日本、中国と韓国とロシアにプロパガンダ戦争を布告

Pravda.Ru

2013年2月8日

数十年間、ロシアと日本は、領土問題を解決できないままだ。クリル諸島（北方領土）問題は、二国間の関係の大きな障害だ。時が過ぎ、トップも政権も変わり、様々なプログラムが作られたが、問題はそのままだ。一体何が両国がきっぱり問題解決するのを妨げているのだろう?

日本は、ロシア、韓国と中国との紛争における、日本の立場のプロパガンダ推進を計画している。それを実施すべく、日本政府は、職員15人と専門家達による、領土・主権対策企画調整室を設置した。彼らの任務は、領土問題に関わる他の国々の立場を研究し、徹底的に分析することだ。何よりも北京とソウルに対し、東京が情報戦争を宣言したのだと評論家達は見ている。"ロシアは、クリル諸島（北方領土）に対する立場を、世界に対し、より積極的に伝えるべきだ" と菅義偉官房長官は述べた。

日本は長年、クリル諸島の四島、国後、択捉、歯舞と色丹の領有を主張している。一方モスクワは南クリル諸島は、第二次世界大戦後、ソビエト社会主義共和国連邦の一部となっており、それに対するロシアの主権に疑念の余地はないと主張してきた。

日本は、アジア地域のほぼ全ての近隣諸国と領土問題を抱えている為、外交政策では苦労している。しかも、こうした国々、特に中国は、日本は本土侵略の結果、尖閣諸島を占拠した好戦的な国だと強調する本格的反日キャンペーンを展開した。中国は、日本の諸島領有の主張には、いかなる歴史的あるいは法的正当性も無いと論じている。

韓国も日本と情報戦争を行っている。これこそが、反日本キャンペーンに対抗して、自らの立場を国際社会に伝えようという日本当局の願望を引き起こしたのだ。日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。

専門家によれば、日本は、政治的、外向的、情報的、経済的なあらゆる手段を使うだろう。領土・主権対策企画調整室は、マスコミや外交官を通して活動し、"ソフト"パワーを使うだろう。拓殖大学日本文化研究所のワシーリー・モロジャコフ客員教授は、日本人は他の国々の立場を軽視しがちで、無視さえするので、何か新たな動きをしてくるだろうとは考えがたいと言う。これは特に領土問題で明らかだ。

日本人は自分達の立場が唯一正しいのだと信じこんでいる。もし彼等に同意しないと、相手側がその主張を既に知っていることも忘れて、自分達の主張を説明しようとする。ワシーリー・モロジャコフは、日本が広報活動の対象にしているのは若者で、恐らく漫画、アニメや他の"ソフト"な手段を使うだろうと見ている。かなりの日本人が、今ロシアで日本ブームがおきていると固く信じこんでいる。彼等は、もしロシア国民が再度、南クリル諸島は "日本固有の領土"だと言われれば、ロシア国民はその主張を重く受け止めて、プーチン大統領に、これら領土を日本に引き渡すようにと働きかけるだろうと信じているのだ。だが、この期待は、ほとんど架空のものだ。

積極的なプロパガンダは1980年代末に始まったが、1990年代に本格展開された。日本は、ソ連がいかに違法に日本の領土を奪ったかを書いた多数の印刷物を制作した。1990年、クリル諸島は日本固有の領土であるという考え方が、ロシアのマスコミで積極的に論議された。ロシア連邦で、この見解は多数の人々や、日本を研究している学者の一部さえ支持していた。当時、島を日本に返却する案もあった。平和条約を締結した後、日本からのロシア投資は一気に拡大する、と日本は約束していた。だがそれは、多くの国々が、ロシアのことを、金の為なら何でもする貧しい国だと見なしていた時代であればこその話しだった。
時代は変わり、現在のロシア社会では物の見方が変わった。世論調査で、興味深いことが明らかになっている。ロシア人は概して良い対日感情を持っているが、国境地域のサハリンと沿海州では、日本に対して否定的な態度の人々の比率が極めて高い。こうした人々を説得するのは、日本にとって容易ではあるまい。

1956年以来、ソ連と日本は平和条約無しでやってきたので、ロシア首脳は領土問題を認識している。日本は絶えず様々な要求を出し、反ロシア・キャンペーンを行っている。正常な対話にとって、これが正しい態度だろうか? 在日ロシア大使館は情報戦争などしておらず、ロシア外交官は、この問題について対話をしようと試みている。

対決する代りに、モスクワは何度も両国共同での地域開発を提案してきた。ところがそれに対し、日本は領土問題に対する日本の法的立場を損なわない場合のみ、そのような協力が可能だと答えてきた。

しかし、ロシア日本に関心を持っており、常に支援できる態勢にある。2011年の壊滅的地震の際、ロシアは即座に食料援助と救援チームを被災地域に送った。更に、ロシアは日本に対し、いくつかあゆみより対策をとってきた。ロシアはビザ発行を簡易化し、島々での経済活動を認める等してきた。これも、ロシア連邦が日本との領土問題を平和的な形で話し合う用意ができていることを確証するものだ。日本の立場は建設的とは呼びがたい。係争中の領土へのロシア首脳の訪問は"受け入れられない"ことに関する、東京の無数の抗議、国際的な条約を回避する為にの歴史への依拠に基づいて、二国間関係についての平和的対話への参加を拒否していること等の日本当局の政策は、良い結果をもたらせまい。

モスクワ・カーネギー・センターのドミトリー・トレーニン所長は、凍結した領土問題の存在が モスクワと東京との二国間関係をひどく損なっており、経済的関係を強化する障害になっていると考えている。ロシアも日本も、この関係から望ましい結果を得ることはできない。彼によれば、ロシアと日本の政界は、長期的に現状のままというのは誰にとっても好ましいことではないと確信している。

"日本が協調している国はほとんどなく、日本はロシアとの関係強化に関心を持っており、ロシアもアジア地域で、強力な経済パートナーが必要です" とドミトリー・トレーニンは言う。

両国の首脳部は、協力して、この問題の解決策を決めるしかないのだ。平和条約締結後、ロシア-日本関係はロシア-ドイツ関係のアジア版になるずだ。両国は妥協の恩恵を受け、モスクワと東京との関係における転機となるに違いない。

セルゲイ・ワシレンコフ

Pravda.Ru

記事原文のurl：english.pravda.ru/world/asia/08-02-2013/123727-japan_kuril_islands-0/
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2月7日は「北方領土の日」だそうだ。そして、領土・主権対策企画調整室の設置発表2月5日？直前だ。この結構重要そうな組織の発足、発表、大本営広報で見かけた記憶はない。そしてこの記事の日付は2/8。

ところで東京新聞記事を見て気がついた今日という日付のこと。「組曲虐殺」は昨年みた。

多喜二が亡くなってからきょうで八十年。特高警察が共産主義者の作家を虐殺した事件は、たった八十年前のこの国で起きた出来事なのだ

「領土・主権対策企画調整室」で検索すると、中国や韓国のウェブ記事が出てくる。

森元首相、特使として、プーチン大統領の「ひきわけ」の真意解明の為?ロシアを訪問するという。

非常によく似たロシア記事、他にもある。ブズグリャド紙 アンドレイ・レシコフ記者
ロシアの若者向けに“領土”をアピール 2013/2/10

ロシアのプロパガンダ記事と断定される前に、孫崎享著『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書 905) を是非お読みいただきたい。

北方四島、竹島、尖閣問題、本質は日本の孤立を図って埋め込まれた地雷だろう。

また中公新書『北方領土問題―4でも0でも、2でもなく』岩下明裕著、実に示唆的で興味深い本だ。そこから導かれる数字は・・・。

ただし、記事の下記部分、事実誤認ではなかろうか。自国民に対してこそ、大本営広報部を駆使し、長年強烈なプロパガンダ活動を続けてきたのだと思う。その結果として、プロパガンダが不要なほど洗脳が徹底したということだろう。

日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。

「政府は嘘をつくものです」という引用をしたハワード・ジン氏演説もあるではないか。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

属国のくせに、独立政府のふりをして、自国民の努力の成果を宗主国にささげてしまうのみならず、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にしてしまう売国奴、どんな嘘でもつくだろう。愛国心とはよく言ったもの。売国心。「日本をとりもどす」のは、宗主国の方針。

日本を壊した父親に続いて、「日本をひっくり返す」と叫ぶ息子。TPP推進で自民に反旗だそうだ。それをはやしたてる大本営広報部。「TPP推進で国民に反旗」の売国奴。「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択」の「マイケル・グリーン友の会」記事、支持者諸氏、理解する知性はないのだろうか?

ご本人が高らかに売国条約TPP参加を宣言することに対する国民の怒り・注目が集中するのをさけるべく、めくらまし作戦として、わざわざ同時期に訪ロをぶつけたのではなかろうか？

朝刊、呪文のようなTPPプロパガンダ記事を複数掲載している。見出しは、もっぱら関税撤廃。記事を良く見ると非関税障壁こそが問題であろうこと推測できる。本当の争点は隠すいつもの手法。あるいは堂々加盟を語れと首相の背中を押す記事。売国日没新聞。

TPP反対運動を果敢に率いておられた山田正彦元衆議院議員の「山田正彦のウィークリーブログ」には懸念が書かれている。内情に詳しい方の懸念ゆえ気になる。

まるごと引用させていただこう。

2013年2月17日(日曜日)
２月２１にも予定されている安倍訪米でＴＰＰは本当に大丈夫か

昨日、私の平河町の事務所に週刊ポストの記者が「自民党農政と農協との関係」についてお聞きしたいと取材に来た。

「今回の総選挙で山田先生が体を張ってＴＰＰに反対してきたのに農協は自民党を応援したのはなぜですか？」

そう聞かれても私には答えようがない。確かに九州以外では民主党で私と一緒にＴＰＰで戦った仲間は数多く農協の推薦を受けていた。結果は圧倒的な多数で自公が政権に返り咲いた。

自民党の安倍総理、石破幹事長もともと野田総理と同様ＴＰＰについては推進論者だった。この22日に安倍さんが訪米してオバマ大統領との会談が予定されている。私も気になって、自民党のＴＰＰを撤回する会の会長森山稔議員さんに尋ねたが「7月の参議院選挙までは交渉参加しないだろう」と述べた。

しかし自民党の菅官房長官も高市早苗政調会長の発言も微妙に変わってきた。米国の通商代表部のカトラーもまだ日本に滞在して水面下で懸案の自動車などの交渉を続けている。

心配だ。

今朝、昨年日比谷野音で「一万人キャンドル集会」を開いた仲間が私の事務所に相談に来た。私は民主党の「慎重に考える会」では「今回の訪米は心配ないだろう」と言われているときでも必ず国民会議で超党派の大集会を開いて「署名」「決議文」をもって政府、官邸に乗り込んだ。

できれば与党自民党の森山さんにその役割を果たしてほしいが・・・・・・。

やむを得ないとすれば・民主党を中心として緑の風、生活、未来も一緒になって解散総選挙で空白になっている「現在の事前協議」の状況を勉強会を再開して少しでも明らかにしてほしい。私も議員ではないがそのために動き出すとそのような話を週刊ポストの記者にしておいた。

そして、さっそく民主党の現職議員、郡司前農水大臣、篠原孝君などと連絡を取り始めた。