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2013年2月 4日 (月)

アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑:“アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め

Ben Schreiner

Global Research

2013年1月29日

アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン

 

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

拡大する介入

フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相が宣言した通り、マリ危機は“何カ月ではなく、数年、数十年単位の対応さえ必要だろう。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。

ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”

こうした発言は退任する米国務長官ヒラリー・クリントンのものと酷似している。

“北部マリのサイズを見れば、現地の地形を見れば、砂漠だけではなく、洞窟もあるので、進行中の脅威は極めて深刻なものになるだろう”とクリントンは述べた。“似たようなことがあったような気がする。我々は戦いをしている。だが、これは必要な戦いだ。北部マリが安全な隠れ場になるのを許すことはできない”

ロサンゼルス・タイムズによると、安全な隠れ場という繰り返し文句はペンタゴンの廊下中でも鳴り響いている。

“ペンタゴンや軍首脳の中には、より積極的なアメリカの行動が無ければ”タイムズは報じている。“マリは、2001年9月11日のテロ攻撃前のアフガニスタンの様な、過激派の安全な隠れ場になりかねないと警告するむきがある。”

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポスト報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。

実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

あるアメリカ当局者は、北部アフリカに、恒久的無人機基地を設置するという決断は“マリ任務に直接関係しているが、アフリコム[米国アフリカ軍司令部]のより永続的なプレゼンスが必要になる可能性がある。”と、タイムズに語った。

とはいえ、北部マリのアルカイダの脅威が、欧米の介入や恒久的なアメリカの駐留が必要な程、切迫しているという考え方そのものが、明確に定義されたものから程遠い。フォーリン・ポリシーの編集長ブレーク・ハウンシェルが述べている通り“イスラム・マグレブのアルカイダが …アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”

実際、マリのアルカイダが欧米に対する脅威となっているという考え方そのものが、お決まりの文句「安全な隠れ場」を前提としている。つまり外国の介入が無ければ、アルカイダは、北部マリを欧米諸国内に攻撃をしかける為の拠点として利用するだろうという信念だ。

“しかし”スティーブン・ウォルトが疑問を呈しているように“マリの過激派がフランス、アメリカ合州国、あるいはどこか他の国への攻撃を計画しているという、本当の証拠が何かあるのだろうか? 例えあったにせよ、彼等にそのような活動を遂行する意欲と技能があるという、しっかりした証拠があるのか、あるいは、攻撃が成功した場合の影響は、フランス(や他の国による)彼等を根絶する為の取り組みの費用よりも大きいのか? また、マリ介入が、実際に、過激派の注意を、中央政府ではなく、仲裁人に向けてしまう可能性もある。”

後者の質問に対する答えは、隣国アルジェリアでの、残虐な人質籠城事件があった、この時点では、極めて明らかに見える。フランス大統領フランソワ・オランドが主張している通り、フランス介入に対する報復は、“マリ介入という私の決断が正当化されたことの更なる証拠”を与えたに過ぎない。

介入は、むしろ自己充足的な論理前提としていたように見える。外見から判断して、無限ループの中で、必然的に更なる問題と危機を生み出すように思われる介入は、やがて、最初の介入と、更なる介入を正当化するものと断定される。要するに介入は介入を生むのだ。

便利な脅威

だが、欧米の指導者達が、最新の介入の正しさを確認する為、詳しく調査する一方、マリ軍の能力についての疑念は増している。ニュー・ヨーク・タイムズ報じている通り、アメリカによる大々的な訓練にもかかわらず、マリ軍の“脆弱で機能不全な軍隊は、マリ危機の解決策の一部というよりも、原因といえる位である”ことは証明済だ。

マリでの欧米の“願望”は、エコノミスト誌主張している通り“できるだけ多数の最も狂信的な聖戦戦士を殺害し、暴徒連中が再結集したり、新兵を採用したりする前に、北部の町にマリと隣国の兵士達を配備することだ。”

そうした“願望”であれば、戦いの話は数十年単位で計るべきことがわかる。

アメリカ・アフリカ軍司令官、カーター・ハム陸軍大将でさえもが、マリで欧米が直面している限界を認めている。

“現実的には”ハム陸軍大将は最近語っている。“恐らく、できる最善のことと言えば、アルカイダが、現在[そこを]支配している様には、領土を支配することができないよう、封じ込め、粉砕することだ。”

しかし、アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。ところが、欧米がリビアとシリアでイスラム戦士を支援した後、便利なアルカイダ妖怪は、疑いなく、欧米人の心を再度悩ませるに十分な程に覚醒したのだ。

もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。

“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。そして彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。言いたくはないが。だから、我々は関与せねばならない。”

2010年、WikiLeaksが公開した外交電信で、アフリカ担当国務次官補ジョニー・カーソンは、ケリーの懸念と同じことを言っている。実際カーソンは、中国のことを“モラルが無く、極めて攻撃的で悪質な経済上の競合相手だ”とまで言った。

アフリカにおける中国投資の増大を巡るそうしたアメリカの嘲りが、8月のクリントン国務長官アフリカ歴訪の際、公式に放送された。クリントンは中国への明らかな批判として歴訪時にこう語った。“他の国々と違い、‘アメリカは、見て見ぬふりをして、資源を流れ出るままにした方が容易な場合でも、民主主義と普遍的人権を擁護する。’”

(アメリカが訓練したマリ軍の人権侵害が、そうした偉ぶった声明をも最新の嘘にしてしまうのだが。)

クリントンのジャブに応え、中国国営の新華社通信は、クリントン歴訪は“少なくとも一部は、中国の大陸とのかかわりを傷つけ、そこでの中国の影響力を抑えことを狙っている”とやり返した

アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している

そして実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。アメリカが、アジアの(つまり中国の)成長と活力を利用するためには、アメリカの太平洋の世紀を強化するためには、アメリカは、アフリカの成長と活力も利用しなければならない。

アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。ただしアフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。

ベン・シュライナーは、ウィスコンシンを本拠とするフリーランス・ライター。bnschreiner@gmail.com または彼のウェブ・サイトで連絡がとれる。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939

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北京の大気汚染が深刻だという。はるばる汚れた大気が来るのを心配するのは結構だが、大本営広報部におかれては、同じ熱意で、自国の放射能汚染を追求して欲しいもの。

下記は、同様な趣旨で、より詳細な記事のようだ。

Obama’s Geopolitical China ‘Pivot’: The Pentagon Targets China
By F. William Engdahl
Global Research, February 02, 2013
Global Research 24 August 2012

新刊の中公新書「経済大陸アフリカ 資源、食料問題から開発政策まで」平野克己著を今読んでいる。第1章は、中国のアフリカ攻勢。第6章は、日本とアフリカ。

を読むと、「対中国世界包囲網」という建前の?構図にひきこまれる様子が見える?
宗主国が張った蜘蛛の巣に、がんじがらめにされる様子が見えてくる?

お釈迦様の手のひらの外へは飛び出せなかった孫悟空を思い出す。

独立をはたさないまま、軍隊と集団自衛権(先制攻撃権)を認めれば、世界最大の傭兵部隊完成。属国の金と血による帝国運営推進。TPPも、その一環。関税だけの話ではない。宗主国の紙屑、国債の代わりに、金を購入していれば、世界は変わっていただろう。もちろん、属国には選択肢はあたえられない。50兆円の国債を発行し、つまり、宗主国の国債を購入して、貢ぎ続ける売国政府。それを支持するゾンビーの皆様。

事件がおきると、すぐに自衛隊法改正と言い出した姿、9・11発生から間もなく「愛国者法」が成立したのとそっくり。お読み頂きたい記事がある。

2013年02月03日 本澤二郎の「日本の風景」(1270)<臭い日揮社員殺害事件>

かつて、大本営広報(別名マスコミ)は決してふれることのない年次改革要望書、実態、日本改造指示文書の悪辣さが『拒否できない日本』で明らかにされた。

第3次アーミテージレポートも年次改革要望書と同じ穴のむじな、土蜘蛛の巣だろう。

その第3次アーミテージレポートが全文翻訳されている。快挙。是非ご覧を。

IWJ,Independent Web Journal、大本営広報と違い会費・カンパの価値ある希有な活動。
イスラムを考える時の必読書と思っていた中田考氏の『イスラームのロジック』講談社メチエ、品切れ?とは知らなかった。素人が簡単に読める本ではないが、中古も買えない不思議。

放射能汚染不沈空母に閉じ込められた庶民、税金を巻き上げられ、インフレで資産を奪われ、係累を侵略戦争に引っ張りだされる。神社は宗主国侵略戦争推進の為に建立されたのか? 属国を言祝ぐ為の旗・歌なのか?

2/2朝刊、国際面「フランスのマリ介入で周辺過激派結束」 記事。翻訳記事と大違い。

一面では、アベノミックス、強きを助け、弱きをくじくアベコベ・ブードゥー経済による株上昇を言祝いでいる。二面には輸出業者と金融業の喜びがかかれている。金持ちの、金持ちによる、金持ちの為の政府広報部。

人さまの株の上昇や輸出増大を祝う「朝三暮四」の世界。

石油ファン・ヒーター暖房の為、灯油価格上昇直撃中。二台使っていたが一台にした。恥ずかしながら暖房する部屋を削らした。電気もガスもあがるだろう。パンもそばも。円安、輸出に無関係、大きな株資産などない年金生活者にメリット皆無だろう。

円高は、庶民にとっては、悪いだけのものではなかった。円安になっても年金は上がらない。わずかな預金の金利もあがらない。自動的に損害となる。

大本営広報宣伝は理解できないが、「円安恐慌」菊地真著の内容はすっと頭に入る。

被害を受ける人数と利益をこうむる人数と政策は無関係。権力の側が利益をえる施策をするのが御用政治家、官僚、労組幹部、マスコミ、学者諸氏の任務。いやでも大本営広報で繰り返しご尊顔が報じられた先生、典型であられた。

現政権周辺の学者先生・顧問、多くが郵政破壊政権時の皆様。昔の名前ででています。結果は想像するまでもない。チリ・ピノチェット政権シカゴ・ボーイズ日本版。

大本営広報部がはやしたてるブードゥー経済、インチキと断定する理由は単純。

大本営広報部がこぞってはやしたてるもので、庶民にとって、有り難いものがあった記憶小生には皆無だったからにすぎない。終始一貫、大本営広報業務。すぐ思いつくものをあげてみよう。

  • 日米同盟
  • 原発 (ごみ記事宣伝のトップが先頭で推進した)
  • 民営化 (大勲位による国鉄労組潰しは典型的)
  • 消費税
  • 小選挙区制度・二大政党推進
  • 911郵政破壊選挙(投票日前の悪夢の様な社説の一節、死ぬまで忘れない。)
  • 郵政破壊
  • 政権交替(かな漢字変換で、後退とでてきた。)
  • 第三極・異神の怪育成
  • 集団自衛権
  • TPP
  • ブードゥー経済理論
  • 96条壊憲から始まる、現行憲法破壊=完全属国化

もちろん、浜矩子氏、植草一秀氏、金子勝氏等アホノミックスをしっかり批判する方々もおられる。

冒頭でご紹介したのと同じ方の記事、2013年02月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1269)<オバマ変身>、題名の、変身なるものにこそ同意できないが、それ以外、

  • <5人の日本調教師>も
  • <59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇>も
  • <殺されながら、拠出金1番>にも

びっくりするほど同感。
同じように考えるジャーナリストがおられるのを嬉しく思う。
ただし、その「考えている内容自体」、悲しい事実であるのを残念に思う。

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コメント

ここのところ米国が軍事行動に表立って姿を見せない印象があります。圧倒的な軍事力による「抑止力」ならぬ「脅迫力」で、物分りのいい国々の背中を押しているようです。米国では自国民の犠牲が出ると国内で批判を受けます。それを避けるために無人機による攻撃を増やし、他国を道具のように使っているのでしょう。

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