TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

第44回TPPを慎重に考える会 勉強会を拝聴してきた。

悪夢だ。もちろん勉強会ではなく、TPPが。

2013年2月20日 衆議院第2議員会館 多目的会議室

開会挨拶 TPPを慎重に考える会 世話人 篠原孝
講演 弁護士 岩月浩二氏

「法律家が斬る！ 「投資家対国家紛争解決手続き」
-ISD条項がもたらす憲法破壊と国際法秩序の紊乱

全文を文字おこしする気力、体力はない。

聖域があるはずだから確認したい。会談後、政治決断する。という無謀な売国行為。ISD条項、決して話題・争点にしない政治家と大本営広報部。

憲法破壊の部分だけ、講演と、配布頂いた資料をもとに、抽出させていただこう。

追記:

岩月氏ブログ「ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）」記事が書かれている。冒頭のリンクで、当日配布された詳細レジメが、末尾のリンクで資料ダウンロード可能になった。

• レジメ「ＴＰＰを慎重に考える会130220」をダウンロード

• 資料１ 「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」
  （平成２４年３月 外務省・経済産業省）

• 資料２ 「投資協定の概要と日本の取り組み」
  （平成24年11月経済産業省通商政策局経済連携課）
• 資料３ 「投資協定仲裁の新たな展開とその意義－投資協定「法制度化」のインパクト－」（小寺 彰 経済産業研究所 東京大学大学院総合文化研究所教授）

このレジメを是非ダウンロードされることをお勧めする。ブックレットか新書で緊急発売頂きたいと切に思う。ネットをご覧になっていない方には目に見えないので。

013/02/20 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 IWJで見られる。無料期間が過ぎれば有料になる。果たして大本営広報部テレビ局、取材にきていたのだろうか?

下記インタビューも必見。大本営広報部絶対に報じない事実がある。

2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー

ISD条項を考慮すると、日本国憲法は下記のようになる。素晴らしい？改変、壊憲。

ドイツのフランクフルトでの脱原発に、スウェーデン企業がISD条項を楯に文句をつけているという話もあった。(EU版ISD) ありえないだろうが、もしも日本が脱原発しようとすると、日米安保・原子力体制がまずたちはだかる。それに加えて、ISD条項による訴訟も強力なブレーキになるだろう。

脱原発運動、「シングル・イッシュー」で、「脱原発」以外の主張や活動は認めていないようだが、攻めて来る権力側はありとあらゆる手段で総合的に攻撃してくる。「脱原発」という主張だけでは、原子力ムラや宗主国の思う壺ではあるまいか。

TPP、大企業の利益を、国民の生活より上におく倒錯した制度。

TPPを賛美する政治家、マスコミが、どれだけ異常な精神か、良くわかる。売国奴以外、形容詞あるだろうか。
新しい派閥だとかいうレベルではない。単なる、新しい売国奴。弁護士の岩月浩二氏が単刀直入に説明して下さった。

公務員、首相、政治家は日本国憲法を順守する義務があるだろう。
TPP、いかにひどい代物か、IQが極めて高い官僚、政治家諸氏すべて分かって推進してきたに違いない。

• わかっていなければ、国家支配をする知性はないことになる。
• 分かっていて推進してきたのであれば、自国を破壊する売国奴。

どちらにせよ、人間のくず。

与党政治家・高級官僚、何度でもくりかえすが、日本国民の税金で生きながら、宗主国に仕えて偉くなる人々。

以下、配布レジメ「ＴＰＰを慎重に考える会130220」からの抜粋。

21条
「1項 一切の表現の自由は、外国投資家の利益に反しない限り、これを保障する。」
あるいは
「一切の表現の自由は、保障する。但し、例外的に制限する場合も、外国投資家の利益に反する場合は、これを認めない」（遺伝子組み換え食品表示義務の廃止等）

25条
「1項…健康的で文化的な最低限の生活をする権利を有する。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。

2項 国は、…社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。+ 但し、外国投資家の利益を害してはならない。」

27条
「勤労する権利を有し、義務を負う。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。
2賃金、その他の労働条件に関する基準は、外国投資家の利益に反しないように、法律でこれを定める。」

41条
「国会は、国権の最高機関であって、国会の唯一の立法機関である。+但し、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。

76条1項
「全て司法権は、最高裁…裁判所に属する。+但し、外国投資家と国?地方公共団体に 関する紛争については、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する。」

92条
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。+但し、ISD手続による国際仲裁にはしたがわなければならない」

憲法94条「地方公共団体は、ISD手続による国際仲裁判断に反しない限度でその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律及び同国際仲裁判断に反しない限度での範囲内で条例を制定することができる。」

(国民主権から外資主権へ）

憲法99条「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。+但し、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合は、仲裁判断に従わなければならない。」

IWJの、2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー(1時間19分)で米韓FTAのすさまじさと比較して、TPPの恐ろしさが具体的に解説される。通商協定という名目による巧妙な植民地化。日本も続く。

関税の話題ではない。もっぱら非関税障壁潰しが狙いだ。法令を全て英語にしろ。入札書類を全て英語にしろ。という可能性すらあるだろう。属国から植民地に格上げだ。

「IWJの有料会員になる。」こと、覚醒の第一歩だろう。もちろん、小生口銭をいただいて宣伝しているわけではない。

画期的な勉強会を継続されている政治家の方々には本当に敬服する。

詳細に書いていてはきりがないので、申し訳ないと思いながら、このブログ、毎回雑駁に「民主党も自民党同様傀儡政党」とひとまとめにして書いている。

こうした国民の為の政治を推進しておられる方々は、尊敬・支持こそすれ、傀儡政治家などとは決して思っていないことを明記しておく。

素人ゆえ政治家の方々には詳しくないので、目視確認できた限りの議員の方々をあげておく。以下の方々がおられた。順不動。

• 篠原孝議員（民主党）司会 以降、会長を勤められるそうだ。

• 大河原まさこ議員（民主党）司会

• 山田正彦元議員（日本未来の党・元農水相）

• 首藤信彦元議員（民主党）

• 三宅雪子元議員（生活の党）

• 舟山康江議員（みどりの風政調会長）TPPについて国会質問をしてから参加された。

• 相原史乃元議員（日本未来の党 前衆議院議員)

• 原口一博議員（民主党）

首藤信彦氏、「法律家、弁護士諸氏は、この問題に積極的に発言しておられるのだろうか」と質問しておられた。もちろん、回答は、No。

裁判所には全く期待できまい。

舟山康江議員、国会で、ISD条項について質問したが、「どこからも訴えられていない」とかわされたとのこと。

威張れる話ではない。アメリカとISDの条約、まだない、からにすぎない。これから地獄を見るのだ。

「質問前に、こういうお話を聞いておきたかった」と舟山議員。

山田正彦元議員は弁護士だが、宇都宮氏にTPP反対運動への協力を呼びかけたが、「参加していないので状況はわからない。法務省が問題ないといっているのだから問題ない。」と断られたとおっしゃっていた。本当だろうが、あきれた話。(この点について、山田氏の発言を鵜呑みにしてはいけないというコメントをいただいている。)

ACTA反対に全く動かなかった時点で、日本法曹界、おわっていたと個人的に思う。

自民党、公明党や、みんな、異神等の議員の出席者皆無だったように思う。事実をしらず(いや、知ってだろう)推進する売国奴、と表現しても侮辱にあたるまい。出席しておられた方があれば、ご指摘頂き次第、お名前をあげたい。問題点・自らの売国犯罪を指摘される場に、のこのこ出てゆく神経はないということか?

日本をアメリカ大企業に永遠に売り飛ばすのだ。

TPP推進派、80年前に虐殺された小林多喜二と違って、本物の国家反逆者。

もちろん、大本営広報部諸氏も忘れてはならない。

80年前であれば、いずれも多喜二を拷問、殺戮した側の皆様ではあるまいか。

岩月浩二氏、ブログ「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」も書いておられる。

• ＩＳＤ条項の罠

• ＩＳＤ条項の罠２　外国投資家に国家を超える特権を与えるＩＳＤ

• ＩＳＤ条項の罠３　韓国法務部の検討を踏まえて

• ＩＳＤ条項の罠４　憲法秩序の破壊

• ＩＳＤ条項の罠５　韓国朴チュソン議員の発行冊子全体版 pdfがある。

• ＩＳＤ条項の罠６　前提となる情報の公開をせよ

• ＩＳＤＳ条項の罠７　司法主権の侵害

• ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）

• ＩＳＤ条項の罠８　朝日の解説に寄せて１

• ＩＳＤ条項の罠９　根拠なき楽観論を流す朝日・メディア

「ＩＳＤＳ条項の罠７　司法主権の侵害」の末尾は痛烈。下記の通りだ。

政府は、ＴＰＰのためなら、自分が主張していた憲法解釈を節操もなく、変えるのだ。

憲法を捨ててＴＰＰを取る。そのような政府に、この国の舵取りを任せていることを、心底、恐ろしく思う。

政府とは名ばかり。宗主国大企業の出先機関。給料は属国民から得ているが。

「醍醐聰のブログ」、「聖域探り」だけ話題にしてTPP加盟強行をあおるメディアの愚かさを指摘しておられる。(愚かさなどでなく、いつもの悪賢さだと個人的には思う。)

• TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（１）

• TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（2）

• TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（3：完）

TPP問題：関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ（3：完）から、一部をコピーさせていただこう。太文字は当方の加工。

TPPには文字通りの関税撤廃の問題と非関税障壁撤廃の問題がある。自民党が2012年の衆議院総選挙にあたって、これら両方を含んだ6項目をまとめていた。
　①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　③国民皆保険制度を守る。
　④食の安全安心の基準を守る。
　⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　ところが、政府が2月12日に、衆議院予算委員会の理事に提出した「TPPの交渉参加に対する基本方針」と題するペーパーで記載されたのは上の①だけで、②以下はすっぽり抜けていた。
　2月19日の参議院予算員会で紙智子議員（日本共産党）はこの点を取り上げ、自民党の公約は6つがセットではなかったのかと質した。具体的には、④について残留農薬や食品添加物の使用規制などが米国から貿易の障害になると指摘されたらどうするのか、③について混合診療の解禁や株式会社の医療への参入を要求されたらどうするのか、と追及した。

2011年11月04日 Gigazine

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