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2013年3月19日 (火)

TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要:主要団体意見詳細)テキスト

外務省のウェブに、この文書のPDFが公開されている。pdfなので、テキスト中のキーワード、ネット上では検索しても簡単には見つからないので、気がつかない。(もちろん、pdfファイルそのものをダウンロードすれば、ファイルの中では自由に検索可能。)

一年以上前のデータ。大本営広報部は徹底的に報道管制。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/us_iken_1201.html
横長の表形式。以下は、これをテキスト化したもの。

関税聖域やら、関税撤廃の話題、ほとんどでてこない。

ひたすら非関税障壁だ、と宗主国大企業が思うものをリストし、悔い改めよと命じるもの。

ガン保険で味をしめた(アフラック会長、チャールズ・レイク氏、米日経済協議会副会長、元米国通商代表部(USTR)日本部長、郵政破壊に辣腕を振るった後、ちゃっかり特等席について、同社売り上げの7割り以上が日本からという)保険業界、かんぽを虎視眈々狙っている。そして、宅急便業界はEMSを虎視眈々狙っている。

要するに、宗主国の世界規模大企業による、日本支配条約。売国条約だ。

アフラックについては、アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査を参照。

元のpdfに意見提出者リストはなく、太字加工もない。太字加工部分の意見だけはお読み頂きたい。

日本に有利に交渉できるスーパーマンなる御仁、一体どこにいるのだろう。首席交渉官などと名前をつけても、売国支配体制の中で推進するのは、売国政策・交渉だ。

異端のスーパーマンを許す社会なら、自民、公明、みんなや維新など傀儡政治家はことごとく落選し、チャベスのような政治家がトップ、彼の政党が与党で、今頃国は独立していたろう。属国固定化の4/28が独立記念日などという、たわごと発言をする政治家、独立した有権者によって落選していただろう。

平成24年2月1日

1 米国政府意見募集の結果

(1) 1月13日の締切りまでに113件、その後2月6日付で2件追加され、合計115件の意見が提出された。
(2) 115件の意見の内訳は以下のとおり。
肯定的:99件(86.1%)、否定的:8件(6.9%)、態度不明:8件(6.9%)

2 我が国の関心表明に対する主たる意見のポイント
(1) 肯定的な意見(別添1)
我が国の関心表明に対する肯定的な意見全99件のうち、加盟企業数、組織基盤、資金力等の観点から主たる団体-企業の意見29件を抽出したもの。
(2) 否定的な意見(別添2)
我が国の関心表明に対する否定的な意見全8件を掲載。
(3) 態度不明の意見(別添3)
我が国の関心表明に対する態度不明の意見全8件のうち、(1) と同様に主たる団体・企業の意見1件を抽出したもの。

注1:本資料は、主要団体の意見の詳細をまとめたものであり、米国政府の立場をまとめたものではありません。

注2:本資料は、外務省において原文をもとに主要点を取りまとめたもので、意見提出者の確認を得たものではありません。各提出意見の原文については、下記の米国政府官報告示ホームページをご参照下さい。

http://www.regulations.gov/#!docketDetail;rpp=100;so=DESC;sb=postedDate;po=0;D=USTR-2011-0018

(別添1)我が国の関心表明に対する肯定的な意見(主たる意見のポイント)

[団体名・概要](注:日本語の団体名については定訳ではありません。)
[立場の理由]
[―般的指摘・要望等]
[個別具体的指摘・要望等]
(注:立場の理由、一般的要望、個別具体的要望の分類は外務省にて便宜的に行ったものです。)

(別添1)我が国の関心表明に対する肯定的な意見(主たる意見のポイント)

[団体名・概要](注:日本語の団体名については定訳ではありません。)
[立場の理由][―般的指摘・要望等][個別具体的指摘・要望等]
(注:立場の理由、一般的要望、個別具体的要望の分類は外務省にて便宜的に行ったものです。)

1 AdvaMed 米国先進医療技術工業会
2 American Council of Life Insurers 米国生命保険協会
3 American Meat Institute 米国食肉協会
4 American Soybean Asociation 米国大豆協会
5 Boeing ボーイング社
6 Cargill カーギル社
7 Caterpillar キャタピラー
8 Chevron シェブロン
9 Coalition of Service Industries 全米サービス産業連盟
10 Coca Cola コカ・コーラ社
11 Emergency Committee for American Trade 米国貿易緊急委員会
12 Express Association of America 米国速達協会
13 GE ゼネラル・エレクトリック
14 Grocery Manufacturers Association 食料雑貨製造業協会
15 Information Technology Industry Council 情報技術産業協会
16 Motion Picture Association of America 米国映画協会
17 National Association of Manufacturers 全米製造業協会
18 National Milk Producers 全国生乳生産者協議会
   Federation、U.S. Dairy Export Council 米国乳製品輸出連盟
19 National Pork Producers Council 全米豚肉生産者協会
20 Pharma 米国研究製薬工業協会
21 Retail Industry Leaders Association 小売産業リーダー協会
22 U.S. Chamber of Commerce 全米商工会議所
23 U.S. Grains Council 米国穀物協会
24 USA Rice Federation 米国コメ連合会
25 U.S. Wheat Associates 米国小麦協会
   National Association of Wheat Growers 全国小麦生産者連合
26 Walmart ウォルマー卜
27 Western Growers 西部生産者協会
28 Wine Institute ワイン・インステイテュー卜
29 World Wide Fund for Nature 世界自然保護基金

(別添2)我が国の関心表明に対する否定的な意見(主たる意見のポイント)

1 American Automotive Policy Council (AAPC) 全米自動車政策評議会
2 AFL-CIO 全米労働総同盟産業別組合会議
3 International Union, United Automotive, Workers of America(UAW)全米自動車労働組合

4 Generic Pharmaceutical Association ジェネリック医薬品連合
5 Maine Citizen Trade Policy Commission メイン州市民通商政策委員会
6 全国農業協同組合中央会(JA全中)
7 Kiyomi Fukuhara 新潟県在住
8 Makiko Tasaki, Tasaki Houmu Office 茨城県在住の日本人行政書士

(別添3)我が国の関心表明に対する態度不明な意見(主たる意見のポイン卜)

1 National Cattlemen’s Beef Association 全米肉用牛生産者・牛肉協会

注1:本資料は、主要団体の意見の詳細をまとめたものであり、米国政府の立場をまとめたものではありません。

注2:本資料は、外務省において原文をもとに主要点を取りまとめたもので、意見提出者の確認を得たものではありません。各提出意見の原文については、下記の米国政府官報告示ホームページをご参照下さい。
http://www.regulations.gov/#!docketDetail;rpp=100;so=DESC;sb=postedDate;po=0;D=USTR-2011-0018

(1) 1月13日の締切りまでに113件、その後2月6日付で2件追加され、合計115件の意見が提出された。
(2) 115件の意見の内訳は以下のとおり。
肯定的:99件(86.1%)、否定的:8件(6.9%)、態度不明:8件(6.9%)

2 我が国の関心表明に対する主たる意見のポイント
(1) 肯定的な意見(別添1)
我が国の関心表明に対する肯定的な意見全99件のうち、加盟企業数、組織基盤、資金力等の観点から主たる団体-企業の意見29件を抽出したもの。
(2) 否定的な意見(別添2)
我が国の関心表明に対する否定的な意見全8件を掲載。
(3) 態度不明の意見(別添3)
我が国の関心表明に対する態度不明の意見全8件のうち、(1) と同様に主たる団体・企業の意見1件を抽出したもの。

(別添1)我が国の関心表明に対する肯定的な意見(主たる意見のポイント)

1 AdvaMed 米国先進医療技術工業会

[立場の理由]
・米国の医療機器製造業者にとって最大の輸出市場である日本の交渉参加は重要。

[―般的指摘・要望等]
・合意済みの事項についてリオープンしないことが重要。

[個別具体的指摘・要望等]
TPP協定は公衆衛生と患者のアクセスを増進するため安全、有効、かつ高品質の医療機器への完全なアクセスを確保する規定を含むべき。
・日本に対し、全てのTPP参加国の医療機器に関する規制や償還制度についてAdvamedがUSTRに提示してきた提案への支持を求める。
-USTRに対し、日本独自の具体的事項に対応することを求める。

2 American Council of Life Insurers 米国生命保険協会

[立場の理由]
-TPPは、公平な競争、消費者保護、消費者への多様な商品の提供、効率的かつ歪曲のない市場を確保するため日本と協力する機会。

[個別具体的指摘・要望等]
・TPPの文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき。このため、米国政府に対し、TPPに係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求することを要請する。

―かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正すること
―かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること
―外国保険事業者の日本市場アクセスに影響を与え得る全ての措置について、影響を被るTPP協定交渉国との事前協議を行うこと一郵便保険事業の規制及び改革並びに共済の運営に関し、完全な透明性を確保するための措置を実施すること

・米国政府に対し、かんぽ生命を民営化すべきか否かについては立場を取らないことを勧告する。

・TPPに係るプロセスを通じ、日本郵政改革のプロセスにおける透明性に関するこれまでの米国の勧告及び日本のコミットメン卜を拘束力のある義務とすべき。

3 American Meat Institute 米国食肉協会

[立場の理由]
・日本は米国にとって最大の豚肉輸入相手国かつ第三位の牛肉輸入相手国であることから、日本のTPP交渉参加は米国の食肉輸出業者にとって大きな機会となる。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本は、他のTPP交渉参加国が既に合意したものと同じ包括的な農業市場アクセスに合意すべき
・日本が食品安全に関して科学的根拠に基づく国際的基準を遵守することが不可欠。

4 American Soybean Asociation 米国大豆協会

[立場の理由]

・TPP協定において、畜産物の関税を撤廃すれば、畜産物の輸出拡大を通じて、米国の大豆生産者及び畜産業界双方に利益をもたらす。

[―般的指摘・要望等]
・日本がTPP参加の最終的な判断をする前に、日本がTPP交渉で既に合意されている事項を受け入れる必要あり。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本の大豆は無税、大豆油は13.2円/kgと比較的低いが、日本は、米国の畜産物の関税が高い。

5 Boeing ボーイング社

[立場の理由]
・TPP交渉プロセスに日本を関与させることは、この地域における幅広い自由化と一層効率的な貿易制度につながる。
・約70の日本企業が航空機部品等を供給している。さらに、日本はボーイングの商業用航空機の最大の市場であり続けている。

[個別具体的指摘・要望等]
・米国が交渉するFTA(TPPを含むにおいては、可能な限り同一の手法及び規則を採用すること等による一貫性のある原産地規則、審?等における一貫したかつ明確な用語、通関手数料の免除等を実現すべき。

6 Cargill カーギル社

[立場の理由]
・日本のTPP参加は、新たな参入機会をもたらすとともに、長年にわたる非関税障壁及び国境内の問題に対処する機会となるため、米国の食品-農業分野にとってTPPをより経済的に重要な協定となし得る。
・TPPは両国の農業産業にとってウイン・ウインのものであり、多くの相乗効果がある。

[―般的指摘・要望等]
・現行のTPP交渉参加国により定められた野心的な交渉目標にコミットすること。

[個別具体的指摘・要望等]
・日米両国の政府間の協議において、次の原則に考慮を払うことを要請。
―TPPは、全ての参加国の全ての製品と分野が含まれた包括的な協定でなければならない。日米双方は長年の関税障壁に対処する必要がある。
―長年の貿易・投資障壁に、新たな解決策を提供しなければならない(STP協定に沿った科学的な規制枠組みの構築等)。
―適切な範囲の環太平洋諸国が参加すること。

7 Caterpillar キャタピラー

[立場の理由]
・日、カナダ、メキシコ等の大きな市場がTPPに含まれることにより、例えば原産地規則の改善等を通じ、同社の競争力は向上することになる。

[個別具体的指摘・要望等]
・TPPの最終合意テキス卜においては、原産地規則の改善、政府調達市場へのアクセスの確保及び再製造品への制限の撤廃が盛り込まれるべき。

8 Chevron シェブロン

[立場の理由]
・ Chevronが供給するエネルギー資源にとって、日本は重要な市場。

[個別具体的指摘・要望等]
・(TPP一般に関し)強力な投資保護が確保されることが必要。
・最低限、2004年米国モデル投資協定(BIT)に含まれる投資保護に係る規定が必要。

9 Coalition of Service Industries 全米サービス産業連盟

[立場の理由]
・日本、カナダ、メキシコの交渉参加は、米国のサービス業界にとって死活的に重要な3市場へのアクセスを改善し、また、全アジア太平洋地域を包含するFTAの基礎としてのTPPを一層強化する。

[―般的指摘・要望等]
TPP交渉への日本、カナダ、メキシコの追加は、以下に対する各国の意欲が条件。
・TPP協定において構築されつつある高い水準を受け入れること。
・交渉が遅延されないことを確保すること。

[個別具体的指摘・要望等]
―競争政策に関し、特に建設分野及び流通分野において、一層強力な行動が必要。また、多くの米国企業は、調査段階において弁護士を依頼する権利の拒否、調?において提供する情報の秘密保持の保証又は措置を採る前における公取委が有する証拠へのアクセスの欠如等、公取委が行う不公正な取引方法の違反被疑事件の調査活動における適正手続保障の不足を懸念している。また、現時点では、公取委による命令の発出前に事実関係に関する聴聞の機会を与える規定がない。これらの問題のうちいくつかは独占禁止法改正法案との関連で議論されているが、現在のところ法改正の目途は立っていない。これらについてTPPに係るプロセスで議論すべき。

―政府調達に関し、談合等、米国企業の公共事業参加を制限する慣行に対応すべく、日本は、政府機関による建設サービスの調達のための共通の基準額の認定、全ての資格要件の開示を確保するより効率的な制度の開発、合弁企業の取扱いに関する問題への取組、鉄道調達に関する安全注釈の撤廃又は限定適用を実施すべき。

―規制の透明性に関し、TPPに係る協議において、USTRは日本政府に対し、パブリック・コメン卜手続の改善、実質的な影響を与える規制等が取り扱われる審議会への参加等を通じた利害関係者の法律形成初期段階における参画機会の拡大及び規制施行前の合理的期間の確保を要請すべき。

―保険分野に関し、米国は、かんぽ生命及び共済に対する優遇措置のない対等な競争条件を日本の生命保険市場に構築することにつながる協定を追求すべき。かんぽ生命は、TPPの国有企業関連規律の完全な対象となるべき。また、競争中立性が実現するまでは、日本政府は、以下にコミットすべき。

→かんぽ生命が新規商品等を販売しないこと
→外国保険事業者の日本市場へのアクセスに影響を与え得る措置について、TPP交渉参加国との事前協議を行うこと
→かんぽ生命の改革及び共済に関し、完全な透明性を確保するための措置を採用すること→日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること
→かんぽ生命が2007年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず、また、その顧客リストに排他的にアクセスしないこと
→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること
→急送便サービスに関し、日本郵政の国際スピード郵便(EMS)は、民間の競合者と同一の規制枠組みの対象となるべき。商業的に有意かつ高い水準の21世紀型協定であるTPPに参加する意志を示すため、日本は、日本郵政への差別的な優遇措置に対処することを要求されるべき(具体的に、会計上透明性、国境における優遇措置の撒廃等に言及。)。

10 Coca Cola コカ・コーラ社

[立場の理由]
・原則の問題として、貿易自由化を支持。

[―般的指摘・要望等]
・交渉妥結に向けた日程が妥協されないこと。

[―般的指摘・要望等]
・環境物品に関する関税撤廃というTPPの目標は特に心強い。

11 Emergency Committee for American Trade 米国貿易緊急委員会

[立場の理由]
・日本の参加によりTPP全体の市場規模が拡大。
・日本のTPP交渉への参加は、日本の貿易障壁を除去する機会をもたらし、米国の対日輸出・投資を拡大させる。
・日本及びその他のTPP参加国との同盟関係を強化する重要な機会である。

[―般的指摘・要望等]
・他のTPP交渉参加国と同様、日本が包括的な協定に合意することが必要。

[個別具体的指摘・要望等]
・現時点での交渉段階にせよ合意達成後にせよ、日本のTPP参加には以下に係るコミットメント次第。
―農業、製造業(自動車、医薬品)、サービス業(急送便、保険、電気通信)の全分野に関し、除外がなく、包括的であって商業的に有意な市場アクセス
―知的財産権(著作権の保護期間、違法ダウンロードの刑事罰化、著作権等侵害罪の非親告罪化)、投資、貿易の技術上の障壁、衛生.植物検疫措置等におけるTPP全ての交渉分野にわたる規律の採用
―サプライ・チェーン、国有企業、環境物品-サービス(EGS)、規制の一貫性等の新たな野心的な規律への合意

12 Express Association of America 米国速達協会

[立場の理由]
・米国の重要な貿易相手国である日本をTPPに加えることは、全面的かつ肯定的なインパクトを持つであろう。

[―般的指摘・要望等]
・日本が高い水準の包括的協定に合意すること。

[個別具体的指摘・要望等]
・独占的な郵便サービス提供者に関連する競争促進的政策に対する日本の支持を確保することが重要。
・日本郵政の国際スピード郵便(EMS)は民間の急送便サービスと同じ態様で規制されるべき。
・EMSの価格には、全てのコストを反映すべきであり、TPPには、日本郵政が独占分野から得られた利益又は資産によって競争的なサービスを補助しないことを確保する規定が置かれるべき。
・日本は、高い水準の21世紀型協定であるTPPに参加するとの誠実な意志を示すため、日本郵政に対する差別的な優遇に対処することを要求されるべき。
・日本郵政が享受する差別的待遇は以下のとおり。
―20万円以下のEMSは税関で自ら関税等を計算し、申告する必要がない
―EMSは最初の入国地点において検疫手続を取ることを免れている
―EMSは貨物事前情報の税関への提供を免れている
―EMSを運ぶ日本郵政の車両は、実態上、駐車規制の執行を免れている

13 GE ゼネラル・エレクトリック

[立場の理由]
・日本のTPP参加は、日本及び他のTPP参加国の経済成長に大きく貢献し、また、米国企業にとって日本市場の更なる発展、透明性及びアクセスにつながる。

[―般的指摘・要望等]
日本のTPP参加は、高い水準の21世紀型協定というTPPのビジョンと一致した条件の下でなされることが必要。

[個別具体的指摘・要望等]
日本のTPPへの参加を巡る議論は、日本の市場の改革に関して、以下のような機会を提供し得る。

・エネルギー・環境分野
―発電に関する国際技術基準との調和。
―環境 物品・サービスに関する関税・非関税障壁の撤廃。
―風力発電事業の送電網への接続を決定するプロセスの明確化。
―規制が再生可能エネルギーへの不適切な障壁にならないことの確保。

・政府調達・国有企業
―入札・落札における透明性の向上。
―政府調達のプロセスに関し、産業界との対話及び市場調査の導入。
―国有企業から融資を受けるに際しての対等な競争性の確保。

・医療
―新たな機器や革新的な技術の承認の日本側内部のプロセスが引き続き開かれた公平かつ透明性のあるものであって、デバイス・ラグの解消に資するものであることの確保。

・金融
―担保付貸付に係る規制枠組みの改善及び予見可能性の向上。
―不動産金融を規律する免許体制その他関連法令における柔軟性の向上。
・労働市場における柔軟性の向上、公正取引委員会の役割の拡大。

14 Grocery Manufacturers Association 食料雑貨製造業協会

[立場の理由]
・日本はメンバー各社の重要な輸出市場であり、日本のTPP参加は、TPPの価値を大きく向上させる。

[―般的指摘・要望等]
・達成済みの合意に悪影響を及ぼすべきではない。
・交渉を大きく遅らせるべきではない。
・交渉目的の変更につながってはならない。
・新規の特別な交渉分野の提起につながってはならない。

[個別具体的指摘・要望等]
・TPPの内容に関して以下を重視。
―SPSに係る合意における科学的根拠に基づく新たなテキスト
―地理的表示(GI)の使用を明確化し、定義する新たな文言
―規制の透明性を向上させるSPS及びTBTに係る新たな文言
―規制の一貫性に関する新たな合意
・TPPに向けた二国間協議の一部として、米側が提示している食品添加物に係る合理的期間内での指定に向けた迅速なレビューに対する合意を追求すべき。

15 Information Technology Industry Council 情報技術産業協会

[立場の理由]

・TPP参加国の拡大は、米国のハイテク産業及びその従業員に利益となる。
・アジア太平洋地域の地域経済統合という長期的目標を推進する。

[―般的指摘・要望等]
・新たな交渉参加国は、既になされた高いレベルの合意及び21世紀の貿易-投資ルールの追求が支持されるような態様でTPP交渉に取り込まれるべき。

[個別具体的指摘・要望等]
・全てのTPP交渉参加国は交渉において以下の事項を取り上げるべき。
規制の透明性、認証評価、知的財産権、情報の自由な流通、サービス、暗号化製品、情報通信分野の市場アクセス改善

16 Motion Picture Association of America 米国映画協会

[立場の理由]
・日本市場は米国の映画関連産業の全般にわたり大きな輸出機会を提供している。
・日本のTPP参加はTPPの経済的重要性を大きく強化する。

[―般的指摘・要望等]
・新たな参加国を迎え入れるために、TPPの高い水準が弱められるべきではない。

[個別具体的指摘・要望等]
日本の参加に関するとりあえずの評価は以下のとおり。
・日本においては排他的な視聴率調査業者が市場から競合者を追い出し、公に比較可能なデータ無しにデータを提供している。TPPにおける競争章はこのような市場歪曲的慣行への対処への助けとなりうる。
・著作権保護期間に係る世界標準の発達に従うべき
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。

17 National Association of Manufacturers 全米製造業協会

[立場の理由]

・参入障壁に係る長年の懸案を解決する機会となる。

[―般的指摘・要望等]

TPP交渉への新たな国の追加に際し、米国政府は以下の原則に従うべき。
・事前の除外のない包括的協定にコミットすべきである。
・合意済みのテキストを受け入れ、リオープンすべきでない。
・新たな国の追加を迎えるために、交渉が遅延されたり、又は休止されるべきではない。・新たな交渉参加国は、全ての貿易・投資障壁をテーブルに載せる意欲を持つべき。

[個別具体的指摘・要望等]

貿易・投資問題一般における)製造業の懸案事項として、以下を再度強調する。
―TPPでは、可能な限り多くの非関税障壁を撤廃し、及び新たな非関税障壁が生じることを防止すべき(特に、技術基準の設定はTBT協定と調和すべき。)。
―TPPは、全てのTPP参加国(日豪を含む)との間の投資家対国家の紛争解決を含め、投資保護に関して高い水準を確保すべき。
―(バイやプルリの通商協定で対応できる課題ではないが、)為替は市場によって決定されるべきであり、各国政府は市場に対抗するための介入や誤ったレートの維持を行うべきではないことが意識されるべき。

18 National Milk Producers 全国生乳生産者協議会
   Federation、U.S. Dairy Export Council 米国乳製品輸出連盟

[立場の理由]

・日本を追加することはTPP交渉の商業上の意義を劇的に増大させ、米国の乳製品その他幅広い農産品に新たな市場アクセスの機会をもたらす。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本がTPP交渉に参加する場合には、現在の乳製品の輸入制度よりも大幅に簡潔な制度の下での拡大された日本市場アクセスの確立が高い優先事項。
・米国は、TPP交渉を日本と進める一方で、食品添加物指定制度及び輸入証明に係る非関税障壁について、取り組むべき。ただし、いくつかの非関税障壁の存在をTPPに日本を追加するという絶好の機会を逃す理由としてはならないことが留意されるべき。
・全てのTPP参加国に関連する事項として、USTRは、検疫措置及び地理的表示(GI)に関し適切な規律の実現に向けて交渉すべき。

19[団体名・概要]
National Pork Producers Council
全米豚肉生産者協会

[立場の理由]

輸出額ベースで米国にとって最大の豚肉輸出相手国である日本を交渉に追加参加させることは、TPPの意義を強化し、TPPを一層網羅的なものとする。

[―般的指摘・要望等]
・TPPが高い水準の包括的協定であるべきことを認識し、これを受け入れる必要がある。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本において豚肉に係る差額関税制度により、日本市場で価格競争力があるはずの低・中価格の豚肉に高い関税が課されている。

20[団体名・概要]
Pharma
米国研究製薬工業協会

[立場の理由]

・日本経済の規模を踏まえれば、TPPの対象となる経済が大きく拡大する。
・生物製剤に関する規制、知的財産権保護、透明性等の分野における日本の水準の高さは、TPP交渉における米国の目標の達成にとって有益。

[個別具体的指摘・要望等]

・日本がTPP協定の交渉国となる場合には、薬価算定ルールの改革、償還に関する事項、医薬品規制改革や予防的医療やワクチン等、現在日米経済調和対話(EHI)において議論されている課題が引き続き二国間の議論及び協議の対象とされるべきである。

21[団体名・概要]
Retail Industry Leaders Association
小売産業リーダー協会

[立場の理由]

・日本、カナダ、メキシコのTPPへの参加は、経済的に意味のある市場アクセス機会をもたらし得るだけの参加国と対象範囲を有する高水準で21世紀型の貿易協定を達成する、との目標の達成に資する。

[―般的指摘・要望等]
・日本、カナダ、メキシコは、全ての分野の貿易-投資を促進する高い水準の協定という目標を支持し、これにコミットする用意ができていなければならない。
・新規参加国は、交渉妥結に向けたモメンタムを損なわない方法で参加すべき。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本との新たな貿易協定は、食料品に対する高い関税、小売業者間の価格差を生む非効率的かつ談合的な流通ネットワークの改善等、日本における小売事業展開を妨げる貿易上-競争上の障壁に取り組む機会ともなる。

22 U.S. Chamber of Commerce 全米商工会議所

[立場の理由]
・日本、メキシコ、カナダを含む重要なエコノミーの関心表明を受け、TPPは、アジア太平洋地域における貿易の新たな基準を樹立する潜在力を有している。
・農業、サービス等、主要な分野の開放から、米国の消費者、労働者、農家及びあらゆる企業は大きな利益を享受する。
・日本を追加することにより、アジア太平洋地域の地域経済統合のための一義的手段としてのTPPは更に強化される。
・日本は、投資保護、知的財産権保護の執行の強化等、TPPの枠内における共通政策目標を推進する上で米国の重要な同盟国たり得る。

[―般的指摘・要望等]
・新たな国の参加がモメンタムを遅らせないことが不可欠。
・新たなTPP交渉参加国は、既に交渉に参加している国が合意しているものと同様の水準の野心と基準にコミットする用意を示すべき。
・新たな交渉参加国の政府に対し、TPPが定める高い水準を満たすことを可能にするために必要な改革を進める政治的意志の存在を示すよう要請する。
・現在及び将来の交渉参加国は、全ての財・サービス及び貿易・投資に関する国内障壁を議論のテーブルに載せるという前提の下で交渉すべき。

[個別具体的指摘・要望等]
・関税に関し、米国は、特定の産品の除外を自らが求めたり、それを他国に許すべきではない。また、非関税障壁に関し、日本は、以下のような取り組みを積極的に進めるべき。
―工業・サービス分野全般において規制を改革し、及び規制の透明性を向上させること
―技術規格.工業標準.製品安全基準を国際的な標準及び良き慣行に一致させること
―農業及び食品安全に関し、科学的根拠に基づく国際的に認められた基準及び良き慣行に従うこと

・投資に関し、日本は、TPP協定において、透明性及び説明責任に係る原則に完全にコミットすべき。特に、公正かつ公平なM&A関連ルールを採用すべき。
・競争政策に関し、談合問題への取り組み等、日本におけるビジネス環境改善のために更なる取組がなされるべき。また、競争政策の執行手続における透明性及び適正手続に関する公正取引委員会のアプローチも、TPP協定が目指す高い水準を満たすべき。
・かんぽ生命及びゆうちょ銀行という商業市場における日本政府の巨大な利害を管理するべく改革を遂行しなければならない。かんぽ生命及びゆうちょ銀行を改革する政治的な意志は、21世紀水準の協定にコミットする日本政府の能力を試す試金石となる。
・規制の一貫性に関し、日本は、法令制定過程における透明性の水準を高め、公式・非公式の諮問過程において外国の利害関係者に有意義なアクセスを与え、また、公示及び意見募集の手続を改善すべき。さらに、規制及び標準における国際的な良き慣行を一層遵守すべき。
・貿易円滑化のための単一規制当局の指定等によるチョークポイントの撤廃にコミットすべき。
・知的財産権に関し、以下を通じて保護を一層強化すべき。
―コンテンツの保護強化(違法ダウンロードの刑罰化、著作権保護期間の延長、技術的保護手段の包括的な法的保護)
―知的財産権保護の執行の強化(著作権-商標権の侵害に対する法定損害賠償の導入等)

・政府調達に関し、外国企業のアクセスを改善するため、複数年契約等を導入し、また、可能な場合において随意契約を撤廃することを期待する。
・金融サービスに関し、かんぽ生命及び共済が享受している不公正な競争上の優位を除去し、全ての競合者が同一のルールで競争する市場において米国企業が公正に競争できることを確保することが重要。対等な競争条件の確保のための措置が取られるまでは、かんぽ生命及び共済は新規商品等の提供を許可されるべきでない。
・急送便サービスに関し、EMSに対する規制上の有利な待遇を終了させ、透明性を向上させ、通関時の待遇、検疫手続及び貨物事前情報の提供について対等な条件を与えるべき。―医療機器に関するデバイス-ラグを解消するための更なる取組が必要。
―日本がTPPに参加するためには、農業に関する貿易制限的な政策に対して取り組まなければならない。日本はセンシティブ品目の除外に関する特別な扱いを期待することはできないし、受けるべきでもない。また、TPP協定の下では、全てのTPP参加国は、正しい科学並びに国際的な基準及び慣行に基づく衛生植物検疫規制の採用を要求されることを理解しなければならない。

23 U.S. Grains Council 米国穀物協会

[立場の理由]
・日本は米国にとって4番目に大きな農産物の輸出先国。

[個別具体的指摘・要望等]
・とうもろこし輸出について、粗飼料への障壁はないが、表示規制等により混合飼料市場への参入は困難。その他、工業原料とうもろこしの関税割当、大麦のSBS輸入等についての改革を期待。
日本のTPP参加に当たっては、全ての品目を完全に自由化すべきであり、例外は認められない。

24 USA Rice Federation 米国コメ連合会

[立場の理由]
・全てのコメ関連タリフライン(の自由化)を含んだTPP協定は、米国のコメ生産者、製粉業者及び商社にとって商業的に重要な市場アクセスの機会となる。

[個別具体的指摘・要望等]
・全てのタリフラインを含むという意味での包括性があることを前提として、日本のTPPへの追加により、TPPは同協会にとって商業的に魅力的なものとなる。TPP交渉においていずれかのタリフラインを除外することは、米国にとっての利益を弱め、TPPの性格に疑問を付し、将来の参加国に「除外が可能」とのシグナルを送ることとなる。
・米国産のコメは日本の一般市場で入手可能でないため、日本の消費者に対してアクセスできず、日本において市場の開発もできない。
・残留農薬に関し、リスクに比べて高くつく検査コストは米国供給者に萎縮効果をもたらしている。科学的根拠に基づく検査方法は日本の食品安全基準を維持しつつ、不必要な検査を減少させる。また、遺伝子組換え米の混入検査に関し長粒種における偶発的な混入事案を受けて、混入事案がなく、米国内で実施している検査も発見されたことがない中短粒種に対して、検査要件が維持されているが、科学的根拠がないように思われる。

25 U.S. Wheat Associates 米国小麦協会
   National Association of Wheat Growers 全国小麦生産者連合

[立場の理由]
・日本は米国産小麦の主要な輸出先。

[―般的指摘・要望等]
・TPPという高水準な貿易協定への参加を約束する前に、日本は厳しい改革への取組を決意しなければならない。

26 Walmart ウォルマー卜

[立場の理由]
日本をTPPに追加することは、日本における同社の事業を妨げる貿易上、競争上の障壁について取り組む好機。
・日、カナダ、メキシコをTPPに追加することは、同社にとって極めて重要な経済連合を作り出す。

[―般的指摘・要望等]
全ての新規参加国は、全ての産品に及ぶ幅広い自由化を伴った、包括的かつ高い水準のTPPに合意するべき。
・新規参加国は交渉妥結に向けたモメンタムを損なわない方法で参加するべき。
・ただし、米国政府は、TPP参加を希望する日本がその意欲を損なうほどに慎重な対応を取るべきではない。
対する高関税は、同社の店舗における食料品店頭価格を著しく引き上げている。

[個別具体的指摘・要望等]
・コメ、乳製品、魚、柑橘類、肉類等の食品に非効率的かつ談合的な流通ネットワークが小売業者間の価格差をもたらしている。
・米国産リンゴに対する厳格な検疫手続が店頭における保存期間を縮め、輸出を著しく阻害している等、絶えざる非関税障壁が米国の対日輸出を妨げている。

27 Western Growers 西部生産者協会

[立場の理由]
・日本の参加は輸出拡大の大きな可能性となる。

[個別具体的指摘・要望等]
USTRに以下の不公正な貿易障壁に取り組むことを要求する。
・柑橘の関税が負担(季節に応じ10?32%)。
・日本に輸出されるレタスの25%が検査でくん蒸対象となっているが、多くは日本既発生の病害虫の検出を理由としたもの。
・1業者から基準を超える残留農薬が検出されると、当該業者が100%検査となるだけでなく、品目全体のサンプル率が上がり、不公正な費用が発生
・農作物を保護する化学物質の暫定基準について、日本は米国と協働し、早期に残留基準値を設定すべき。

28 Wine Institute ワイン・インステイテュー卜

[立場の理由]
・日本はワインに対して15%の高関税を課しているため、日本とのTPP交渉は、同業界にとって、日本とFTAを締結しているチリ産ワインや、多額の補助金を受けているEU産のワインに対する価格競争を維持するために死活的に重要。

[個別具体的指摘・要望等]
・米国産ワインに対する関税の撤廃。
・米国のワインブランドに対する知的財産権の保護。
・規制及び規制の変更に係る透明性の改善。
・複雑かつ高コストな税関手続の改善。

29 World Wide Fund for Nature 世界自然保護基金

[立場の理由]
・日本市場の重要性や、政治-経済力を考えれば、日本の参加はTPPの範囲を拡大する可能性。

[―般的指摘・要望等]
・TPPではTPP参加国における環境維持と野生生物保護の強化のための強い原則と規則を定めることが重要であり、新規参加国はこれらの義務を満たす用意がなければならない。

[個別具体的指摘・要望等]
・TPP交渉で漁業補助金、マグロやフカヒレなどの漁業資源の乱獲、違法伐採等に対して取組むべき。

(別添2)我が国の関心表明に対する否定的な意見(主たる意見のポイント)

1 American Automotive Policy Council (AAPC) 全米自動車政策評議会

[立場の理由]
・日本の自動車市場は先進国の中で最も閉鎖的であり、その改善は容易でないため、日本の交渉参加は交渉の遅延につながる。
・日本の参加は、米国の製造業と雇用を犠牲にして、日本の輸出依存体制を温存させることになる。
・日本との間のFTAは、日米自動車貿易の一方的な関係を固定化するのみ。
―TPP交渉妥結前に日本が交渉参加すれば、TPP協定が高い水準のものとなることが著しく遅延する。
・日本にのみ利益をもたらすFTAは、米国の主要輸出産業たる自動車産業の足かせとなり、追加投資を妨げ、雇用創出も妨げる。

[一般的指摘・要望等]
・日本は、TPP交渉参加の前に、自動車市場を輸入車に開放する複数年に亘る約束を示すべき。

[個別具体的指摘・要望等]
-21世紀のFTAたるTPP協定には、為替操作の取り扱いに関する基準を設けるべき。
・日本の自動車の技術基準及び認証手続は(国際標準と)完全には調和しておらず、日本に輸出される自動車に対して大幅な開発-製造コストがかかる。
・日本の自動車関連規制及び規制の策定過程は閉ざされており、公開された時には既に制度が固まっているため、変更提案は難しく、ほとんど受け入れられない。この完全な透明性及び提案容認の欠如によって輸入自動車メーカーの間で予測不可能であるという感覚が広まっている。
・日本において国内生産者のみが利益を受けている軽自動車規格に対する特別な待遇は廃止すべき。

2 AFL-CIO 全米労働総同盟産業別組合会議

[立場の理由]
・交渉中のTPP協定は未知の点が多いため、労働者に与える影響等について見解を示すことは困難。
・自動車関税の撤廃は対日自動車貿易赤字を拡大させ、日本メーカーが米国内で生産するインセンティブを減少させる。不適切な形で日本がTPP協定交渉に参加する場合には、米国経済及び労働者への利益がなく、日本に一方的に利益を与えることにもなり得る。
・仮に適切な交渉がなされれば、TPP協定が貿易均衡を改善し、対日輸出の増加によって(米国内に)雇用を創出する可能性があるが、その実現性は大変疑わしい。
NAFTA等のFTAによる雇用創出効果の見積もりも不正確だった。

[一般的指摘・要望等]
・(自動車分野を例に挙げて、)日本の非関税障壁(為替操作、排他的な「系列」の取り決め等を例示)への対処が必要(具体的指摘はなし)。
・日本は貿易協定による利益を確保する前に、自動車分野における持続的な市場改革を行なうべき

[個別具体的指摘・要望等]
・日本のTPPへの加盟に係る意志決定には、下記の諸点に関する影響について回答が必要。
―グローバル・サプライ・チェーン
―国有企業を国内的に規律することに向けた各国の取組
―為替介入に対する対応
―国内の雇用及び賃金水準

3 International Union, United Automotive, Workers of America(UAW)全米自動車労働組合

[立場の理由]
・米国の労働者に真の利益を与え、国内生産を増加させ得る協定を作り出し、交渉する能力を米国交渉担当者が示さない限り、日本、メキシコ、カナダその他各国への参加国の拡大は時期尚早であり、懸念。

[一般的指摘・要望等]
・米国交渉者は、TPPによって既存の対日貿易赤字を悪化させたり、投資を促進させたり、失業を助長したり、賃金格差を拡大したりすることのないようにするべき。
・日本との経済関係の規模に鑑み、二国間の貿易問題はTPPの枠外で取り組まれることが望ましい。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本の不公正な為替操作や、根深い非関税障壁により、深刻な二国間自動車貿易の赤字が引き起こされている。
・日本には自動車市場の開放に関する持続的かつ複数年にわたる実績の確立を要求すべき。

4 Generic Pharmaceutical Association ジェネリック医薬品連合

[立場の理由]
・日本の交渉参加はTPP協定交渉妥結を遅延させ、または妨げる。

[一般的指摘・要望等]
・日本の医薬品市場は米に次ぐ世界2番目の規模だが、日本のジェネリック医薬品市場は未発達で、潜在性が高い。かかる機会を有効活用するためには、TPP協定は適切な手段ではない。
・米国とこの重要な市場との間の特別な関係に対処するためには、日本との間の貿易交渉はTPPとは切り離して行うべき。

[個別具体的指摘・要望等]
・後発医薬品企業は、市場参入に際し、承認申請の審査の深刻な遅れなど、数多くの障壁に直面。
・米国が推進する交渉においては、ジェネリック医薬品の参入に更なる障壁となる高い水準の知的財産権保護の追求よりも、技術革新の促進とジェネリック医薬品への消費者の速やかなアクセスとのバランスを図るべき。

5 Maine Citizen Trade Policy Commission メイン州市民通商政策委員会

[立場の理由]
・日本のように大きな経済規模を有する国がTPP協定に参加することは、TPP協定の元々の目的からの乖離及び州の主権と既存の貿易関係に対する脅威であり、また、州が意味ある形で意見を出す機会もなく、規制や調達政策にかかる州の主権を減じることになる。
・TPP協定の下での紛争処理手続では、州による規制の弁護をUSTRが行うため、州の主権に壊滅的な打撃が与えられかねない。目で見える物品の貿易を超えて非貿易的な規制及び慣行を対象とする最近のFTAは、州固有の権限の侵害である。

6 全国農業協同組合中央会(JA全中)

[立場の理由]
・例外なき農産物関税の撤廃が行われれば、日本農業が壊滅的な影響を受け、日米両国の友好関係を損なう。
・酪農や食肉の国内生産が大幅に減少すれば、米国産大豆・トウモロコシなどの飼料の日本による輸入も減少する。
・国境地帯の農業や関連産業が打撃を被れば、これら地域に安全保障上の問題を引き起こすおそれがある。
・日本の食料輸入の増加により、世界の飢餓・栄養不足人口が大幅に増加する。
・例外なき関税撤廃や国内規制の厳格な統一は、アジア太平洋地域の共通目標の達成に資するものではない。

[一般的指摘・要望等]
・日本がなすべき最大の優先課題はTPP交渉ではなく、東日本大震災からの復旧-復興と福島で起きた原発事故の早期終息。

7 Kiyomi Fukuhara 新潟県在住

・日本のTPP参加に強く反対。日本のことは日本で決定したい。

8 Makiko Tasaki, Tasaki Houmu Office 茨城県在住の日本人行政書士

・日本国内で1,100万人ものTPP反対署名が集まっている。協定条文案も知らされずに、参加を強制されるべきではない。

(別添3)我が国の関心表明に対する態度不明な意見(主たる意見のポイン卜)

1 National Cattlemen’s Beef Association 全米肉用牛生産者・牛肉協会

[立場の理由]
我が国の参加に関して態度を明確にしていない。

[一般的指摘・要望等]
・全てのTPP参加国は、国際的に認知された正しい科学に基づく衛生植物検疫措置という、最高水準を遵守することに合意すべき。

[個別具体的指摘・要望等]
・日本がTPPに参加するためには、日本は、まず、牛肉輸入に関する月齢制限を緩和することにより、より高い水準を遵守するとの意欲を示すべき。

以上

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