狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響

見通し、ありうる結果と影響

日本のアメリカ合州国との交渉と、オーストラリアやニュージーランドとの交渉は、公的に発表された締め切りや時間枠のないまま、継続している。オバマ政権は、必要に応じて出来るだけ多くの時間をとりたいが、現在のTPP参加国の間の交渉ペースに、こうした交渉を影響させるつもりはないと述べている。2012年6月のカナダとメキシコへのTPP参加への呼びかけは、少なくとも政治的には、参加の意欲を表明した三カ国の中で未参加国として残っている日本に、強い脚光を当てる可能性がある。

もし日本がTPPに入れば、米日経済関係の姿と力学に大きな変化をもたらす可能性がある。長年にわたり、両国の貿易政策立案者や、企業代表者や、地域の専門家達が、米日FTAという概念を提案してきた。TPPが本格的に始まるまでは、障壁、つまり日本の農業政策、自動車貿易問題、政府規制や慣行等が、高すぎて、克服しようがなかった為に、そうした考え方にははずみがつかなかった。もし日本とアメリカ合州国が、TPPで成功裏に作業できれば、まさに同じ障壁の克服が必要となろう。

日本のTPP交渉参加の見込みは、現時点では不明なままであり、様々な要因にかかっている。恐らく最も重要な要素は、交渉を進めるか否かについて、更に、加盟条件について、日本がTPPパートナーと合意できるか否かに関して、日本の政治指導者達が政治的合意に至れるか否かだ。最近、自民党と公明党が消費税に賛成するのと引き換えに、野田首相が衆議院を"早い時期に"解散すると約束した為、先に進むか否かの日本の決断タイミングは、国内政治によって遅れる可能性が高い。結果として、衆議院選挙が行なわれ、恐らく議会の支配権が交替する結果となろう。それゆえ、TPPに対する決断は、早くても今年12月以前にはならず、それ以降となる可能性が高い。日本専門家エド・リンカーンは、決定は更に先送りされる可能性があると示唆している。

この問題の結果は、米日二国間貿易関係、同盟全体とTPPに影響を与える可能性がある。TPP問題は、アメリカ合州国と日本にとって、リスクと好機の両方となっている。一方で、成功すれば、安定してはいるが、停滞している経済関係を再度活性化できる可能性があり、二国に、長年の困難な問題に対処するよう強いて、関係をより高いレベルへとあげることを可能にする。成功し損ねれば、内在する問題が、克服するには余りに根本的であることを示しかねず、関係を後退させかねない。アメリカ合州国、および/あるいは、日本がより開かれた貿易関係に対する国内の反対に対処しそこねたことを表しかねない。

米日同盟全体に対する意味合いは更に不確実だ。TPPは同盟強化と見なされる可能性が高いが、交渉失敗は後退と見なされかねない。同盟は、北朝鮮核プログラムや、中国の経済的・軍事的進展等の、貿易問題より重要となる可能性がある、共通の国家安全保障上の関心事にも基づいて構築されているのだ。

更に、日本のTPP参加の可能性は、一方では、概してより広範なアジア太平洋地域貿易の取り決めを形成する上で重要なステップと見なされている。もう一方では、日本が欠ければ、実行可能な地域貿易の取り決めとしてのTPPの威信を傷つけ、アジア太平洋経済統合の後退となりえよう。

Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」。

2012年8月24日付け 米国議会図書館議会調査局文書

「見通し、ありうる結果と影響」部分の翻訳。

要約
目次
はじめに(未翻訳)
TPPの概要(未翻訳)
アメリカ製自動車の市場アクセス
貿易関係の管理
残された課題とTPP
アメリカ牛肉の市場のアクセス
アメリカ製自動車の市場アクセス
保険、宅急便と、日本郵便
日本のTPPへの参加可能性と、その意味あい
アメリカの全体的目標
市場アクセス
ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理
TPPの強化
日本の狙い
日本政治とTPP
アメリカのステークホルダーの意見
見通し、ありうる結果と影響(今回翻訳文を追加)

----------

長年の困難な問題に対処する
というのは、関税問題ではないだろう。

植民地化協定への降伏、第三の敗戦発表を受けて、大本営広報フル回転。
夜9時の悪名高い番組、売国奴が登場して宣伝。報道ではなく洗脳。即テレビを消した。

今朝の新聞、全て広報、読むところがない。チラシはいつも通り、家人がしっかりチェック。

大敗北を、「勝った、勝った。頑張れば勝てる」とはやしたてる無責任詐欺師連中。

今頃、交渉で勝てるのなら、日本はとうの昔に独立し、安保を改訂し、地位協定を廃棄し、米軍は日本から全面撤退していただろう。馬鹿も休み休み言え。

なぜ今急ぐ？TPP交渉参加　元外交官が分析 投稿者 tvpickup

非関税障壁撤廃が狙いであることも、ISD条項の恐ろしさも、シンガポール交渉での、「後から加盟する国が飲まされる屈辱的条件」スクープ（つまり下記）も全て無視。純粋な洗脳作戦。

IWJ「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言　～秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体

『晴耕雨読』が岩上氏のツイートをまとめておられる。「内田「もし安部総理が、こうした企業の発言を知らないのなら、相当な阿呆ですし、不見識です」」

大本営TPP広報、決して見てはいけない。読んではいけない。頭を劣化させる人生の無駄。こうしたおぞましい属国を継続させている根本の法制度、「日米地位協定」をこそ考えるべき時期だろう。「日米地位協定入門」かなり売れているようだ。hontoでは外交ランキング一位。

「日米地位協定入門」を読めば、4/28「サンフランシスコ条約締結による日本の主権回復を祝う式典」なるもの、とんでもない歴史隠蔽であることがわかる。志位委員長が言うように「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うこと」だ。

歴史の真実を偽る、現実を見ようとしない異常人格者集団が、政治家、政府、官庁、大企業、学会、マスコミを牛耳り、真実をいうと排除される国・地方・企業で、人が幸せになれるわけがない。

大本営広報ではない、下記対談をご覧頂きたい。こういう画期的な対談が無料で拝見できるのは有り難いことだ。天木氏のボランティア作業なのだろうか？
【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 【1:18:36】