地震から二年 北東日本は未だ災害地域

wsws.org
Peter Symonds

2013年3月11日

二年前の今日、北部日本が壊滅的なマグニチュード9.0の地震に襲われ、それで起きた津波が、多くの沿岸の町や村を壊滅状態にし、福島第一原発の危機を引き起こした。公式数値では、約19,000人の方々がなくなったり、行方不明になったりしている。

再建は多くの地域で、ほとんど始まっておらず、東北地方は被災地域のままだ。100万人の避難者の三分の一が今でも仮設住宅で暮らしているが、仮設は二年間の利用しか意図しておらず、早急な再定住の見込みもない。原発周辺の立入禁止区域は長年そのまま残る可能性が高い。破壊された第一原発の廃炉には40年以上かかると考えられている。

東日本大震災の犠牲者の運命は資本主義を告発している。日本は技術先進経済で、世界第三位だが、再建進行は遅々としている。予定された再建資金25兆円のうち、わずか8兆円しか使われていない。そのうち半分しか使われておらず、場合によって用途は、災害と無関係なプロジェクトだ。

二周年を前にしたマスコミ報道は、生き延びた人々が直面している厳しい状況の寸描だ。地震前でさえ、東北は経済的に不況地域だった。

APは、沿岸の都市、陸前高田について報じている。住宅8,000軒の約四分の三が、企業やインフラと共に、地域を襲った13メートルの津波で壊滅状態になった。恒久的なものは何も作られていない。2月末、初めての公共住宅プロジェクトがついに始まった。町で再開した企業は稀だ。事業の多くは牡蛎養殖、魚加工と観光だった。戸羽太市長は述べている。“もし10年後に、2,000人しかここで暮らしていなければ、たちゆかないだろう。”

ある独立オンラインの記事は沿岸の都市石巻住民の約40パーセント、74,000人が、いまだに仮設住宅に住んでいると書いている。高齢の生存者達はボランティアと寄付の食料に頼っている。アル中と鬱が増えている。市に未来が無いため、多くの若者が出ていった。

福島では状況はもっとひどい。朝日新聞によると、立入禁止区域からの避難民、約54,000人、約60パーセントが、継続している放射能汚染の為、自宅には少なくとも更に四年は帰れない。それには原発に近い大熊と双葉や浪江と富岡も含まれる。

ディー・ヴェルトのインタビューで、グリーンピースの核専門家ハインツ・スミッタルは除染の公式評価は余りに楽天的だと語っている。住民達が非常に汚染された地域への帰還に“大きな懸念”を表明し、帰る事を認められない可能性の方が高いと述べている。

ジャパン・タイムズが、仮設住宅で暮らしている浪江町から避難した人々と話したが、全員が放射能レベルが心配なので帰りたくないと言っている。ところが、政府当局は、町の再建計画を進めており、外に出たい人々には何の支援もしていない。

原発所有者、東京電力による補償も決まっておらず、被害者達は不安定な状況に置かれている. 昨年、同社は、浪江から避難した人々に対する毎月100,000円の困難手当てを半減すると脅したが、抗議行動を受けて、撤回を余儀なくされた。

そもそもの始めから、東京電力は、六基の原子炉の内、三基が部分メルトダウンした事故のひどさを隠蔽しようとしてきた、。十分に保護されていなかった非常用補助発電機を地震と津波が襲い、原発への電源は消失した。炉心の温度は急上昇した。水素爆発が原子炉建屋を破壊し、使用済み燃料冷却プールを露出した。仮の冷却装置を設置することで、もっと酷い大災害が、すんでのところで避けられた。

二年を経て、原発の後片付けと廃炉は始まったばかりだ。最近、高橋毅所長は取材陣にこう語っている。“損傷し破壊した核燃料を安全に隔離し、保存する必要があります。作業完了までには30から40年かかるでしょう。”

日本政府は、2011年12月、三基の破壊した原子炉が“冷温停止”状態になったと発表した。しかし、破壊された核燃料を除去する前に、まずそれを見つける必要がある。炉心の部分的メルトダウンからして重要課題だ。三棟の原子炉建屋内の状態は危険すぎて、作業員がはいれない。3号炉の場合、極めて有毒なMOX(プルトニウムとウランの混合物)を核燃料に使用している為、作業はさらに大変だ。リモコン・ロボットを使用する必要がある。

冷却するため炉心に注入されている莫大な量の水も大問題だ。通常運用では、原子炉冷却用に使用された水は、閉鎖系で循環される。原子炉が損傷していて、水が漏出するので、継続して供給しなければならない。東京電力は、260,000トンもの高度に汚染した水をタンクで保管しているが、残りの容量は約60,000トンで、水を処理、廃棄するシステムは動いていない。数カ月で保管容量が一杯になる。

廃炉工程の長さを考えれば、もし原発が再度地震に見舞われれば次の大惨事がおきる懸念もある。原発のある原発技術者がオーストラリア人に語っている。“事故後残っている部分は極めて脆弱で、次[地震か津波]がくれば崩壊します。[原発]は実に脆いのです。”

福島原発事故にまつわる多数の疑問にもかかわらず、新たに選ばれた安倍晋三首相政権は、原子力の安全性に対する恐れが広がり、全てが停止された原発を更に再稼働しようとしている。この危機で、東京電力の長年の安全違反や隠蔽の実績や、電力会社と原子力規制当局の間の親密な関係を暴露した。

野田佳彦前首相は、54基の原発中の二基を再稼働した際、大きな抗議行動を引き起した。2月28日、安倍首相は、国会で、新たな安全基準に合格した原子炉は一年以内に再稼働できると宣言した。安全性に“妥協はしない”と彼は宣言したが、安全改良には限界がある。過去60年の大半、日本を支配してきた、安倍首相の右翼自由民主党に、福島の惨事を招いた、原子力の安全規制緩和の責任がある。

記事原文のurl：wsws.org/en/articles/2013/03/11/japa-m11.html
----------

政府が、2011年12月、原子炉が“冷温停止”状態になったと発表しても、真実は英語で世界で報じられている。

「嵐が来ると、砂に頭を埋めるダチョウ」の状態が、敗戦後、ずっと続いている。

自分の国の実情を知ることができないのは、北朝鮮国民だけではない。

原発も、安保も、必要なものとして教え込まれてきた。TPP、宗主国大企業永久植民地化条約も。

正確には、原発も安保もTPPも、宗主国・属国の支配層1%にとって必要なもの。

自民党、公明党、維新、みんな、そして民主党TPP参加派、日本人の顔をしたエイリアン。