あなたの抗議行動は殺人ロボットで息の根を止められるのだろうか?

2013年2月25日

Paul Craig Roberts

最新のビッグ・ビジネスは殺人ロボットだというのはご存じだろうか? 無人機を昆虫サイズで破壊的にできるのみならず、誰が生き、死ぬのかを決める権力をもったターミネーター型装置もあるのだ。もちろん、殺人ロボットと、もはやアメリカ軍も、実際の戦闘員と、巻き添え被害を区別しないので、ロボットによる不可避の過ちへの道筋は準備されている。

“対テロ戦争”が政府を乗っ取るまで、かつてアメリカ合州国によって支持されていた、ジュネーブ諸条約や国際法など、アメリカ政府はもはや一切気にしていない。ブッシュとオバマの政権が、全体の光景から、道徳規範を消滅させたのだ。あらゆる入手可能な証拠が示しているように、降伏する戦闘員、あるいは捕獲された者全員が、違法に拷問される可能性が高い。降伏する権利がある中で、殺人ロボットを解き放った場合、人はどうやって殺人ロボットに降伏するのだろうか? もしロボットが戦争犯罪を犯したら、そのロボットは、どうやって責任を問われるのだろうか?

こうしたことは深刻な問題だ。シェフィールド大学のロボット工学と人工知能の専門家、ノエル・シャーキー教授は“アメリカでは、既に実際の航空機のパイロットより多くの無人機パイロットを訓練している”と言う。

ブッシュとオバマの政権が実現した道徳規範の崩壊も、自分達を待ち受けている暗い奈落の底も、大多数のアメリカ人は全く分かっていない。大抵のアメリカ人は、不幸にして米国自由人権協会ACLUさえ、妊娠中絶を受ける権利や、同性愛者の権利という道徳問題が、政治的・法的注目に値するのだと考えている。国中が、こうした二つの付随的な問題のどちらかに行列している間に、権利章典は撤廃されてしまう。

大半のアメリカ人は、決められつつある自分達の未来に気付いてさえいない。彼等には、スポーツ・イベントやナスカー自動車レースや、何であれ当面必要と思っているものを購入する為にどうやってローンを組むかということ以上に重要なものは見えない。

アメリカ国民の大部分が、権利を失ったことにすら気がつかないまま、完全にあらゆる市民的権利を失いかねない。

我々の市民的生存の基盤たるアメリカ憲法を破壊するのに、ブッシュとオバマは、わずか十年しかかからなかったということは、実に驚くべきことだ。

議会は次の大統領に(初代ローマ皇帝)アウグストゥスという称号を与えるのだろうか?

トレーシー・マクヴェインの、殺人ロボットと、それを止めようとする取り組みについての記事をThe Guardianでお読み頂きたい。

http://www.guardian.co.uk/technology/2013/feb/23/stop-killer-robots/print

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/02/25/will-your-protest-be-terminated-by-killer-robots/

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終日、3/11関連番組一色。式典、もてる力を全て、売国に注ぐ人物が、冒頭に誓いの言葉をのべた。「宗主国ジャパンハンドラーをお助けします。」といっているように聞こえた。空耳であって欲しい。

大半津波被害の番組が続く。ごくまれに原発事故原因の分析。涙もろくなっていると痛感させられる構成が多い。津波被害、悲しいことに、甚大な人的被害は取り返しようがない。物的被害は、いつか必ずなんらかの対策はとれるだろう。

原発事故被害は、そうではない。対策のとりようがないのが実態だろう。事故原発の状態悪化をくい止めるだけでも、大変な国家的事業だろう。

たまたま見たものは、消防車による注水が、意図しない方向にいってしまったというもの。原発事故原因、地震ですでに冷却系が破壊していた可能性について検討した番組、あったのだろうか?ありうるのだろうか? 決して扱わないことになっているのだろう。

「地震ですでに破壊していた」ことが明らかになれば、日本中の原発の再稼働、永久に不可能になる。そうなると、宗主国核兵器村のご命令を実行できなくなってしまう。首相がCSISで、ジャパン・ハンドラーの皆様にしたお誓いが実行不可能になっては困る。一方、国民の生活などどうでもよい。どんな目にあっても、いつでも、律儀に、自民党、公明党、維新゛みんな、体制派民主党に投票してくれるのだから。

というわけで岩波書店の月刊誌、『世界』4月号を購入。洗脳解除の必需品。定価840円

• 特集1 終わりなき原発災害
• 特集2 アベノミクスと日本経済
• 最悪の選択肢・ TPP 鈴木宣弘・孫崎享

孫崎享氏、「国家主権を投げ捨てる安倍政権」

鈴木宣弘東大教授、「許しがたい背信行為-この国に未来はあるのか」

宗主国の展望、暗いようだ。かつてレーガン政権幹部だった彼の意見は重い。
TPP加盟で主権を放棄して、自治区になるこの国、さらに憲法破壊、集団侵略権そして、原発再稼働。宗主国より、もっとひどいことになる。

大半の日本人は、決められつつある自分達の未来に気付いてさえいない。彼等には、オリンピック招致や相撲、何であれ当面必要と思っているものを購入する為にどうやってローンを組むか、株価がいくら上がったかということ以上に重要なものは見えない。

日本国民の大部分が、権利を失ったことにすら気がつかないまま、完全にあらゆる市民的権利を失いかねない。

我々の市民的生存の基盤たる日本国憲法を破壊するのに、民主党と自民党、わずか数年しかかからなかったということは、実に驚くべきことだ。