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2013年2月25日 (月)

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress
January 24, 2013
,(PDFへのリンク)

CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress
Congressional Research Service
のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。

Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには「米国議会図書館議会調査局」

2013年1月24日

日本135

TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難な為、長期間続いたままだ。例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場が、デトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。136 アメリカの保険会社は、ある種の保険を販売するにあたって、国有郵便事業の日本郵便の保険子会社と比べ、競争上不利な立場にあると主張している。業界代表と一部議員は、日本が、こうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本をTPPに歓迎すべきではないと発言している。とは言え、農業等の他部門は、TPPを、日本の大きな市場へのアクセスを強化し、同時に日本参入の為のより重要な条約を作る好機だと考えている。

日本の国内政治も問題を複雑にしている。長年、農業部門の強い反対と、政治的まひ状態のおかげで、2009-12の間、与党だった中道左派の民主党が、TPP交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意に至るのを妨げてきた。同様な問題が、2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響すると予想される。農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしいくつかの例外を認めないのであれば協定への参加に反対だと主張している。
米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三首相自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。とは言え、2013年7月の次の選挙(日本の参議院)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を刺激し、自民党を分裂させ、参議院での敗北をもたらす可能性があろう。

大本営広報部による予定通りのTPP加盟判断、絶賛報道。

この文書でわかるように、自動車も保険も、いいように破壊されることは明白。

TPP賛成63%に増 内閣支持上昇72% 共同通信世論調査2013.2.24 19:29

共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。

かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。

前回、ポチのご主人は大日本帝国軍だった。今回は宗主国ジャパン・ハンドラー様か。

「米日の絆」なるもの、正気で考えれば、絆ではなく、首輪あるいは、くびき。
Wikipediaの「くびき」を見ると、冒頭は以下のように書いてある。

くびき(軛、衡、頸木)とは、牛、馬などの大型家畜(輓獣)を犂や馬車、牛車に繋ぐ際に 用いる木製の棒状器具である。

「米日の絆」日本の庶民を宗主国大企業・政治家の用に、こきつかう為の道具くびきだと解釈するほうが日本語としてまともだろう。

「核汚染不沈空母」から逃げ出しようのない、人体実験中の庶民をこきつかう為の「大企業のための日本自治領改造計画発進」。

首相、CSISで、ナイ氏、アーミテージ氏、グリーン氏という、実質的な日本支配者の皆様を前に、日本は一流国にとどまります。と演説した。

なんのことはない、CSISが発行した日本改造指示書、第三次ナイ・アーミテージ報告書のご指示を全て受け入れますという発言にすぎない。

皆様、第三次ナイ・アーミテージ報告書をお読みになったこと、おありだろうか? 慄然とする命令文書。Independent Web Journalが先日、この第三次ナイ・アーミテージ報告書日本語翻訳を公開された。

この文書の内容、意図について解説する興味深い記事「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」先に翻訳してある。

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