それがこの国で起きたのだ

Paul Craig Roberts

2013年2月7日

警察国家は現実だ

ブッシュ政権の9/11への対応と、オバマ政権がこの対応を承認したことで、アメリカ合州国の責任ある民主的政府は破壊された。余りに多くの責任を負わない権力が、行政府に集中してしまった為、アメリカ憲法はもはや利用可能な文書ではなくなった。

政府の証明されていない主張に基づく9/11公式説明、あるいは多数の科学者、緊急救援隊員、構造工学技術者や建築家が提示している文書化された証拠に基づく考え方、いずれを信じようと、結果は同じだ。無期限の“対テロ戦争”と警察国家を生み出す為に、9/11は利用されたのだ。すでにそうなってしまっているのに、これほど多数のアメリカ人が“そんなことが、この国でおこるはずがない”と信じ込んでいるとは驚くべきことだ。

警察国家建設の10年間の極めて分かりやすい証拠がある。愛国者法、外国諜報活動偵察法に違反して行われる、アメリカ人に対する違法なスパイ、意図的な嘘に基づく侵略戦争の開始-ニュルンベルク綱領に照らせば戦争犯罪、拷問に対する国内、国際法に、行政府が違反したのを正当化する為に司法省がでっちあげた法律メモ、憲法で守られている人身保護と、法の適正手続きの権利に違反したアメリカ国民の無期限拘留、裁判で、被告に対する秘密の証拠と、反対尋問され得ない秘密の“専門家証人”の利用、連邦裁判所を回避する為の軍事法廷の設置、その国が脅威であるという証拠の提示無しで、いかなる国に対しても、大統領が先制サイバー攻撃をする権限を与える秘密の法律メモ、オバマ政権による、証拠や法の適正手続き無しでのアメリカ国民殺害。

これだけでは十分ではないかの様に、オバマ政権は今度は、秘密の法律を巧妙に作り上げ、彼等が主張する権力が存在するという法的な理由付けの開示を拒否して、新たな大統領権力を作りだしている。言い換えれば、今や法律は、議会活動から生まれるのではなく、秘密の行政府メモから生まれるのだ。議会だと? お粗末な議会など我々には不要だ。

内部告発者やマスコミを保護する法律や、兵士に戦争犯罪を報告することを要求しているアメリカ軍法があるにもかかわらず、CIA工作員ジョン・キリアコウの様な内部告発者や、ジュリアン・アサンジの様なメディアや、ブラドリー・マニングの様な兵士は、アメリカ政府の犯罪を暴露したかどで、迫害され、起訴されている。http://www.informationclearinghouse.info/article33804.htm 犯罪人は野放しで、報告した人々が罪と罰を受けている。

アメリカ警察国家を、正当化しているのは、FBIの“おとり捜査”によって生かされ続けている“対テロ戦争”という作り話だ。通常、おとり捜査というのは“売春婦の客”をわなに掛ける為に、女性警官が売春婦に扮したり、あるいは麻薬常習者や売人をわなに掛ける為に、警官が麻薬売人や麻薬常習者に扮したりするものだ。FBIの“おとり捜査”は、アメリカの監獄を一杯にしている、こうした被害者のいない犯罪を超越している。

FBIのおとり捜査はそうではない。捜査は、テロの企みが実際に起きてはいないので、麻薬や売春のオトリ捜査同様、被害者はいないのだが、FBIはテロを企んでいても、武器が無いテロリスト用の爆弾製造犯に扮するわけではない。そうではなく、FBIはテロを企み、運の悪いあるいは狂った個人や集団や、自分および/或いは宗教に対する、最近のワシントンによる侮辱に激怒したイスラム教徒を探し出すのだ。FBIが犠牲者を見つけ出すと、工作員がアルカイダか、何かその類のふりをして 選び出された犯人に近づき、選び出された犯人を、金や名誉を約束したり、脅したりして、その犠牲者が、FBIの企みに同意し、逮捕される様しつこく勧めるのだ。

トレバー・アーロンソンはその著書「テロ工場: FBIの対テロ戦争の内幕」で、FBIがこれまで、150件の“テロ策謀”をでっちあげており、ほとんど全ての他の“テロ事件”は、テロの告訴を受けた移民等のテロと無関係の事件であることを実証している。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=LpTOrNQ3G9Q#! 売女アメリカ・マスコミは、アメリカが対テロ戦争を行うことが必要な程に、本当にそれだけ多くの本当のテロが起きているのは一体なぜかは問わないので、FBIがテロ策謀を考え出したり、募ったりする必要があるのだ。

一体どのように、タリバンが、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領に抵抗し、アメリカという超大国と戦い、11年後行き詰まり状態にしているのか、テロリストに指定されるようになったのか、マスコミは調べようとしない。アメリカの売女マスコミは、パキスタンの辺鄙な地域の部族民がなぜ“テロリスト”として指名されるようになり、アメリカが交戦中でない国の国民や学校や診療所が、アメリカ無人機攻撃に値するのかを知りたいとも思わない。

マスコミは、そうする代りに、アメリカ警察国家を生み出したでっちあげを擁護する。アメリカ・マスコミは、ハリウッドが反イスラム教プロパガンダ映画「ゼロ・ダーク・サーティー」でしている様に、レニ・リーフェンシュタールと化している。このプロパガンダ映画は、イスラム嫌悪を広める宗教差別犯罪だ。ところがこの映画は賞を受賞しそうで、イスラム教の脅威と戦うという名目で、アメリカ人を専制政治と百年戦争に陥れようとしている。

何年前も昔に、私が教授として学んだことは、映画は、アメリカ人の重要な「態度」成形機だということだ。ある時、共産党支配をもたらしたロシア革命について詳しい説明をした後 、ある学生が挙手して言った。“映画では、そういう風には展開していません。”

最初、私は彼は妙な冗談を言っていると思っていたが、やがて、彼が真実は映画にあって、話題に精通している教授にはないと思っていることがわかった。以来、国民の無知を考えれば、アメリカは実に長年存続できたものだといぶかしく思っている。アメリカ人は、アメリカ経済という権力の中で暮らしてきた。この権力が衰退しつつある以上、遅かれ早かれ、アメリカ人は現実を受け入れざるを得なくなるだろう。

彼等は現実にこそなじみがないというが、現実なのだ。

アメリカ人の中には、他の戦時にも警察国家だった時代はあり、対テロ戦争に勝ちさえすれば警察国家は解体されると主張する人々がいる。政府は権力の行使の上で思慮深いのだから、何も悪いことをしていないなら、何も恐れることはないと主張する人々もいる。

そうしたもの、騙されている連中による元気づけにすぎない。ブッシュ/オバマ警察国家はリンカーン、ウィルソンや、ルーズベルトより遥かに包括的で、対テロ戦争は無期限で、既に第二次世界大戦の三倍の長さになっている。警察国家が“不法占拠の権利”を取得しつつあるのだ。

しかも、政府は、自らの犯罪や嘘や、納税者の金の浪費に対する説明責任から自らを保護する為に警察国家が必要なのだ。行政府の権力の為の新たな前例は、対テロ戦争とは無関係に、大統領には議会や司法のチェックを受けない権力があるという主張“unitary executive”理論を奉じているフェデラリスト・ソサエティーと連携して作り出されたのだ。言い換えれば、大統領はそうしようと思えば独裁者になれるのだ。

オバマ政権はこの共和党理論を利用しているのだ。政権は、伝統的な抑制と均衡のシステムの対象にならない強力な行政府を欲しがる共和党の願望と、ブッシュ/チェニー警察国家の創出を完成する為の脅威につけ込んだのだ。

ローレンス・M・ストラットンと私が、共著The Tyranny Of Good Intentions(「善意という独裁」)で書いた様に、9/11以前に、国民を保護するものとしての法律は、既に、政府手中の武器としての法律に押されていた。もし政府が読者を捕らえたければ、被告が濡れ衣を着せられ、犯罪をする恐れる気など毛頭ない、洗脳された陪審員全員から、有罪判決を受けるのを妨げる障壁などほとんど何もない。

果たしてアメリカの司法制度、検察官の野望に役立った程、正義にも役立ってきたのかどうか私には分からない。既に1930年代と1940年代、アメリカ最高裁判事ジョージ・サザーランドと司法長官ロバート・ジャクソンが“成功実績を作り上げる為に、公正な扱い”を犠牲にする検察官について警告していた。確かに、今日、連邦検察官の中に、ジャクソンの言う“熱意に人間味を加味し、犠牲者ではなく真実を求め、党派的目的ではなく法律に仕え、任務に謙虚さを持ってあたる検察官”を見いだすのは困難だ。

どうやら民主党州知事を追い出そうとするカール・ローブの策謀によるものらしいアラバマ民主党州知事ドン・シーゲルマンの不法な有罪判決を考えて見よう。“民主党”オバマ政権は、このいつわりの告訴を検討せず、無辜の民主党政治家に恩赦を与えることもしなかった。CIA覆面工作員の名前を暴露したチェニーの工作員の実刑判決を、ブッシュが、いかに素早く取り消したかご記憶だろうか? 民主党は、脅しに屈した卑劣な政党で、正義を恐れる共和党同様、腐敗した警察国家の一部なのだ。

今日、訴訟の目的は、検察官の出世と、彼なり彼女なりを任命する政党に役立てることだ。有罪判決率が高ければ、検察官の出世に役立つが、それには被告に不利な証拠は決して、裁判や、陪審員の前で吟味したりしないことにする司法取引が必要であり、注目を浴びる事件では、ルディー・ジュリアーニが、マイケル・ミルケンにぬれ衣を着せることで実現した様に、検察官が政治家に出世できる場合もある。

グレン・グリーンワルドは、自分達の出世の為には、奇妙なでっち上げの告訴で、無辜の人を潰してしまうことも辞さない二人の連邦検察官、弁護士カルメン・オルティズと、副弁護士ステファン・ヘイマンの野望によって、インターネットの自由の唱道者アーロン・スワーツが自殺に追いやられた様子を説明している。http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/16/ortiz-heymann-swartz-accountability-abuse

検察官が、故意に偽の証拠を利用したり、それに金さえ払ったり、裁判官や陪審員に嘘をついたりして、冤罪をうんだ結果で苦労することは稀だ。検察官が責任を問われることが稀な為、連中は違法で、倫理に反する手法を駆使し、日常的に権力を乱用するのだ。判事たちが訴訟事件の数をこなすことばかり気にしている為、アメリカで、正義がなされることはまれなのだ。これが、なぜアメリカでは、他の国より大きな比率の国民が監獄にいるだけでなく、最大の絶対人数の囚人がいるかの説明になっている。アメリカは実際、アメリカの四倍人口がいる“独裁的”中国よりも多くの国民を刑務所に入れている。恐らくは史上最大の人権侵害国家、アメリカが、絶えず中国の人権問題を非難している。ワシントンに対する人権侵害告発は一体どこに行ってしまったのだろう?

アメリカにおける法の崩壊は、腐敗した検察官彼らのでっち上げの告訴を遥かに越えている。見せしめ裁判が必要か欲しいと思わない限り、警察国家は検察官も裁判所も必要としない。法律メモを作るだけで、単に行政府の幹部の誰かが、その人物がテロと関係している可能性がある、あるいは潜在的に可能だと言うだけで、大統領は裁判無しで、国民を刑務所に投獄でき、裁判無しで処刑できる。司法省にいる独裁者のお仲間達が、裁判所の必要性や、検察官や裁判の手間を省いてくれたのだ。ブッシュ/オバマ政権は、行政府を、判事、陪審員兼、死刑執行人にした。必要なのは、行政府幹部の誰かによる、証明されていない主張だけだ。ここにあるのは悪の典型だ。

アメリカ大統領が人を終身刑にしたり、命を奪ったりするのに、もはや証拠は不要だ。NBCニューズに漏洩した秘密司法省メモは、人がテロリストであるとか、テロリストと関係しているという証拠を必要とせず、確信だけを理由に、アメリカ国民を処刑する権限を行政府に与える横暴な論拠を明らかにしている。http://openchannel.nbcnews.com/_news/2013/02/04/16843014-exclusive-justice-department-memo-reveals-legal-case-for-drone-strikes-on-americans?lite

“自由で民主主義”のアメリカで、疑わしきは罰せずという原則は、もはや有効な法律原則ではない。もし政府がある人が有罪だと言えば、その人物は有罪だ。それで終わりだ。人を処刑するのに証拠は不要なのだ。スターリンでさえ証拠があるふりをしていた。

アメリカ合州国政府は、政府を批判するあらゆる連中は、選挙で選ばれたガザのハマス政府を含め、ワシントンの“敵テロリスト”を“支援”しているかどで有罪だと判定する方向に着実に向かいつつある。この現在作成途上の法規を免れられる唯一の批判者は、リカ大統領ジミー・カーターの様な“反ユダヤ主義者”を即刻締めつけようとしていないと言って、アメリカ政府を非難するネオコンだけだ。パレスチナの大半は、ワシントンの黙諾と助力を得て、イスラエルによって盗み取られたのだ。だから“二国家解決”の余地など皆無だ。

イスラエル政府のパレスチナ窃盗が違法であることは疑いようもない。ところがイスラエルが完全に依存しているワシントンは、法律に対して何もしていない。法律！腐った法律など不要だ。”ワシントンには力がある。権力は正義だ。それに慣れよ。

法律は、パレスチナ人にとってのみならず、アメリカ人にとっても、今や人類に対するワシントンの犯罪に共謀している、かつて偉大だった大国の惨めな残骸、ワシントンの傀儡イギリスやヨーロッパのNATO諸国にとっても、消滅したのだ。ニューヨークに本拠を置くNGO、Open Society Justice Initiativeが、54ヶ国の政府がワシントンの移送・拷問計画に関わっていることを証拠立てる報告書を発行した。ワシントンが人々を誘拐、行方不明、拷問するのを幇助しているのはヨーロッパ25ヶ国の政府なのだ。http://www.guardian.co.uk/world/2013/feb/05/cia-rendition-report-uk-court

21世紀の最初の十年間、もはや機能不全となった欧米の道徳心が勃興して以来、無辜の人々や社会的弱者を保護すべく作られたあらゆる法律が破壊されてきた。欧米の道徳心は、自分達の地域外には決して適用されなかった。ヨーロッパ植民地となった国々の人々や、アメリカやオーストラリアの先住民に起きたことは、また全く別の話だ。

しかしながら、無力な人々に対する適用範囲が欠けていたとは言え、法の支配の原理は有望な原理だった。今や似た者同士のブッシュとオバマの下、アメリカは原理そのものを放棄した。

オバマ警察国家は、ブッシュ/チェニーの警察国家よりひどくなるだろう。過去、政府権力には懐疑的だった保守派と異なり、オバマ一派は、正しい人々の手中にある限り、政府権力は、善の為になる権力だと思い込んでいる。彼を抑圧された少数派の一員と見なしているオバマ支持者達は、オバマなら権力を悪用するまいと確信している。この信念は、ヒトラーの手であれだけ苦難にあったユダヤ人として、イスラエルは、パレスチナに対して公正に対応するだろうという信念と、良く似ている。

グレン・グリーンワルドは書いている。“政治指導者が行使できる最も極端な権力は、いかなる戦場からも遠く離れた場所で、いかなる告発も法の適正手続きも無しに、自国民を処刑の標的にする権力だ。オバマ政権は理論上そういう権力を主張しているだけでなく、実際に行使している。”http://www.informationclearinghouse.info/article33847.htm

これは独裁者の権力だ。サダム・フセインとムアマル・カダフィが、この権力を持っていると言われたことが、彼らの政府を打倒し、独裁者とその支持者達を殺害するための正当化として、“残虐な独裁者”だと悪魔化された理由の一つだ。

サダム・フセインが彼の政敵を殺害した様に、アメリカ合州国大統領が今や、自分の政敵を殺害しているのは皮肉ではないか。批判する人々が、搭乗拒否者名簿から、処刑者名簿に移されるまで、あとどのくらいかかるのだろう?

お勧めの読み物:経験豊富な弁護士達が書いた下記URLの法的分析は、オバマが独裁者であることを示している。弁護士達のこの主張、余りに明白で議論の余地はない。http://www.americanthinker.com/2013/02/assassin_in_chief.html

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/02/07/it-has-happened-here-paul-craig-roberts/
----------

Paul Craig Roberts氏が紹介している「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」による警告通りの愚行を快挙として報じるプロパガンダ機関。「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」、下記「第3次アーミテージレポート」の狙い、宗主国の意図の簡潔な解説。

CSISでの首相講演、Japan is Back 何のことはない、CSISの大御所が作ってくださったナイ・アーミテージ大惨事報告書の翻訳要約にすぎない。下記IWJのページで全文翻訳がよめる。宗主国振り付け、配役が属国首相という田舎芝居。すべて宗主国の筋書き通り、日本改造計画発進。

2013/02/03 IWJ「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

属国状態から、いつの日か多少は独立の方向に進むだろう、と高校生のころから思っていた。高校生時代、州になって欲しいと本気で思っていた。州なら、上院・下院議員も選べる。大統領選挙にも参加できる。そしてとうとう属国状態から抜け出した。自治領になれる。まさか日本が自治領に転落できるとは想像していなかった。それがこの国で起きたのだ。

『例外はあるね』と君が言ったからニ月二三日は満州記念日

宗主国で数少ない知性派、正義派の彼氏が憲法の停止を警告する。

宗主国で憲法を停止するのだから、属国の優れた憲法も当然廃止される。

TPPのISD条項は、憲法に優先する。日米宗主国・属国首脳怪談で、関税撤廃の「例外」を事実上認めた共同声明。「ISD条項は廃止する」という声明ではない。

TPPに加盟すれば、実質、憲法は破壊される。日本満州国化策。属国よさらば。

『例外はあるね』と君が言ったからニ月二三日はサラバ記念日

大本営広報部は、諸悪の根源、TPP加盟を止めろ、小選挙区制度を止めろとは絶対言わない。「聖域」「例外」の絶叫だけだ。メリットは事実上皆無で、デメリットしかないので詳細記事・報道は不可能だ。

小選挙区制度を維持したまま、議員定数削減をするという。これもデタラメ。

小選挙区制度あればこそ、小泉郵政破壊政権が可能だった。民主党政権交替が可能だった。そして夢の第二次アベ内閣も実現した。TPP加盟も、集団的自衛権も、憲法破壊も、可能になった。まさに、こういう結果を狙って、自分たちが煽って実現した折角の属国化策の目玉「小選挙区制度」止めてなるものか?ということだろう。残るは、絶滅危惧種の根絶だ。

自民、公明、民主３党の幹事長は２２日午後、国会で会談し、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について今国会中に結論を得るとの昨年の３党合意を確認した。

巧妙な憲法破壊。宗主国が押しつけてくるのは当たり前。悲しいのは、この属国にはノーブレス・オブリージという概念を体現して、それを阻止しようとする与党政治家がほぼ皆無なこと。傀儡政権ほど長期化する。傀儡政治家ほど大本営広報部に称賛される。国民の人気も高いらしい。属国文化というのは不思議なものだ。

政治家、財界、労組、学者、マスコミ等、権力を占めるのは傀儡ばかり。

それでも、時にはノーブレス・オブリージの見本のような素晴らしい方々も出現する。心ある人が立ち上がると、体制側は冤罪で潰す。鈴木宗男氏、佐藤栄佐久元福島県知事、植草一秀氏、地震学者島村英紀氏、アナウンサー等。

冤罪で潰す手法、宗主国手法の模倣のようだ。

検察官が、故意に偽の証拠を利用したり、それに金さえ払ったり、裁判官や陪審員に嘘をついたりして冤罪をうんだ結果で苦労することは稀だ。検察官が責任を問われることが稀な為、連中は違法で、倫理に反する手法を駆使し、日常的に権力を乱用するのだ。判事たちが訴訟事件の数をこなすことばかり気にしている為、日本で正義がなされることはまれなのだ。

TPPは憲法違反という話は、下記学習会で拝聴した。

「ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）」講演をされた岩月弁護士のブログ、冒頭のリンクで、当日配布された詳細レジメが、末尾のリンクで資料ダウンロード可能だ。

レジメ「ＴＰＰを慎重に考える会130220」をダウンロード

• 資料１ 「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」
  （平成２４年３月 外務省・経済産業省）
• 資料２ 「投資協定の概要と日本の取り組み」
  （平成24年11月経済産業省通商政策局経済連携課）
• 資料３ 「投資協定仲裁の新たな展開とその意義－投資協定「法制度化」のインパクト－」（小寺 彰 経済産業研究所 東京大学大学院総合文化研究所教授）

このレジメを是非ダウンロードされることをお勧めする。ブックレットか新書で緊急発売頂きたいと切に思う。ネットをご覧になっていない方には目に見えないので。

013/02/20 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 IWJで見られる。無料期間が過ぎれば有料になる。果たして大本営広報部テレビ局、取材にきていたのだろうか?

下記インタビューも必見。大本営広報部絶対に報じない事実がある。

2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ～郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー

「ISDの罠　番外　ＴＰＰを慎重に考える会学習会（第４４回）」講演をされた岩月弁護士のブログの末尾の言葉、講演でもおっしゃっていた。これが真実。

マチベンは、これまでチャレンジングな訴訟を繰り返してきた。
そんなときに、良心的だとされる専門家に相談すると、軽く扱われるか、冷笑されることが極めて多かった。
誠実にマチベンの疑問に向き合ってくれた専門家は数えるほどしかいなかったのが実態だ。
でも、全てと言っていいけど、数年以内には、マチベンの主張が裁判所でも認められるか、そうでなくても社会が変わった。

世の中の変化の兆候を敏感に察知できるごく少数の人々は存在する。しかし、そういう人が言っていることは、大多数の人に、その時点では通じない。やがて大多数の人も、世の中がそういう人が警告した通りに変わったことに気がつく時がくる。しかしその時点ではもう遅い。

「私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版が本格的に始まる。