太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”

Wayne Madsen

2013年1月27日

Strategic Culture Foundation

ペンタゴンの計画立案者達や、彼等から金を貰っているちょうちん持ち人類学者連中は、ペンタゴンの次の戦いに備えている。広大な海域に点在する島嶼国家が英米勢力圏の一部であり続け、≪中国の湖≫の一部にならないよう確保するための太平洋での戦いだ。太平洋は、サモア人に関するマーガレット・ミードの1928年の論文「サモアの思春期」以来、アメリカ政府の資金援助を受けた人類学者にとって、お気に入りのホームグラウンド、諜報機関と繋がったアメリカ軍と諜報機関による太平洋に暮らす人々の人類学研究の素地となった。ミードは後に、CIAと繋がるRAND社の研究者となり、米国国際開発庁(USAID)からの、資金洗浄された学術研究資金援助という形での、人類学調査や研究へのCIAによる資金提供の支持者となった。フェニックス、プロシムズ、シンパティコやキャメロットという名のUSAID/CIA/特殊作戦プロジェクトは、南ベトナム、インドネシア、パキスタン、コロンビアやチリの、標的とする部族地域を偵察するのに人類学者や社会科学者を使って、アメリカの軍事的な狙いを押し進める為に、アメリカ特殊部隊や諜報工作員が、どのように、先住民を利用できるのかを判断していた。南ベトナムでのフェニックスと、インドネシアでのプロシムズの場合には、作戦は大規模な虐殺を引き起こす結果となった…

現在、軍の部族・先住民標的計画は、いずれも≪human terrain systems≫、HTSという名称のもとで行われている。アフガニスタンとイラクで息を吹き返した、こうした虐殺プログラムは、ペンタゴンとラングレーの計画立案者達が、中国との不可避の戦争だと考えているものの準備をするため、現在太平洋に目をつけている。

従って、現在アメリカ領サモアで、米国陸軍工兵隊が、最大15,000エーカーの土地を借りようと探しているのはつじつまがあう。アメリカ軍は少なくとも5年間、おそらくより長期間、アメリカ領サモアに大規模訓練基地を開設したいのだ。年間丸60日間の演習を可能なよう、基地には24時間通行の連絡道路を設ける。陸軍は昼間と夜間の演習中、基地では花火と空砲の使用が認められることも望んでいる。アメリカが、太平洋地域での、敵との戦闘を演習する為、アメリカと将来の≪有志連合≫軍が使用できるよう、地方や村を模した典型的な熱帯環境を作ることを狙っているのは確実だ。その≪敵≫とは中国だ。

アメリカ合州国は明らかに、太平洋が、広大な海洋地域で交差する重要な交易路の支配を巡る、アメリカとその同盟国と中国との間における将来の戦場になると予測している。第二次世界大戦中の、米軍の対日軍事作戦以来、太平洋が、これほどアメリカ軍事力の投射対象になったことはない。

アジアと太平洋に軍事力の≪軸を≫移動するというオバマ政権の決断は、自国が強化されたアメリカの軍事的存在の究極の標的だと見なす中国の、強烈な対応を引き起こした。駐オーストラリア中国大使陳育明は、ダーウインへの2500人のアメリカ海兵隊員駐屯を、≪無礼≫な、対中国冷戦封じ込め政策と呼んだ。

アメリカ領サモアでのアメリカ軍事訓練基地設立話に続き、2012年8月31日、アメリカ国務長官として初めて、クック諸島のラロトンガでの太平洋諸島フォーラム(PIF)サミットにヒラリー・クリントン国務長官が出席した。そうしたクック諸島訪問は初めてのものであり、太平洋の小さな島嶼諸国に対する拠点を維持し、同時に、地域における軍事力を強化するというアメリカの決意を強調していた。

アメリカ合州国とその太平洋監督官、オーストラリアとニュジーランドは、独立とは名ばかりの太平洋諸国に対する新植民地主義的覇権を強化しようとしている。ペンタゴンとCIAのHuman Terrain実践者連中が、太平洋諸島の住民を対立させておくべく、入り込んでいる。クリントンのPIFサミット参加は、現状維持のみならず、島嶼国家のポリネシア人、ミクロネシア人とメラネシア人の間の対立をあおることも狙ったものだ。

疑似独立状態のミクロネシア人国家、ミクロネシア、パラオとマーシャル諸島に対する事実上の所有権を持ち、アメリカ領土のグアムと北マリアナを完全支配しているアメリカ合州国は、ミクロネシア人に、他の二つの主要民族集団と争わせるよう、影響力を行使することができる。他の二つとは、メラネシア人の先頭集団、パプア・ニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツと、ニュー・カレドニア(カナキ)解放戦線と、ポリネシア人指導者集団のサモア、トンガ、ツバル、クック諸島、ニウエ、トケラウ諸島、フランス領ポリネシア、そして、ワシントン諜報の目と耳であるアメリカ領サモアだ。アメリカ合州国、オーストラリアとニュジーランドは、太平洋の民族間対立に関するHuman terrain Systemの知識を利用して、中国を地域から締め出し続けること可能だ。

この戦略の一部は、中国大使館ではなく、台湾大使館を維持し、小さな島嶼国家での活動を資金援助するという、台湾の≪札束≫外交に依存している。現在、台湾大使館は、ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島、パラオ、ナウルとキリバツにある。これらの中で、ナウル、ソロモン諸島と、キリバツは、中国と外交関係を樹立した後、国家承認を、台湾に戻した。キリバツは、中国に南タラワのミサイル追跡基地建設を認めることに決めた後、圧力を受けることになった。中国の宇宙テレメトリー追跡基地は、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にある、ロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験サイトの≪スター・ウォーズII≫活動のスパイが狙いだとアメリカは考えている。環礁に住むマーシャル諸島人達は、完全武装したアメリカ人警備担当者による常時監視下にある。

2004年、バヌアツは、セルゲ・ボホール首相が台湾を秘密訪問した後、国家承認を台湾から中国に戻したが、ボホールは不信任投票で首相の座を追放された。ボホールは実際、台湾から帰国した後、中国大使を殴っていた。太平洋諸島での、そのような出来事は、対立する政党や民族集団間の暴動を引き起こすことが知られている。ペンタゴンは、そうした政治-民族的火薬庫を、対中国用秘密兵器として駆使するだろう。

CIA、オーストラリア安全保障情報局(ASIO)と、ニュージーランド保安情報局(NZSIS)には、北京と緊密な関係を有する南太平洋の諸政府を弱体化させる計画がある。ところが、Human Terrain工作員は更に先を行っている。貧しい太平洋諸島の人々が現地の成功した中国人実業家に対して持っている反感に目をつけた、買収されている人類学者連中は、特にソロモン諸島とトンガで暴動を掻き立て、地域における中国の影響力を極小化した。

フィジー、バヌアツとパプア・ニューギニアで対華僑暴動扇動する緊急時対応計画がある。CIAのインドネシアでのプロシムズ作戦は、イスラム教インドネシア人と華僑との間の積年の反感を利用して、1965年のCIAによる対スカルノ大統領クーデターの余波に、対中国人暴動を掻き立てるものだった。騒乱は、100,000人以上の華僑の死と、CIAが据えたスハルト政権と中国間の断交をもたらした。オバマ大統領の人類学者の母親スタンレー・アン・ダナムは、プロシムズで重要な役割を演じていた。ダナム夫人の息子は、太平洋の島嶼で、反中国人大虐殺を再現する覚悟ができているように見える。

アメリカ領サモアにおけるアメリカ軍の訓練が、マーシャル諸島人、アメリカ領サモア人やグアム人等、その多くが既に米軍で軍務に就いている太平洋諸島人傭兵の訓練と、貧しいキリバツ、ミクロネシア、サモアやフィジーの若者の訓練に使われるだろうことは明らかだ。イラク、アフガニスタンや他の地域での欧米作戦によって百戦錬磨となったフィジー人とトンガ人傭兵も、アメリカ領サモアにある、アメリカ太平洋軍の訓練施設の補完に使える。もしオーストラリアとニュジーランドによる外交制裁の対象となっているフィジーの軍主導政権が中国と北朝鮮と近い関係を維持すれば、これらのフィジー人傭兵が、CIA、ASIOとNZSISの為に、祖国フィジーでクーデターという責務を果たす可能性がある。トンガの首都ヌクアロファにある小さな中国大使館の大使は、現地トンガ人の怒りが、どれほど迅速に中国人実業界に向けられるかを目の当たりにすることとなった。こうした血まみれのシナリオは、ペンタゴンの太平洋向けHTS計画中にしっかり折り込まれている。

アメリカ合州国は、中国の影響力拡大を防ぐ為、太平洋諸島を巨大矯正労働収容所の中に閉じ込め続けるだろう。現在、太平洋諸島の人々は、太平洋諸島の人々をその島々に閉じ込め、中国人やロシア人等の外部の人々を締め出す、事実上の≪ベルリンの壁≫に直面している。ワシントン、キャンベラと、ウエリントンが作り出した、空路・海路独占と通過ビザ要求という手法は、サモア独立国のサモア人が特別許可無しには近くのアメリカ領サモアに行けないことを意味する。しかも、外交パスポートで旅する人々を含め、誰に特別許可と通過ビザを発給するかを、米国土安全保障省が決めるのだ。アメリカ領サモア、グアムかハワイ経由で、いずれかの島に接続するあらゆる定期航空路は、アメリカ通過ビザを必要とするが、それはアメリカの移民税関捜査局担当者による侵害的な尋問を伴うのだ。

環太平洋戦略的経済連携協定をまとめる為の非常に多くの交渉や合意が、秘密にされているのには理由がある。その名前が示す通り、TPPは≪戦略的≫な通商ブロックであることが知られており、つまり軍事的側面もあるのだ。要するに第二次世界大戦中に日本帝国が打ち立てた大東亜共栄圏と何ら変わらない。アメリカ合州国は、ブロックの創始者と見られたくはなかったが、冷戦時の軍事同盟、東南アジア条約機構(SEATO)の後釜にしたがっていたので、2005年、ニュジーランド、シンガポール、ブルネイとチリが創立メンバーとして署名する際には後ろに控えていた。

より多くの国々が加盟するにつれ、TTPの軍事的側面が一層明らかになってきた。TPPに加盟した国々は全て、太平洋の反中国軍事ブロック向けに教育されている。オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ベトナム、ペルーとアメリカ合州国が署名している。日本、タイ、韓国、フィリピン、コロンビア、コスタリカ、ラオスと台湾が、TPP加盟への関心を表明した。中国東方の封鎖が明らかとなった。アメリカ合州国は、十ヶ国のTPP加盟国の内、六カ国と既に軍事同盟を結んでいる。オーストラリアのダーウインから、フィリピンのスービック湾、ベトナムのカムラン湾、アメリカがイースター島(ラパ・ヌイ)に建設したマタベリ空港に到るまで、アメリカは、自らのアジア太平洋圏境界、中国に越えぬよう警告する線を描いている。

クリントン夫人は昨年、笑顔に囲まれてラロトンガに到着したかも知れないが、太平洋地域に対する彼女の悪質な計画は、ワシントンが、やがて起こる中国との地域戦争と予想していることの上で、太平洋諸島の人々を砲弾の餌食として利用することにこそ関係が深い。

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/01/27/pacific-ocean-pentagon-next-human-terrain-battlefield.html

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マリアナ諸島周辺でのマグニチュード8地震、被害のニュースが報道されている。

Human Terrain System、日本語訳がわからない。WIREDに、日本語記事がある。

尖閣の接続水域の状況だけは詳しく報じる国営放送。昔「問われる戦時性暴力」で、首相に介入されて以来、大本営広報部に徹底しているのだろうか?

ＩＴ関連会社社員による脅迫書き込み遠隔操作事件は詳細に報じるが、比較にならない程はるかに悪辣な、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にしようという壊憲の企み、自民党草案、全く報じない。政党による国民殺戮宣言。建国どころか壊国。それこそ建国記念日に相応しい特集。

今回訪米時には、TPP参加表明はしないという。経産相を形だけの前交渉に派遣。単なるB層向けパフォーマンス。本命の搾取カモ属国がはいらなければ、宗主国にとってTPP意味がない。選挙勝利後加盟する粗筋、とうに決まっている。

浜教授、「超入門グローバル経済」で、TPPは地域原点排他貿易協定と書いておられる。165ページにもある。

歴史を振り返って見るならば、TPPのような「地域原点排他貿易協定」は、過去に次から次へとつくり出されていました。1930年代のことです。

167ページに、こうある。

アジアでは、日本が「大東亜共栄圏」という名の円ブロックを形成しようとし始めていました。

大東亜共栄圏、大日本帝国の構想であったのに対し、もちろん今回は宗主国構想。宗主国は常に自分に好都合なものを構想し、押しつける。

「集団的自衛権とは、簡単に言えば“人のけんかを買って出る権利”のことです」というのが内田樹氏の表現。つまり世界一乱暴な親分のけんかを、子分が買って出る権利だろう。正気の沙汰ではない。そして、

「太平洋諸島の人々を砲弾の餌食として利用する」太平洋諸島に、この列島も含まれる。

妄想！と言われそうなので報道記事を一部を引用させて頂く。赤旗記事には新たな対処範囲「アジア太平洋全域」地図もある。

赤旗
軍事対処範囲 拡大狙う ガイドライン改定　日米が協議開始 2013年1月18日

日米両政府は１７日、日米軍事対処の大枠を定めたガイドライン（日米軍事協力の指針）改定に向けての第１回実務者協議を防衛省内で開きました。今後１年以上かけて具体的な内容を詰めていきますが、対処範囲をアジア太平洋全域に拡大するとともに、自衛隊の役割をいっそう拡大する狙いが明白です。

「改定作業には固まった分野がある」。来日中のキャンベル米国務次官補は外務省で記者団にこう述べ、(1)人道支援(2)航行の自由―などを列挙して、「日米だけでなく（アジア太平洋）地域全体に関与する責任を負っていく」と述べました。

念のため、多数の皆様が信頼を置かれている報道機関の記事も一部引用させて頂く。

MSN産経ニュース
日米防衛協力ガイドライン再改定　「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点
2013.1.18 08:14 ［日米関係］

日米両政府は１７日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議を防衛省で開いた。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢の変化を踏まえ、日米協力の中での自衛隊の役割拡大が焦点となる。

尖閣でいきりたつ傀儡政権を、勝手に行動するな、と宗主国はいさめた。重点は「勝手に」であって、「行動するな」ではないだろう。イラクやソマリアには「出て来い」と言われた。

馴らされた犬はご主人の命令に従って行動する。巧みに洗脳された余り、全ての行動・喧嘩はほとんど自発的となり、命令と思わないくらいになるだろう。

そうした命令の具体例が下記にある。

2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 Independent Web Journal

傀儡政権による、原発再稼働・増設案、TPP加盟、憲法総入れ換えの背後にある、この重要文書、年次改革要望書同様、大本営広報部の商業マスコミ、決して詳細を論じないで、ひたすら避けている。是非お読み願いたい。

「砲弾の餌食製造の根源」、宗主国侵略戦争への積極的参加のための「壊憲」という狙いについては、再三「9条」潰し、「集団的自衛権」承認の動きに触れてきた。

しかし支配層は壮大な構想を推進している。憲法総入れ換え。

具体的には日本国憲法改正草案。もちろん「改正」ではなく、宗主国の意を受けた押しつけ大改悪。

自国民を悲惨な目にあわせる国家破壊行為を、美しい国、愛国心からという精神構造は理解できない。本来、与党全員監獄行きだろうに。投票する皆様も実に罪深い。まさに「餓鬼」という言葉を思い出すではないか。

理不尽な侵略戦争に参戦すれば、反対の人々が動こうとする。それを潰すべく、集会・結社・言論の自由、前もって封じられ、軍事法廷も造られる。下記で公開されている。

• 日本国憲法改正草案

• 日本国憲法改正草案Q&A
• 自民党総合政策集Jファイル2012

月刊誌『世界』2013・3月号 特集 安倍「改憲政権」を問う 特集記事、時宜を得ている。

• 改憲にどう対抗するか 水島朝穂

• 食と命は流れとなって平和の中に生きる 辰巳芳子x内橋克人

• 「決める政治」と決めさせない「市民」 樋口陽一

• 「自主憲法制定=全面改正」論批判 奥平康弘
• 自民党「日本国憲法改正案」のどこが問題か 愛敬浩二

衆議院選挙の直前に放送されていた番組は今も必見。IWJ Independent Web Journal
2012/12/12 自民党の憲法改正案についての鼎談

出演 梓澤和幸氏、澤藤統一郎氏、平山茂樹 58分間

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
という。掲載期間終了後は、会員になってでもご覧頂きたい内容。澤藤氏のお話に井上ひさしが出てくる。彼最後の戯曲『組曲虐殺』、29歳の若さで特高警察に虐殺されたプロレタリア作家の小林多喜二の話。そういう国家制度を再現するための憲法改悪だ。なにより不思議なのは、その改悪を是とする方が、この国では多数に見えること。

澤藤弁護士、原発反対の為に20万人という規模でたちあがった様な動きが、改憲反対でも必要だと、インタビューの末尾でおっしゃっている。

澤藤弁護士 ブログでも論じておられる。澤藤統一郎の憲法日記 改憲問題のポイントは

衆院選挙で、大本営広報部プロパガンダのおかげで大きく伸びた異神、参院選にも都議選にも出てくる。「壊憲」というという点で、自民とかわらない彼らが躍進し、自民・異神連立を構成することで「壊憲」を実現させる狙いだろう。「みんな」も同類。そして最初の突破口は、96条単独改悪。「千丈の堤も蟻の一穴から」の見本。

• 「各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し」を
• 「総議員の過半数の賛成で国会が議決し」という単純多数へと切り下げるもの

2/10 朝刊「単なる手続きではない」というコラム。大本営広報らしからぬ良い記事に驚いた。憲法96条を改悪しようという狙いへの冷静な視点のように読める。

足尾銅山公害と戦った田中正造没後100年の今年。支配体制が推進した原発の事故による国民の被害、足尾銅山公害の比ではない。面積、人数、金額、そして放射能が無害化するまての気の遠くなるような年月。

田中正造の直訴状を書いたのは幸徳秋水。冤罪「大逆事件」で絞首刑にされた。支配体制に目障りな者を簡単に排除できる仕組みに戻そうとするのが逆行日本国憲法改正案の真意。

そういう出鱈目が実現可能な体制を造る為、小選挙区制度導入されたのだろう。だから小選挙区制度推進源の一つ、大本営広報部、参院選前は憲法破壊案という寝た子を決して起こさない。

憲法破壊案には意図的に触れない。

「文明は死の行進をはじめた」北沢方邦編という本を昔読んだ。1970年刊。脱原発、TPP不参加でなく、株価上昇願望から、嬉々として似非愛国主義を選ぶ人々が多数という
「この国は死の行進をはじめている」