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2013年3月22日 (金)

TPPの期待と潜在能力を完全に実現するには-シンガポールでのコーエン氏講演

「関税の聖域やら、主張すべきところは主張して、交渉する」売国自民・公明・維新・みんなの嘘八百を、知りながら売国大本営広報は、知りながら虚報の垂れ流し。03.21 衆議院総務委員会では、自民大西英男議員、TPPにまつわる孫崎享氏発言をいんちき扱いにしている。自民・大本営広報が結託して真実の声を潰そうとしている。「TTP擁護者達は、不平等条約に関する悪い知らせをもたらす伝令を撃っている。」

今の日本は、1%の売国奴が、99%に国家民営化戦争をけしかけている戦時下。原発事故直後の福耳氏の巧妙なデマゴキーと一緒で「直ちには死者・負傷者はあらわれない。」だけ。参議院選挙で、99%が1%を支持し、本格的な全面攻撃が開始される。

TPPの実態、宗主国・属国巨大企業による、日本という国家の民営化だ。

2013/03/14 「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言 ~秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体

というIWJ岩上安身氏にの重要なインタビュー中で、内田聖子氏、不思議な団体のトップと、その臆面もないプレゼンテーションに触れておられた。

そのプレゼンテーション文書、これに違いない。ここからダウンロード可能。

日刊ゲンダイ【TPP参加悲観論】2ページに1つは間違える 超難解なTPP英語 2013年3月19日には、こうある。

日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、FTAに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。

私も韓米FTAの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」(郭洋春氏)

 どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがFTA。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。

また、「黄泉の国から」では、日本人の英語能力はカラスのションベンとおっしゃっている。ごもっとも。素人メタボ・オヤジの誤訳てんこ盛りインチキ翻訳、鵜呑みにせず、じっくり原文と照合して頂きたい。

何度も繰り返すが、普通高校から大学に進学しただけで、英語専攻でも、宗主国留学経験もない素人の、でっちあげ翻訳だ。会社員生活中、外国出張し、片言で商談し、製品を売ったが、宗主国に駐在する栄誉にはあずかっていない。皆様と100%、全く同じ投入時間・密度の英語体験しかないメタボ・オヤジの英語理解、所詮はつけ焼き刃。

この不平等条約、「本契約の正本は英語で作成されたものをいい、他の言語のものは翻訳とし、いかなる法的効力または影響力も持たないものとする。」ということになっているに違いない。始めから、不平等が埋め込まれているに違いない。

それはさておき、いくら深刻な誤訳満載でも、「TPPの実態、宗主国・属国巨大企業による、日本という国家の民営化だ」という事実はゆるぐまい。

ところで、不思議な団体、Emergency Committee for American Trade-ECATなるもの、USTRによる意見募集を日本外務省がまとめた、

TPP協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要:主要団体意見詳細)
の、11番目。
11 Emergency Committee for American Trade 米国貿易緊急委員会
下記コメントをしている団体だ。

[立場の理由]
・日本の参加によりTPP全体の市場規模が拡大。
・日本のTPP交渉への参加は、日本の貿易障壁を除去する機会をもたらし、米国の対日輸出・投資を拡大させる。
・日本及びその他のTPP参加国との同盟関係を強化する重要な機会である。

[―般的指摘・要望等]
・他のTPP交渉参加国と同様、日本が包括的な協定に合意することが必要。

[個別具体的指摘・要望等]
・現時点での交渉段階にせよ合意達成後にせよ、日本のTPP参加には以下に係るコミットメント次第。
―農業、製造業(自動車、医薬品)、サービス業(急送便、保険、電気通信)の全分野に関し、除外がなく、包括的であって商業的に有意な市場アクセス
―知的財産権(著作権の保護期間、違法ダウンロードの刑事罰化、著作権等侵害罪の非親告罪化)、投資、貿易の技術上の障壁、衛生.植物検疫措置等におけるTPP全ての交渉分野にわたる規律の採用
―サプライ・チェーン、国有企業、環境物品-サービス(EGS)、規制の一貫性等の新たな野心的な規律への合意

以下、じっくり、お読み頂きたい。また、他の課題という項目の中で触れられている「貿易促進権限」法なるものについては、 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会で、TPPは日本国憲法違反という趣旨の講演をされた、岩月弁護士のブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」の下記記事を是非、参照頂きたい。

以下が、シンガポールでのプレゼンの翻訳。

ケイマン・J・コーエンのプレゼンテーション シンガポール、2013年3月

はじめに

・本日、皆様とお話させて頂けることを嬉しく存じます。

・私はキャル・コーエンと申します。Emergency Committee for American Trade-ECATの理事長です。

・ECATは、国債貿易と投資を増大させることにより、経済成長の為の政策を推進するアメリカ合州国の主導的企業の協会です。

・ECATは企業とアメリカ合州国の全ての主要経済部門、農業、製造業、サービス業を代表するビジネス団体で構成されるU.S. Business Coalition for TPP事務局もつとめています。

・U.S. Business Coalition for TPPは、交渉のあらゆる重要分野で、TPP指導者が打ち出した意欲的な構想を実現するような成果を促進する為に設立されました。

・本日は、この交渉の期待と潜在能力を完全に実現する為に取り組みが必要な課題についての私の意見を述べさせて頂きます。

・わが国の交渉担当者がここシンガポールの会議で、こうした課題で意味ある進展を達成出来れば、2013年内に交渉をまとめるという最終目標が見えるようになるでしょう。

・アメリカ合州国の我々は、最近の一般教書演説中でのTPP協定交渉を完了する意図についてのオバマ大統領の声明を歓迎いたします。

・こうした交渉の困難な課題に取り組むには、他の交渉参加国指導者による、政治的意志ついての同様な約束が、同様に重要で、この極めて重要な段階で表明されるべきです。

・そうした課題は、交渉の主題である多くの経済部門にわたりますが、そうしたものの多くについて本日、皆様とお話したいと思います。

部門別の主要な課題

繊維と衣料品

・TPPは、TPPに加盟する先進国も開発途上国も同様に恩恵を受けられるような、サプライ・チェーンを基にした貿易の自由化の為の大きな機会をもたらします。

・課題は、この潜在力を履物と衣料品貿易の流れの中で商業的に意味ある増加に転換することです。

・そして、そのような貿易の増大を実現するためには、地域での製造とサプライ・チェーンの現場の現実を考慮する必要があります。

・アメリカ合州国は、繊維と衣料品に対し、原産地に、yarn-forwardルール(加盟国内で生産された糸、繊維を原料に使わねばならないルール)を主張し続けていますが、オークランド・ラウンドで、USTRは供給不足メカニズム(short-supply mechanism=域内で妥当な価格かつ商業規模で調達することが困難な原材料については第三国からの調達を認める規定)を組み込むことにより考えうる柔軟性について議論をはじめました。

・履物と衣料品貿易の流れで、商業的に意味ある増加を促進するという目的に合致できるか否か、あるいはいかに合致できるか確認する為、そのような柔軟性は十分検討されるべきです。

・それが、繊維と衣料品に関して、あるいは他のあらゆる貿易製品やサービス関して、協定が、正当な貿易での商業的に意味ある増加を促進し、保護しているか否かについて、TPP協定が評価される主要な測定基準なのですから。

・繊維と衣料品について、肝心なのは、アメリカの交渉担当者達が、TPP加盟国の繊維・衣料品企業が、その下で運用しているダイナミックなサプライ・チェーンの現実世界の柔軟性を実現することが必要だということです。

農業

・交渉を大いに促進するだろう一つの原則があります。いかなる物品も対象から除外されてはならいということです。

・その逆もまた真です。物品除外に対するあらゆる主張は交渉を大いに妨げます。

・農業以上に、この原則があてはまる分野は他にありません。

・万一アメリカ合州国が、砂糖や乳製品等の製品のより拡張した市場参入を限定したり、否定したりしようとするのであれば、交渉の意欲を損なうことになります。

・対カナダ乳製品輸出の市場参入についても、これはあてはまります。

・そのような輸出品増大にアクセスしやすくなることから、我々TPP貿易パートナーのいくつかと、アメリカとカナダの消費者が恩恵をうけるので、重要な優先事項です。

・同様にアメリカ農産物生産者はベトナム市場に重要な機会を見ており、アメリカ輸出品の市場参入増大は、ベトナム人消費者にも、アメリカ農民や牧場経営者にも利益です。

・別途、いくつかのTPP加盟国のステークホルダー達は、全ての衛生植物検疫措置(SPS)原則の法的強制力の重要性を認めています。

・また、衛生植物検疫措置SPS標準に対する拘束力のあるコミットメントに加え、食料、餌、および加工処理用の傷みやすい農産物貨物の引き渡しが、管理・規制上の理由から遅れることに対する、透明で、予測可能で、時宜を得た緩和の仕組みも必要です。

・傷みやすい農産物の貿易にとって、管理上の引き渡しの遅れは呪詛であり、協定の独自要素として、それに対応する仕組みの確立が必要です。

政府調達

・TPP交渉は、強制的な現地化要求という形での、貿易に対する非関税障壁問題の増大に反撃する重要な機会を提供します。

・商品とサービスの政府調達は先進国国内総生産(GDP)の"典型的に10-15%を占め"、開発途上国では"GDPの20%にものぼります。"{典拠: http://www.cid.harvard.edu/cidtrade/issues/govpro.html}.

・この経済活動は重要であり、将来、現地調達率、現地調達、技術移転、現地拠点を、優先、または命令する新たな条件制限という形、または別の形保護主義による問題を抱え込むべきではありません。

・少なくとも、この問題が、アメリカ合州国での"バイ・アメリカ"要求の新たな適用や、あるいは、マレーシアでのようにNational Economic Policyの制限という形をとるにせよ、各参加国はTPPの機会を利用して、そのような保護主義を阻止すべきです。

・例えば、カナダ製造業者輸出業者貿易協会を含むカナダ実業界の主導的メンバーは、TPPの下で、連邦レベルでの調達に加え、準連邦的組織に与えられたり、移管されたりした資金にも調達義務が適用されるよう保証することを狙っています。

・これは、新"バイ・アメリカ"要求を、2009年の米国再建再投資法の下で提供される、準連邦的組織の資金調達に連結することに関連して実際に起きました。2009年の法律の下で、アメリカ合州国の準連邦的組織によるある種の建設サービス調達を中断させました。

・準連邦的組織が使えるようにした資金に調達義務を定めるという原則は正しく、この考え方はアメリカ合州国によるものも含め、交渉の中での本格的な検討に値します。

電子商取引

・他の国々で、強制的な現地化が現れている分野の一つが、電子商取引です。

・TPPは、各政府は、情報通信技術サービスに対する現地拠点や、現地インフラ要求を課すべきではないことを明らかにすべきです。

・別に、参加各国はTPPの機会を、正当なプライバシー保護を尊重しながら、国境を越えるデータの流れに依存する事業プラクティスの実行可能性を保証するのに利用すべきです。

・TPPは、他国のサービス提供業者、あるいはそうした提供業者の顧客が、電子的に、国内、あるいは国境を越えて、情報を転送したり、公的に得られる情報にアクセスしたり、他の国に蓄積した自分自身の情報にアクセスしたりすることを、各国政府が妨げてはならないことを明らかにすべきです。

・電子商取引の促進による恩恵は、雇用増大の駆動力である中小企業にとり特に重要です。

・そしてそれが、なぜ電子商取引に対する制約事項は制限されるべきかという理由です。

知的所有権

・TPPは、ソース・コードや独占的製法等の企業秘密に関するものを含め、知的所有権の、強力な保護と、完全に保護する義務の実施、および偽造品の違法貿易に対する保護を組み込むべきです。

・TPPはイノベーションが報われるような条件で市場参入機会が与えられる様に規定すべきです。

・現在アメリカ合州国とTPP交渉中の10ヶ国中、半数はUSTRの十分かつ効果的なIPR保護と施行を維持しそこなった国々に関する昨年の"Special 301"報告書によって特定されています。

・明らかに、著しい改善の余地があります。TPP交渉参加諸国は、アメリカ合州国にとってのみならず、それぞれのTPP参加国の権利所有者にとって重要な優先順に対処する上で、柔軟性を示すことが必要でしょう。

国営企業

・もう一つの優先事項は、私企業に対し、競争上の中立性の維持を保証する為、国営企業に対する規律を組み込むことです。

・簡単に申し上げれば、TPPは、私企業が、国家が支援する企業と同じ条件で競争できることを保証するべきなのです。

・そこで例えば、TPPは、私企業なり、政府が所有する、あるいは政府が支配する組織なりによるものであれ、保険商品を含めた、金融サービスの提供に対し、公平な競争の場を保証する為の原則を含むべきです。

投資と金融サービス

・TPPは、現存の貿易協定で、交渉参加諸国が合意した、アクセスと保護の最高水準の上に作り上げ、金融サービス提供に対する市場参入を自由化すべきです。

・これは、新規の競争に対応してイノベーションを動機づけられるだろう現地の金融サービス提供者と、選べる選択肢が増えることになる、現地の金融サービスの消費者、ともに恩恵をもたらします。

・投資条項に関しては、必要不可欠な要素は、投資家対国家紛争解決手順ISDSです。

・投資家対国家紛争解決ISDS条項は、現存する何千でないにせよ、何百もの二国間投資条約に含まれており、協定を太平洋全体、更に世界中の貿易国々に対して、熱意の手本とするには、TPPに投資家対国家紛争解決ISDS条項を盛り込むことが極めて重要です。

他の課題

・予見可能性は、貿易を促進する為の要石です。

・交渉参加国は、TPPの機会を、参加諸国間での規制、特に通関手順に関しての規制調和の強化、並びに、透明性向上、腐敗との戦いに利用すべきである。

・アメリカ合州国について言えば、早期一括交渉権が無いことは、最終提案を差し控えたり、あるいは、交渉のこの段階で譲歩を控えたりする理由にはなりません。

・オバマ政権は、TPP交渉と、その上首尾の結論に対する強固な関心と、この交渉に関して、議員を積極的に巻き込む事を表明し続けています。

・議院の貿易協定に責任を有する各委員会も、大統領に対して、貿易促進権限を再承認するプロセスを開始することに対する決意を示しています。

・重要な事に、このコミットメントは、議会通商委員会メンバーの共和・民主党双方の指導者達の間で共有されています。

・ホノルルでの、この交渉の発表時に、TPP指導者達が打ち出した意欲的な構想に、協定が合致する限り、議会と大統領は、最終TPP協定を施行するため、議会で信任投票を確実にするプロセスを決定すると、私は確信しています。

・さらに日本のTPP交渉参加に関し、ECATはアメリカ政府に対して、見解を明確に表明しています。

・TPP交渉に日本が参加するメリットの基礎的な評価は、ワシントン,DC、あるいは東京、または他のTPP参加国の首都のいずれで行なわれるにせよ地政学的なものというより、経済的なものであるべきです。

・TPP参加諸国の指導者達が"貿易と投資を自由化し、新規・旧来の貿易問題と21世紀の新課題に対処する、包括的な次世代の地域協定を打ち立てるという共通のビジョン"を再確認した、ホノルルAPEC指導者サミットで表明された通りのTPP核となるビジョンを日本政府が受け入れる限り、日本を歓迎します。

・日本政府が以下を確約する限り、ECATは日本の参加を支持いたします。

(1)日本の農業、製造業と、サービス部門や、サブセクターへの市場参入を、例外無しに、可能にする、完全に包括的で、商業的に意味ある対象範囲;

(2)知的所有権についての条項(少なくとも、米韓自由貿易協定FTAの知的所有権条項と首尾一貫する)に始まり、投資、貿易への技術的障壁、および衛生植物検疫措置に至る迄の、TPPで交渉している全ての分野の強力な原則の完全採用;そして

(3)サプライと製造チェーン、国営企業、環境財・サービスと、規制の調和に関するものを含め、意欲的な新たな原理とコミットメントを追求するという同意。

  • アメリカ合州国と日本は、アメリカ牛肉、自動車と自動車部品輸出の日本市場への参入障壁、並びに、日本市場での保険、金融と宅急便サービス提供を含め、協議をしてきた、二国間貿易上の多数の目障りな問題に対し、公平な競争の場を保証する為の経済改革。
  • 日本は最近アメリカ牛肉の輸入体制を自由化してはいますが、自動車と保険分野の日本市場参入と競争に関して大きな懸念が残っています。この懸念への対応が必要です。
  • 日本はアメリカ合州国の四番目の貿易相手で、世界で三番目の大きな経済です。結果的に、上記条件での日本の交渉参加は、TPPの約束と潜在力を大幅に強化するでしょう。

サプライ・チェーン

・最後に、私が最初に指摘した点の、より広範な応用の話に戻ります。

・TPPは、国際サプライ・チェーンの為に、貿易障壁を大きく引き下げるべきです。

・最近の研究では"貿易に対するサプライ・チェーン障壁引き下げは、世界のGDPを約5%、貿易を15%増加しうる"としています。{出典: "Enabling Trade: Valuing Growth Opportunities" at p.13 by the World Economic Forum in collaboration with Bain & Company and the World Bank, 2013年1月}。

・TPPの各章は、各国がサプライ・チェーン貿易を簡素化し促進するための、意味のある約束をすることで、こうした結果の実現に貢献すべく構成されるべきです。

・特に、TPPは首尾一貫したプロセスと標準と、適切な場合には、部門固有のやり方、および官-民提携を生み出すため、規制当局間の協力を規定すべきです。

・更に、TPPは、貿易上の"隘路"に対処し、TPP加盟国の間でベスト・プラクティスを確立し、展開する為の、専門家による協定運用の定期的レビューを規定すべきです。

結論

・TPPは、交渉参加諸国に対し、TPP参加諸国が、以前に締結した様々な貿易協定の上に築き上げ、それらを改良し、21世紀の世界的に統合された経済における将来の発展に適応する為の枠組みを作る大きな好機です。

・そしてそれが、要するに、TPPの完全な期待と潜在能力なのです。

・我々は、今年中の最終協定、この期待と潜在能力に完全に合致させた、交渉の上首尾の結論を強く要求し続けねばなりません。

・ここに出席し、アメリカ実業界から見た私の見方をいくつか皆様にお話する機会を頂けたことにお礼申し上げます。ご静聴有り難うございます。

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以上、翻訳終わり。

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