真実が抑圧された時、国は死ぬ

Paul Craig Roberts

2013年3月16日

アメリカ経済が、雇用の海外発注化で大打撃を受け続けていた10年間にわたり、経済学者や、海外発注を進める大企業のPR提灯持ち連中は、何百万もの失われた製造業雇用はアメリカに不要であり“手の汚れる”仕事が無くなったことを喜ぶべきだと言っていた。

アメリカは高度化しつつあるのだと我々は聞かされた。世界経済における我々の新たな役割は、手の汚れる経済が作り出す新製品を革新し、開発することだった。製造という単純な仕事ではなく、イノベーションこそ、収益があがるのだと彼等は言っていた。

私が絶えず警告してきた通り、ハーバード大学教授で、海外発注の擁護者マイケル・ポーターが我々に約束した、手の汚れる仕事を手放した“想像力と創意工夫に基づく高賃金サービス経済”への報酬なるものは、ポーターの想像の産物だった。

過去十年にわたり、私は何度となく繰り返してきた。“イノベーションは、物が作られる現場で起きる。イノベーションは、製造と一緒に海外に移動してしまうだろう。”

これは、大企業や、ポーターの様な連中の提灯持ちが聞きたい話ではない。大企業は、アメリカ人従業員をお払い箱にし、低賃金の外国人で置き換えて、利益を増加させていた。ポーターの仕事は、従順で自分の意見を持たず、大勢に従う連中を安心させて、アメリカ経済を空洞化させた強欲に対する抗議が現実化しないようにすることだ。

“物を作れる企業がなくなれば、研究を生み出せるどころか、研究が消滅してしまう結果になる”という結論の、20人のMIT教授と大学院生が事実を基に行なった研究が現れた。 http://www.manufacturingnews.com/news/mit0305131.html

MITによって正当性を証明されたことを私は嬉しく思う。もちろん、この教授達は遅すぎた。既に喪失は起きてしまったのだ。そうは言うものの、MITの教授達の見解が、組織的に画策された偽情報の中、生き延びられるかどうか見るのは興味深いことだ。

二年前の2011年、ノーベル賞受賞者の経済学者マイケル・スペンスは、アメリカ経済は、膨大なアメリカ貿易赤字を低減する為、輸出することが可能な貿易財や、サービスを生み出せない、低賃金の国内サービス雇用以外、生み出す能力がないという、私の十年来の結論を確証してくれた。スペンスは“新経済”というのは、海外外注経済だ、という私の主張の正当性を立証してくれた。スペンスは、アメリカ経済と、アメリカの雇用の見通しは悲惨だと結論している。アメリカは“アメリカ合州国における雇用機会の質と量に関し、長期的な構造変化に直面している。これと関連する課題は、所得分配だ。ほとんど全ての雇用増加は、非貿易部門で起きているが、そこでは従業員一人当たり付加価値の増大はずっと緩慢だ。この数値は収入と極めて相関性がある為、労働人口の大部分の賃金の低迷を、かなりうまく説明できる。” http://www.cfr.org/industrial-policy/evolving-structure-american-economy-employment-challenge/p24366

スペンスの結論に対しても、私の同じ結論同様、何ら公共政策の反応はない。

思想は最も強い力であり、物質的利益に勝るのだと、生まれてこの方聞かされ続けてきた。恐らくこれも、かつて物質的利益が、政府同様、マスコミや大学や出版社を支配していなかった昔は本当だっただろう。元米財務省高官の私や、ノーベル賞受賞者のスペンスのような声は、巨額資金が支援する声には、とうていかなわない。今日、国民の大部分は、少数独裁派が与えるプロパガンダ以外、何も知らずにいる。大半の人々は、テレビでフォックス・ニューズやCNNを見て、報道を真に受けている。もっと教養があると自惚れている連中は、ニューヨーク・タイムズで、全く同じ嘘に曝される。

真実を語る人々を買収したり、黙らせたりできない場合は、そういう連中は無視されるか、悪魔化される。アメリカ人が知るべきことのほとんどが公的な議論の場では禁句だ。真実を持ち出す連中は、皆“反米”、“テロリスト同調者”、“共産党員、社会主義者”、“陰謀論者”、“反ユダヤ主義者”、“変人”やら、アメリカ人を怖がらせ、真実のメッセージから遠ざけるため作られた、何か他のレッテルを貼られてしまうのだ。

腐敗した大企業、腐敗したマスコミ、腐敗したアメリカ政府は、この国を真実から絶縁させてしまった。結果はひどいことになるだろう。嘘の上に作られた国は砂で作られた家の様なものだ。

“そこで、わたしのこれらの言葉を聞いて行う者は皆、岩[真実]の上に自分の家を建てた賢い人に似ている。雨が降り、川があふれ、風が吹いてその家を襲っても、倒れなかった。岩を土台としていたからである。わたしのこれらの言葉を聞くだけで行わない者は皆、砂[嘘]の上に家を建てた愚かな人に似ている。雨が降り、川があふれ、風が吹いてその家に襲いかかると、倒れて、その倒れ方がひどかった。”マタイによる福音書 7:24-27 『新共同訳新約聖書』

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/03/14/when-truth-is-suppressed-countries-die-paul-craig-roberts/

----------

首相だか、大本営報道だかによると、モンゴルと日本、同じ価値観なのだそうだ。

ウランを採取し、原発の燃料に使い、使用済み燃料をウラン鉱山に埋め戻し、永久処分場にする。という1%の価値観は共通だろう。

「同じ価値観」とは、対中国包囲網を作ろう、ということ。

宗主国と、この属国、同じ価値観だと大本営広報部は常に諭してくれる。

東京大空襲で市民を大量殺戮し、広島、長崎に原爆を投下した宗主国と、落とされた属国がどうして、同じ価値観でありうるだろう。それ以降も、ベトナム、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、そしてシリア。次はイランだろうか。朝鮮半島だろうか? 最大の産業が、軍事破壊・殺人産業。戦争がないと、国家として成立しないテロ宗主国。そういう国に侵略・休憩基地を提供して68年。世界最大の侵略戦争幇助国家。

価値観、本来、対極であって不思議はない。そうでなければ、人々、ドレイに過ぎまい。

維新「改憲勢力を確保」と大本営広報部紙媒体の見出し。

宗主国では、仕事が見つからない若者をリクルートし、侵略戦争の鉄砲玉に使う。

憲法を破壊し、仕事が見つからない若者をリクルートし、宗主国の侵略戦争の鉄砲玉に使うことを目指す勢力が三分の二もあるらしい。自民、公明、みんな、維新。

属国の腐敗・破壊の度合いは、宗主国の1%の価値観を共有する多数の人々が多いことで証明されるだろう。

侵略戦争、鉄砲玉だけではたりない為、宗主国、無人機を多用する方針に変えつつある。

属国も鉄砲玉だけではもうからない。武器輸出三原則を放棄し、国産無人機を大量に製造・輸出し、宗主国侵略戦争支援で、実戦に使う日も遠い先の話ではない。

宗主国の1%と価値観を共有するドレイ、価値観とともに、宗主国の99%と運命を共有することになる。

大本営広報ではない、代替メディア、孫崎享80分インタビューで、真実を。

そして、IWJによる記者会見。

2013/03/26 10年後の将来、ネットメディアがメディアの本流に－デモクラTV開局記者会見