再浮上    3
日本の外交政策と米日関係    5
安倍と歴史問題    5
慰安婦問題    6
中国との領土紛争      7
中日貿易    8
日本と朝鮮半島    8
韓国との日本のきずな     8
北朝鮮問題    9
日本の原発政策    10
液化天然ガス(LNG)の対日本輸出    11
対イラン経済制裁への日本の参加    12
国際親権問題    13
アメリカ第二次世界大戦時代の戦争捕虜    14
同盟問題    14
普天間基地移転問題    15
軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況     16
MV-22オスプレイ航空機の日本配備    17
2011年3月地震と津波: 米日同盟の実績    17
憲法上の制約    18
経費負担問題    18
拡大抑止    19
アデン湾における日本の対海賊ミッション    19
経済問題     21
二国間経済関係概要    21
二国間貿易問題     23
日本のアメリカ牛肉輸入規制    23
日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)    24
保険    26
日本の政治    27
2012年12月の選挙: 支持ゆえではない、自民党の地滑り的大勝    27
安倍の優先事項    28
民主党と他の政治勢力    29
日本の政治制度における構造的硬直性    30
日本の人口統計上の課題    30
関連法令    31
第113回議会    31
第112回議会    31
第111回議会    32

連絡先
著者連絡先    33

最近の進展

安倍晋三と自民党の政権復帰

2012年12月19日の国会衆議院選挙で、自由民主党(自民党)は、圧倒的勝利を納め、自民党と総裁安倍晋三は、権力に復帰した。自民党と連立相手は、衆議院の480議席中、141議席から、324議席となった。自民党はこれで、第二次世界大戦終結後以来、約4年間を除いて、日本を支配していることになる。安倍は2006年と2007年の約12ヶ月間、首相をつとめていた。12月の選挙、前回2009年の衆議院選挙以来、与党であった民主党を打倒した。民主党の議席総数は、230議席から57議席に転落した。因襲打破主義で、概してタカ派の見解で有名な、論議を呼ぶ二人の人物が率いる新たな集団、日本維新の党が54議席を獲得し、日本で三番目の規模の政党となった。下記の日本政治の項で論じた通り、大半の観測筋は、この選挙結果は、自民党支持というより、民主党への拒否反応だと解釈している。

現在、自民党は、2013年7月の、参議院議席の半数の選挙で、圧倒的過半数を確保することに目を向けている。2007年以来、国会の衆議院と参議院の両方を数カ月以上支配した政党はなく、政策決定が麻痺している。もし自民党が議席を失えば、国会は分裂状態のままとなるので、これらの選挙は、極めて重要である為、選挙が終わるまでは、政治的に論議を巻き起こす“集団的自衛”、つまり、他国の防衛のための、日本の戦闘協力参加禁止の緩和に踏み込むのを、安倍は先延ばしにする可能性が高いと多くの専門家は考えている。4月中頃の時点で、安倍の支持率は、多くの世論調査で65%を超えたが、これは主として、彼の経済政策への支持によるものだ。

TPPと安倍の経済政策

2013年4月24日、アメリカ通商代表部のデメトリオス・マランティス代表代行は、ジョン・ベイナー下院議長宛の書状で、TPPの一環として、今後90日以降に、日本との交渉を開始したいというオバマ政権の意図を議会に通知した。通知は、アメリカ合州国と他の10ヶ国のTPPパートナーの貿易相による、TPP交渉に参加するよう日本を公式に招いた、2013年4月20日の声明を受けたものである。日本の当局者は、TPP交渉の7月に予定されている回に日本が参加できるよう希望している。1
安倍は、経済成長と、日本を長年苦しめているデフレ終結を、政権の優先事項としている。首相の座についた後、安倍政権は、インフラ、特に2011年3月の災害で被害を受けた地域のものに向けることを狙った12兆円の景気刺激策を発表した。刺激策は、成長を多少押し上げるものと期待されるが、既に膨大な日本の公的債務を増大させることにもなる。安倍の圧力の下で、中央銀行は、量的緩和策を行い、インフレ・ターゲットを、二年以内、2%にあげると発表した。そこで、アメリカ・ドルや他の主要通貨に対する日本円の価値は急速に低下した。

2013年2月1日、日本政府は、30か月未満の牛の肉を許容するよう、2003年12月以来、初めてアメリカ牛肉輸入制限を緩和した。こうした措置は、アメリカ牛肉の対日輸出増加の機会をもたらし、二国間の貿易関係における大きないらだちの種であり、日本がTPPに参加するための潜在的障害でもあった問題を解決するものと思われる。

中国との尖閣/釣魚諸島領土紛争  省略
歴史的論争の再浮上　                省略
日本の外交政策と米日関係 2　    省略
安倍と歴史問題　                       省略
慰安婦問題 3　                          省略
中国との領土紛争 5　                  省略
中日貿易                                  省略
日本と朝鮮半島　日本と朝鮮のつながり　省略
北朝鮮問題　                            省略
2011年3月 “三重災害”               省略

原文は、こちら。http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

下記項目の翻訳は、

• 日本の原発政策    10

• 同盟問題    14

• 普天間基地移転問題    15

• 軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況     16
• MV-22オスプレイ航空機の日本配備    17

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その2を参照。

下記項目の翻訳は、

• 2011年3月地震と津波: 米日同盟の実績    17

• 憲法上の制約    18

• 経費負担問題    18

• 拡大抑止    19

• アデン湾における日本の対海賊ミッション    19

• 日本のアメリカ牛肉輸入規制    23

• 日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)    24
• 保険    26

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告　慰安婦問題だけではない！翻訳その3を参照。

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首相、大阪市長、元都知事、与党議員、総動員の慰安婦問題バトルロイヤル？が連日報じられる。

毎回のように書いているが、大本営広報部が一斉に同じ話題を報じる時は、いつも、遥かに重要な政策が、こっそり決定されている、と思っている。大本営広報が、隠して触れない項目こそ重要だ。

「アメリカの米国議会図書館議会調査局CRS報告が、首相の慰安婦問題や、歴史見直しに懸念」という記事・報道ばかりを、あちこちで見受けるのを不思議に思う。

なぜか「慰安婦問題」にしか触れない。目次にある通り、非常に気になる項目（太字にした）が多数あがっているにもかかわらず。例えば、TPP、原発、そして憲法。

大本営広報部は、宗主国による、属国改造指示書、「年次改革要望書」について、本格的な報道・解説は一切しなかった。逆に、宗主国の指示・意図にそう方向のキャンペーンを推進して、郵政を含め、小泉首相らによる日本破壊を幇助した。
「年次改革要望書」、宗主国は駐日大使館のウェブに、きちんと翻訳を掲載してくださっていた。はずかしながら、『拒否できない　日本アメリカの日本改造が進んでいる』を読むまで、そういう文書の存在、全く知らなかった。

大本営広報部は、昨年夏のアーミテージ・ナイ第三次報告書にもほとんど触れなかった。
首相・副首相が参勤交代で、本山にご挨拶にあがり、報告書のご指示通りにいたしますと、恭順の決意を表明した重要指示文書なのにもかかわらず。

大本営広報ではないIWJで、その翻訳が読める。

2013/02/03 【IWJブログ】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

この米議会図書館文書にはっきりと書かれている、宗主国の憲法9条破壊志向も、TPPという日本改造条約推進にも決して触れず、話をひたすら「慰安婦問題」に封じ込めようとしているのだろう。

• 慰安婦問題では「宗主国が権益を害すると怒っている」のを心配するのに、
• TPP、憲法問題での植民地化・属国化推進を「宗主国が喜んだり、期待したりしている」のは心配しない。

宗主国が、属国庶民にとって有り難い政策を推進してくださっているのであれば、宗主国様を怒らせるようなことをしてはいけないだろう。

宗主国が、属国庶民にとって有り難くない政策を推進してくださっているのであれば、属国庶民としては、宗主国様の意に沿わなくとも、反対の意志を表明するしかあるまい。

昨夜の国営放送で、最初の日米交渉についての番組を見た。榊原氏が、「宗主国は、常に自分が正しいと主張して、意見を押しつけてくる。」という

宗主国が、イラクや、アフガニスタンや、リビアやシリアで、どんなに素晴らしい政策を推進してくださっているのかを見れば、宗主国が期待する「自民党の圧勝」「憲法上の制約の解除」が、庶民にとって、嬉しい結果をもたらすはずがないことサルでもわかるだろう。

平和憲法は押しつけで、すべての悪の根源だから、破壊する（改正する、という狡猾な表現を使うのが連中の手口）というが、その改正なる、破壊こそ、宗主国の押しつけであること、この文章でも容易に判読可能だろう。

実は、この話題、何と一年前に故日隅一雄氏が「情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）」で、同じ米議会図書館文書旧版の、同様項目に触れて、書いておられる。是非お読み頂きたい。
2012/05/02【メディアリテラシー講座】憲法記念日の社説にアメリカの９条改憲要求は説明されるだろうか？

もちろん大本営広報部、9条改憲要求を昨年決して報道しなかったし、今年も報道しない。該当項目の翻訳は下記の通り。改憲、9条改悪・廃棄は、属国傀儡政治家や、御用学者やマスコミが、「自主憲法にする」という真っ赤な嘘にもかかわらず、宗主国のご指示であること明白だろう。

憲法上の制約

いくつかの法的要素が、アメリカ合州国とより強固に協力する日本の能力を制約している。最も顕著で基本的な制限は、戦後占領期にアメリカ人当局者が草稿を作成した、日本の“国権”の発動たる戦争を放棄し、“交戦権”を認めない、日本国憲法第9条だ。憲法9条は、“陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない”と規定している。しかしながら、日本は、この条を、国防目的で、日本は軍を保持することができることを意味していると解釈し、1991年以来、海外での様々な国連平和維持活動や、イラクでのアメリカ主導の多国籍軍での非戦闘任務に、自衛隊が参加することを認めている。

“集団的自衛”の原理も、密接な防衛協力に対する障害と見なされている。“集団的自衛”という言葉は、国連憲章第51条の、「万一武力攻撃が発生した場合には、加盟国が、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」という規定に由来する。日本政府は、日本には、集団的自衛権を行使する主権があると主張しているが、日本自身を防衛するために必要な最小限の武力行使を越えることになるので、集団的行動を禁じるという法制局の解釈憲法による1960年の決定。しかしながら、非戦闘後方支援活動への参加と、他の国々への後方支援は、集団的自衛の範囲を越えると見なされてきた。安部首相は、この制限は再検討されるべきであると再三提議しており、この動きは、これまでアメリカ政府当局によって歓迎されてきた。

日本軍がイラクに配備されていた間、この解釈の為に、自衛隊は他国軍隊を防衛することができなかった。日本の評論家の中には、日本のイージス駆逐艦は、そうした艦船に対する攻撃に反撃することが許されないと思われるので、アメリカ戦艦の近くではレーダーを使用すべきではないと主張する者もいた。アメリカ合州国と日本が益々ミサイル防衛作戦で統合しつつある中、集団的自衛の禁止は、アメリカ軍、日本軍自身のいずれが標的にされているのかどうかを日本人司令官達がいかにして判断するかについての問題も提起している。現在の解釈の下では、もしアメリカ合州国が攻撃された場合、日本軍の反撃は可能ではない。

2013/05/14 【IWJブログ：「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ～孫崎享氏緊急インタビュー】

2013/05/08 「96条改正は、政権の都合によって国民が振り回される」 ～「憲法96条改正」の是非を論じる公開討論会

人権ハイジャック

Chris Hedges

2013年4月7日

"Truthdig"

元国務省幹部で、長らく政府官僚を勤めたスザンヌ・ノッセルを、PENアメリカ・センター理事長に任命したのは、アメリカの人権団体を、先制攻撃戦争の布教者と、帝国の擁護者へと変える作戦の一環だ。ノッセルが任命されたので、私はPENから脱退し、5月のPENワールド・ボイス・フェスティバルでの講演を辞退することにした。しかしノッセルは、先制攻撃戦争と帝国を、作り事の美徳で覆い隠し、拷問、令状無しの盗聴や監視、適正手続きの否定や、超法規的暗殺を含むアメリカ自身の増大しゆく人権侵害から効果的に関心をそらすべく、国家によって敵として烙印を押された人々、特にイスラム教徒を悪魔化する為に蔓延している、人権団体の乗っ取りの症候に過ぎない。

ヒラリー・クリントンの国務省で、国際機関担当国務副次官補を勤めたノッセルは、ペンタゴンの子分とさして変わらず、サマンサ・パワー、マイケル・イグナティエフやスーザン・ライス等の、無邪気にも、アメリカ軍を、より良い世界を生み出す手段だと思い込んでいるニュー・ウェーブ“人道的介入主義者”の一人だ。彼等は戦争の現実や帝国の本当の内情をほとんど知らない。彼等はアメリカの力の生来の美質やら究極的な恩恵に幼稚な信仰を抱いている。連中の夢想的な目標の名において、イラクやアフガニスタンに押しつけられた、何十万人もの無辜の人々の死、すさまじい苦悩、暴力的テロが、連中の道徳勘定では、ほとんど数に入らない。おかげで連中は、忘れやすく、危険なのだ。“無邪気さは、ある種の狂気だ”グレアム・グリーンは小説“おとなしいアメリカ人”で書いている。建設をするために破壊する連中は“… 善意と … 無知で、堅固に武装している。”

良い戦争などというものは存在しない。正しい戦争などというものは存在しない。エラスムスが書いている通り、戦争以上に“邪悪で、悲惨で、広範に破壊的で、執拗で、忌まわしいものは存在しない”。“人間が至るところで行なっているように、10万匹のけだものがぶつかりあい、お互い虐殺しあう話を聞いたことがある人がいるだろうか？”とエラスムスは問うている。しかし彼は知っていた。戦争はパワー・エリートには大いに役立つのだ。戦争は、権力者達が、国家安全保障の名において恐怖の文化を助長し、国民からやすやすと権利を剥ぎとるのを可能にしてきた。宣戦布告は“国家のあらゆる問題は、ごく少数の権力者の欲求のなすがままになる”ことを保証する、とエラスムスは書いている。

1990年代のボスニアはその一つだが、行なわれている大虐殺を止めさせる為に、武力を使用すべき場合が存在する。これはホロコーストの教訓だ。大虐殺を止める能力を持っているのに止めない場合、人は非難に値する。この理由から、カンボジアやルワンダでの大虐殺について、我々は非難に値する。しかし“人道的介入主義者”は、先制戦争と帝国の拡張の主張を正当化する為、大虐殺に干渉するという、この道徳的要請を歪曲している。サダム・フセインはクルド人やシーア派教徒の大虐殺作戦を遂行したが、汚れた事実は、そうした作戦が行なわれていた間、アメリカはバグダッドを支援したり、見て見ぬふりをしていたのだ。ワシントンが戦争を望み、何万人ものクルド人やシーア派教徒の亡骸が共同墓地で朽ちた後になって、我々は突如人権という崇高な言葉で話し始めたのだ。

こうした“人道的介入主義者”は、最初アメリカ先住民に対し、やがてフィリピンに輸出され、そして後にベトナム等の国々へと解き放たれたアメリカ自身の大虐殺行為を故意に無視する。広島と長崎への原爆攻撃を踏まえてすら、我々自身の悪を行なう能力を、連中は認めようとはしない。グアテマラや東チモールで、我々が支援した大虐殺や、先制戦争という犯罪については、彼等は本や論文中で語らない。彼等はイラク人やアフガニスタン人に対して我々が与えた恐怖や苦難を最小化し、恩恵を誇張したり、でっちあげたりした。我々の名で行なわれた延々と続く残虐行為が、自らの価値観を他者に押しつける権利を持った善の為の力というアメリカ合州国の理想を挫折させる。連中によるアメリカの力の神格化を、醜い真実が粉砕する。

ノッセルは、1月に辞任するまで、アムネスティー・インターナショナルUSAを率いていた、論議を呼んだ一年の間、この組織による、アフガニスタンでのNATOの戦争を支持するキャンペーンを監督していたのだ。彼女は、この組織がバス停に“アフガニスタン女性と少女に人権を-NATOは進歩を続けよ”という広告を掲示していた時期、アムネスティー・インターナショナルUSAを運営していたのだ。ノッセル任期中に、国務省幹部や政治家達と共に、マデレーヌ・オルブライトが、アムネスティー・インターナショナル女性フォーラムで講演するよう招かれた。ノッセルは、イラクでの方針を継続するよう民主党員に要請し、イラクで失敗すれば、“ベトナム後や、モガディシオ後の後遺症のようなもの”を解き放ちかねず、嘆かわしいことに“アメリカ大衆が武力の使用を強く留保する時代の到来を告げることになろう”と警告した。彼女は国務省幹部として、パレスチナ人に対する戦争犯罪で、イスラエルを告発したゴールドストーン報告書の信用を傷つけるべく働いた。国連人権理事会に出席する代表として、彼女は“我々のリストのトップは、イスラエルの擁護と、人権理事会でのイスラエルの権利の公正な扱い”だと語っていた。パレスチナ人については一言もない。彼女は、シリアやリビア等の国々における武装介入の拡大を提唱した。彼女は、イランが核濃縮計画を中止しないのであれば、対イラン軍事攻撃をすべきだと主張していた。ワシントン・クオータリーの“民主党員の戦いの賛歌”という題の論文で彼女は書いている。“民主党員は、敵対する連中と全く同様、現実的と見なされなければならない。民主党を‘平和の党’として再生させるのは、政治的行き詰まりだ。”“戦争や、戦争状態に近い環境において、大衆は、そうでない場合であれば受け入れられないような、より大胆で、執拗で、より強硬で、毅然として攻撃的な指導者を求めるものだ”と彼女は続けている。2004年のフォーリン・アフェアーズの論文“スマート・パワー:リベラルな国際主義を取り戻す”の中で彼女は書いている。“我々は自らを、より弱くではなく、より強くするようなやり方で、我々の武力を用いる必要がある”。驚くほどの見解ではないが、人権活動家には忌み嫌われるはずのものだ。彼女はさらにこう発言している。“アメリカの目標を代表して、他の人々をも参加させることで、アメリカの利益は推進される”。もちろん、それが彼女がすぐさまアムネスティー・インターナショナルでしたことだ。彼女の“スマート・パワー”理論は、国家の狙いを推進する為、一層むき出しな生の軍事力という強制力と共に、様々な手段や戦術、例えば国際連合や人権団体を活用し、世界中で、その意志を及ぼすよう、アメリカに要求している。これは新しくも、独自の考え方でもないが、ジョージ・W・ブッシュのばかさ加減に対して掲げられた場合、思慮深く見えたのだろうと思う。ブラッドリー・マニングを含むアメリカ人の反体制派の窮状は、ノッセルには関心がなく、どうやら、今やPENにとっても関心事ではない。

一年前、彼女がアムネスティー・インターナショナルUSAの事務局長になった際、ノッセルの過去とタカ派イデオロギーを、コリーン・ロウリーとアン・ライトが、初めて明らかにしてくれた。政府内外の“人道的介入主義者”は、人権を守る仕事と、アメリカ帝国主義権力の推進との違いを全く認識していないと、ロウリーとライトは、正しく書いている。ノッセルは“上司の大統領や国務長官が、ブッシュ政権で、パキスタンやアフガニスタンでの無人機攻撃の様な戦争犯罪を遂行した連中や、拷問者や拷問者達、彼等を支持した連中を告訴からかばう中、政権幹部の一員であったことと、現在の自分の役割との間に何の矛盾も感じていない”と二人は書いている (この件について詳細は、ロウリーの記事“戦争を‘スマート・パワー’として売り込む”を参照のこと)

これがアメリカ合州国における人権運動家の履歴書だろうか？ 人権団体というものは、国家の計略による犠牲者を守るのではなく、国家の計略を推進することを期待されているのだろうか？“人道的介入主義者”の理想は、人権と両立するのだろうか？ 作家や芸術家は、あらゆる反体制派の人々の窮状や、表現の自由や、国家権力の不行跡に、もはや関心はないのだろうか？ 我々はエリートの傀儡に過ぎないのだろうか？ 我々は、あらゆる形の権力から、永久に、自発的に疎遠でいるはずだったのではなかろうか？ 人権という視点からして、権力は問題ではないのだろうか？

人権ビジネスというのは、特定の人々にとっての人権であり、他の人々にとっての人権ではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチも、アムネスティー・インターナショナルも、人権の為の医師団も、ピース・アライアンスも、シチズンズ・フォー・グローバル・ソリューションズも、人権を推進する為、アメリカ軍事力を展開しうる、という偽りの教義を受け入れていることで、皆罪を犯している。まるで、先制攻撃戦争が最も粗野な人権侵害の一つではないかのように、こうした組織のどれ一つとして、イラクやアフガニスタン侵略に反対して立ち上がっていない。

多くの人々にとって、“人道的介入”という教義は、“正しい”犠牲者に対して涙を流すことを意味している。そういう教義の支持者は、ダルフールの犠牲者については、議員に働きかけるが、イラクやアフガニスタンやパキスタンやイエメンやガザの犠牲者は無視する。彼等はタリバンの残忍さは非難するが、海外流刑地や、アメリカ無人機が横行する交戦地帯で、アメリカが行なっている残虐行為は無視する。彼等は、インドやタイの売春宿における少女達の奴隷状態は非難するが、アメリカの農場労働者達の奴隷状態や刑務所については非難しない。彼等はアラブ世界で迫害されている反体制活動家に対しては正義を求めるのに、ブラッドリー・マニングについては一言も発言しない。

PENインターナショナル初のアメリカ人理事長だった劇作家で熾烈な反戦評論家アーサー・ミラーは、マッカーシズムに対して、ひるむことなく立ち上がり、ブラックリストに載せられた。彼はベトナム戦争を糾弾した。彼はイラク侵略を非難した。ミラーの抵抗と品格を具現化していたPENは本物の大切な事を支持していた。アメリカがイラクを爆撃して、降伏させ、侵略した際、戦争を一種の“大量殺人”と呼んだミラーは憤然と述べた。“自らこれほど多くの国際条約に背を向け、破りながら、アメリカ政府がジュネーブ条約を引っ張りだすなどお笑いだ。”

ノッセルの様な政府の提灯持ちを、人権活動家として持ち上げ、ミラーの様な意見を隅に追いやるのは、我々の時代の病の一部だ。もしPENが故アーサー・ミラーの強烈な道徳心を取り戻し、人権とは、脆弱で、迫害され、不当に侮蔑されている人々全員を擁護することであるのを思い出すなら、私は喜んで再加入しよう。

権力のあらゆる制度が問題だ。そして、権力によって沈黙させられ、押しつぶされる人々に代わって、あらゆる権力中枢に、公然と反抗することが、芸術家、作家や知識人の役割だ。これはつまり、聖書の表現で言えば、よそものを受け入れるということだ。それは、政府に対する協力者でなく、常に反対者であり続けることを意味する。それは永遠ののけものであり続けることを意味する。本当に人権の為に戦っている人々はこれを知っている。

“仮面に、ファシズムや、民主主義、あるいはプロレタリアート独裁など、どのようなレッテルを貼ろうとも、我々の主要な敵は、支配組織だ。官僚、警察、軍隊 … ”シモーヌ・ヴェイユは書いている。“状況のいかんを問わず、最悪の裏切りは、常に、この支配組織に我々を従属させることであり、それに奉仕し、我々自身、あるいは他の人々のあらゆる人間的価値観を蹂躙することだ。”

Truthdigに毎週月曜、コラム記事を寄稿しているChris Hedgesは、中米、中東、アフリカやバルカン諸国で、ほぼ二十年間海外特派員として過ごした。彼は50ヶ国以上から報道しており、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズ、ニューヨーク・タイムズで働いた。ニューヨーク・タイムズでは、15年間海外特派員をつとめた。

Copyright 2013 Truthdig

記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/the_hijacking_of_human_rights_20130407/

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都知事、一度の暴言でオリンピック招致の可能性を消滅させる大偉業をなしとげた。

続いて、大阪市長、沖縄米軍基地訪問時とインタビュー発言で、異様な人格を証明した。

大阪市長の発言、首相の発言や、それに対する宗主国からの批判を受けたもの。

国のトップ、二大都市のトップの異常さ、有権者の判断力と無関係なのだろうか？

「レンタカー代で女が買えたのに」と発言して辞任した太平洋軍司令官もいた。

異神の怪代表発言に、「ばかげている」米国防総省・報道担当者　しかし、そもそも外国で、現地住民が強く反対する中、侵略基地を維持し、兵士がばかげた犯罪をおかすことが、ばかげているだろう。

新聞には、ヘッジズのコラムが触れている人権団体の方の批判も載っていた。「発言は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えて生きている元慰安婦の方への拷問だ」

その記事の横に「9条ビラ配布・店舗前で反戦歌　という行動、陸自の調査目安を証言」　という見出しがある。このブログ、オンライン9条ビラにあたるのだろうか？

「ジャーナリスト同盟」通信 013年05月14日には、こういう記事がある。

本澤二郎の「日本の風景」(1298)<安倍・原発トルコ外交の正体>

この属国、憂慮すべきは、政権ハイジャック？

宗主国走狗エセ人権運動ではない、自前の活動家もジャーナリズムも存在している。

2013/05/07 ヘイトスピーチで院内集会「『表現の自由』の国際基準、”他人の人権を侵害することは許されない”」 ～差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する 第2回国会集会

2013/04/13 【岡山】福島原発事故の本当の被害の大きさは 原子力発電が生み出す「死の灰」 ～人権と文化のつどい 小出裕章氏 講演「原子力発電の現実 ～福島の事故から～」

「汚染や健康影響への過少評価はやめ、被曝回避に関する人権を求める」専門家らが現状の放射能対策を糾弾 〜2013/03/11 「市民と科学者による内部被曝問題研究会」インタビュー

福島事故の壊滅的影響: 放射線による世界的な危険

Stephen Lendman

Global Research
2013年4月28日

“ただちに危険ではない:放射まみれの地球を予測する”という題名の著書の中で、放射能/環境衛生専門家、ロザリー・バーテル(1929 - 2012)はこう言っている。

“万一大衆が核汚染の健康に対する本当のコストに気がつくようなことがあれば、世界中のあらゆる場所で批判がわきおこり、人々は自らの死の為に受動的に協力するのを拒否するだろう。”

“放射能: ただちには危険ではない”という題の記事で、彼女は新たな単語を生み出した。“オムニサイド=皆殺し”つまり生命の究極的な否定だ。“理解するのは困難だが”それは起きている、と彼女は言った。

産業放射能汚染は“累積すれば、チェルノブイリよりひどい。我々は、放射性物質については、癌による死亡や奇形児や流産が許容されてしまうという、勝ち目のない状況の中にいる。”と彼女は語っていた。

業界プロパガンダは、原子力はクリーンでグリーンだと偽りの主張している。核燃料サイクルは膨大な量の温室効果ガスを放出する。

毎年何十万キューリーもの致命的な放射性ガスや放射性元素も環境に放出している。

“核エネルギー生産が‘クリーン’だという主張は”バーテルは言う“ダイエットをしながら、食事の合間に食べ物を詰め込んでいるようなものだ。”

別のところで、彼女はこう言っている。

“損害を与えない放射線被曝などというのものは存在しない。細胞が損傷する可能性は100%ある。次の疑問は、どういう損傷が心配か?だ。”

あらゆる毒性危険物は由々しいと彼女は言う。放射線は全ての中で最悪だ。あらゆる人間の命を脅かす。“現在の我々の進路は、核戦争やら技術的大災害による迅速なものであれ、毒による緩慢なものであれ、種の絶滅へと向かっている。”

世界自殺は必至なのだ。核兵器拡散の継続と福島事故がそれを促進している。

3月11日は事故二周年。これは恐らく史上最悪の環境災害だ。信頼できる専門家達が日本の広範な部分が危険だと言う。そうした地域は生活するには余りに危険に満ちている。

小出裕章助教によれば、東京も福島同様に汚染されている。何千人もの都市住民が抗議している。彼等は原子力に反対している。彼等は原子力に代わる安全なエネルギーを求めている。

放射能汚染は広まっている。東アジア、北米、ヨーロッパや他の地域も汚染されている。

世界中の多くの地域での大気や水や土壌の有害物測定値は何倍も高すぎる。将来、癌が蔓延するのは確実だ。体細胞が分裂する時に、癌が発生し、無制限に広がる。治療しなければ、転移し、人は死ぬ。

ミシェル・チョスドフスキーは福島を“戦争の無い核戦争”と呼んでいる。これは“世界的な核汚染という暗黙の危機だ。”

何万人もの子供達の甲状腺異常が確認されている。彼等は氷山の一角の反映に過ぎない。子供は特に影響を受けやすい。安全な放射線量など無い。

カール・グロスマンは地球を“非核地帯”にすることを願っている。“本格的な核兵器の撃ち合い”無しで、かろうじて前世紀を乗り切ったのだと彼は言った。

あらゆる種類の核エネルギーは安全でない。安全で、清潔で、再生可能な太陽、風力、地熱や、他のエネルギー源は既に利用可能だ。

ハイマン・リッコーヴァー提督(1900 - 1986)はアメリカ原子力海軍生みの親だ。1982年1月、議会の委員会で、、数十億年前まで“地球上ではいかなる生命も生きられませんでした”と彼は語った。

“地球上の放射能が余りに高かった為、魚も何も、いかなる生命も生存できなかったのです。”次第に放射能の量は減少しました。“生命が存在できるようにするため、自然が破壊しようとしてきたものを、今我々は生み出しているのです。”

“放射能を生み出す度に、恐ろしい力”が解き放たれるのです。“場合によっては、放射能は何十億年も残り、人類は自ら滅びるのだと思います。”

“私は人類について語っているのです。我々ができる最も重要な事は、国際会議の開催から始め、まず核兵器の禁止です。そして、原子力発電も禁止するのです。”

“歴史の教訓は、戦争が始まれば、あらゆる国は、究極的に、何であれ使える兵器を使うだろうことです。それが我々が幾度となく学んだ教訓です。” ”

“それゆえ、もし、次の戦争、本格的な戦争が起きれば、我々は何らかの形の核エネルギーを使用すると考えざるをえません。我々は恐らく自らを破滅させるのです。”広範囲にわたる汚染は、ゆっくりと作用する。

不穏な報道が明らかにしてくれる。4月始め、福島第1原発の地下貯蔵タンクから、約120トンの汚染水が漏れた。汚染水は推計7100億ベクレルの放射能を含んでいた。

壊れたタンク周辺の水は非常に放射能が高い。タンクは、太平洋から約800m離れている。政府と東京電力は汚染水は海には到達しないだろうと主張している。多数のこれまでの報道がそうではないことを示唆している。

東京電力の小野正幸部長は言う“地下水タンクに対する我々の信頼が失われつつあるという事実は我々は否定できない。”

2012年11月、Nature.comは“福島原発からの放射性物質に、海はいまだにさいなまれている”という見出しで、こう書いている。

“破壊された福島第一原子力発電所に近い海水中の放射能は今も持続している。”

新たなデータは高い汚染レベルを示している。“福島事故は、これまでで最大の放射能の海への放出を引き起こした。”

放射能レベルは低下していない。“漁業に対する影響は深刻だ。”

12月26日、CleanEnergy.orgは“日本は福島原発事故の余波と闘い続けている”という見出しで、こう書いた。

“…推計で160,000人の(日本)国民が依然帰宅できずにいる。人間と家畜の病気の報告が、原発事故が引き起こす影響が広範囲に及び、予想するのが困難であることを浮き彫りにし続けている。”

2012年7月、検査を受けた日本の子供の36%に異常な甲状腺増殖があった。数カ月後、“福島症候群”という病気で、福島県中の家畜が死んでいる。

突然変異が蝶々や他の昆虫で発見された。昆虫のライフサイクルが短いので、遺伝子破壊が、人類や他の哺乳類よりも早く出現可能になる。

4月11日、Bloomberg.comは“東京電力、放射能汚染した水を太平洋に放出する決断に直面”という見出しでこう書いている。

“先週、7つのピットのうち、3つで漏洩が見つかった…。”汚染された水を移動する選択肢は限られている。

“日本では梅雨が近づいており、汚染水の水位は上昇する可能性が高い…”

“昨日、東京電力は、今回パイプから放射能汚染された水の、別の漏れを報じた。”

“2011年8月にサンディエゴ沖で捕獲された太平洋クロマグロが前年捕獲した魚の10倍、放射性セシウムに汚染されていることが判明した…。”恐らく今はもっと高いだろう。

4月15日、サイエンス・デイリーは“福島第一原発事故: 二年経っても、放射性物質の放出は続く”という見出しでこう書いている。

“…依然として、科学者達は損害の度合いを数値化しようとしている。”最も重要な事は“一体どれだけの有害物質が大気中に放出されたのかを測定することだ…。”

今、日本原子力研究開発機構の研究者達は、放出された“セシウム137とヨウ素131”の過去の推計は低すぎたと語っている。

2013年3月11日、原発専門家のアーニー・ガンダーセンは“福島第二原発には、確実に大きなヒビ、おそらく直径12センチのものがある”と述べた。

封じ込めは痛ましいほど欠如している。太平洋への漏出は続いている。

4月24日、Natural Newsは“封じ込められずにいる膨大な福島の漏出は、7100億ベクレル以上の放射性物質を大気に放出している”という見出しでこう書いている。

原発からの漏出としては最大だ。福島災害は決して終わらない。“放射能を放出し続ける。”

“新たな報道は膨大な新規の放射性物質が大気に排出されていることを示している。”

放射性物質は世界中に拡散している。放射能は永遠だ。放射能は消散したり、消滅したりしない。安全なレベルなど存在しない。あらゆる被曝が過剰被曝だ。バーテルは正しかった。“皆殺し”はあらゆる人々を脅かしている。

Stephen Lendmanはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡がとれる。

彼の新刊書名は“銀行家による占領: 人類に対してしかけられている戦争。”

http://www.claritypress.com/LendmanII.html

彼のブログは、sjlendman.blogspot.com。

プログレッシブ・ラジオ・ネットワークのプログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーの著名ゲストとの最先端の議論をお聞きください。

金曜のアメリカ中部時間午前10時と、土曜と日曜の正午に放送している。いつでも聞けるよう、全ての番組がアーカイブされている。

http://www.progressiveradionetwork.com/the-progressive-news-hour

http://www.dailycensored.com/fukushimas-catastrophic-aftermath-continues/

記事原文のurl：www.globalresearch.ca/fukushimas-catastrophic-aftermath-the-dangers-of-worldwide-nuclear-radiation/5333138

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半世紀以上の歴史を持つ宗主国の海洋大気局ハワイ・マウナロア観測所での大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が初めて４００ｐｐｍ（０・０４％）を超えた。というプロパガンダは、大本営広報部テレビも新聞も報じてくれる。化石燃料使用を減らせと。

円安、株高で儲かった会社の大宣伝もしてくれるが、貧しいメタボ・オヤジは無関係。

「原発を狙うテロリストに対する訓練」を報じて下さるが、貧しい素人から見れば、恐ろしい行為を実行しているテロリストは、原発推進、TPP推進、96条を突破口に憲法破壊を強行する自民他の売国政治家、財界、官僚、マスコミ等の属国支配層。年金制度が選挙争点と主張するエセ野党も。

原発推進、TPP推進、96条を突破口に憲法破壊を強行するテロリスト連中によって、とうの昔に乗っ取られている。

アメリカについてのポール・クレイグ・ロバーツや、グレッグ・パラスト発言の、国名を入れ換えれば、そういうことになる。

今そこにある、そして永遠の危険な原発・放射能について、同じ熱意を示してくれたらという筋違いの妄想は全く抱かない。

ロザリー・バーテルの伝記『反核シスター ロザリー・バーテルの軌跡』には、冒頭に引用された著書のことも書かれている。『危険はすぐにはあらわれない─放射能まみれの地球を予告する』と訳されている(2008年刊の翻訳に、名言が反映されるわけがない)が、名官房長官の名言で有名となったセリフに置き換えさせて頂いた。

ロザリー・バーテルの著書、『戦争はいかに地球を破壊するか 最新兵器と生命の惑星』も翻訳されている。

『終りのない惨劇 チェルノブイリの教訓から』という共著もある。

ロザリー・バーテル女史、原発の危険性を訴えつづけた高木仁三郎氏や、遺伝子組み換え農作物の巨大企業モンサントの理不尽な攻撃と戦い続けているカナダの農民パーシー・シュマイザー氏等と同様、ライトライブリフッド賞の受賞者。

パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語

小出裕章氏の肩書、原文では「professor」になっているが、実情にあわせた。

リッコーヴァーについては、Veterans Today掲載のAnthony Hallによる記事を参照。

• 福島第一： 原子力発電所から核兵器第一へ
• 広島から福島へ、1945-2011

2013/04/13 【岡山】福島原発事故の本当の被害の大きさは 原子力発電が生み出す「死の灰」 ～人権と文化のつどい 小出裕章氏 講演「原子力発電の現実 ～福島の事故から～」

「汚染や健康影響への過少評価はやめ、被曝回避に関する人権を求める」専門家らが現状の放射能対策を糾弾 〜2013/03/11 「市民と科学者による内部被曝問題研究会」インタビュー

5/20追記:必見のビデオ (約2時間)

チェルノブイリ被害の全貌～アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会 5/18 OurPlanet-TV

『調査報告チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念

ワシントンの厚かましさ

Paul Craig Roberts

2013年5月7日

ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥーロは、チャベス肌の人物だ。
5月4日、彼はアメリカのオバマ大統領を“悪魔の酋長”と呼んだ。

アメリカで、正当な法の手続き無しでのアメリカ国民処刑や、議会の同意無しの戦争を開始して、民主主義を裏切ったオバマは、新たに選ばれたマドゥーロの政府は不正選挙によるものだった可能性があると示唆し、マドゥーロの反撃を引き起こしたのだ。マドゥーロでなく、アメリカ傀儡を選出させようとして、自分の政権が何百万ドルも使ったのに、やり損ねたことで、オバマが腹をたてたのは明らかだ。

アメリカ政府のことを正確に要約した人が誰かいるとすれば、ベネズエラ人達だ。

チャベスがニューヨーク市の国連総会の演壇に立って、ジョージ・W・ブッシュについて語ったのを誰が忘れられよう？ 記憶から引用しよう。“昨日、悪魔自身が、まさにここに立った。この演壇で、まるで世界を所有しているかのように演説した。未だに硫黄の匂いがする。”

覇権主義のアメリカ政府は、私の考えではベネズエラ売国奴である、エンリケ・カプリレスなるワシントン傀儡に、ベネズエラを管理させるべく最善を尽くすため、莫大な資金を今回のベネズエラ選挙に注ぎ込んだ。一体なぜこのアメリカ傀儡は反逆罪で逮捕されないのだろう？ 一体なぜ、独立国に対するアメリカ政府の工作員、アメリカ大使、顧問、USAID/CIA職員、アメリカ政府が資金援助しているNGOは、ベネズエラから即刻退去しないと、逮捕し、スパイ罪と大逆罪で裁判される、と命令されないのだろう？ ベネズエラを、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、トルコ、日本等の様な傀儡国家に変えることが、ワシントンの意図であるのは明らかなのに、何故ベネズエラにおいて、アメリカ政府の存在が認められるのだろう。

アジェンデ-ピノチェットの頃のように、アメリカ左翼や、もはや現存していないリベラル・メディアが、独立国家の内政への違法干渉に対して、ワシントン中を一杯にする時代が、かつてはあった。だがもはやそうではない。カウンターパンチのジェフリー・シンクレアが最近明らかにしたように、アメリカの左翼は、初めての黒人、あるいはハーフ黒人のアメリカ大統領である“彼等の英雄によって、道徳と憲法に対する違反がおかされているのに、麻痺したままで”、“ [アメリカ政府の]独立国家に対する悪質な工作作戦を、ランド・ポールが公式非難”するのにまかせている。

オバマ政権の外国と国内での暴力行為に対し、“革新議員団から、Moveon.org等のロボットのような手先連中に至るまでの職業左翼は全く反対せず、抗議行動もしようとしない。” シンクレアは説得力のある記事を書いている。ご自身でお読み願いたい。http://www.counterpunch.org/2013/05/03/the-game-of-drones/print

アメリカの左翼は、ソ連が崩壊し、中国の共産主義者とインドの社会主義者が資本主義者になった時に、信頼を失ったのだと私は思う。全員が状況を読み損ねた。特に“歴史の終わり”派の間抜け連中が。その結果が、アメリカ政府と、その傀儡諸国の戦争犯罪人の軍事侵略、殺人、市民的自由と人権の破壊や、アドルフ・ヒトラーが宣言した“昨夜、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃した”という類のあからさまなプロパガンダに対する強力な抗議が存在しない世界なのだ。アメリカ政府による“大量破壊兵器”非難は、それよりもっとあからさまな嘘だ。

だがほとんど誰も気にしない。欧米政府や日本は、皆金を握らされ、買収されており、買収されていない連中は、やはり金が欲しいので、買収してくれと請い願っている。真実、品位といった言葉は皆、死語だ。もはや誰もこうした言葉の意味を知らない。

愚かなジョージ・W・ブッシュは、オーウェル風二重語法で言った。彼等は、アメリカの自由と民主主義ゆえに、我々を憎んでいるのだ、と。彼等が我々を憎んでいるのは、アメリカが彼等を爆撃し、侵略し、殺害し、彼等の生き方や、文化や、インフラを破壊している為ではないのだ。彼等は我々が余りにも素晴らしいので、我々を憎んでいるのだ。このたわごとを信じる為に、人はどれくらい愚劣にならなければいけないのだろう？

アメリカ政府とイスラエルは、世界に対して、紛れもない悪魔になっている。ブッシュやオバマの後で、国連の演壇に立たなくとも私はわかる。遥か離れたフロリダにいても、私はワシントンの悪魔の匂いがわかる。ジェフリー・シンクレアはオレゴンで、その匂いがわかる。ニコラス・マドゥーロは、ベネズエラでも、匂いがわかる。CIAが潜入しているUSAIDを追放したエボ・モラレスは、ボリビアにいても、その匂いがわかる。アメリカの資金で支えられた、大逆“ロシア反体制派”が、反ロシア政府活動をするのが未だ認められていても、プーチンは、ロシアで、その匂いがわかる。イラン人はペルシャ湾でもその匂いがわかる。中国人は、遥か離れた北京でも、その匂いがわかる。

ゲシュタポ機構である国土安全保障省には、偽装作戦の際、省が国民を騙すのを手助けする“危機専門の俳優”がいる。http://www.governamerica.com/black-ops/boston-bombings/110-fema-hiring-actors-to-run-live-terror-drills

オバマ政権には正当な法の手続き無しにアメリカ国民を沈黙させる無人機がある。
http://www.salem-news.com/articles/may042013/drones-boston-wh.php

国土安全保障省には、10億発以上の弾薬、戦車、凖軍事部隊がある。収容所も建設済みだ。

こうしたもの全てが、余りに人数が少ない為、国内テロとの闘いに30億ドルのFBI特別予算を議会で正当化すべく、FBIは“テロリスト”を作り出すのに、いわゆる“おとり捜査”を余儀なくされている“テロリスト”の為だというのを信じ込むほど、アメリカ人は完全な馬鹿なのだろうか？

無辜の人々にぬれぎぬを着せ、刑務所に送り込む為のFBI資金を、議会は納税者に支払わせている。

アメリカはそういう国になっている。これが無辜の人々や虐げられた人々の生活を破壊することで金儲けをしているアメリカの“国防”機関だ。

“我らは神を信ずる”とアメリカ貨幣に刻まれている。“我らは悪魔に付き従う”とすべきだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/05/07/washingtons-presumption-paul-craig-roberts/

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共通番号制(マイナンバー)成立見通し、日本郵政 坂社長退任へ 後任、西室氏で調整

大本営広報見出しを読むたび憂鬱になる。今朝も上記見出しで、憂鬱になった。「ジャーナリスト同盟通信」を毎回拝読しているので、とりわけ日本郵政トップ交替に違和感を覚える。例えば、本澤二郎の「日本の風景」（１２９０）2013年05月03日
＜東芝の素顔＞（その十七）

本題のマドゥーロ新政権については、雑誌『世界』6月号の「辛勝でマドゥーロ新政権の先行きに不安-ベネズエラ大統領選挙」という記事をあわてて読んだ。皆様も是非どうぞ。

特集「96条からの改憲」に抗する、も大変に有り難い記事満載。

筆者は『ウゴ・チャベス』という記事も書いておられる。

ところで、“もうひとつのアメリカ史”: オリバー・ストーンとオバマとベトナム戦争
昨日の第7回では、ベトナム侵略、アジェンデ打倒や、他の中南米政権の転覆工作についても語られていた。アジェンデ最期のメッセージも流された。(このメッセージは、「9/11 サルバドール・アジェンデの遺言（1973）」で翻訳した。)何よりジョンソン大統領、ニクソン大統領、レーガン大統領、クリントン大統領達の真っ赤な嘘も。

「中南米政権の転覆」といえば、アメリカ基地の民間転換計画や、(日本の傀儡による憲法破壊の取り組みとは対照的に)独立性を高める新憲法を制定するため、国民の意志を確認すべく国民投票をしようとしたセラヤ大統領は、自国ホンジュラスの軍隊によって拉致され、追放された。この背景事情、属国マスコミは全く触れなかった。報道管制。今も、反米派南米諸国の動向は詳しく報じない。反抗は許さない。知らしめない。

• セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地

• ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
• ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー

セラヤ大統領拉致を見ていれば、「少なくとも県外」という発言をした鳩山首相が退陣させられることになるのは予想できた。

ボリビアやベネズエラのように、自立派政党が多数派でない限り、国家は独立できない。

自民、みんな、維新等傀儡政党が常に圧倒的多数派の最大属国、決して独立できない。

筆者の指摘通り。
イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、トルコ等も日本同様、傀儡国家なのだが。

内田樹氏の5月8日、朝日「オピニオン」欄の文章、正論。
悪いニュースは、日本という国民国家は解体過程にあること。国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りする国家は消滅しつつあり、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたこと。

国民国家の末期を　官僚もメディアも　うれしげに見ている

そして、良いニュースは、それは日本だけのことではなく、他の国々もそうだということ。

この属国の傀儡支配政党の党名、実態と全く反対である厚かましさを、物心がついてから、ずっと不思議に思っていた。伜ブッシュの、この噴飯モノ発言を知るまでは。

愚かなジョージ・W・ブッシュは、オーウェル風二重語法で言った。彼等は、アメリカの自由と民主主義ゆえに、我々を憎んでいるのだ、と。

属国の自由と民主主義なるものが、宗主国のお題目レベルを越えることはありえない。

経済マスコミ-虚偽情報宣伝装置

Paul Craig Roberts

2013年5月5日

読者の皆様: もし“あなた方が希望だ”(すぐ下の記事)をお読みでなければ、読みいただいた上で、ご寄付をお願いしたい。先週金曜の雇用数について、読者からお問い合わせを頂いた為、四半期毎の寄付のお願いから新規記事更新までの間隔を短くせざるをえなくなった。なお、How The Economy Was Lostの第2刷があるのかとお尋ねの方々には、本はカウンターパンチのウェブサイトで、電子版が購入可能なことをお知らせした。The Failure of Laissez Faire Capitalismの印刷版が欲しいとおっしゃる読者の方々には、間もなく本が刊行される予定だ。政府の嘘が益々素早く、一層激しくなっている為、私は更に注意を払わざるをえなくなっている。お送りになったメールに返事がない場合、是非その点にご留意願いたい。

経済マスコミ: 虚偽情報宣伝装置

Paul Craig Roberts

ゴールデン・リターンズ・キャピタルのデーヴ・クランツラーは、5月3日に労働統計局が発表した4月の就業者統計は“作り話”だと発言している。http://truthingold.blogspot.com/2013/05/the-governments-non-farm-payroll-report.html

統計学者ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)は労働者統計も失業率も“たわごと”だと言っている。

私はこの両方に同意する。しかし経済マスコミが事実を報じるなどと期待されぬよう。

労働統計局報告をざっと見れば、ご自分の結論をお出しになれよう。http://www.bls.gov/news.release/empsit.t17.htm

労働統計局報告は、民間部門が4月に185,000件のサービス業雇用を生み出したと言う。たとえこの報告が本当だとしても、人口が増加する中、現在の失業率を維持するだけでも、毎月約127,000件の新規雇用が必要なので、失業率にはほとんど影響をおよぼさない。http://www.economicpopulist.org/content/how-many-jobs-are-needed-keep-population-growth

だが労働統計局報告は本当なのだろうか？

雇用が具体化したとされている分野を検討することで、この疑問の答えが出せる。小売業では、29,300件で、総合スーパーがその数値の約半数を占める。専門的サービス、ビジネス・サービスでは、73,000件で、人材派遣サービスがこの数値の42パーセントを占める。医療および社会福祉では、26,100件で、外来医療サービスが、その数値の52パーセントを、宿泊および飲食サービスの45,100件では、ウエイトレスとバーテンダーが雇用の84パーセントを占め、取り立て人については、8,600件の雇用が生み出された。

もう結構。連邦政府は8,000の雇用を失い、郵便業務は4,900の雇用を失い、州政府は1,000件の雇用を失い、地方自治体は2,000の雇用を失った。

製造業では新規雇用はゼロだった。

借金で首が回らず、お金に困っている消費者を考えれば、 取り立て人の雇用数は正しい可能性が高い。しかし実際の小売り売り上げが減っている時に、一体なぜ小売業で、29,000件もの新規雇用があるのだろう？ IBMのような大手コンサルタント会社が契約社員の勤務時間を削減している時に、一体なぜ新規の専門的サービス雇用があるのだろう？消費者の可処分所得がこれほど少ない時に、一体なぜ一カ月に38,000人のウエイトレスとバーテンダーが雇用されるのだろう？

労働統計局は、4月に建設業で、6,000の雇用が失われたことも報じているのに留意されたい。ところが経済マスコミは“住宅市場回復”報道に溢れている。

必死で雇用を求めている地域社会が、その地域の表流水や地下水の破壊を無視するよう、水圧破砕業界が、こうした何千もの水圧破砕分野での雇用を宣伝するのだ。労働統計局の報告は、通常の石油・ガス採取を含む、石油・ガス採取部門の雇用は、2月が最大だったことを示している。4月に、わずか900件の雇用が生み出されたが、破壊された帯水層や表流水からすれば、わずかな見返りだ。水圧破砕を行なっている地域に暮らす人々は、シャワーを浴びる時には、水の中のメタンで窒息するのを避けるため窓を開けるよう、また、もし水が本当に燃えても驚かないよう警告を受けている。水圧破砕は、その膨大な外部費用ゆえに、経済的損失を生じているのは確実だ。

アメリカでは、あらゆるものが金儲け用の宣伝だ。連中はどんな嘘でも売りこむのだ。そして、もちろん、国民のほとんどが、あらゆる嘘に騙されることが期待できる。

人口増に応じ、同じ率を維持するのに必要な値の69パーセントに過ぎない、わずか88,000件の新規雇用という労働統計局の3月の労働者統計は、オバマ政権による景気回復宣伝やら、“回復”に対する株式市場の信頼を傷つけたというのが私の考えだ。洗脳されたアメリカ人でさえ、“雇用なき景気回復”が矛盾した表現だということは学習済みだ。そこで労働統計局を監督している政治任用官に、以後、不面目名事態を避けるようにという指示が出された。しかしながら、かつてのソ連の報道機関同様、専門スタッフが、それを台無しにするような形で、要求された報告を出したのだ。製造業の雇用が9,000件減ったと報じられており、小売店が廃業しつつあるのに、一体なぜ、小売業や専門的サービスや、ビジネス・サービスで、100,000の新規雇用が必要なのだろう？

ジョン・ウイリアムズが失業率報告のごまかしを説明している。報じられている7.5パーセントという率は、景気回復によって生み出された新規雇用の産物ではない。仕事が見つけられず、仕事探しをあきらめ、労働人口として数えられなくなった就業意欲喪失者の結果なのだ。就業意欲喪失者が失業者として数えられた場合の本当の失業率は23パーセントだ。労働力参加率の崩壊に、この真実を見ることができる。労働力参加率の崩壊は、私が若いころの、働き手が一人の世帯が普通だった時代の繁栄に戻った結果ではない。仕事を見つけることができずに、もはや労働力として数えられなくなった何百万人ものアメリカ人がいる結果だ。

政府はイラクの大量破壊兵器について嘘をついたのと同様に、今シリアの大量破壊兵器についての嘘を繰り返している、政府は雇用と失業率について嘘をついている。政府が嘘をつかない話題はあるのだろうか？

2009年6月以来、景気回復が継続しているとお考えの方ならどなたでも、下記の図を見ることで、その妄想を治癒できる。

http://www.shadowstats.com/imgs/2013/839/image008.gif?vcode=a30565410417421b

注: 4月の労働時間の削減は、500,000件の雇用の喪失に等しい量だ。こちらを参照。http://www.marketwatch.com/story/dark-side-to-jobs-report-big-drop-in-hours-worked-2013-05-03

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/05/05/the-financial-press-a-disinformation-machine-paul-craig-roberts/
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「東証、一時1万4100円台 4年11カ月ぶり 米株高で上昇」という新聞見出し。この記事の題名、そのまま、ぴったりあてはまりそうだ。アホノミックス、はやし立てて、うかれさせ、自民、みんな、維新に大量得票させるためのめくらまし。多数派を確保さえすれば何でもできる。原発再稼働、TPP、増税、宗主国押しつけ新憲法等々、地獄行きメニューは無限にあろう。一方「北朝鮮、ミサイル撤収」。今にも発射しそうとあおったのは誰だ。散々脅しておいて、ネズミ一匹。

日本では、あらゆるものが金儲け用の宣伝だ。連中はどんな嘘でも売りこむのだ。そして、もちろん、国民のほとんどが、あらゆる嘘に騙されることが期待できる。

株価上昇、支配階級にはめでたい。同じ筆者の「7%の回復」にある通り、庶民の貯金を支配階級に移転するだけの仕組み。庶民にとって、洗脳以外は無意味な見出し。

連休前、同じ新聞に映画『セデック・バレ』を紹介する記事があった。巧みな記事に興味をそそられた。欧米映画のような題名を見ていると内容は想像がつかないが「賽徳克・巴莱」のカタカナ読みで、台湾の「霧社事件」を題材にした台湾の映画。日本・韓国のスタッフも加わった大作。

BS世界のドキュメンタリー『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史1、2』同様、必見の作品。二部にわたる長い映画なので、体調の良いときにどうぞ。

1930年台湾での史実を基にした映画。理不尽な扱いに怒って蜂起した先住民部族。日本軍は別部族をけしかけて、闘わせる。村を焼き払い、集中砲撃、飛行機から機銃掃射・爆弾投下。びらん性毒ガス弾さえ投下。彼らの風習ゆえに、殺戮シーンは強烈。森の場面だけ見ていると『アバター』を連想するが、子供の頃に見た「騎兵隊とアメリカ・インディアン映画」も思い出した。そして反政府派がサリン?を使用したといわれるシリアを。

警察官として勤務する先住民ダッキスに、頭目モーナ・ルダオが尋ねる。「死んだら靖国に行くのか、先祖のもとに行くのか？」花岡(ダッキスの日本名)は答えない。

せりふが史実かどうか知らないが、この属国国民にとって極めて身近な主題。宗主国の侵略戦争で、アーリントンに行くのか、先祖のもとに行くのか。

今日の大本営広報部、先日のシーファー元駐日アメリカ大使発言のうち、靖国参拝を擁護した部分には触れず、「慰安婦問題・河野談話見直し批判の部分」に対する官房長官見発表の様子を映していた。両国首脳部間で、「靖国に」決まっているのだろう。

ともあれ、属国では、この文章、タイトル部分だけ多少変える必要がありそうだ。

経済マスコミ-虚偽情報宣伝装置

政府が嘘をつかない話題はあるのだろうか？

という、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の言葉、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るを思い出させる。講演の長い翻訳だが、お時間がある時に、是非お読みいただきたい。

アメリカ・シンクタンク報告書、核戦争の“恐ろしい未来”を品定め

Peter Symonds

2013年5月1日

4月中旬にワシントンを本拠とするシンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS)が発表した報告は、アメリカの軍支配集団内で行なわれている核戦争についての議論と準備の身も凍るような兆候だ。

CSISの戦略アナリスト、アンソニー・コーズマンは核兵器削減協定や交渉に否定的で、“軍縮の先を見通し、遥かに恐ろしい未来を検討する戦略を要求する”アジアと中東での軍備拡張競争の展開を主張している。

コーズマンは、その将来なるものが一体どういうものかを明確にしている。彼の“越えてはならない一線、期限と、考えられないことを考える: インド、パキスタン、イラン、北朝鮮と中国”という論文の題名は、核戦争を戦い、“勝利する”ための戦略を冷徹に想定した冷戦戦略家ハーマン・カーンへの直接的な言及だ。

コーズマンは書いている。“熱核時代の初期に、ハーマン・カーンは、世界は‘考えられないことを考える’必要があると世界に警告し、実際の核戦争の結果、もし可能なら、どちら側が‘勝てる’か”を検討した。彼は続けていう。“冷戦の終焉はそのような思考の必要性を終わらせそうに見えたが、北朝鮮とイランにおける最近の進展によって、そのような恐ろしいながら‘現実的’分析が依然必要であることが極めて明白になった。”

1960年に書かれた彼の著書“熱核戦争”で、カーンは壊滅的な核兵器の撃ち合いの後、何億人もが死亡したり、ごくわずかの主要都市が破壊されたりしようと、生命は生き続けると主張した。彼はこう主張した。ボタンを押そうという意志がなければ、核戦争の準備も単なる精巧なこけおどしに過ぎなくなるので、いかに恐ろしかろうと、アメリカ人は結果を受け入れる必要がある。

CSIS報告には非常に重みがある。コーズマンは国務省、国防省の幹部職を勤めた経験から、アメリカの国防、諜報、外交政策界に良いコネがあり、アフガニスタンとパキスタンでの戦争に対するオバマの戦略策定を支援した2009年のストラテジック・アセスメント・グループの一員としての働きを含め様々な軍事問題のコンサルタントとして活動してきた。

CSISは中国封じ込めを狙ったオバマの“アジア重視”と密接に関わっている。アメリカ国防省から委託された“アジア太平洋地域における米軍の態勢に係る戦略”と題する昨年7月の報告書は“中国の勃興する力と、影響力と、地域の優位性への期待”を明らかにしている。“現在のアジアにおいて、アメリカ合州国にとって最も重要な問題”として。報告書はアメリカ軍の再配置と、アジアで既に実施中の軍事力強化、中国との何らかの戦争に対する準備を評価し、更に行い得る今後の対策の概要を述べている。

コーズマンは、報告の大部分を、インド/パキスタン、イランと北朝鮮が関わる核戦争に当てており、中国については最後に書いている。報告は、それぞれのケースについて、ライバル諸国の核兵器能力を詳細に評価し、身もふたもない程“現実的な”言葉で核戦争の戦略的結果を評価している。

南アジアについては、報告は、インドとパキスタン両国は“過剰反応と、国粋主義と、軍縮に対する安定性と自制を実証しそこねた実績がある”ので、軍備強化が核戦争に至ってしまう可能性があると警告している。報告はどちらの国も“(シューティング・ゲームの)‘デューク ニューケム フォーエバー’流計画、つまり誰がもっと多くの敵を殺せるかを越えた、核兵器の撃ち合いの結果を本当に考え抜いていない”懸念を表明している。

しかし、コーズマンのおぞましい結論は、南アジア核戦争、何億人ではないにせよ、何千万人もの人々に死と苦悩をもたらすであろう紛争は、アメリカと同盟国には影響を与えないというものだ。“情け容赦なく‘現実的な’視点から見た良いニュースは”彼は言う“そのような人類の悲劇は必ずしも他の国々にとって重大な戦略的結果をもたらすものではなく、利点がある可能性もある..。恐らく多少の放射性降下物はあるだろうが、ラドで測定するような深刻な被曝はさほどではない。インドとパキスタンの喪失は、商品やサービスの輸入者にとって若干の短期的な経済問題をもたらす可能性はある。しかしながら、影響は、何ら代替品やコストについての明白な問題無しに、他の供給業者が恩恵を受けるだけだろう。”

イランについては、コーズマンは、イランの核施設と軍に対する、アメリカが率いる“予防攻撃”の結果に没頭している。彼はイランが核兵器を所有していないことを認めているが、イランは核兵器を製造するつもりだという根拠のない主張を繰り返している。報告は、そのような攻撃は、イラン政府を核兵器製造へと追いやり、地域的な軍備拡張競争を引き起し、中東におけるアメリカの核戦力強化が必要になる可能性があることを認めている。こうしたこと全てが核戦争、特に、既にかなりの核兵器備蓄を保有しているイスラエルが関与する核戦争の危機を高める。危険を検討したコーズマンは、現在の経済制裁がイランを核施設解体に追いやれることには悲観的で、“越えてはならない一線の中には、時間的限界もあり、行動すべき時である場合がある”と結論している。言い換えれば、アメリカは近い将来、イランに対して“予防攻撃”を開始すべきなのだ。

北朝鮮については、報告は、北朝鮮の核兵器備蓄とミサイルの極めて初歩的で、限られた性格を認めている。北朝鮮についての報告の懸念は、主として、中国と、朝鮮半島の火薬庫を、いかにアメリカ帝国主義にとって有利に利用するかに向けられている。オバマのアジア重視には一切触れていないが、コーズマンは明らかに、中国とのあり得る戦争に備えた、アジア中の同盟国を強化し、米軍を“再調整”するというアメリカ政府の積極的な動きという文脈の中で、予測をしているのだ。

コーズマンは、北朝鮮が、北朝鮮政府を制御するだけでなく、中国の軍事力と核兵器数の制限を含め、他の譲歩を迫るよう、中国に圧力をかける好都合な口実であることを明らかにしている。“北朝鮮 は問題の一部に過ぎない”ことを認めて、同盟国の韓国と日本に、“少なくとも精密誘導通常ミサイル通常戦力、そして多分、中国の核戦力強化の取り組みに対する現地の地域的拮抗力としての核戦力”を作り出すよう、アメリカが“それとなく働きかける”ことができるだろうと彼は示唆している。言い換えれば“とうてい望ましいオプションとは言えないが”、アメリカは対中国戦争準備の一環として、北東アジアでの核兵器競争を意図的に煽ることを考慮すべきなのだ。

コーズマンの北朝鮮分析は、彼の主要関心事は、アメリカ帝国主義にとって“重大な戦略的影響”がないであろうインド/パキスタン間、あるいはイスラエル/イラン間の紛争ではなく、中国であることを明らかにしている。中国に関する2ページの部分は、書かれている内容より、省略されている内容の方が気がかりだ。先行する各章と異なり、報告は、必然的にあらゆる核保有国を巻き込み、わずかに残された人間を、蛮行に追いやるであろう、アメリカと中国の間の核戦争の壊滅的な結果についてのいかなる分析も避けている。

省略は決して偶然のものではない。自分が主張していること、つまり中国との核戦争の準備は、アメリカ国民と全人類にとって、恐ろしい意味合いがあり、抵抗や反対を引き起こすだろうことを、コーズマンは十分理解している。にもかかわらず、オバマが“ゼロ・オプション”について語ること、つまり、ロシアとの兵器削減交渉により、アメリカの核兵器備蓄を廃絶することに、彼は強硬に反対している。“率直に言って”彼は述べている“中国の拡大しつつある核・ミサイル戦力を、アメリカとロシアの戦略核兵器と、戦域核兵器のバランスと切り離すことは、不適格で、知的誠実さに欠けている。”

アメリカは“中国の核兵器開発を、中国の他の軍事的オプションを評価するのと同じ程度に、率直かつ透過的に評価し損ねたり、アジアにおける核兵器競争が、戦争抑止力と戦闘のリスクという意味で、ロシアとヨーロッパとの核バランスよりも、今や、あたかもより重要ではないかのように、(お互い核兵器を完全に廃棄しようという軍縮提案)ゼロオプションについて語ったり”すべきではないと報告は結論している。

オバマ政権は、アメリカの核爆弾備蓄や、多数の大陸間弾道ミサイルや、世界のどこにでも送り出せる原子力潜水艦や戦略爆撃機を廃絶する気は毛頭ない。兵器削減交渉は、ライバルのそれを遥かに越える、アメリカの核攻撃能力の維持と、進行中の近代化を偽装する手段なのだ。コーズマンが引用した推計によれば、アメリカには約5,113の核弾頭があり、対照的に、中国の総計は約240だ。

CSIS報告は、明らかにアメリカ国家機構のトップレベルで行なわれている論議の一部だ。報告は“実際の核戦争”を戦い“勝利する”為の準備をする、より広範な政策転換を暗示している。重要なのは主要標的がオバマ政権の“アジア重視”の焦点でもある中国である点だ。

核戦争の危機を減らすどころか、冷戦終了はその危機を高めている。緊張緩和という枠組みの中で管理されていた対立関係が、解放されて、今や世界的経済危機の衝撃の下で、劇的に激化しつつある。アメリカ帝国主義は、世界覇権を維持する為、軍事力を行使することで、アメリカの歴史的衰退を埋め合わせようと固く決意している。アメリカ帝国主義中国を、後でゆっくりでなく、すぐに対処すべき危険な潜在的ライバルと見なしている。

アメリカと世界中で、労働者や若者達の知らないところで、通常戦争と核戦争の準備が行なわれつつある。コーズマンの様なアメリカの戦略家達が、何億人もの人々のせん滅を招く“現実的”計画を企てるのに乗り気であるため、労働者階級も、後でゆっくりでなく、すぐにも行動する必要性が生じている。世界規模の核戦争破局を防ぐ唯一の現実的な手段は、社会主義的解決、戦争の根源である破綻した資本主義という社会秩序の廃絶だ。

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/05/01/csis-m01.html
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連休中、明るいニュースはごり押し東京五輪の消滅くらいしか思いつかない。子供の激減を憂えるこどもの日。しかし、それも当然。国というより、属国監獄状態の国で、結婚し、子供を育てたくなる親は少ないかも知れない。

田中龍作ジャーナル【子どもの日】復興庁が繰り出す「被曝させるためのパッケージ」 の最後の文章を貼り付けておく。破壊・崩壊の道をまっしぐらの属国で、自分が宗主国のハンドラーに可愛がられるのが目的の属国政治家、官僚に期待しても全く意味はないだろうが。

政府が子どもに国際基準の20倍もの被曝を強いようとする国に未来はない。「子どもの日」に込められた意味を政治家、官僚はしっかり考えるべきだ。

首相、副首相が宗主国にお参りする際、必ずご挨拶し、教えて頂いたとおりにしますとお誓いする亡国教本殿とは、ジャパンハンドラー様が集うCSIS。

首相は、「ご指示通り、我々は一流国でありつづけます」(人の指示通り動く一流国というのが素人には全くわからない。)と誓約させていただいた。彼のセリフ、ほとんどアーミテージ・ナイ報告書のオウム返しなのは、IWJによる報告書翻訳を読めばわかる。下賜されたカンニング・ペーパーをそのまま読む傀儡であることが瞬時にわかる。TPP参加命令も、原発再稼働も増設も、中国との摩擦増大も、憲法破壊も、軍事協力強化も、全て書いてある。属国政府はひたすらその筋書きをなぞるだけ。小学校学芸会レベルの能力があれば十分つとまる。日本政府・官庁が丸ごと傀儡であること、広く知られてはまずい為、大本営広報はアーミテージ・ナイ報告書、新たな年次改革要望書については決して触れない。そこでIWJ記事をお読みいただきたい。

• 2013/02/03 【IWJブログ】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

• 「『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解〜米国からの命令書を読み解く（1）」
• 2013/04/30 IWJ特報第84号・第85号――「第3次アーミテージレポート」全文翻訳・完全注解 ～属国・日本への米国からの命令書を徹底的に読み解く（2）（3）

続いてお参りした副首相は、「水道事業も民営化します」とさえお約束した。

その亡国教本山の新指示書、軽々しく扱ってはいけない。このシナリオに沿った指示が、CSISの皆様から、属国傀儡に下されているに違いないのだから。

新指示書、英語本文を読んでみると、確かに韓国には、核兵器保有を勧めるように読める。日本は「なかなか、核武装はしないだろうから、とりあえず通常兵器の弾道ミサイルを装備させよう」いうように読める。

朝刊に、官庁でTOEFL受験を義務化するような記事があった。こういう指示書を、すぐ理解しなさいという親心だろうか。50年もすれば、この国の人、源氏物語どころか漱石も日本語で読めなくなっている可能性がある。最大の非関税障壁、日本語は廃止されているかも。

いずれにせよ、日本が中国と敵対関係にあることは大歓迎に違いない。

危険極まりないこと証明済みの日本製原発を、地震国トルコや中東王政国家に輸出するのも、宗主国の差し金だろうか? 原発、日本製といっても、設計自体は宗主国のもので、一番肝心な核燃料は、宗主国他の製品だろう。

インクジェット・プリンタや、レーザー・プリンタの本体、格安だが、高い消耗品のインキやトナーで儲けるのと同じ構造。

プリンタなら、本体は時々故障しても、原発の様な恐ろしい被害はもたらさない。無事に印刷している間も、何万年も危険な放射性物質を出すわけではない。そういう安全で、皆様に喜ばれるものの輸出なら否定しない。

自国内の故障原発すらな収束できず、被害者の方々への保障も満足にできないくせに、輸出に奔走する政治家、経営者、正気だろうか。映画ではないので、必死剣鳥刺しのように、「ご乱心」といさめ、殺すわけには行かない。半死半生の目にあわされるのは庶民だ。外国で事故がおきたら、我々の税負担・電気料負担、想像もつかない金額だろう。

原発を稼働している属国が、言うことをきかなくなったら、リモコンで原発を妨害、破壊するのだろうか。イラン原発を、コンピューター・ウィルス、スタックスネットで妨害したように。

おしつけ憲法だといって、宗主国の都合にあわない憲法は一生懸命破壊しようとしながら、宗主国大企業だけに好都合なTPPは、すぐ加盟したと拙速を威張る不思議な痴性。

属国の傀儡支配者、自信をもって従属する実に不思議な人々。そこでお勧め。

IWJ 2013/04/23 『自由意志による従属』としての日米関係 ～中部大学・三浦陽一教授インタビュー

「サンフランシスコ講和条約以降の日米関係は、単に日本がアメリカに従属したというだけの関係ではありません。これは、日本側が国家の意思として明確に打ち出した、”自由意志による従属”なのです」――著書『吉田茂とサンフランシスコ講和』（大月書店 1996.09）で、膨大な一次文献の検証を通して、いわゆる「吉田茂神話」を解体してみせた中部大学の三浦陽一教授は、2013年4月23日（火） 15時より、愛知県春日井市の中部大学の研究室で岩上安身のインタビューに答え、戦後の日米関係をこのように表現した。

　沖縄県民からの強い反発が出ている4月28日の「主権回復の日 記念式典」について、三浦教授は「あえてやってみせたらいい」と指摘。「沖縄の方も呼んで式典を開き、実は主権回復は不完全であることを示してみせればよいのではないでしょうか」と語った。 話題は他にも、ミサイルの発射が取り沙汰される北朝鮮情勢から、海幹校が策定したとされる「統合エアシーバトル構想」、日米合同軍事シミュレーション「ヤマサクラ演習」まで、多岐に及んだ。

憲法改悪策謀プロパガンダのインチキさについては、デモクラTVも論じている。

あなた方が希望だ

Dr. Paul Craig Roberts

2013年5月2日

paulcraigroberts.org

読者の皆様

希望があるとすれば、読者の皆様方だ。

読者は真実を見いだそうという意欲をお持ちだ。

読者は既成概念にとらわれずに物事を考えられる。読者はプロパガンダもお見通しだ。

読者はかつてアメリカ共通の美徳であった常識をお持ちのわずかな残存者だ。意図的でなく、たわごとでなく、右派や左派、保守派やリベラル、共和党や民主党のものでない解釈を求め、読者はこのサイトにおいでになっている。これまでの独自の教育と経験に基づく私の解釈をお読みになるのだ。読者の中には、非常にお若く、アメリカ合州国を襲いつつあるゲシュタポ国家に反対して、何らかの抵抗運動を組織するエネルギーと勇気をお持ちの方々もおられよう。ここは読者のサイトだ。ご支持願いたい。

ジョージ・W・ブッシュ政権までは、そんなことがこの国で起きることなどありえないと私は思っていた。大いに喧伝されている“対テロ戦争”の名において、アメリカ合州国国民の市民的権利の廃止を正当化する法的メモを、法学教授や司法省(原文通り)官僚が書くだろうなどとは私には想像できなかった。アメリカは自由の地だった。憲法は我々の基盤だった。ところが、憲法と権利章典が、不注意なアメリカ国民から易々と奪い去られたのだった。

憲法は、アメリカ国民の一員と見なされていなかった先住民や奴隷は保護しなかったが、アメリカ国内での非白人の権利の普遍的な抑圧が、結局、公民権運動を生み出し、それが悪についての道徳意識をもたらし、その大義をアメリカ建国の文書に結びつけることに成功した。

今日、アメリカ政府が世界中で民間人を爆撃する中、道徳意識は一体どこにいったのだろう？ 責任を負わない政府高官に、人身保護令状や法の適正手続きを無視する権利があるというブッシュ政権の主張を、大統領執務室に座を得た初めての被抑圧階級の一員として、承認した最初の黒人大統領の、市民的権利運動の道徳心は一体どこに行ったのだろう？ この犯罪にも満足せず、オバマは、行政府が、曖昧な“テロ支援”を理由に、疑わしい国民を誰でも、裁判で何の証拠も提出無しで殺害する権利を主張している。現在あらゆるアメリカ人が持っている権利は公民権法以前に黒人が持っていた権利よりもわずかだ。

戦争や警察国家に批判的なコラムを含め、あらゆるものが“テロ支持”だと宣言されかねない。独裁者ブッシュが言った通り、“我々の味方か、我々の敵”なのだ。

印刷物とTVマスコミと、多くのインターネット・サイトは、支配者が言いたいことを理解している。アメリカ政府の狙いに役立つようにすれば成功できる。広告主とCIAが金庫にお金を注ぎ込んでくれる。体制に挑戦すれば、悪魔化され、軍事法廷、無期限拘留や、暗殺の憂き目に会いかねない。ブラドリー・マニングとジュリアン・アサンジは真実を語っているがゆえに迫害されている。

これまでの所、アメリカ政府によるテロは、主に印刷媒体、TV、そしてインターネット・メディアの大半によって熱心に悪魔化されているイスラム教徒に対するものに限られると、アメリカ政府は国民を説得してきた。だがもしイスラム教徒のアメリカ国民が市民的自由を奪われるなら、他の全てのアメリカ国民もそうなるのだ。安全な人々は、独裁者と組んで、盲従したままでいる連中だ。

独裁者と組むためには、アメリカ合州国国民は、道徳心も、正義感も、無辜の人々や寄るべ無き人々への思いやりも持ってはならない。彼等は最悪のアメリカ人だ。ところが、彼等が現在の環境の中で成功できる唯一の連中だ。

プロパガンダを言いふらすのではなく、真実あるいは私が考える限りで真実と思うことを私がコラムに書く度に、帝国の好ましからざる人物リスト中で上位に繰り上がる。

物書きは、単に、一流の科学者、高層ビル設計者、構造技術者、緊急対応要員や世界中の政府高官達の所見を報じるだけで、悪魔化され、変人呼ばわりされてしまう可能性があるのだ。少し前、ハフィントン・ポストの物書きか記者が、パット・ブキャナンと私が、我々をテロから守るために始められた全ての戦争に反対であるのに気がついて動転したことがある。彼が私にインタビューを依頼してきたので、私は同意した。

インタビューがハフィントン・ポストで公開されてから1時間ほどして、私は緊急通話、メールを受けた。私にインタビューしたことで、“あなたが9/11懐疑論者なのに、あなたに発言の場を与えた”として彼が批判されたというのだ。彼はレーガン大統領によって任命された人物が、9/11懐疑論者であり得るなどとは思えなかったので、本当にそうかと私に尋ねた。

少なくとも、その意見は、9/11委員会の政治家連中や、高校の物理学法則も、ましてや高層ビルや構造工学の試験に受かるはずもないフォックス“ニューズ”やCNNに出演する評論家連中と同等だと私が思う、科学者、建築家、エンジニア達の人々の所見や、緊急対応要員の公的証言を報じたことがあると私は答えた。

ハフィントン・ポストのライターはパニックになった。インタビューを取り下げる代りに、自分が騙されたことを、読者と上司に確信させる必要があると思ったのだろう。インタビューの最初と最後に、アメリカ政府の真実性について疑問を提起している陰謀論者連中を紹介したような人物に、自分がイラク戦争についてインタビューをしているとは知らなかったと彼は書いた。科学者や、建築家、エンジニアや緊急対応要員達が、政府の主張に反する証拠を示していると、私が書いたのだから、戦争に関する私の見解は無視すべきだと彼は書いたのだ。

事情はお分かりいただけたろうと思う。

ハフィントン・ポストの読者数は私の読者数より遥かに多く、資金も遥かに豊富だ。ハフィントン・ポストが、お上の計略を語り、売り込む能力に限界は無い。

ウォール・ストリート・ジャーナル編集者兼コラムニストや、ビジネス・ウイークのコラムニスト、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスのコラムニストをしていて、主要印刷メディアに定期的に登場し、時折、TVの討論番組にさえ出演したのを覚えている。現在では、私に発言の場を提供するような編集者やプロデューサーは即刻首にされるし、彼等もそれは分かっている。

大量破壊兵器、アルカイダとのつながり、イランの核といった余りに多くの見え透いた嘘や画策の後でさえ、大多数のアメリカ人が未だに政府を信じているのには落胆させられる。シリアは残虐な独裁者によって支配されており、その彼を打倒する為なら、アメリカ政府が、アルカイダを抑制している非宗教的な支配者を打倒すべく、9/11での敵であるアルカイダと同盟を組むことも正当化されるという主張さえ、アメリカ人は受け入れている。

アメリカ政府は、一回りして最初に戻ったのだ。政府の敵が今や同盟者だ。アメリカ政府は、ひたすらアルカイダと戦うため、11年間の戦争で何兆ドルも浪費し、無数の命失い、国内に警察国家を作り出したというのに、対シリア政府政策で、アメリカ政府は今、彼等と同盟を組んでいる。

ボストン・マラソン爆弾事件に対する国民の反応には、一層失望させられる。国土安全保障省がまんまと成功したこと、つまり、ボストンと郊外の100平方マイルを封鎖し、重武装した兵士達が、厳しい命令をわめきながら、市民の家をドスンドスン歩き回るのに、たった一人の19歳の容疑者捜索で、その全てが正当化されるという状態は、イギリスのジョージ国王と、その兵士達さえも実現できなかったものだ。これはまさに、ここ“自由と民主主義”のアメリカにおける、第三帝国ゲシュタポ活動中だ。市民的自由の停止は爆破より大きな脅威だというロン・ポールは正しい。戒厳令を意味する政府の婉曲表現に注目願いたい“shelter-in-place(現場での避難)”。

匿名の出所不明の報告以外、国民にいかなる証拠も提示しないまま、いたるところで見せられる、バックパックを背負って歩いている兄弟とされる映像だけで、マスコミと大統領自身の言葉を含めたオバマ政権によって、二人の兄弟が爆破犯人とされている。

私はかなり年配なので、陪審員の評決以前に、政府やマスコミが、ある人物を有罪とすることは許されなかった時代を覚えている。アメリカ人は、かつては、人は推定無罪だとされる、法治によって統治される自由な国に暮らしていたのだ。

兄弟を容疑者だと呼ぶ理由や証拠は一体何だろう？ 何らかの理由が説明されたのだろうか、それとも、二人がバックパックを背負って歩いている映像は、二人が容疑者だというマスコミ報道と共に、何度も繰り返し、毎時、毎日、流されているだけなのだろうか。言い換えれば、二人は映像に映っているのだから容疑者だ、と頭に叩き込んだのだろうか？ もしそうでないなら、一体なぜ同じ映像を繰り返し見せられるのだろう？ フォックス“ニューズ”は爆発11日後の4月26日にも映像を放送しており、今でも放送している可能性もある。読者は経験されたろうか“これが容疑者だ。二人を見よ。二人はバックパックを背負っている。ほら、ここにいるのだから、二人が容疑者だというのがわかる。”

最後にマスコミが何かを調べたのは一体いつのことだろう？ 調査にふさわしい対象は、爆破後、兄弟が行なったとされる大暴れ、つまり、セブン/イレブンでの強盗(後に現地警察が反論した)、大学構内警官の殺害、交通整理警官の銃撃、スポーツ用多目的車のハイジャック、持ち主の解放だ。

再度攻撃する為に逃れようとしているテロリストが、一体どうして、そうした異様なやり方で、乗っ取った車の持ち主を解放して、警察にナンバーを通報させて、自分達に注目をひこうとするだろう？ もし兄弟が、警官を銃撃で、無辜の人々を爆弾で、平気で殺せるのであれば、一体なぜ二人が奪った車の持ち主の男性を解放し、警察にナンバープレートを通報させ、兄弟を逮捕し易くさせたのだろうか？ “当局の報告”以外、こうした出来事が起きたという証拠は一体何があるのだろう、それとも現地警察が否定したセブン・イレブンで強盗という偽りの報道以外に、兄弟にもっとつながるものがあるのだろうか？ 一体なぜアメリカのマスコミは、政府当局が言うことを何でもそのまま受け入れるのだろう？

最初の銃撃戦と、二度目の銃撃戦の証拠は一体どこにあるのだろう？ 二度目の銃撃戦というのは、ボートの中で傷から血を流して動かない若者に、当局がスタン擲弾を複数発射し、さらに複数回銃撃したものだ。意識不明の19歳は武装しておらず、彼を発見したボートの持ち主に反撃することもできなかった。そこに横たわったまま、喉の貫通を含め彼は何度も銃撃され、生命維持装置がつけられている。ところが翌日には、売女マスコミによれば、手書きで自白をしているという。

凶行を報道する狙いは、戒厳令や、ボストン・マラソン爆弾犯を匿っているかも知れないという口実で、武装した兵士達が家宅侵入して、アメリカ国民に、手を頭の上にあげて、自宅から出るように命じるのを受け入れるようにする為、国民の間に恐怖を生み出すことだったのだろうか？

ボストン子が警察に感謝し街路で祝っているものや、ボストンの二家族の映像は、もし俳優達が演じているのでなければ、警察国家に反対するどころか、それを歓迎するアメリカ人を映し出している。ある父親は、抱いた娘と共に、兵士達に二人の頭に自動小銃をつきつけられて、自分の家から追い出されたと言いながら、憲法が与えてくれているあらゆる市民権を侵害して、警察が彼に与えてくれた安全に感謝していた。ある女性は、恐ろしかったが、“警察はきちんと仕事をしてくれている”と語っている。アメリカ人は今やすっかり洗脳され、自分たちの安全はゲシュタポ警察国家が存在するおかげだという。

一体なぜ拘留施設が建設されたのだろう？ 一体なぜ国土安全保障省は10億発以上の弾薬を購入しているのだろう？ 一体なぜ国土安全保障省は、2,700輌の戦車と準軍事的兵力を有しているのだろう？ 一体なぜこうした疑問は調査されないのだろう？

アメリカ憲法は、残忍な政府を抑制し、政府を法律に従わせるための900年間にわたる人類の尽力の賜物だ。ブッシュとオバマがそれとおさらばするのに、わずか11年間しかかからなかった。

これは四半期ごとのご支援のお願いだ。もしこのサイトの継続をご希望であれば、ご寄付願いたい。このサイトは、私にもたらす悲しみ以上に、読者の皆様に啓蒙をもたらさない限り、存在する理由は存在しない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/05/01/you-are-the-hope-paul-craig-roberts/

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まっとうなことを発言する筆者、宗主国主流マスコミ、つまり大本営広報部には全く登場できない。

売国政治家連中、主権回復をしそこねた日を、主権回復の日などという真っ赤な嘘を語り、祝典を挙行する一方、憲法記念日は慶賀せず、外遊したり、破壊したいという願望を表明したりするばかり。

96条改悪は、泥棒に金庫の鍵を渡すのと同義。

売国奴は、電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、属国憲法のせいにする。

• 憲法の上にそびえる
• 安保条約と
• 地位協定が、

この国を属国状況に縛りつけているという真実、売国奴は決して触れない。憲法に罪をなすりつけている。大本営広報部も、もちろん安保条約と地位協定には触れない。

安保条約、地位協定を廃棄して、本当に独立する力が、売国政治家や売国マスコミや御用学者にあるのなら、その後で、「属国」憲法を改訂すれば良いだろう。

宗主国では、著者が言うように「憲法」は骨抜きにされ、市民的自由も奪われている。

宗主国は、属国憲法、特に9条を破壊して、日本軍を侵略戦争の鉄砲玉に使えるようにさせたいのだ。

シーファー元駐日アメリカ大使が、アメリカの集会で、靖国神社参拝については、「国の為に貢献した人々を祀りたいのは理解できる」と擁護し、一方、慰安婦問題の見直しについては、「アメリカを含め、他の国々において、日本の国益を損なうことになろう」と発言したのは、その文脈で理解可能だ。

属国傭兵の属国版アーリントン墓地は認めるということだろう。
将来、宗主国の侵略戦争で属国日本の戦死者を、宗主国・属国神聖同盟の英雄として、合祀、参拝する可能性を残しておきたいという意味の表現だ。

「憲法」を骨抜きにし、市民的自由を奪うには、96条を改悪し、9条破壊の道を開くだけではもちろん不十分。
宗主国並に属国民の市民的自由を剥奪するには、政治家ではなく、国民を束縛する憲法が必要だ。それが、すなわち、長年の売国党による『日本国憲法改正草案』。

96条を改悪も、9条破壊も、『日本国憲法改正草案』も、全て宗主国のさしがね。
宗主国の意を受けた走狗による国家破壊工作に過ぎない。

日本国憲法は、残忍な政府を抑制し、政府を法律に従わせるための900年間にわたる人類の尽力の賜物だ。ブッシュやオバマの走狗連中がそれとおさらばするのに、わずかxx年間しかかからなかった、と書く日がこないよう、読者の中には、非常にお若く、日本を襲いつつあるゲシュタポ国家に反対して、何らかの抵抗運動を組織するエネルギーと勇気をお持ちの方々もおられよう。

2013/04/24 「自民党改憲草案とは、軍事国家の体系を示したものだ」 ～憲法学習会「自由が危ない！！国防軍だけじゃない 自民党改憲草案の危険」

如是我聞【主権回復し損ねた日】式辞「日本を美国の属国にする責任」

本日、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復をし損ねたままの国際社会復帰を悲嘆する式典が挙行されるにあたり、政府を代表して式辞を申し述べます。

　６１年前の本日は、日本が宗主国支配下で歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によっては主権は取り戻せず、日本を日本人自身のものとできなかった日でありました。その日から６１年。本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと思います。

　国敗れ、まさしく山河だけが残ったのが昭和２０年夏、わが国の姿でありました。食うや食わずの暮らしに始まる７年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い断絶であり、試練でありました。

　そのころのことを亡き昭和天皇はこのように歌にしておられます。

　「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」

　雪は静謐（せいひつ）の中、ただしんしんと降り積もる。松の枝は雪の重みに今しもたわまんばかりになりながら、じっと我慢をしている。我慢をしながら、しかしそこだけ目にも鮮やかに緑の色を留めている。私たちもまたそのようでありたいものだという御製（ぎょせい）です。

　昭和２１年の正月、日本国民の多くが飢餓線上にあえぎつつ、最も厳しい冬を、ひたすらしのごうとしていたときに詠まれたものでした。多くの国民において心は同じだったでしょう。

　やがて迎えた昭和２７年、主権が戻ってこなかったとき、私たちの祖父、祖母、父や母たちは何を思ったでしょうか。今日はそのことを国民一人一人深く考えてみる日なのだと思います。

　６１年前の本日、国会は衆参両院のそれぞれ本会議で形ばかりの主権回復に臨み４項目の決議を可決しております。

　一、日本は一貫して世界平和の維持と人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の一日も速やかならんことを願う。

　二、日本はアジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって世界平和の達成に貢献せんことを期す。

　三、日本は領土の公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の国際経済関係の確立を図り、もって経済の自立を期す。

　四、日本国民はあくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚（こうよう）し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期す。

　以上、このときの決議とは、いつの日か自立した国をつくり、国際社会から敬意を集める国にしたいと、そういう決意を述べたものだといってよいでしょう。

　いつか自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入するのを目指す日に、私たちの先人が自らに言い聞かせた誓いの精神が、そこにはくみ取れます。私たちはこれからそれを徹底的に踏みにじります。

　主権回復できなかった年の翌年、わが国の賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、今もミャンマーで立派に電力を賄っています。主権回復しそこねてから６年後の昭和３３年には、インドに対し戦後の日本にとって第１号となる対外円借款を供与しています。主権回復しそこねて以来、わが国が東京でオリンピックを開催するまで費やした時間はわずかに１２年です。資本主義世界第２の経済規模へ到達するまで２０年を要しませんでした。

　これら全ての達成とは、私どもの祖父、祖母、父や母たちの孜々（しし）たる努力の結晶にほかなりません。古来、私たち日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣（ごこくほうじょう）を祈ってきた豊かな伝統があります。その麗しい発露があったからこそ、わが国は灰燼（かいじん）の中から立ち上がり、わずかな期間に長足の前進を遂げたのであります。

　しかしながら、国会決議が述べていたように、わが国は主権を取り戻した損ねた上、しばらく国連にも入れませんでした。国連加盟まで、すなわち形式的に一人前の外交力を回復するまで、なお４年と８カ月近くを待たねばなりませんでした。

　また、日本に主権が戻ってこなかったその日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離されてしまいました。とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実であります。

　「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉です。沖縄の本土復帰は昭和４７年５月１５日です。しかし、沖縄の皆様は依然として重い基地負担に苦悩しています。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復しそこねてからなお２０年という長い月日を経ても、主権は回復できないのであります。沖縄の人々が、いまだに耐え、忍ばざるを得ない戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなしません。私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経ている辛苦に、深く思いを寄せる努力をなすべきだということを訴えようと思いませんので、こういう式典を挙行するのです。

　わが国は再び今、東日本大震災と、それにより生じた東京電力福島原発事故からの復興という人類が未経験の重い課題を抱えました。しかし同時に、日本を襲った悲劇に心を痛め、世界中からたくさんの人が救いの手を差し伸べてくれたことも私たちは知っています。戦後、日本人が世界の人たちとともに歩んだ営みは、暖かい、善意の泉を育んでいたのです。私たちはそのことに深く気付かされたのではなかったでしょうか。

　中でも米軍は、そのトモダチ作戦によって、被災地の人々を助け、汗と、時として涙を共に流してくれました。かつて熾烈（しれつ）に戦った者同士が心の通い合う、こうした関係になった例は、古来まれであります。しかも、そのトモダチ作戦に参加した米兵の中には、東京電力を訴え、98億円もの賠償を要求している方々もおられます。こうした例も、実に古来まれであります。それがトモダチの実態です。

　私たちには世界の行く末に対し、善をなし、徳を積む責務があります。なぜなら、６１年前、先人たちは日本をまさしくそのような国にしたいと思い、心深く誓いを立てたに違いないからです。ならばこそ、私たちには日本軍を強く、たくましくし、宗主国の世界覇権に貢献できる国にしなくてはならない義務があるのだと思います。

　戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも容易な課題などどこにもないかもしれません。しかし、今６１年を振り返り、くむべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と民主主義と人権を蹂躙する国柄を育て、貧しい中で次の世代の洗脳教育に意を注ぐことを忘れなかった先人たちの決意であります。蛮勇であります。その粘り強い企みであろうと思います。

　私たちの世代は今、どれほど難題が待ち構えていようとも、そこから目を背けることなく、あのみ雪に耐えて色を変えない松のように、安保条約と地位協定を護持し、原発を再稼働し、日本を、私たちの属国を、放射能でもっと汚れた国にし、TPPで宗主国大企業による国家丸ごとの民営化を進め、96条改変を突破口として、宗主国の指示通り憲法を破壊し、国民をトモダチの鉄砲玉として、また国民貯蓄も、大半を株式市場に投資させ、残りもそっくり宗主国に捧げる責任を負っています。宗主国がより支配しやすい世界をつくるため進んで侵略に貢献する、誇りある属国にしていく責任が私たちにはあるのだと思います。

　本日の式典にご協力をいただいた関係者の皆さま、ご参加をくださいました皆さまに衷心より御礼を申し上げ、私からの式辞とさせていただきます。
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実際の式辞はこちらにあるが、現実的と思う内容に「改正」させていただいた。

飛んで火にいるTPP蟻地獄飛び込み表明については、如是我聞・売国経を書いた。そちらもご一読頂ければ幸いである。

CIAの現金がアフガニスタンの為に買ったもの

wsws.org

2013年5月1日

何百万ドルではないにせよ、何十万ドルもの金が詰まった袋を、CIAが定期的に、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領に手渡していたという月曜日の報道は、アフガニスタンの、アメリカ帝国主義との、長く悲劇的な遭遇における最新の出来事にすぎない。

ニューヨーク・タイムズによれば、“十年以上、スーツケース、バックパックや、時には、プラスチックの買い物袋に詰め込まれたアメリカ・ドルの札束が、毎月、大統領の事務所に置かれてきた。”

今年早々、ホワイト・ハウスでの会談後、バラク・オバマ大統領とカルザイ大統領は共同声明を行い、戦略的連携協定のもと、将来無期限にわたり、アフガニスタンにアメリカ軍を駐留させるという両者の意向を表明した。二人はアフガニスタン“主権”の尊重も宣言し、アフガニスタンの為の経済戦略は“アフガニスタンの機関を率いる人的資源と、包括的な経済成長と投資がしやすい環境を生み出す為の投資に注力する”ことだと述べた。

アメリカ・ドルで満杯のスーツケースに関する暴露で明らかになったように、アメリカは“アフガニスタンの諸機関を率いる人的資源”に莫大な投資をしており、CIA密告者、軍閥のリーダー、麻薬密輸業者や人殺しの一群にとって、銀行口座をワシントンからの金で満たしながら、アフガニスタンを掠奪し、国民を脅すのに“活動しやすい環境”を生み出したことは疑いようがない。

ブッシュ・ホワイトハウスが使っていた同じ犯罪的手口が、しっかり丸ごとオバマ政権に引き継がれている。

しかし、CIAの蛇口は、それよりもずっと長期にわたって開いてきた。何十億ドルもの賄賂は、1970年代末、ジミー・カーター大統領の民主党政権が、ソ連が支援するカーブル政府に反対するイスラム原理主義勢力を醸成し、財政支援をすることで、ソ連を“ソ連自身のベトナム”の罠に陥れるという戦略を採用した時代にまでさかのぼる。

その当時、若きハミド・カルザイは、CIAから給料を貰い、アメリカ諜報機関と、パキスタンISIと、聖戦士の仲介役として働いていた。彼が、その頃、同じ様な役割をつとめていたオサマ・ビン・ラディンと付き合っていたのは確実だ。

ソ連撤退後、CIAに支援された勢力が長引く内戦を続け、1996年、パキスタンが支援したタリバンが権力について内戦は終わった。アメリカ政府が、2001年9月11日の攻撃をアフガニスタン侵略と占領の口実として利用して、この内戦がCIAの指揮下で再開された。CIAは、体制転覆の為のアメリカの戦争で、代理軍隊となるサービス契約を結ぶため、またしても現金が詰まったスーツケースを、アフガニスタン軍閥のリーダーに配り始めた。

資金集め旅行で、北ヨーロッパ訪問中のカルザイは、CIAの金は実際はそれほど多くなく、“負傷者、病人を支援する為に”使用されていたという信じがたい主張をした。

実際は、カルザイ一族や、その取り巻きのポケットや、外国口座に入らなかったものは全て、CIAから給料を貰って、2001年、マザリ・シャリフ近くで、何千人ものタリバン囚人の虐殺を組織したアブドゥル・ラシド・ドスタムのような戦争犯罪人を含め、軍閥リーダーへの賄賂に使われ続けている。一部の報道によれば、彼だけでも月に100,000ドルも支払われていたという。

大統領の異母弟アフメド・ワリ・カルザイも、2011年に暗殺されるまで、CIAから給料を得ており、アフガニスタンにおける何十億ドルものヘロイン取引で極めて重要な役割を演じながら、カンダハール突撃部隊として知られていた殺人部隊を動かしていた。

カルザイの国家安全保障会議議長モハメド・ジア・サレヒも、金の分け前を得ており、アメリカが主導する捜査で、彼がアフガニスタンから金をこっそり持ち出し、ヘロイン密輸と、タリバンへの財政支援に関与しているとして、2010年に逮捕された。カルザイとCIAが介入し、数時間以内に彼を釈放するよう強制し、捜査を終わらせた。

この殺人者、麻薬売人、泥棒政治家達の傀儡政権を権力につけておく為、アメリカは、アメリカ史上最長の戦争をして、約2,200人のアメリカ人と、更に1,000人の他の国々の占領軍兵士の命を犠牲にし、何万人もが、肉体的、心理的な重い傷に苦しまされている。戦争の経費は、CIAの金を除いて、2009年には年間600億ドルに達した。

アフガニスタン国民にとっては、CIAが約35年前、最初にアフガニスタンで軍事作戦を組織し始めて以来、死者と負傷者の数は何百万人にのぼる。

アフガニスタンにおける犯罪的なアメリカの作戦に注がれた莫大な額の金は、アフガニスタン国民を支援することは一切何もしていない。ある推計によれば、過去10年間にわたって、アフガニスタンで使われた200億ドルの外国援助の1ドルのうち90セントが買収に回っている。

アフガニスタンの家族の半数以上が極端な貧困の中で暮らしており、三分の一以上が飢餓に苦しんでいる。アフガニスタンの子供の十人に一人は、小学校入学前に死亡する。国民の四分の一以下しか清潔な飲料水を飲めず、15歳以上の人々のうち、同率の人々しか読み書きができない。

アフガニスタン民間人の虐殺は日常的に続いている。日曜、カルザイの大統領府は東部の州ナンガルハルでのアメリカ軍車列による4人の民間人射殺に対して正式な抗議を行なった。今月始め、NATOの空爆で、パキスタンとの国境に近いクナ州で、2カ月から7歳の11人の子供が殺害された。

外国占領軍兵士撤退の正式な期限は、2014年末に設定されているが、オバマ政権は、アメリカ軍の駐在を終わらせる意図は皆無だ。カルザイと彼の犯罪集団の支配に抵抗する人々の殺害を継続する為に、6,000人から、20,000人の間のアメリカ軍兵士を残留させる計画が準備されつつある。

アフガニスタン国民の意志に反してしつらえられたこの政権は、中央アジアと、その戦略的エネルギー埋蔵を巡る自らの覇権を、軍事的に確立し、自らの利権を推進し、アフガニスタンと、アメリカ両国の労働者につけを回そうと固く決意しているアメリカ金融寡頭勢力の道具なのだ。

Bill Van Auken

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2013/05/01/pers-m01.html
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wswsの各ページには、寄付のお願いがある。良い情報がただで読めるはずはないので、勝手にデタラメ翻訳をしているものとして、ご検討をお願いしたいと思う。小生への寄付のお願いではない。誤解なきよう。

戦略的連携協定(英語は、ストラテジック・パートナーシップ・アグリーメントとなっており、TPPと同じ表現！)のもと、将来無期限にわたり、アフガニスタンにアメリカ軍を駐留させるという両者の意向を表明した。というのは表現の酷似もあって、人ごとではない。

首相の祖父を含め、自民党がCIAから資金を貰っていたのは歴史的事実だ。狙いを実現するため、カルザイに金を渡しているのと同じこと。

最後の段落、名詞を若干いれかえるだけで、そのまま意味が通じてしまう。

日本国民の意志に反してしつらえられたこの政権は、日本と、その資産、市場、軍を巡る自らの覇権を軍事的に確立し、自らの利権を推進し、日本とアメリカ両国の労働者につけを回そうと固く決意しているアメリカ金融寡頭勢力の道具なのだ。

首相、ロシアの次は、サウジアラビアを訪問、皇太子と会談、外務・防衛当局による「安全保障対話」の新設で合意したという。

アラブ湾岸の王政諸国、一体どのような状況かは、例えば下記翻訳記事で概要は想像いただけるのでは?

バーレーン: サウジ-カタールを隷属させるための鍵

エルサルバドル民営化記事を読み直すと、今後のTPP属国の予行演習に見えてくる。

PPP(TPPの間違いにあらず) アメリカとエルサルバドル民営化

こうした大企業利益の代理人達の頭の中では、成長、投資環境改善というのは、若者に自分達の国の利益になるような仕事をするよう奨励するのではなく、多国籍企業に仕え、低賃金部門で働くよう若者を訓練することであるのが分かる。これは、富裕な人々の利益を拡大し、労働者階級と貧者の進歩を抑圧するというパートナーシップの狙いにぴったり沿っている。

富士山世界遺産。『もし～だったら？』にも漱石『三四郎』の一節を引用した。初めて読んで以来、頭から離れない。

「どうも西洋人は美しいですね」と言った。
　三四郎はべつだんの答も出ないのでただはあと受けて笑っていた。すると髭の男は、
「お互いは哀れだなあ」と言い出した。「こんな顔をして、こんなに弱っていては、いくら日露戦争に勝って、一等国になってもだめですね。もっとも建物を見ても、庭園を見ても、いずれも顔相応のところだが、――あなたは東京がはじめてなら、まだ富士山を見たことがないでしょう。今に見えるから御覧なさい。あれが日本一
（にほんいち）の名物だ。あれよりほかに自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだからしかたがない。我々がこしらえたものじゃない」と言ってまたにやにや笑っている。三四郎は日露戦争以後こんな人間に出会うとは思いもよらなかった。どうも日本人じゃないような気がす
る。
「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。――熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる。悪くすると国賊取り扱いにされる。三四郎は頭の中のどこのすみにもこういう思想を入れる余裕はないような空気のうちで生長した。だからことによると自分の年の若いのに乗じて、ひとを愚弄（ぐろう）するのではなかろうかとも考えた。男は例のごと
く、にやにや笑っている。そのくせ言葉（ことば）つきはどこまでもおちついている。どうも見当がつかないから、相手になるのをやめて黙ってしまった。すると男が、こう言った。
「熊本より東京は広い。東京より日本は広い。日本より……」でちょっと切ったが、三四郎の顔を見ると耳を傾けている。
「日本より頭の中のほうが広いでしょう」と言った。「とらわれちゃだめだ。いくら日本のためを思ったって贔屓（ひいき）の引き倒しになるばかりだ」

大本営広報部、TPPの恐ろしさを小出しにしはじめた。大本営広報部の支援によって、参院選で、自民、みんな、維新他、売国政党が圧勝し、独立に必要な「地位協定、安保条約の廃棄・改訂」をせず、鉄砲玉化歯止めの憲法破壊にまんまと成功し、永遠の地獄暮らしが確定するのだろうか？

完全植民地化しても富士山はそびえている。放射能まみれ属国奴隷の身をなげきながら、富士山をみて我が身を慰める日々、宗主国滅亡の日まで、ほぼ未来永劫続くのだろうか？

講読紙の朝刊一面見出しは、96条改定し改憲手続き緩和 反対54% 賛成38% とある。その通りに投票すれば、売国与党崩壊のはず

読売一面見出しは、がらり異なり、「自民、みんな・維新の議員の大多数が、改憲に賛成」とあったように記憶している。(読む気になれなかった。)たまに足並みも乱れるようだ。

イスラムについて、いい加減なステレオタイプの愚劣な発言をした痴事ではなく、まっとうな専門家のコメントをご覧いただけたらと思う。

2013/01/31 中田考氏インタビュー

元日本ムスリム協会理事で、イスラム圏の社会文化に造詣が深い中田考氏に、アルジェリア人質事件を皮切りに、イスラム教と西欧思想との違いなどについて聞いた。