ボストン・マラソン爆破事件

2013年4月19日
Paul Craig Roberts

読者の皆様に

多くの読者の方々が、ボストン・マラソン爆破事件とそれに続く出来事に関する私の意見を聞きたいと言っておられる。

これほど多数の方が、これほど多くの問題について、私の指導力を期待してくださるのは光栄だ。しかしながら、私はボストンの事件を綿密に追ってきたわけではない。私のウェブ・サイトには調査チームを出動させる資金はなく、それに私の考えでは、TVや印刷媒体のニュースは誤報や偽情報の一環だ。ドライブしながら(4月19日)、ボストン爆発事件についてのNPRの番組を聞いていて、答えにくい質問や思索が全く無いのに落胆した。

アレックス・ジョーンズは断定的な発言をしているが、私には、それを検証したり、異議を唱えたりするための情報はない。(こちらを参照: http://www.youtube.com/watch?v=axQtAFtmtVA )

ビデオには、爆発前の現場にいる、白い記章のついた黒い野球帽を被り、黒いシャツかジャケットに、ページュのズボン、戦闘靴を履き、携帯電話を手にした、似たような服装の多くの軍隊風の男達が映っている。全員よく似たバックパックを背負っている。

二人の兄弟のうち爆発をしたとされる一人のバックパックだとマスコミが報じているバックパックの残骸と一致するバックパックの肩ひもがある。だが、それは、警官の間を悠々と移動しているように見える男達のバックパックとも一致する。警官はどのバックパックにも検査は要求しなかった。

ビデオも、爆発前の爆発物探知犬によるパトロールを示しており、模擬爆弾攻撃はマラソンで行なった訓練の一環だというボストン・グローブの報道もある。

こうした裏付けのある事実は、私が気付いている限り、マスコミ報道から消滅している。

この出来事で印象的なのは、仕事や、予約しておいた医者や、八百屋や、犬の散歩にでかけるために、アメリカ国民が家から出ることを禁止し、当局は、大都市圏全体を易々と封鎖できたことだ。これは前例だ。これで、そうとは呼ばれてはいないものの戒厳令と、昼間の外出禁止令の準備が整ったわけだ。二年前、長官が、省は焦点をテロから、国内過激派へと移したと述べた際に、国土安全保障省はこのことを言っていたのだろうか？

こうした全てのことが、爆破事件の犯人とされる人物を含め、4人ないし5人の死者ゆえに起きている。当局の対応は、犯罪に不釣り合いだ。

身代わりかも知れない一人の男を捜索する為の大都市圏封鎖? これは新たな展開だ。自由社会という我々の将来にとって、不吉な前兆だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/04/19/boston-marathon-bombing/

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Paul Craig Roberts氏、最近、金価格ついての記事を連続して書いておられる。

非常に重要なテーマと思うが、悲しいかな貧乏人には、金の価格変動を活用する資産が欠けているので、本気になって読めない。株価、ドル・円の為替レートについても同様。

アメリカのネット記事も、ボストン事件についてのものが非常に多い。他の記事で興味深いことを書いている筆者の皆様、いずれも懐疑的。この筆者と同じか、それより踏み込んだ疑念を書いておられ、日本大本営広報部のような意見の方々は少ないように思える。

日本大本営広報部、9/11の時と全く同じ。宗主国当局の発表をそのまま垂れ流すだけ。

日本大本営広報で、常に感じていることがある。全ての媒体が同じことを延々報道する時には、決まって、大衆にとってひどく不利な法案が成立している。

英語で言うレッド・ヘリングred  herring。関係ないものを持ち出し、人の注意をそらすもの。

TPPについては、実にいい加減な解説しかせず、アホノミックスや、96条改訂を手放しで絶賛する大本営広報部には一切期待していない。宗主国では何が隠されているのだろう?何かを隠すのではなく、筆者の懸念の、戒厳令予行演習なのだろうか?

円安のおかげで燃料費が上がり、漁船が出航を抑えるという。魚の価格はあがるだろう。株価上昇の恩恵はうけられなくとも、魚は食べずにはいられない。それでもアホノミックスを支持する国民、本当に多数派だろうか? そうであれば、そういう国、崩壊に値するだろう。

中国に喧嘩をしかけておいて、中国の艦船や飛行機が、紛争地域に接近すると、いかにも中国だけが悪いがごとく報道する。喧嘩をしかけたことには一切触れない。大本営広報部・関係者は全員若年性認知症に違いない。

北朝鮮テレビの絶叫する叔母様と容貌・年齢・声調こそ違え、大本営広報内容は同じ。

妙齢の美男・美女の皆様、「ローレライの岩山にたたずむ美しい少女が船頭を魅惑し、舟が 川の渦の中に飲み込まれてしまった」という伝説の現代版を演じておられる。おかげで国丸ごと、永久植民地化の渦に飲み込まれつつある。

そうした大本営報道、答えにくい質問や思索が全く無いのに落胆し続けている。