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2013年5月17日 (金)

日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない!翻訳その3

2011年3月の地震と津波: 米日同盟の実績

2011年の地震と津波に対応する為、両国軍が効果的に一緒に働いた後、同盟の評価は急上昇した。長年の合同訓練と、多くの相互運用アセットが統合同盟の取り組みを容易にした。“friend”を意味する日本語の言葉を使った“トモダチ作戦”は、危機に対応する為、自衛隊ヘリコプターがアメリカ航空母艦を利用した初めての事だった。米海軍航空母艦ロナルド・レーガンは、航空作戦用の基地、自衛隊と海上保安庁ヘリコプターの給油基地として機能した。他のアメリカ艦船は、被災地に自衛隊員と機器を輸送した。軍観測筋によれば、同盟軍間のコミュニケーションは効果的に機能した。初めて、実際の作戦で、アメリカ軍部隊が日本の指揮下で活動した。特に専門の連絡将校は円滑なコミュニケーションに役立った。アメリカ軍は極めて重要な役割を演じたが、アメリカは、日本当局が主導していたことを強調するよう配慮した。

二国間の取り組みの成功により、いくつか重要な結果がもたらされた。第一に、普天間基地問題を巡る市民の反対といういささか難しい時期の後、作戦は同盟の結束を強化した。作戦は、日本国民によって非常に好意的に受け入れられ、自衛隊の実績とアメリカの救援の取り組みに対する、例外的に高い支持率をもたらした。作戦は、他の国々に、同盟の能力を実証した。また作戦では、敵が関与する日本防衛で、有事対応する場合に、複数の機関や省庁やリソースが動員されるのに対して、より確実な通信手段を持つことを含め、両国軍が直面する可能性のある課題も明らかになった。36

憲法上の制約

いくつかの法的要素が、アメリカ合州国とより強固に協力する日本の能力を制約している。最も顕著で基本的な制限は、戦後占領期にアメリカ人当局者が草稿を作成した、日本の“国権”の発動たる戦争を放棄し、“交戦権”を認めない、日本国憲法第9条だ。憲法9条は、“陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない”と規定している。しかしながら、日本は、この条を、国防目的で、日本は軍を保持することができることを意味していると解釈し、1991年以来、海外での様々な国連平和維持活動や、イラクでのアメリカ主導の多国籍軍での非戦闘任務に、自衛隊が参加することを認めている。

“集団的自衛”の原理も、密接な防衛協力に対する障害と見なされている。“集団的自衛”という言葉は、国連憲章第51条の、「万一武力攻撃が発生した場合には、加盟国が、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」という規定に由来する。日本政府は、日本には、集団的自衛権を行使する主権があると主張しているが、日本自身を防衛するために必要な最小限の武力行使を越えることになるので、集団的行動を禁じるという法制局の解釈憲法による1960年の決定。しかしながら、非戦闘後方支援活動への参加と、他の国々への後方支援は、集団的自衛の範囲を越えると見なされてきた。安部首相は、この制限は再検討されるべきことを再三提議しており、この動きは、これまでアメリカ政府当局によって歓迎されてきた。

日本軍がイラクに配備されていた間、この解釈の為に、自衛隊は他国軍隊を防衛することができなかった。日本の評論家の中には、日本のイージス駆逐艦は、そうした艦船に対する攻撃に反撃することが許されないと思われるので、アメリカ戦艦の近くではレーダーを使用すべきではないと主張する者もいた。アメリカ合州国と日本が益々ミサイル防衛作戦で統合しつつある中、集団的自衛の禁止は、アメリカ軍、日本軍自身のいずれが標的にされているのかどうかを日本人司令官達がいかにして判断するかについての問題も提起している。現在の解釈の下では、もしアメリカ合州国が攻撃された場合、日本軍の反撃は可能ではない。

経費負担問題

国防省によれば、日本でアメリカ軍を維持する2012年度の経費は、日本政府が毎年負担している約20億ドルに加えて、合計48億ドルを越えるものと予想されていた。37 この総額は、約27.5億ドルの人件費と、20億ドル以上の人件費以外のコストを含んでいる。2010年12月、駐留国受け入れ支援(思いやり予算) (HNS)、日本に駐留するアメリカ軍兵士に提供される経費を、現在の水準で、2011年度から始めて、今後五年間、継続して負担することに、日本は同意した。この同意は、日本の困難な財政状況の為、当時の菅直人首相政権が、日本負担を削減するよう圧力をかけた、妥協の結果である。日本は、アメリカ軍施設で働く約25,000人の日本人従業員の給与の大半を支払っている。現在の同意は、年に約1880億円(1ドル、82円換算で約22億ドル)を、2016年度まで、日本が支払い、日本に駐留する軍隊の経費を負担することを要求している。合意はまた、アメリカ軍の為に働く日本人の人数を削減することを約束し、日本政府が支払う光熱費の比率を、5年間にわたり、76%から、72%に減らすことを認めている。2013年のSASC報告は、1990年代に支払われていた、もっと多額の金額と比較して、駐留国受け入れ支援(思いやり予算)としての日本負担が減少傾向に対する懸念を表明している。38

拡大抑止

東京の戦略的懸念のもう一つの根源は、アメリカの日本に対する拡大抑止、“核の傘”に関するものだ。平壌交渉でのブッシュ政権の変化が、ワシントンが最終的には核武装した北朝鮮を認め、日本に対するアメリカの安全保障が、何らかの形で弱まるという、日本政府の恐怖を引き起こした。日本を防衛するというアメリカのコミットメントが継続することを日本政府に保証するブッシュ、オバマ両政権の声明を繰り返したにも関わらず、こうした懸念は持続した。しかしながら、主に防衛志向の日本の軍事態勢ゆえに、脅威を抑止する日本自身の能力が大きく限定されているという事実によって、日本の脆弱感は増大している。アメリカの拡大抑止への日本の依存を考えれば、いかにわずかなものであれ、東アジアにおける核の現状を変える可能性がある、アメリカ政策のいかなる変化も、日本政府は警戒している。

アデン湾での日本の対海賊ミッション

自衛隊として知られている日本の軍隊は、2009年3月以来、アデン湾での対海賊活動に従事している。約400人の兵員がジブチに駐留しており、現在は、ジブチ空港近くにある巨大なアメリカ軍事基地キャンプ・レモニエに入っている。2010年4月、日本政府は、ジブチに、4000万の専用の施設を建設する計画を発表した、これは第二次世界大戦以降、日本軍にとって、事実上の海外基地の設置である。日本最初の海外基地となるにもかかわらず、この動きに対し、概して平和主義の日本の国民の中で、ほとんど議論がおきるなかった。

経済問題 39                 省略
二国間経済関係概観     省略

二国間貿易問題 日本によるアメリカ牛肉輸入禁止 45

2013年2月1日、日本政府は、アメリカ合州国からの牛肉輸入制限を、2003年12月以来初めて、30ヶ月未満の畜牛牛肉輸入を認めるよう緩和した。アメリカ合州国通商代表と農務省の共同報道発表によれば、日本政府の食品安全委員会は、アメリカ牛肉の観察を継続し、あらゆる年齢の畜牛の牛肉の日本への輸入を認める可能性を検討するという。こうした措置は、日本へのアメリカ牛肉輸入の増加の機会をもたらし、二国間貿易関係における、主要ないらだちの元であった問題を解決するように思われる。

2003年12月に、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、または“狂牛病”)のアメリカでの最初の症例が発見されたのに応じて、日本がアメリカ牛肉の輸入禁止を課して、問題化した。アメリカ合州国での診断結果がでる数カ月前に、BSEにかかった約12頭の日本牛が発見され、農林省によるこの問題の扱いを巡るスキャンダルに発展していた(以来、更に数件の日本のBSE症例が見つかった)。日本は、継続中の交渉と、ブッシュ政権幹部からの公的圧力にもかかわらず、禁止を継続し、2004年10月のそれを終わらせる枠組み合意(両国政府によって共同発表された)を報じ、後に日本当局は、アメリカの当局者に対し、間もなく解除されるだろうと、断続的に保証した。

2005年12月、何カ月もの二国間交渉の後、日本は禁止を解除したが、日本政府の検査官が、最初の牛肉出荷の中で、骨を発見した後、2006年1月に再度禁止した。骨が入っていたことは、そもそも、アメリカ牛肉輸出の再開を可能にした、アメリカと日本当局の合意手順違反だった。当時のアメリカ農務省長官マイク・ヨハンスは、禁止されていた肉が貨物に混入したことに遺憾の意を表明した。

日本と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)

TPPは進化し続ける地域の自由通商協定(FTA)である。シンガポール、ニュージーランド、チリとブルネイ (P-4)の間のFTAとして構築されたTPPは、今では元々の四カ国プラス、アメリカ合州国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、ペルー、マレーシアと、ベトナムの間で交渉される協定となっている。現在の11ヶ国のTPPパートナーは既に多数の交渉を行なってきた。交渉担当者は、通商を自由化し、広範な範囲の通商と、通商に関連する活動を対象とする包括的な協定を構想している。しかし彼等は、TPP アジア-太平洋地域内で、貿易を行なう為の“21世紀”の枠組みをも構想しており、それゆえ、現在、意味があり、将来、意味を持つであろう分野横断的な問題にも取り組んでいる。こうした問題には、規制の調和、競争力と事業の促進、国境を越えたサプライ・チェーンと製造チェーンとしても知られている、中小企業に関する問題、経済発展、および国営企業の事業が含まれる。それゆえ、11のTPP参加国が協定の交渉しているが、地域の他の国々も、こうした交渉に加盟を希望したり、協定が締結された後に加盟したりすることを期待している。

東アジア経済で二番目の規模で、アジア製造ネットワークにおける重要リンクである日本は、TPPにとって、ふさわしい候補者のように見える。日本のTPP参加は、日本の政治指導層内部と他の日本のステークホルダー間の論争の主題だ。2013年3月15日、安部首相は、太平洋横断連携協定(TPP)を成立させる交渉に、日本は正式に参加を希望していることを発表した。TPP参加を決定をするにあたって、安部首相は、この動きへの反対を主張している強力な国内権益団体に直面せざるを得なかった。中でも最も活発な団体は日本の農家、特に米作農家およびその代理人達だ。彼等は、日本は、交渉によって農産物輸入に対する高関税や他の保護策を放棄せざるをえなくなる為、競争を強いられ、日本の農業は酷く損なわれると主張していた。日本の医療機関には、TPPは、日本国民に外国製の医薬品や医療機器の購入を強いるだろうから、日本の国民健康保険制度が悪影響を受けると主張しているものがある。3月15日の声明で、安部首相は、こうした日本国内の微妙な問題を認めたが、もし経済的に成長するつもりなら、日本は交渉に入る“最後のチャンス”を活用する必要があるとも主張した。製造業者を含め他の日本の企業権益団体はTPPを強く支持している。

アメリカ合州国と日本は、当時の野田首相の政権が、TPP交渉参加の可能性についての関心を初めて示した2011年11月以来、非公式協議を続けてきた。当時、オバマ政権は、アメリカ合州国が、日本のTPP参加を支持する為に、日本の“信頼醸成措置”対応が必要な三つの問題を明らかにしていた。日本のアメリカ牛肉輸入制限; アメリカ製自動車の市場参入; 保険と急送便の問題。日本安部首相の声明後の更なる協議の後、2013年4月12日、デメトリオス・マランティス・アメリカ通商代表部代表代行は、アメリカ合州国が日本のTPP交渉参加を支持すると発表した。2013年4月20日、APEC貿易大臣会合にあわせて、現在の11ヶ国のTPPパートナー達は、アメリカ大統領の議会への通知を含め、加盟諸国がそれぞれの国内通知手順を完了した後、日本をTPP交渉への参加するよう招くと発表した。4月24日、マランティス・アメリカ通商代表部・代表代行は、ジョン・ベイナー下院議長への書面で、今後90暦日以降に、日本との交渉を開始する政権の意図を議会に通知した。

牛肉問題は、2013年2月1日、30カ月未満の畜牛のアメリカ牛肉輸入を許可するという日本の行動によって、対処されたもののように思われる。自動車問題については、輸入自動車特別取扱制度(PHP)の下で、輸入可能な自動車のアメリカ製自動車の台数を、“車種”ごとに2,000台から、自動車の“車種”ごとに5,000台へと増加することに日本は合意した。更に、自動車貿易に関する規制、基準、証明書、“グリーン”あるいは、他の新技術の自動車と、流通における透明性を含め、非関税措置(NTM)を巡る問題に、並行交渉で対処することに両国は合意した。並行する自動車交渉でも、自動車輸入の不利な急増に対処する特別な“セーフガード”条項と、相手側が自動車貿易に対する約束を守り損ねた場合に対処する、特殊関税“スナップバック”メカニズムの設定に対処することになっている。提案されているTPPの下で、日本製自動車の輸入に対するアメリカ関税は協定中の最長の移行期間に等しい期間の間に廃止されることに日本は同意した。

子会社が保険と急送便サービスを提供している国営の日本郵政公社の活動が、アメリカ通商代表部と日本との保険に関する合意の主たる焦点だ。日本は、日本郵政公社による、新規、あるいは改良型のガン保険商品、あるいは単独医療保険商品の販売を、民間保険会社と日本郵政公社との競争で、“公平な競争の場”が確立したと判断されるまでは、政府が承認しないと発表した。両国は、実際のTPP交渉で、保険に関する更なる“公平な競争の場”問題に対処することに同意した。

更に、双方は、TPP交渉に並行して、保険、政府調達、競争政策、急送便と、衛生植物検疫措置(SPS)の非関税措置(NTM)に関する問題に対処する交渉を行なうことに合意した。。並行交渉は“具体的で意味ある”結果を実現するものとし、本体のTPP交渉完了、TPP協定が発効する際には、法的に拘束力があるものとなる。

アメリカ合州国と一緒のTPPへの日本加盟は、事実上の米日FTAとなろう。日本が、アメリカ商品、サービス、農業の日本市場への参入に対する積年の課題を解決するのであれば、アメリカ産業界の大部分は、日本のTPP参加支持を表明している。しかしながら、デトロイトを本拠とするアメリカ自動車産業、全米自動車労働組合UAWと、選挙区で自動車産業の存在が大きい議員達は強い反対を表明している。参加支持は、積年の課題に対処する日本の意欲次第だとしている向きもあるとは言え、アメリカ実業界の他の部門は日本のTPP交渉参加支持を表明している。

日本は、他の地域的貿易協定も、目指し、検討している。2012年11月20日、日本、中国と韓国の通商大臣が三国間FTA交渉の開始を発表した。交渉は2013年早々に始まる予定だ。合意可能な範囲は定義されないままであるが、TPPほど野心的ではない可能性が高い。FTA協定の下で、韓国と日本の小さいながらも声の大きな農業権益が、中国からの米輸入増加の可能性に直面する農産物の市場参入が、争点となる可能性が高い。46

更に、日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の10の加盟国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド等と共に、2012年11月20日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)通商協定を結ぶ為の交渉を開始する意図を発表した。表向きは、TPPと競合するものではないが、RCEPは、より包括的なTPPにと比べて、それほど野心的ではない可能性があると示唆する向きもある。RCEPには、TPPパートナーの一部も参加するが、アメリカ合州国は参加せず、中国が入っていることは注目に値する。47

保険

日本の保険市場は、アメリカ合州国に次ぎ、世界で二番目の大きさだ。アメリカに本社を置く保険会社は、日本市場、特に生命保険と年金保険への参入が困難だと感じている。この市場で大きなシェアを有する、国営郵便制度つまり日本郵政公社子会社の保険に対する政府の規制上の優遇を、アメリカ企業は懸念している。例えば、アメリカ企業は、日本郵政公社の他の事業からの収入による保険業務への補助金に言及している。また、日本郵政公社が所有する保険会社は、他の国内、海外双方の民間保険会社に対するものと同一の規制の対象とならない。2007年10月1日、当時の小泉純一郎首相政権が、民営化過程の一環として改革を導入した。ところが民主党率いる次期政権が、改革を後退させる手段を講じた。2012年4月27日、国会は、アメリカの業界筋によれば、規制要件を緩和すると思われる法案を成立させた。48 伝えられるところによれば、法案は、民主党、自民党と公明党の議員による妥協案だ。49 アメリカ合州国は共済にも懸念を示しており、民間企業より規制が寛大だと主張している。もし日本がTPP加盟を認めて欲しいのであれば、保険の取り扱いは、日本が対処すべき信頼醸成措置であるとアメリカ合州国は見なしている。

日本の政治
50

2012年12月の選挙: 支持ゆえではない、自民党の地滑り的大勝

2007年以来、日本の政治は不安定に苦しめられてきた。2006-2007年の12カ月間も首相をつとめた現在の首相、安倍晋三(1954年生まれ)も含め、六人が首相をつとめた。2012年12月の衆議院選挙で、自民党は圧倒的な勝利で、政権に復帰した。とはいえ、大半の観測筋や、自民党内部でさえ、多数の見解は、この結果は、自民党や、その政策提案に対する関心ではなく、むしろ民主党を権力の座から下ろしたいという有権者の願いに起因するというものだ。51 実際、自民党が得た票は、2009年の前回衆議院選挙より、いくぶん少ない。にもかかわらず、第二次世界大戦後期では、最低の投票率の一つ(59%)であり、民主党や多数の新党、あるいは比較的新しい党の間で、反自民党票が分散したおかげで、自民党は圧倒的な数の議席を確保できた。

12月の選挙は、二つの意味で、5年以上、日本の政治制度を停滞させ、多数の課題における米日協調を困難にしてきた行き詰まりを、多少とも打開する可能性が高い。第一に、2007年以来、国会衆議院と参議院の両方を数カ月以上支配した政党は存在しない。現在、自民党と連立相手の公明党両党が、参議院最大のブロックを形成しており、前政権より、安倍政権は、法案を成立させやすくなっている。第二に、両政党は、12月に衆議院で“圧倒的多数”(つまり三分の二)を形成すべく十分な議席を獲得したので、たとえ参議院での多数派を確保できずとも、両党は参議院決定を覆し、法案を成立させることが可能だ。

安倍の優先課題                                       省略

民主党と他の政治勢力    29                       省略
日本の政治制度における構造的硬直性    30 省略
日本の人口統計上の課題    30                   省略

以下、省略

原文は、こちら。http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

下記項目は、日米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない!翻訳その1 を参照。

  • 要旨
  • 最近の進展    1
  • 安倍晋三と自民党の政権復帰    1
  • TPPと安倍の経済政策    1

下記項目は、米関係: 議会にとっての論点 議会調査局報告 慰安婦問題だけではない!翻訳その2 を参照。

  • 日本の原発政策    10
  • 同盟問題    14
  • 普天間基地移転問題    15
  • 軍再編と同盟変革の他要素の進捗状況     16
  • MV-22オスプレイ航空機の日本配備    17

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「憲法上の制約」の記述について一年前に故日隅一雄氏が「情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊)」で、同じ米議会図書館文書旧版の、同様項目に触れておられる。慧眼。
2012/05/02【メディアリテラシー講座】憲法記念日の社説にアメリカの9条改憲要求は説明されるだろうか?

もちろん大本営広報部、アメリカからの9条改憲要求など、昨年決して報道しなかったし、今年も報道などせず、焦点を慰安婦問題にそらしている。

売国奴連中、日本固有の価値観を憲法に盛り込めやら、道徳で洗脳しろと主張する数図々しさ。

自分たちが平然と、宗主国の指令通り、憲法をゆがめ、民法をゆがめ、憲法を越えて、宗主国系大企業が、自由自在に、属国を支配できるTPP体制を推進しながら。国民を宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に使えるための憲法破壊を推進しながら。

官僚に、英語テストTOEFL受験を義務化し、小学生から英語学習を強化し、日本固有の歴史・文化遺産を、やがて将来世代が判読できなくなる施策を推進しながら、愛国心称揚はありえないだろう。

旗をふり、歌をうたって、敬礼で、固有の歴史・文化遺産を維持・育成できれば世話はない。竹槍でグラマンと闘え、という、かつての異常な精神主義からの進歩、皆無。

愛国心は悪党の最後の避難所。

お釈迦様ならぬ、サタンの手のひらの上で踊らされる孫悟空もどきのsheeple、妄想であって欲しいものだ。

土地爺が、わざわざ宗主国のネオコン財団にお参りし、わざわざ寝た子の尖閣問題を起こし中国関係を深刻化させても、マスコミは批判しない。いずれも宗主国の指示だろう。

累積する侵略戦争・占領戦費・兵員の損耗を、何としても属国によって極力代行させるべく、属国の「憲法上の制約」を取り払わせるべく、宗主国はあらゆる努力を払っている。

ご指示通りにすれば、走狗として可愛がって頂ける。逆らえば、宗主国ジャパン・ハンドラー様は、孫悟空の頭をしめつける禁箍(きんこ)を発動してくださるだろう。

大本営広報部、慰安婦茶番以外は、GDP年率3.5%増やら株価上昇のアホノミックス翼賛報道。

全て参院選対策。

この報告書を読めば、宗主国支配層が、完全植民地化最後の総仕上げとして、参院選での傀儡勢力の圧倒的多数獲得に邁進していること、どなたにも、おわかり頂けると期待したい。

チャベス後のベネズエラ大統領選、あるいは今回のマレーシア国政選挙では、さしもの宗主国も、その念願を達成できなかった。この属国ではどうだろう?

2013/6/5追記:この議会図書館調査局報告中にある、衛生植物検疫措置(SPS)については、岩月浩二弁護士が、『街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋のブログ』で
TPP/SPSルールの恐怖1から5 まとめに詳しく開設されている。必見。

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