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2013年2月

2013年2月28日 (木)

‘アルゴ’の近視眼的史観

2013年2月25日

独占記事: オスカー作品賞は、ベン・アフレックの「アルゴ」、革命後のイランで起きた脱出スリラーが受賞した。この映画はドラマを誇張し、プロパガンダの域に入り込んでいる。だがもしアフレックが、1953年のCIAクーデターか、1980年の共和党のごまかしを選んでいたら、アメリカ人はずっと多くを学ぶことができただろうとロバート・パリーは語っている。

Robert Parry

リンカーン」のように、奴隷制を終わらせた第13修正条項の成立という事実をかなり忠実に描こうとするものであれ、「ジャンゴ・アンチェインド」のように、歴史を単に奴隷制に関する想像物語の為の、生き生きとした背景として利用するものであれ、いくつかの作品賞ノミネート作品が歴史を主題にしているのは、ある意味で心強い。

アメリカ映画芸術科学アカデミーが、作品賞として、アルゴを選んだことは、それほど心強いことではない。実際の出来事に基づいているとは言え、これは1979年、CIAが仕組んだ、イランのアメリカ大使館職員6人の脱出を巡るベン・アフレックの映画の出来事の前後に起きていた、より重要で、より論争を呼ぶような出来事に取り組むのに、ハリウッドが臆病であることを浮き彫りにしている。

2009年、フリー・アメリカの集会で話す俳優/監督ベン・アフレック。

このストーリーの前に起きていた一つの出来事に、カーミット・ルーズベルトが率いた伝説的な興味深いアメリカ人スパイ達がからむ話、1953年にCIAが仕組んだイランのモハマド・モサデク首相打倒がある。アルゴの出来事より後に起きたものとして、1979年に捕らえられ、444日間拘留された52人の大使館職員を解放しようするジミー・カーター大統領の必死の努力への共和党干渉のミステリーがある。

確かに、この物語の前と後の話は、ずっとささやかなアルゴの物語より、遥かに不確実さに覆われたままであるとは言え、劇的な扱いを正当化するには十分な情報がわかっている。1953年のクーデターと、1979-81年の人質危機に関わっていた人々は、迫力満点の映画脚本を作るのに十分な程詳しく、出来事について語っている。実際、1953年のクーデター時に仕事をしていたCIA職員マイルズ・クープランドは、1980年頃年、頓挫したカーターの人質交渉を巡る共和党の活動に特別出演し、再登場さえしていた。[Robert Parryの「America’s Stolen Narrative」を参照]

敵対関係にある二国間の理解を深めることがハリウッドの主要関心事ではないのは分かっている。しかし、1953年のクーデターや、1979-81年の人質危機の舞台裏で起きていたこと、どちらについての映画も、アメリカ合州国とイランの間に存在する複雑な関係について、アメリカ人に情報を与える役にたっただろう。単なる善人対悪人の話ではない。

もちろん、それこそが、なぜハリウッドが、ほとんど知られていないアルゴの話は人の心をつかんで放さないが、他の有名な話は成功の見込みがないと考えた主要な理由なのかも知れない。アルゴの語り口の多くは、白黒の強いプロパガンダ調で、現在の核計画を巡るアメリカ合州国とイランの間の対立を煽っている。

短いドキュメンタリー形式の冒頭で、1953年のクーデターと、1979年までのイランのシャー独裁支配には触れるものの、素早くアルゴは、共感を引き起こすCIA職員が、不快なイランの革命派を出し抜こうとし、最後は全くでっち上げの脱出スリラーで終わる型通りのお話になってしまっている。

アフガニスタンについての虚報

その意味で、アルゴは「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」を思い起こさせる。ソ連のアフガニスタン戦争についての危険なほどの虚偽説明映画だ。“単なる映画”とは言え、「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」の筋は、アフガニスタンでの歴史的難題に関するアメリカ人の認識の、ある種の基準になっている。

チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」はCIAが支援したアフガン聖戦戦士(またはムジャヒディーン)を高貴な自由の戦士として、カーブルの共産党政府を守ろうとしているソ連人パイロットや兵士達を紛れもない戦犯の怪物として描いている。微妙なニュアンスはすっかり失われている。

例えば、共産党政権は多々欠点はあったものの、アフガニスタンにいくつかの現代化策をもたらしている。女性の権利は尊重された。少女達は学校に行くことを許され、厳格な性別隔離の規則は緩和された。実際、本当の歴史では、CIAが支援した聖戦戦士の動機の多くは、こうした女性の権利改革を巡る怒りだった。

言い換えれば、CIAが支援した聖戦戦士は、映画の中で描かれているような高貴な“自由の戦士”ではなかったのだ。彼等はアフガニスタン女性を無慈悲に征服するために戦っていたのだ。聖戦戦士は、捕らえたソ連やアフガニスタン政府兵士を拷問し、処刑する残虐さでも悪名が高かった。

ところが、その残酷さは、「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」では描かれず、アメリカの戦争遂行の取り組みにおける主要な政策の過ちとして提示されてもいない。映画によれば、アメリカの大きな過ちは、アフガニスタン計画を最後まで面倒を見ず、ソ連軍が撤退した1989年始め、すぐのアフガニスタン放棄と言われるものだとされている。

映画中で、アフガニスタンの“自由の戦士”に対するアメリカの支援を組織した功績があるとされている民主党テキサス州選出下院議員チャーリー・ウィルソンが、ソ連撤退後、更なる資金を乞い求めるが、うまく行かない姿が描かれる。

本当の歴史は劇的に違う。1988末と1989始め、CIA副長官ロバート・ゲーツや他のジョージ・H.W・ブッシュ大統領新政権の主要幹部は、内戦を終わらせ、アフガニスタンの暗黒時代への逆転を防げる統一政府を望んでいたソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフの和平構想をはねつけた。

そうはせず、41代大統領ブッシュ政権は、聖戦戦士とCIAのかくかくたる勝利を求めた。そこで、ソ連撤退後に資金を断ち切ったという映画の描写とは違い、アメリカ合州国は実際には、カーブル奪取を願って、更に数年、秘密の戦争資金提供を続けたのだ。

ゴルバチョフの構想を拒否したことで、アフガニスタンは、全くの混沌状態となり、最後に、1990年代中頃、パキスタンが支援したタリバンが勃興した。タリバンは仲間のイスラム過激派オサマ・ビン・ラディンと彼のアルカイダ・テロリストを受け入れた。

トム・ハンクス主演の「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」は“単なる映画”だったがロバート・ゲーツやレオン・パネッタ国防長官を含め、為政者によって、アメリカ軍のアフガニスタン駐留継続の正当化として、繰り返して引用されてきた偽りの説明を、アメリカ人の心に刻み込んだのだ。

同様に、アルゴは、悪で無能として描かれるイラン人の理不尽さを、多くの平均的アメリカ人に確認する。もしイランの核計画を巡る交渉が失敗した場合、イラン人についてのこのプロパガンダ・イメージは、アメリカ世論のバランスを戦争に向けるのに役立とう。

これと対照的に、1953年のCIAのクーデターや、1980年のカーターの人質交渉への共和党の干渉についての映画なら、どの話にも、二つ、あるいはそれ以上の側面があることをはっきり示していただろう。確かに、そのような映画は、強力な反対勢力に直面するだろう。映画制作者は“アメリカがまず悪いという非難”だと責められるかも知れず、アカデミーも、論争を前にしては、オスカーを手渡すのにしり込みするだろう。

しかし、アルゴをはさむ前後の物語のいずれも、今年の作品賞よりずっと重要な真実に至っていただろう。そうした二つの物語なら、アメリカが、いかに外国で政治を操つっているか、そしてそうした行為が、いかに我が身に跳ね返ってくるかを示しただろう。

[期間限定で、これらの虚偽物語についての詳細な説明も書かれているRobert Parryのブッシュ一家三部作を、わずか$34でお求めになれます。詳細はここをクリック。]

調査記者Robert Parryは、1980年代、多くのイラン-コントラの話を、Associated PressやNewsweekで発表した。彼の新刊、America’s Stolen Narrativeの印刷版は、ここで、またe-book (Amazonbarnesandnoble.comで)も購入可能。

記事原文のurl:consortiumnews.com/2013/02/25/the-shortsighted-history-of-argo/
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ハリウッドは、強烈な赤狩りによって、気骨ある反対派を完全に排除した結果、現在の実質的CIA広報部となった。『レッドパージ・ハリウッド』という大部な本がその詳細を記している。
隙だらけ 好きだらけ日記~映像 写真 文学 そして風景~の記事上島春彦さん」『レッドパージ・ハリウッド』で、その概要が紹介されている。

「自民調査会、TPP交渉を容認」。「政府は国益をどう守るか明確な方針をしめすべきだ」参加しておいて国益を守れる方策などあるわけがないだろ う。加盟即隷属だ。

「国益を守るためには、加盟してはならない」という簡単な事実あるのみ。

独立派官僚・政治家、いるのかも知れないが、権力の場から完全に排除されている。まともな交渉できる人材いるはずがない。ハリウッドの赤狩りに対応する活動は日本にもあった。そして今も、隠微な差別・排除は徹底して継続されている。

プロパガンダンの低劣さを競う「ゼロ・ダーク・サーティ」は受賞しなかった。取り上げると、拷問問題に注目が集まりそうなので避けたのだろうか?大統領選、作戦のおかげで、無事勝てたから用済みなのだろうか?

作戦を縮小するアフガニスタンやパキスタンと、これから作戦を本格化する対イラン、重要さは比較にならないので、広報作戦として役立つ方に受賞させたのだろうか。

1980年のカーターの人質交渉への共和党の干渉とは、1980年大統領選挙で、カーターを落とし、レーガンを大統領にすべく、共和党が人質解放妨害を仕組んだもの。

TPPを巡る商業マスコミの言語道断デタラメ・プロパガンダでわかるように、映画を含め「商業マスコミ」は、本質的に大本営広報部。筆者の主張は正論だが、それゆえ実現可能性は皆無だろう。

大本営広報部は、ご主人である宗主国・属国政財界のご意見を国民に告知、洗脳、浸透させることが職務だ。

中国侵略時も、太平洋戦争中も、まさに大本営の提灯をもって、国民を砲弾の餌食、鉄砲玉にした業界だ。流れに逆らう者は非国民として排除され、時には小林多喜二のように虐殺された。

記事で触れられている通り、ソ連寄りアフガニスタン政権、女性に良いことをしていた事実、下記記事にもある。

「チャーリー・ウィルソンズ・ウォー」、たまたまテレビで見てデタラメさに驚いた。ひどさを説明する記事があったたので翻訳しておいた。

アフガニスタン: チャーリー・ウィルソンとアメリカの30年戦争

記事中に、ブレジンスキー氏の重要発言がある。つい最近、米中日関連で、ブレジンスキー氏が重要な発言をしていることを孫崎享氏がIWJインタビューで指摘しておられる。

2013/02/23 「TPPについて、自民党が掲げた公約は守られない」 ~岩上安身×孫崎享 特別対談!

大本営広報部が隠している傀儡総理訪米の実態、TPP植民地条約の実態をこの中身の濃い対談でご覧頂きたい。約2時間。

有料会員にならないと全部は見られないが、日本が存亡の危機にある今、有料会員になってご覧いただくべき価値がある重要な対談だ。

皆様毎月代金をお支払いの、大本営広報部のプロパガンダ新聞、テレビとは全く違う情報がある。

特別対談、岩月弁護士の衆議院講演、TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会と、ぴったり繋がっている。

TPPのひどさ、大本営広報部は報道管制して伝えないが、問題は関税に留まらない。

岩月弁護士が「街の弁護士日記」TPPと自動車安全基準2 マスコミの大罪で指摘しておられる通り、TPPの基本形、米韓FTAを既に締結した韓国で実害が起きている。岩月弁護士は「何か空恐ろしいことがこの国では、起きている。」と末尾で書かれている。

韓国で‘低炭素自動車協力金’制度の施行にブレーキがかけられているのだ。

大本営広報部、エジプトの熱気球事故やJR駅傷害事件しつこいほど伝えるが、国民全員に未来永劫影響する重要問題は、報道管制して伝えない。

報じているのは日本農業新聞と赤旗のみ。たしかに「何か空恐ろしいことがこの国では、起きている。」

熱気球操縦士の責任問題を論じる暇があるなら、日本人全員を地獄に引きずり込む輩の責任を問え!

先に部分訳したアメリカ議会図書館の報告書にあった

デトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。

という発想を理由に行われる干渉は壮絶だ。
競争上、自分にとって邪魔なもの、かなわないものは、手足を縛って作らせない。

大昔アメリカで、自動車排気ガス規制のマスキー法案が成立した際、規制に最初に合致したのはホンダの自動車だった。アメリカの自動車会社ではない。

手を縛られず、公平に、実力で戦えば、勝てる可能性があったのだ。それが消滅する。

オリンピックのスキー・ジャンプやレスリング、日本が勝つたび、ヨーロッパ勢に有利なようにルールが変えられる。

米韓FTAもTPPも究極のルール変更、「三発目の経済原爆」永久植民地化条約。

TPP、あらゆる国家活動に対する究極の縛り、アメリカ大企業・組織が日本を完全支配する為に練り上げられたものだろうこと、疑問の余地はない。

1986年チェルノブイリ原発事故後、負担の衝撃もあってか、1991年ソ連は崩壊した。

2011年福島原発事故後二年目、日本は宗主国大企業連合に大政奉還する。しかし、この国、数千年前に、宗主国の領土だったことはあるのだろうか?

2013年2月27日 (水)

ヨーロッパから中東に至るまでの米-NATOの脅威

リック・ロゾフ

Stop NATOと、ボイス・オブ・ロシア

2013年2月15日

ロゾフによれば、NATOは間もなく何千にもなろうとするミサイルで、ロシア連邦の包囲を継続し、更にNATOは、積極的に、次々と他の国々を“同盟”に“統合”しようとしている。リックは、なぜ欧米マスコミがシリアについて沈黙しているのか、また捕獲したアメリカ無人機を分解し模倣して、イランが無人機を製造しているということについて語っている。いつものように、リックは実情を把握している。

ローブルス: 視聴者に向け、NATOの最新の出来事について最新情報を話して頂けますか?

ロゾフ: はい。北大西洋条約機構は世界的拡張を継続しています。過去数日間、彼等を同盟に引き入れようという取り組みとして、アイルランド、フィンランド、スウェーデン等のかつての中立国に向けて、NATO幹部が提案をしています。

アナス・フォー・ラスムセンNATO事務総長は現在アイルランドにいますが、冷戦中、歴史的に中立国であったアイルランドへの出発前、彼はアイリッシュ・タイムズのインタビューに応じ、アイルランドにNATOに正式メンバーとして参加するよう招請しました。

バージニア州ノーフォークの、アメリカ合州国NATO司令部変革連合軍ACT副司令官が、先週か先々週、ロシアと国境を接する、フィンランドを、NATOの戦略的パートナーとして歓迎し、NATO勢力圏と軍事作戦へのフィンランドの更なる統合について語りました。

そして軍の司令官、最高司令官が、スウェーデンで、数日前、もしスウェーデンとロシアの間で戦争が起きれば-一体どれほど可能性があるでしょうかね?-ロシアの軍事力に対して、スウェーデンは二日持つまい、だから、それがスウェーデンがNATOに加盟していなければならない理由だ、という趣旨の非常に挑発的な声明をしました。

北大西洋条約機構のヨーロッパ大陸全土の支配を強化するための協調的取り組みを我々は目にしているのです。全ての国を正式メンバーとして引き込むまで、彼等は止めないでしょう。そういうことが起きています。

また正式にはNATOの作戦ではありませんが、アメリカ合州国、イギリス、ドイツや他の主要NATO加盟国の積極的支援を得て、北西アフリカのマリでフランス軍事作戦が行われています。というわけで、思いつきに過ぎませんが、そういうことがNATOで起きているのです。ヨーロッパ支配を強化し、ヨーロッパ外へと勢力を拡張しており、アメリカ合州国ドイツ・マーシャル財団の幹部が、最近、NATOは基本的に三つの演技場で同時演技するサーカスだと言いたいわけではないが、何かそのようなもの、つまり、まずヨーロッパという演技場があり、更にその先にアジアとアフリカという演技場があると述べる程までになっています。これはマーク・ヤコブソンの説です。汎大西洋主義シンクタンクの専門家です。

支配する軍事同盟を拡大しようとするアメリカの根強い企みを目にしているのです。実際、私としては忘れたくないことです。現在のロシア人NATO大使、アレクサンドル・グルシコは、数日前、NATO本部での会合で、NATOが、彼の言葉では“国際的なエネルギー安全保障の保証人”だったと思いますが、NATOが自分の役割だと勝手に決めているものですが、そういうものを名乗って、機能することをロシアは認めないと発言しました。

ローブルス: 先週、ルーマニアの施設を含め、評判の悪いミサイル防衛網は機能しないという報道がありましたが、これについて何かお話頂けますか? これについては何かお聞きですか?

ロゾフ: はい、そういう報道があり、それが意図的な漏洩なのか、本物なのかわかりません。私にはわかりません。しかし父親ジョージ・W・ブッシュ政権の、地上配備型中間段階迎撃システムと呼ばれる、ポーランドの迎撃ミサイル計画について、同様な懸念が表明されたことを覚えておられるでしょう。しかしながら、あなたが読まれた懸念、ほのめかしておらるものは、ルーマニアやポーランドのような場所での迎撃が必要な大陸間弾道ミサイルを、イランが開発することが可能になるだろうという事実を前提としていますが、私はそれは、そもそも馬鹿げた主張だと思います。ですから、これから得られる基本的前提も結論もやはり不正確でしょう。そこで、これらの報告を私は余り信用していません。アメリカは依然、連中よりずっと先を行っています。

実際NATOのトップ、アナス・フォー・ラスムセンは最近の声明で特にミサイル防御、いわゆる迎撃ミサイル・システムを誇っており、それは彼によればNATO防衛体制の中核です。

彼は、パトリオット先進能力-3迎撃ミサイル砲台6基を、正式なNATO指揮統制下にはいったトルコの南東部に配備したことを誇っています。ヨーロッパ諸国が、迎撃ミサイル・レーダーを装備し、迎撃ミサイルそのものも装備した戦艦を用意して、アメリカ合州国に見習う、あるいは協力しようとしていることも彼は語っています。

ロシアや他の国々でどれほど良く知られているのか私は知りませんが、アメリカ合州国は現在、62隻のアーレイ・バーク級の誘導ミサイル駆逐艦と、22隻のタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦、つまり合計84隻の戦艦を持っているのが現状で、少なくとも駆逐艦は、それぞれ90基ものミサイルを装備可能であることは念頭に置くべきです。

まさに、これらの艦船が、イージス級と呼ばれていたり、そのような物になろうとしていたりする過程にあるのです。つまりポーランドとルーマニアに、2015年から2018年にかけて配備予定の標準ミサイル3迎撃ミサイルを装備できたり、あるいは装備するようになる。しかし、ポーランドとルーマニアに配備予定の48基のミサイル、各国24基は、ロシアにとっては十分に重大な難題です。しかし、数百、数千基のミサイルがアメリカ巡洋艦と駆逐艦に配備される可能性があるという事実は、遥かに深刻な検討に値します。

ローブルス: 今、シリアで何が起きているかについて少し頂けますか? 連中が今言われたパトリオットをトルコに配備して以来、全てが実に静まっています。過去、我々の対話でお話してきた様に、「静まり返った時には、何かが起きようとしているのです。」

ロゾフ: ジョンさん、言いたいことはわかります。古い冒険映画を見る際、森やジャングルの昆虫や動物が静かになると、必ず不安になりますね。シリアでも、同様の状況が起きているに違いないと思います。

ワシントンで幹部が交替することも配慮する必要があります。ダマスカスの政権転覆作戦を推進する上で、確実に、誰よりも重要な役を果たしてきたヒラリー・クリントン国務長官が退任し、ジョン・ケリーが次ぎのアメリカ国務長官になります。同様にペンタゴン国防長官とCIA長官も。

そこで彼等が再度攻勢に出るようになる可能性がある第二期オバマ政権外交政策チームが決まるまでは、現時点でシリア、ダマスカスには短い猶予期間があるかも知れません。

ローブルス: 昨年、イランがアメリカの無人機を捕獲し、彼等はそれを分解・模倣して、膨大な数の自国製無人機を製造しているという報道がありました。

ロゾフ: もしそうであれば、ワシントンにとっては自業自得でしょう。本当にそう思います。アメリカは国際無人機戦争のパイオニアで、これを過去十年間、実際は過去12年間かけて開発してきました。これは新しい形の戦争です。その規模は全世界的で、ご存じの通り破壊的なものです。

stop NATOウェブ・サイトとメーリング・リストの運営者リック・ロゾフとのインタビューをお聞きいただきました。

近い将来、このウェブに再訪し、インタビュー第二部をお聞きください。

記事原文のurl:rickrozoff.wordpress.com/2013/02/15/interview-u-s-nato-threats-from-europe-to-middle-east/

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日米政府、京都に米軍の早期警戒レーダー配備へ 北朝鮮ミサイルに対処=中国報道という記事がある。とてつもなく貧しい国のミサイル対策に金をかける暇があったら、福島原発事故の後処理に使うべきだろう。そもそも、貧乏国ミサイルが相手というのは本当だろうか? 東欧ミサイルもレーダーも、イラン対象、ということになっているが、当然ロシアが対象だ。

費用については書いていない。トモダチだから無料なのだろうか?守ってやるのだから、設備料を負担しろ、とおっしゃるのではあるまいか?

宗主国軍産複合体のマッチ・ポンプに第一の子分属国、おどせば何でも言うことを聞く。

しかし、所詮属国は属国、ポチはポチ、ご主人の命令を聞くだけの存在であること、参勤交代を見れば一目瞭然。傀儡属国代表がはるばるやってきて、はいつくばって、靴を舐めようと、夕食会など開かない。

ジョン・ローブルスという、このVoice of Russia司会者、プエルトリコ生まれ。ロシアに政治亡命中のアメリカ人だとWikipediaにある。

そして、Wikipedia、プエルトリコについては、

カリブ海北東に位置するアメリカ合衆国自治的・未編入領域であり、コモンウェルスという政治的地位にある。

「自治的・未編入領域」とは何かと思って、クリックしたところ、「アメリカ合衆国の海外領土」にジャンプした。

コモンウェルス (米国自治連邦区)も読んでみたがよく分からない。いずれにせよ、TPP加盟で、数年後だか、数十年後の日本もそうなっているだろう。

優れた為政者をもった国民は本当に幸せだ。と思って、皆様投票されていたのだろうか?自分の首に縄をかけたり、足元にポッカリ穴をあけてくれる政党に、どうして投票されるのか、高校生の頃から、いぶかしく思ってきた。

その皆様のご尽力の結果が、ようやく結実する。

広島、長崎の原爆実験のモルモットになった日本、全国民、大企業支配資本主義自治区の奴隷モルモットになる。人類未踏の実験。世界中の国々が息を凝らして見つめ続けるだろう。トゥルーマン・ショーの世界へようこそ。

翻訳記事とは関係ないが、以下は属国自治領化策理解のご参考。

2013年2月26日 (火)

ペンタゴンのお役に立つチリ軍

Nil NIKANDROV
2013年2月23日

Strategic Culture Foundation

1990年代、アメリカ国務省は、情報公開法(FOIA)に従って、チリ サルバドール・アジェンデが1973年に打倒されて以来の出来事に関する、新たに機密解除された文書や他の文書を公開した。書類は、ピノチェト政権前と政権下での、チリにおける政治暴力による人権侵害、テロや他の行為に関するものだった。ピノチェトは激怒した。彼の全ての行為は、ワシントンの主導の下、アメリカの支援を得て行ったのに、一体なぜ連中はそんなことをするのだ! 1998年3月まで、軍最高司令官ではあったが、当時ピノチェトはもはやチリ大統領ではなかった。ペンタゴンとの間で確立された円滑な関係は駄目になった。

チリのための同盟(スペイン語: Alianza por Chile)が政権についた後、ペンタゴンは、チリにおける影響力の着実な回復を開始した。共同海軍演習、武器販売、アメリカでのチリ軍将校訓練。現大統領セバスチャン・ピニェラの任期は、アメリカ軍との関係の質的急変時期だ。彼の父親は駐米チリ大使で、兄ホセはピノチェト政府の閣僚で、二人ともアメリカ諜報機関と親しかった。セバスチャン・ピニェラは、ワシントンとの安定した関係が出世の鍵だと考える一家の伝統に忠実だ。

2012年4月 バルパライソ地方、コンコンのフォート・アグアヨで式典が行われた。国際連合平和維持活動訓練センターの開業だ。建設には、アメリカ南方軍が資金を提供した。マスコミの漏洩によれば、センターは、中南米の軍隊が市街戦や対ゲリラ戦技術の腕を磨くために使用される。カリキュラムには対抗議行動訓練も含まれている。

これはチリにとって重要だ。学生、教師や、ホワイトカラー労働者を含め、何千人もが街路に繰り出したことがある。南部のマプチェ・インディアンは、彼等の歴史的な土地と自治体制の為、猛烈な戦いをした。チリの人権闘士が、コンコンをアメリカ陸軍米州学校(現在は西半球安全保障協力研究所と呼ばれている)支部と呼ぶのは誇張ではない。高度な尋問技術コースは今も存続している。CIAの秘密監獄で得られた経験により、現在一層効率的になっている。

ペンタゴンは、チリ(コロンビアと共に)を最も信頼できるアメリカのパートナーと見なしている。チリ海軍は南太平洋の責任を負っている。通常、海軍は麻薬密輸業者を追跡している。しかし、もっと重要な任務がある。ロシアと中国の海上艦船と潜水艦の航路監視だ。アジア太平洋の資源を求める戦いは始まったばかりだが、チリの立場はずっと前から決まっていた。チリの諜報機関は、中南米とカリブ海諸国で活動している。ピノチェット後、チリの秘密機関は、アメリカ中央情報局CIAと軍諜報機関の利益にかなうべく、<ポピュリストの国々>に焦点をあてている。彼等は、国内そして海外で、ロシア、中国とイランの派遣団を監視している。アメリカ合州国軍の最高幹部達は、チリ国軍の戦闘即応性の高さを称賛している。彼等は、チリ軍は、隣接諸国より飛躍的に優れていると常に言っている。考え方は<チリ軍は最高のNATO標準に合致している>ということだ。その結果、チリ軍、空軍と海軍は、アメリカと西欧の兵器体系を有している。ロシアは、サンチァゴ・デ・チリで、軍用、民間用、および、軍民両用可能な技術を展示する航空宇宙展FIDAEに常に参加しているが、本当に成功したことは一度もない。あらゆる商談を破断させるために、ペンタゴンはどんなことでもするのだ。2010年にロスアバロンエクスポルト社が、チリと(政治的決定で)5機のMi-17V5ヘリコプター販売契約を締結した。ところが地震が起きた。地震は、チリが契約を撤回する言い訳になった(上からアメリカ大使館が陰で糸を引いていたのだ)。

チリ軍が長期間にわたり、ボリビア、アルゼンチンとペルーを地域における敵と見なしている事実をアメリカは活用している。ペンタゴンの政策は、チリと隣国諸国を仲たがいさせることに焦点を合わせている。その政策は結果をもたらしている… 一例をあげよう。朝、ヴィニャ・デル・マルの中心から離れた通りに沿って、チリの水兵がジョギングするのは良くある風景だ。都市の住民や外国人の注目を引いたことは無い。水兵は経路を変え、埠頭沿いに、足を踏みならし、リズムを打ち出し、行軍の掛け声を唱えながら、多くの観光客達と行き違う。あるアルゼンチン学生はビデオ録画する時間があり、彼はそれをyoutubeに投稿した。ビデオは大当たりし、大騒ぎとなった。水兵がこう掛け声を唱えていたのだ。<アルゼンチン人を殺し、ボリビア人を射撃し、ペルー人の喉を掻き切るぞ。>

アルゼンチン、ボリビアとペルーは公式な抗議を始めた。セサール・ナバロ、ボリビアの社会運動・政府調整担当副大臣が最初に反応した。彼は中南米に、軍隊に隣国に対する憎悪の精神を教育しているかどで、チリを非難するよう呼びかけた。ペルーとアルゼンチンも同様な対応をした。

チリ国防大臣は、水兵が実際に隣接諸国に対する<敵対的で、攻撃的な>侮辱行進の掛け声をうたっていたことを認めざるを得なかった。海軍長官エドムンド・ゴンザレスと、国防副大臣アルフォンソ・ヴァルガスは、関与した者は罰せられると述べた。彼は、チリも"他の国々で、同様な状況の犠牲者となっており、好ましいとは思っていない"と述べた。掛け声は、チリの平和な隣国関係と合致しないと、彼は付け加えた。チリ政府は、海軍士官訓練生が、隣国三カ国を傷つけた問題のビデオの迅速な調査を約束した。 "疑う余地なく、これは恥ずべき映像です"とチリ政府広報担当官セシリア・ペレスは述べた。"この種の行動は、わが国が掛け声の中で触れている国々と維持している良い関係や、チリがこの地域で、常にその実現と維持を望んでいる平和を現すものでもない。" だがこれはもみ消し策以上の何ものでもない。現在のチリ政府は、隣国との永久的緊張関係にこそ関心があるように見える。政府は恐らく、この方針は内政面で、<国をまとめる>目的に役立つと考えているのだろう。つい最近、セバスチャン・ピニェラは、FALライフルで武装した三人のボリビア兵がチリ国境を超えた事実を、深刻な国家間紛争と化すべく最善を尽くした。彼等は盗難車の密輸業者を追跡し、捕獲したのだ。アタカマ砂漠は、はっきり国境が見えるような場所ではない。密輸業者の一人が信号を送った。兵士達は逮捕され、イキケに連行され、民事裁判所で裁判にかけられることになった。

13年2月8日、ボリビアン・ラ・ラゾンは、隣国に対する敵意は、チリ国軍にとって、ある種の原則のようなものだと書いた。実際、それはピノチェト独裁政権時代以来変わっていない。交替する民主政府は、ことごとく軍を劇的に作り替えることに失敗してきた。チリ国軍は国家中の国家で、団結した、エリート主義の、反動的な権力集団で、チリ政府は軍を完全支配したことがない。

現在国防省を率いているのは、ロドリーゴ・インツペテルだ。前の職務で、彼の評判はひどく損なわれた。アメリカ中央情報局CIAと、アメリカ司法省下の連邦取締機関、麻薬取締局(DEA)による、エクアドル政府に対する破壊活動をもみけしたかどで、訴えられたのだ。新たな職務でも、彼がそういうことをする同様な機会があるだろう。運が良ければ、限定的な、勝てる対ボリビア戦争の火付け役になれるだろう。通常、それはいつも小規模な挑発で始まるが、チリ軍には示威行動の歴史が長いのだ。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/02/23/chilean-military-on-pentagon-service.html
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地球の裏側の出来事ながら、どこかそっくりの景色。固有名詞を置き換えれば、そのまま。

現首相安倍晋三の任期は、アメリカとの関係の質的急変時期だ。彼の祖父は元首相で、大叔父も元首相で、二人ともア メリカ諜報機関と親しかった。安倍晋三は、ワシントンとの安定した関係が出世の鍵だと考える一家の伝統に忠実だ。

ロシアと中国の海上艦船と潜水艦の航路監視だ。アジア太平洋の資源を求める戦いは始まったばかりだが、日本の立場は第三次ナイ・アーミテージ報告で、ずっと前から決まっていた。

日本軍が長期間にわたり、中国、韓国・北朝鮮とロシアを地域における敵と見なしている事実をアメリカは活用している。

韓国を軍事的不安で脅し、韓国には不利益山盛りの米韓FTAを結ばせた。そして、

この国を、尖閣問題で脅し、国民にとって、不利益山盛りのTPPに加盟させる。

その構図を分析した記事翻訳「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ

岩月弁護士のブログで、韓国議員が韓米FTA国際投資紛争解決手続について検討された冊子wordがダウンロードできる。ISD条項の恐ろしさがわかる。

ISD条項の罠5 韓国朴チュソン議員の発行冊子全体版

朴チュソン議員の冊子。
TPPの賛否を問わず、絶対に参考にしなければならない必読文献である。

「投資家対国家紛争解決手続 法律機関の検討」(仮訳)

首相訪米、土下座外交の歴史的見本。TPPに加盟して、売国し、自治領になるのだから、宗主国のやりたい放題。これ以上の土下座外交、将来二度とないだろう。今の国が終わってしまうのだから。

祖父の安保改訂時を越える、本当の庶民の合法的TPP反対デモで国会が取り巻かれ、参議院選挙で、絶滅危惧種、TPP反対派が多数を占めれば...と最後の夢を見る。大本営広報が全て倒産しなければ、そういうことは起きない。

下記ブログ記事でも、プロのジャーナリストが大本営広報を批判しておられる。

本澤二郎の「日本の風景」(1241)<安倍支持率のカラクリ?>

最近コメント欄に「ブログ紹介」の書き込みを頂いて「WJFプロジェクト」を知った。
コメント欄は「ブログ紹介欄」ではないと思い、公開せずにいたが、下記記事、しっかり拝読させていただいた。おっしゃる通り、西田という人、国会質問を見るのが楽しみだったが、最近信じられなくなってきた。

余りに陳腐な筋書きを、平然とくりかえす大本営広報プロパガンダ機関。先例はあり、そして成功してきた。壊滅的崩壊までは。

日本原子力文化振興財団の「世論対策マニュアル」と全く同じ手法だ。実態などなくとも、御利益などなくとも、意味ありげに繰り返せば、異神でもTPPでも、支持率はあがる。

繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る

2013年2月25日 (月)

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」 部分訳

The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress
January 24, 2013
,(PDFへのリンク)

CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress
Congressional Research Service
のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。

Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには「米国議会図書館議会調査局」

2013年1月24日

日本135

TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難な為、長期間続いたままだ。例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場が、デトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。136 アメリカの保険会社は、ある種の保険を販売するにあたって、国有郵便事業の日本郵便の保険子会社と比べ、競争上不利な立場にあると主張している。業界代表と一部議員は、日本が、こうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本をTPPに歓迎すべきではないと発言している。とは言え、農業等の他部門は、TPPを、日本の大きな市場へのアクセスを強化し、同時に日本参入の為のより重要な条約を作る好機だと考えている。

日本の国内政治も問題を複雑にしている。長年、農業部門の強い反対と、政治的まひ状態のおかげで、2009-12の間、与党だった中道左派の民主党が、TPP交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意に至るのを妨げてきた。同様な問題が、2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響すると予想される。農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしいくつかの例外を認めないのであれば協定への参加に反対だと主張している。
米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三首相自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。とは言え、2013年7月の次の選挙(日本の参議院)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を刺激し、自民党を分裂させ、参議院での敗北をもたらす可能性があろう。

大本営広報部による予定通りのTPP加盟判断、絶賛報道。

この文書でわかるように、自動車も保険も、いいように破壊されることは明白。

TPP賛成63%に増 内閣支持上昇72% 共同通信世論調査2013.2.24 19:29

共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。

かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。

前回、ポチのご主人は大日本帝国軍だった。今回は宗主国ジャパン・ハンドラー様か。

「米日の絆」なるもの、正気で考えれば、絆ではなく、首輪あるいは、くびき。
Wikipediaの「くびき」を見ると、冒頭は以下のように書いてある。

くびき(軛、衡、頸木)とは、牛、馬などの大型家畜(輓獣)を犂や馬車、牛車に繋ぐ際に 用いる木製の棒状器具である。

「米日の絆」日本の庶民を宗主国大企業・政治家の用に、こきつかう為の道具くびきだと解釈するほうが日本語としてまともだろう。

「核汚染不沈空母」から逃げ出しようのない、人体実験中の庶民をこきつかう為の「大企業のための日本自治領改造計画発進」。

首相、CSISで、ナイ氏、アーミテージ氏、グリーン氏という、実質的な日本支配者の皆様を前に、日本は一流国にとどまります。と演説した。

なんのことはない、CSISが発行した日本改造指示書、第三次ナイ・アーミテージ報告書のご指示を全て受け入れますという発言にすぎない。

皆様、第三次ナイ・アーミテージ報告書をお読みになったこと、おありだろうか? 慄然とする命令文書。Independent Web Journalが先日、この第三次ナイ・アーミテージ報告書日本語翻訳を公開された。

この文書の内容、意図について解説する興味深い記事「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」先に翻訳してある。

2013年2月23日 (土)

それがこの国で起きたのだ

Paul Craig Roberts

2013年2月7日

警察国家は現実だ

ブッシュ政権の9/11への対応と、オバマ政権がこの対応を承認したことで、アメリカ合州国の責任ある民主的政府は破壊された。余りに多くの責任を負わない権力が、行政府に集中してしまった為、アメリカ憲法はもはや利用可能な文書ではなくなった。

政府の証明されていない主張に基づく9/11公式説明、あるいは多数の科学者、緊急救援隊員、構造工学技術者や建築家が提示している文書化された証拠に基づく考え方、いずれを信じようと、結果は同じだ。無期限の“対テロ戦争”と警察国家を生み出す為に、9/11は利用されたのだ。すでにそうなってしまっているのに、これほど多数のアメリカ人が“そんなことが、この国でおこるはずがない”と信じ込んでいるとは驚くべきことだ。

警察国家建設の10年間の極めて分かりやすい証拠がある。愛国者法、外国諜報活動偵察法に違反して行われる、アメリカ人に対する違法なスパイ、意図的な嘘に基づく侵略戦争の開始-ニュルンベルク綱領に照らせば戦争犯罪、拷問に対する国内、国際法に、行政府が違反したのを正当化する為に司法省がでっちあげた法律メモ、憲法で守られている人身保護と、法の適正手続きの権利に違反したアメリカ国民の無期限拘留、裁判で、被告に対する秘密の証拠と、反対尋問され得ない秘密の“専門家証人”の利用、連邦裁判所を回避する為の軍事法廷の設置、その国が脅威であるという証拠の提示無しで、いかなる国に対しても、大統領が先制サイバー攻撃をする権限を与える秘密の法律メモ、オバマ政権による、証拠や法の適正手続き無しでのアメリカ国民殺害。

これだけでは十分ではないかの様に、オバマ政権は今度は、秘密の法律を巧妙に作り上げ、彼等が主張する権力が存在するという法的な理由付けの開示を拒否して、新たな大統領権力を作りだしている。言い換えれば、今や法律は、議会活動から生まれるのではなく、秘密の行政府メモから生まれるのだ。議会だと? お粗末な議会など我々には不要だ。

内部告発者やマスコミを保護する法律や、兵士に戦争犯罪を報告することを要求しているアメリカ軍法があるにもかかわらず、CIA工作員ジョン・キリアコウの様な内部告発者や、ジュリアン・アサンジの様なメディアや、ブラドリー・マニングの様な兵士は、アメリカ政府の犯罪を暴露したかどで、迫害され、起訴されている。http://www.informationclearinghouse.info/article33804.htm 犯罪人は野放しで、報告した人々が罪と罰を受けている。

アメリカ警察国家を、正当化しているのは、FBIの“おとり捜査”によって生かされ続けている“対テロ戦争”という作り話だ。通常、おとり捜査というのは“売春婦の客”をわなに掛ける為に、女性警官が売春婦に扮したり、あるいは麻薬常習者や売人をわなに掛ける為に、警官が麻薬売人や麻薬常習者に扮したりするものだ。FBIの“おとり捜査”は、アメリカの監獄を一杯にしている、こうした被害者のいない犯罪を超越している。

FBIのおとり捜査はそうではない。捜査は、テロの企みが実際に起きてはいないので、麻薬や売春のオトリ捜査同様、被害者はいないのだが、FBIはテロを企んでいても、武器が無いテロリスト用の爆弾製造犯に扮するわけではない。そうではなく、FBIはテロを企み、運の悪いあるいは狂った個人や集団や、自分および/或いは宗教に対する、最近のワシントンによる侮辱に激怒したイスラム教徒を探し出すのだ。FBIが犠牲者を見つけ出すと、工作員がアルカイダか、何かその類のふりをして 選び出された犯人に近づき、選び出された犯人を、金や名誉を約束したり、脅したりして、その犠牲者が、FBIの企みに同意し、逮捕される様しつこく勧めるのだ。

トレバー・アーロンソンはその著書「テロ工場: FBIの対テロ戦争の内幕」で、FBIがこれまで、150件の“テロ策謀”をでっちあげており、ほとんど全ての他の“テロ事件”は、テロの告訴を受けた移民等のテロと無関係の事件であることを実証している。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=LpTOrNQ3G9Q#! 売女アメリカ・マスコミは、アメリカが対テロ戦争を行うことが必要な程に、本当にそれだけ多くの本当のテロが起きているのは一体なぜかは問わないので、FBIがテロ策謀を考え出したり、募ったりする必要があるのだ。

一体どのように、タリバンが、アメリカによるアフガニスタン侵略と占領に抵抗し、アメリカという超大国と戦い、11年後行き詰まり状態にしているのか、テロリストに指定されるようになったのか、マスコミは調べようとしない。アメリカの売女マスコミは、パキスタンの辺鄙な地域の部族民がなぜ“テロリスト”として指名されるようになり、アメリカが交戦中でない国の国民や学校や診療所が、アメリカ無人機攻撃に値するのかを知りたいとも思わない。

マスコミは、そうする代りに、アメリカ警察国家を生み出したでっちあげを擁護する。アメリカ・マスコミは、ハリウッドが反イスラム教プロパガンダ映画「ゼロ・ダーク・サーティー」でしている様に、レニ・リーフェンシュタールと化している。このプロパガンダ映画は、イスラム嫌悪を広める宗教差別犯罪だ。ところがこの映画は賞を受賞しそうで、イスラム教の脅威と戦うという名目で、アメリカ人を専制政治と百年戦争に陥れようとしている。

何年前も昔に、私が教授として学んだことは、映画は、アメリカ人の重要な「態度」成形機だということだ。ある時、共産党支配をもたらしたロシア革命について詳しい説明をした後 、ある学生が挙手して言った。“映画では、そういう風には展開していません。”

最初、私は彼は妙な冗談を言っていると思っていたが、やがて、彼が真実は映画にあって、話題に精通している教授にはないと思っていることがわかった。以来、国民の無知を考えれば、アメリカは実に長年存続できたものだといぶかしく思っている。アメリカ人は、アメリカ経済という権力の中で暮らしてきた。この権力が衰退しつつある以上、遅かれ早かれ、アメリカ人は現実を受け入れざるを得なくなるだろう。

彼等は現実にこそなじみがないというが、現実なのだ。

アメリカ人の中には、他の戦時にも警察国家だった時代はあり、対テロ戦争に勝ちさえすれば警察国家は解体されると主張する人々がいる。政府は権力の行使の上で思慮深いのだから、何も悪いことをしていないなら、何も恐れることはないと主張する人々もいる。

そうしたもの、騙されている連中による元気づけにすぎない。ブッシュ/オバマ警察国家はリンカーン、ウィルソンや、ルーズベルトより遥かに包括的で、対テロ戦争は無期限で、既に第二次世界大戦の三倍の長さになっている。警察国家が“不法占拠の権利”を取得しつつあるのだ。

しかも、政府は、自らの犯罪や嘘や、納税者の金の浪費に対する説明責任から自らを保護する為に警察国家が必要なのだ。行政府の権力の為の新たな前例は、対テロ戦争とは無関係に、大統領には議会や司法のチェックを受けない権力があるという主張“unitary executive”理論を奉じているフェデラリスト・ソサエティーと連携して作り出されたのだ。言い換えれば、大統領はそうしようと思えば独裁者になれるのだ。

オバマ政権はこの共和党理論を利用しているのだ。政権は、伝統的な抑制と均衡のシステムの対象にならない強力な行政府を欲しがる共和党の願望と、ブッシュ/チェニー警察国家の創出を完成する為の脅威につけ込んだのだ。

ローレンス・M・ストラットンと私が、共著The Tyranny Of Good Intentions(「善意という独裁」)で書いた様に、9/11以前に、国民を保護するものとしての法律は、既に、政府手中の武器としての法律に押されていた。もし政府が読者を捕らえたければ、被告が濡れ衣を着せられ、犯罪をする恐れる気など毛頭ない、洗脳された陪審員全員から、有罪判決を受けるのを妨げる障壁などほとんど何もない。

果たしてアメリカの司法制度、検察官の野望に役立った程、正義にも役立ってきたのかどうか私には分からない。既に1930年代と1940年代、アメリカ最高裁判事ジョージ・サザーランドと司法長官ロバート・ジャクソンが“成功実績を作り上げる為に、公正な扱い”を犠牲にする検察官について警告していた。確かに、今日、連邦検察官の中に、ジャクソンの言う“熱意に人間味を加味し、犠牲者ではなく真実を求め、党派的目的ではなく法律に仕え、任務に謙虚さを持ってあたる検察官”を見いだすのは困難だ。

どうやら民主党州知事を追い出そうとするカール・ローブの策謀によるものらしいアラバマ民主党州知事ドン・シーゲルマンの不法な有罪判決を考えて見よう。“民主党”オバマ政権は、このいつわりの告訴を検討せず、無辜の民主党政治家に恩赦を与えることもしなかった。CIA覆面工作員の名前を暴露したチェニーの工作員の実刑判決を、ブッシュが、いかに素早く取り消したかご記憶だろうか? 民主党は、脅しに屈した卑劣な政党で、正義を恐れる共和党同様、腐敗した警察国家の一部なのだ。

今日、訴訟の目的は、検察官の出世と、彼なり彼女なりを任命する政党に役立てることだ。有罪判決率が高ければ、検察官の出世に役立つが、それには被告に不利な証拠は決して、裁判や、陪審員の前で吟味したりしないことにする司法取引が必要であり、注目を浴びる事件では、ルディー・ジュリアーニが、マイケル・ミルケンにぬれ衣を着せることで実現した様に、検察官が政治家に出世できる場合もある。

グレン・グリーンワルドは、自分達の出世の為には、奇妙なでっち上げの告訴で、無辜の人を潰してしまうことも辞さない二人の連邦検察官、弁護士カルメン・オルティズと、副弁護士ステファン・ヘイマンの野望によって、インターネットの自由の唱道者アーロン・スワーツが自殺に追いやられた様子を説明している。http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/16/ortiz-heymann-swartz-accountability-abuse

検察官が、故意に偽の証拠を利用したり、それに金さえ払ったり、裁判官や陪審員に嘘をついたりして、冤罪をうんだ結果で苦労することは稀だ。検察官が責任を問われることが稀な為、連中は違法で、倫理に反する手法を駆使し、日常的に権力を乱用するのだ。判事たちが訴訟事件の数をこなすことばかり気にしている為、アメリカで、正義がなされることはまれなのだ。これが、なぜアメリカでは、他の国より大きな比率の国民が監獄にいるだけでなく、最大の絶対人数の囚人がいるかの説明になっている。アメリカは実際、アメリカの四倍人口がいる“独裁的”中国よりも多くの国民を刑務所に入れている。恐らくは史上最大の人権侵害国家、アメリカが、絶えず中国の人権問題を非難している。ワシントンに対する人権侵害告発は一体どこに行ってしまったのだろう?

アメリカにおける法の崩壊は、腐敗した検察官彼らのでっち上げの告訴を遥かに越えている。見せしめ裁判が必要か欲しいと思わない限り、警察国家は検察官も裁判所も必要としない。法律メモを作るだけで、単に行政府の幹部の誰かが、その人物がテロと関係している可能性がある、あるいは潜在的に可能だと言うだけで、大統領は裁判無しで、国民を刑務所に投獄でき、裁判無しで処刑できる。司法省にいる独裁者のお仲間達が、裁判所の必要性や、検察官や裁判の手間を省いてくれたのだ。ブッシュ/オバマ政権は、行政府を、判事、陪審員兼、死刑執行人にした。必要なのは、行政府幹部の誰かによる、証明されていない主張だけだ。ここにあるのは悪の典型だ。

アメリカ大統領が人を終身刑にしたり、命を奪ったりするのに、もはや証拠は不要だ。NBCニューズに漏洩した秘密司法省メモは、人がテロリストであるとか、テロリストと関係しているという証拠を必要とせず、確信だけを理由に、アメリカ国民を処刑する権限を行政府に与える横暴な論拠を明らかにしている。http://openchannel.nbcnews.com/_news/2013/02/04/16843014-exclusive-justice-department-memo-reveals-legal-case-for-drone-strikes-on-americans?lite

“自由で民主主義”のアメリカで、疑わしきは罰せずという原則は、もはや有効な法律原則ではない。もし政府がある人が有罪だと言えば、その人物は有罪だ。それで終わりだ。人を処刑するのに証拠は不要なのだ。スターリンでさえ証拠があるふりをしていた。

アメリカ合州国政府は、政府を批判するあらゆる連中は、選挙で選ばれたガザのハマス政府を含め、ワシントンの“敵テロリスト”を“支援”しているかどで有罪だと判定する方向に着実に向かいつつある。この現在作成途上の法規を免れられる唯一の批判者は、リカ大統領ジミー・カーターの様な“反ユダヤ主義者”を即刻締めつけようとしていないと言って、アメリカ政府を非難するネオコンだけだ。パレスチナの大半は、ワシントンの黙諾と助力を得て、イスラエルによって盗み取られたのだ。だから“二国家解決”の余地など皆無だ。

イスラエル政府のパレスチナ窃盗が違法であることは疑いようもない。ところがイスラエルが完全に依存しているワシントンは、法律に対して何もしていない。法律!腐った法律など不要だ。”ワシントンには力がある。権力は正義だ。それに慣れよ。

法律は、パレスチナ人にとってのみならず、アメリカ人にとっても、今や人類に対するワシントンの犯罪に共謀している、かつて偉大だった大国の惨めな残骸、ワシントンの傀儡イギリスやヨーロッパのNATO諸国にとっても、消滅したのだ。ニューヨークに本拠を置くNGO、Open Society Justice Initiativeが、54ヶ国の政府がワシントンの移送・拷問計画に関わっていることを証拠立てる報告書を発行した。ワシントンが人々を誘拐、行方不明、拷問するのを幇助しているのはヨーロッパ25ヶ国の政府なのだ。http://www.guardian.co.uk/world/2013/feb/05/cia-rendition-report-uk-court

21世紀の最初の十年間、もはや機能不全となった欧米の道徳心が勃興して以来、無辜の人々や社会的弱者を保護すべく作られたあらゆる法律が破壊されてきた。欧米の道徳心は、自分達の地域外には決して適用されなかった。ヨーロッパ植民地となった国々の人々や、アメリカやオーストラリアの先住民に起きたことは、また全く別の話だ。

しかしながら、無力な人々に対する適用範囲が欠けていたとは言え、法の支配の原理は有望な原理だった。今や似た者同士のブッシュとオバマの下、アメリカは原理そのものを放棄した。

オバマ警察国家は、ブッシュ/チェニーの警察国家よりひどくなるだろう。過去、政府権力には懐疑的だった保守派と異なり、オバマ一派は、正しい人々の手中にある限り、政府権力は、善の為になる権力だと思い込んでいる。彼を抑圧された少数派の一員と見なしているオバマ支持者達は、オバマなら権力を悪用するまいと確信している。この信念は、ヒトラーの手であれだけ苦難にあったユダヤ人として、イスラエルは、パレスチナに対して公正に対応するだろうという信念と、良く似ている。

グレン・グリーンワルドは書いている。“政治指導者が行使できる最も極端な権力は、いかなる戦場からも遠く離れた場所で、いかなる告発も法の適正手続きも無しに、自国民を処刑の標的にする権力だ。オバマ政権は理論上そういう権力を主張しているだけでなく、実際に行使している。”http://www.informationclearinghouse.info/article33847.htm

これは独裁者の権力だ。サダム・フセインとムアマル・カダフィが、この権力を持っていると言われたことが、彼らの政府を打倒し、独裁者とその支持者達を殺害するための正当化として、“残虐な独裁者”だと悪魔化された理由の一つだ。

サダム・フセインが彼の政敵を殺害した様に、アメリカ合州国大統領が今や、自分の政敵を殺害しているのは皮肉ではないか。批判する人々が、搭乗拒否者名簿から、処刑者名簿に移されるまで、あとどのくらいかかるのだろう?

お勧めの読み物:経験豊富な弁護士達が書いた下記URLの法的分析は、オバマが独裁者であることを示している。弁護士達のこの主張、余りに明白で議論の余地はない。http://www.americanthinker.com/2013/02/assassin_in_chief.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/02/07/it-has-happened-here-paul-craig-roberts/
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Paul Craig Roberts氏が紹介している「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」による警告通りの愚行を快挙として報じるプロパガンダ機関。「日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」、下記「第3次アーミテージレポート」の狙い、宗主国の意図の簡潔な解説。

CSISでの首相講演、Japan is Back 何のことはない、CSISの大御所が作ってくださったナイ・アーミテージ大惨事報告書の翻訳要約にすぎない。下記IWJのページで全文翻訳がよめる。宗主国振り付け、配役が属国首相という田舎芝居。すべて宗主国の筋書き通り、日本改造計画発進。

2013/02/03 IWJ「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

属国状態から、いつの日か多少は独立の方向に進むだろう、と高校生のころから思っていた。高校生時代、州になって欲しいと本気で思っていた。州なら、上院・下院議員も選べる。大統領選挙にも参加できる。そしてとうとう属国状態から抜け出した。自治領になれる。まさか日本が自治領に転落できるとは想像していなかった。それがこの国で起きたのだ。

『例外はあるね』と君が言ったからニ月二三日は満州記念日

宗主国で数少ない知性派、正義派の彼氏が憲法の停止を警告する。

宗主国で憲法を停止するのだから、属国の優れた憲法も当然廃止される。

TPPのISD条項は、憲法に優先する。日米宗主国・属国首脳怪談で、関税撤廃の「例外」を事実上認めた共同声明。「ISD条項は廃止する」という声明ではない。

TPPに加盟すれば、実質、憲法は破壊される。日本満州国化策。属国よさらば。

『例外はあるね』と君が言ったからニ月二三日はサラバ記念日

大本営広報部は、諸悪の根源、TPP加盟を止めろ、小選挙区制度を止めろとは絶対言わない。「聖域」「例外」の絶叫だけだ。メリットは事実上皆無で、デメリットしかないので詳細記事・報道は不可能だ。

小選挙区制度を維持したまま、議員定数削減をするという。これもデタラメ。

小選挙区制度あればこそ、小泉郵政破壊政権が可能だった。民主党政権交替が可能だった。そして夢の第二次アベ内閣も実現した。TPP加盟も、集団的自衛権も、憲法破壊も、可能になった。まさに、こういう結果を狙って、自分たちが煽って実現した折角の属国化策の目玉「小選挙区制度」止めてなるものか?ということだろう。残るは、絶滅危惧種の根絶だ。

自民、公明、民主3党の幹事長は22日午後、国会で会談し、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について今国会中に結論を得るとの昨年の3党合意を確認した。

巧妙な憲法破壊。宗主国が押しつけてくるのは当たり前。悲しいのは、この属国にはノーブレス・オブリージという概念を体現して、それを阻止しようとする与党政治家がほぼ皆無なこと。傀儡政権ほど長期化する。傀儡政治家ほど大本営広報部に称賛される。国民の人気も高いらしい。属国文化というのは不思議なものだ。

政治家、財界、労組、学者、マスコミ等、権力を占めるのは傀儡ばかり。

それでも、時にはノーブレス・オブリージの見本のような素晴らしい方々も出現する。心ある人が立ち上がると、体制側は冤罪で潰す。鈴木宗男氏、佐藤栄佐久元福島県知事植草一秀氏、地震学者島村英紀氏、アナウンサー等。

冤罪で潰す手法、宗主国手法の模倣のようだ。

検察官が、故意に偽の証拠を利用したり、それに金さえ払ったり、裁判官や陪審員に嘘をついたりして冤罪をうんだ結果で苦労することは稀だ。検察官が責任を問われることが稀な為、連中は違法で、倫理に反する手法を駆使し、日常的に権力を乱用するのだ。判事たちが訴訟事件の数をこなすことばかり気にしている為、日本で正義がなされることはまれなのだ。

TPPは憲法違反という話は、下記学習会で拝聴した。

ISDの罠 番外 TPPを慎重に考える会学習会(第44回)」講演をされた岩月弁護士のブログ、冒頭のリンクで、当日配布された詳細レジメが、末尾のリンクで資料ダウンロード可能だ。

このレジメを是非ダウンロードされることをお勧めする。ブックレットか新書で緊急発売頂きたいと切に思う。ネットをご覧になっていない方には目に見えないので。

013/02/20 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 IWJで見られる。無料期間が過ぎれば有料になる。果たして大本営広報部テレビ局、取材にきていたのだろうか?

下記インタビューも必見。大本営広報部絶対に報じない事実がある。

2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー

ISDの罠 番外 TPPを慎重に考える会学習会(第44回)」講演をされた岩月弁護士のブログの末尾の言葉、講演でもおっしゃっていた。これが真実。

マチベンは、これまでチャレンジングな訴訟を繰り返してきた。
そんなときに、良心的だとされる専門家に相談すると、軽く扱われるか、冷笑されることが極めて多かった。
誠実にマチベンの疑問に向き合ってくれた専門家は数えるほどしかいなかったのが実態だ。
でも、全てと言っていいけど、数年以内には、マチベンの主張が裁判所でも認められるか、そうでなくても社会が変わった。

世の中の変化の兆候を敏感に察知できるごく少数の人々は存在する。しかし、そういう人が言っていることは、大多数の人に、その時点では通じない。やがて大多数の人も、世の中がそういう人が警告した通りに変わったことに気がつく時がくる。しかしその時点ではもう遅い。

私の闇の奥」を書いておられる藤永茂氏の『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を読めば、あの国と緊密におつきあいいただけば、いまの運命になること必定であると、誰でもわかる。

これから『アメリカ・インディアン悲史』日本版が本格的に始まる。

2013年2月22日 (金)

専制の制度化

Paul Craig Roberts

2013年1月18日

共和党員と保守派のアメリカ人達は、福祉国家という姿の大きな政府と、依然として戦っている。どうやら彼等は、大きな政府の姿の軍事化した警察国家というものを聞いたことがないもののようだ。また、もし聞いたことがあるとすれば、彼等は、それに違和感が無く、全く異存がないのだ。

下院・上院議員達を含め、共和党員は、大きな政府が、宣戦布告あるいは議会の承認さえ無しに、戦争を始めても、ワシントンが戦争状態に無い国々の国民を、無人機で殺害しても、満足している。共和党員は、連邦“治安”機関が、アメリカ国民を令状無しでスパイし、あらゆる電子メールを記録し、インターネット・サイト、フェースブックの投稿、携帯電話の会話、クレジット・カードでの買い物を覗いても気にならないのだ。議会の共和党議員は、この情報を蓄積するユタの巨大施設の予算に賛成投票までした。

だが天は、大きな政府が、貧しい人に何かをすることを禁じている。

フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、1930年代に法制化の署名をして以来、共和党員は、社会保障制度と戦っており、リンドン・ジョンソン大統領が、「偉大な社会」計画の一環として、1965年に法制化の署名をして以来、メディケアとも戦ってきた。

保守派は、リベラル派が“慈悲を制度化した”と非難する。クロニクル誌の2013年2月号に書いた記事で、ジョン・C・サイラー,Jr.は、ジョンソンの「偉大な社会」は“共和党のささやかな自由を享受していた国を、現在、我々が耐えている、中央集権化し、官僚化し、堕落し、破綻した国に変えた主要な力”だと罵っている。

ヨーロッパでは、民主主義、自由、福祉、裕福な人々、国家による公共医療サービスが全て共存しているのに、なぜかアメリカでは自由は実に脆弱で、老人だけが受けられる限定された医療サービスで破壊されてしまっていることに、保守派は思い至らないのだ。

保守派の共和党員は、慈悲を制度化する方が、専制を制度化するより遥かに良いことにも気がつかないもののようだ。

専制の制度化は、21世紀のブッシュ/オバマ政権による実績だ。「偉大な社会」ではなく、これこそ、アメリカの伝統からの決定的な決別だ。建国の父達が打ち立てた、憲法によるほぼ全ての自由の保護を、ブッシュ共和党員が破壊した。ブッシュの憲法廃止を、オバマ民主党員が成文化し、法の適正手続きなしに、政府によって殺害されることから国民を守る保護を消し去った。二人の大統領にとって、アメリカ人を、あらゆる先進国の中で、実際には、おそらくあらゆる国の中で、最も自由でない国民にするには、十年間あれば十分だった。一体他のどの国々の最高責任者が、法の適正手続きなしに、国民を殺害する権利を持っているだろう?

連中自ら拷問を制度化し、人身保護法に違反して無期限拘留し、嫌疑や立証されていない告発だけで、国民を殺害し、プライバシーを完璧・完全に侵害し、訳の分からない“搭乗拒否”リストや道路検問所で、旅行する権利に介入し、国民や抗議する権利を行使する人々に対し、警察による残忍な扱いをし、評論家を冤罪に陥れ、言論の自由の範囲を狭めていながら、保守派が、慈悲による自由の破壊を嘆くのを聞くとはらわたが煮えくり返る。

現在、ファシスト的アメリカにおいては、連邦政府の行政府にしかプライバシーはない。プライバシーは組織のものであり、個人にはないのだ。CIA長官ペトレイアスの運命がそれを証明している。行政府は、あらゆる個人のプライバシーを破壊しながら、自らのプライバシー特権だけは主張する。行政府を、その犯罪行為から守るため、国家安全保障が引き合いにだされる。連邦の検事は、実際、被告に対する証拠を機密情報化し、被告の弁護士にはそれが公表されない形の裁判を行う。弁護士依頼者特権に違反しろという連邦検事命令に従わないため、リン・スチュアートの様な弁護士達は投獄されている。

おかげで“イスラム教テロ”から守られるき思いこんでいる為、保守派は怪物のような警察国家が作り出されるのを容認している。今度は政府によるテロに襲われやすくなっていることに気付く才知、彼等にはない。

例えば、ブラドリー・マニングの場合をお考え頂きたい。戦争犯罪を明らかにするのは、あらゆる兵士の責務であるという事実にもかかわらず、アメリカ政府の戦争犯罪を暴露する機密情報を漏らしたかどで、彼は告訴されている。事実上、ありとあらゆるマニングの憲法上の権利がアメリカ政府によって侵害された。彼は拷問された。マニングに、認める様強要し、またWikiLeaksのジュリアン・アサンジを巻き込むことを狙って、でっち上げた罪状のおかげで、マニングには迅速な裁判を受ける権利があるのに、ほぼ三年間の裁判前拘留や、政府の検事により繰り返された裁判先延ばしによって、権利を侵害された。そして今、公正な裁判官というより、告訴側の一員として立ち現れた裁判官のデニス・リンド大佐は、証拠漏洩された情報が国の安全保障を損ねていないという政府自身の報告を、マニングは使うことが出来ないと裁定した。リンドは、犯意という法的原理も投げ捨て、アメリカの戦争犯罪に関する情報を漏洩したマニングの動機を、彼の裁判で、証拠として提示することはできないと裁定した。http://www.armytimes.com/news/2013/01/ap-judge-limits-motive-evidence-wikileaks-case-bradely-manning-011613/

犯意というのは、犯罪とするには、罪を犯そうする意思が必要だということだ。この法的原理を放棄することで、リンドは、マニングが、彼の動機が軍法上の義務を果たすことであり、戦争犯罪の証拠を明らかにすることであることを示すことを妨げたのだ。これにより、裁判官が、正しい行為を、機密情報を暴露して敵を助ける犯罪へと変えてしまうことが可能になる。

もちろん、戦争犯罪で苦しめられた敵は、既にそれに気がついているのだから、マニングが暴露したとされるものいずれも、いかなる形でも、敵の幇助などしていない。

忠誠なアメリカ人兵士がその道徳心ゆえに起訴されていることに、オバマ民主党員は保守派の共和党員同様、何の懸念もしていない。マニングの裁判で、政府による勝利の定義は、正義が勝利することとは全く無関係だ。ワシントンにとっての勝利とは、道徳心を撲滅し、腐敗した政府を、その戦争犯罪を公にされることから守ることを意味している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/01/18/the-institutionalization-of-tyranny-paul-craig-roberts/

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著者、Paul Craig Roberts氏、人が書いた日本関係文章をわざわざ紹介しておられる。
日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ」John V. Walshの文。
原発再開・推進、集団的自衛権、TPP加盟等に注意するよう日本の警戒を促している。

マニング氏の裁判、もちろん軍事法廷。

この国でも、自民党、異神、みんなの尽力で、安保ではなく、憲法を放棄し、国防軍も軍事法廷も愛国者法も実現する。

お気づきと思うが、Paul Craig Roberts氏、再三アメリカにおける憲法の停止を批判し警鐘を鳴らしておられる。

宗主国において、まともな憲法が邪魔だということで停止されてしまうのであれば、まして属国において、まともな憲法が停止されないはずがない。宗主国は本気で潰しにかかっているだろう。

「壊憲」「尖閣」「竹島」を高らかにうたう政党、ことごとく傀儡。マスコミはダマスコミ。

連中が唱導してきたこと、ことごとく庶民を不幸にするものだった。「壊憲」に限って幸せをもたらすはずが無い。

憲法を停止している世界最大の軍隊を持った宗主国、国民の皆様どれだけ幸せでおられるのだろう。主力産業の軍産複合体・金融業の幹部諸氏が幸せだろうことは想像できる。

この国の人々も、宗主国並の侵略軍や高価な医療を享受?できるようになるだろう。

属国の軍産複合体・金融業幹部諸氏の幸福度は増すだろうが、庶民の暮らし、確実に、不幸度が増すだろう。

宗主国で数少ない知性派、正義派の彼氏が憲法の停止を警告する。事実だろう
宗主国で憲法が停止されるのは人ごと、と思われる向きが大多数ではと思う。

宗主国で憲法を停止するのに、属国の優れた憲法の存続を許すはずがない。
それが実はTPPの意図するところ。日本改造計画。外からの憲法破壊。

TPPは「聖域」に限る大本営広報部。日本を自治州に変える道具「ISD条項には触れない」申し合わせがあるのだろう。

岩月氏ブログ「ISDの罠 番外 TPPを慎重に考える会学習会(第44回)」記事が書かれている。冒頭のリンクで、当日配布された詳細レジメと、末尾のリンクで参考資料が、ダウンロード可能になった。

 

このレジメ、資料、是非ダウンロードされることをお勧めする。 下記IWJインタビューも必見。

2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー

与党・大本営広報部が言い立てる「聖域」などごく手始め。本当の狙いは、非関税障壁を大企業の都合にあわせてぶち壊すことにある。上記インタビューで、「入札書類や会話が日本語では意味がわからない。我々がわかる英語にせよ!」と言われる可能性すらなきにしもあらずという話もあった。よその国に日本語を押しつけた国、英語を押しつけられる。TPP、日本満州国化策のようなものか。旗と歌のメロディーは残る。歌詞は英語。

明日という日、第三の植民地化・自治区化が始まる「国辱の日」として歴史に残るだろう。愛国という名の売国行動で。

「タタールのくびき」という言葉を世界史で聞いたことがある。
現在のロシア人などの祖先であるルーシ人のモンゴル=タタールへの臣従を意味するロシア史上の概念である。とWikipediaにある。
「アメリカのくびき」という言葉、日本史で聞けるようになる日、くるのだろうか?

しつこくTPP関連記事の一部をあげておく。

2013年2月21日 (木)

TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

第44回TPPを慎重に考える会 勉強会を拝聴してきた。

悪夢だ。もちろん勉強会ではなく、TPPが。

2013年2月20日 衆議院第2議員会館 多目的会議室

開会挨拶 TPPを慎重に考える会 世話人 篠原孝
講演 弁護士 岩月浩二氏

「法律家が斬る! 「投資家対国家紛争解決手続き」
-ISD条項がもたらす憲法破壊と国際法秩序の紊乱

全文を文字おこしする気力、体力はない。

聖域があるはずだから確認したい。会談後、政治決断する。という無謀な売国行為。ISD条項、決して話題・争点にしない政治家と大本営広報部。

憲法破壊の部分だけ、講演と、配布頂いた資料をもとに、抽出させていただこう。

追記:

岩月氏ブログ「ISDの罠 番外 TPPを慎重に考える会学習会(第44回)」記事が書かれている。冒頭のリンクで、当日配布された詳細レジメが、末尾のリンクで資料ダウンロード可能になった。

 

このレジメを是非ダウンロードされることをお勧めする。ブックレットか新書で緊急発売頂きたいと切に思う。ネットをご覧になっていない方には目に見えないので。

013/02/20 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会 IWJで見られる。無料期間が過ぎれば有料になる。果たして大本営広報部テレビ局、取材にきていたのだろうか?

下記インタビューも必見。大本営広報部絶対に報じない事実がある。

2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー

ISD条項を考慮すると、日本国憲法は下記のようになる。素晴らしい?改変、壊憲。

ドイツのフランクフルトでの脱原発に、スウェーデン企業がISD条項を楯に文句をつけているという話もあった。(EU版ISD) ありえないだろうが、もしも日本が脱原発しようとすると、日米安保・原子力体制がまずたちはだかる。それに加えて、ISD条項による訴訟も強力なブレーキになるだろう。

脱原発運動、「シングル・イッシュー」で、「脱原発」以外の主張や活動は認めていないようだが、攻めて来る権力側はありとあらゆる手段で総合的に攻撃してくる。「脱原発」という主張だけでは、原子力ムラや宗主国の思う壺ではあるまいか。

TPP、大企業の利益を、国民の生活より上におく倒錯した制度。

TPPを賛美する政治家、マスコミが、どれだけ異常な精神か、良くわかる。売国奴以外、形容詞あるだろうか。
新しい派閥だとかいうレベルではない。単なる、新しい売国奴。弁護士の岩月浩二氏が単刀直入に説明して下さった。

公務員、首相、政治家は日本国憲法を順守する義務があるだろう。
TPP、いかにひどい代物か、IQが極めて高い官僚、政治家諸氏すべて分かって推進してきたに違いない。

  • わかっていなければ、国家支配をする知性はないことになる。
  • 分かっていて推進してきたのであれば、自国を破壊する売国奴。

どちらにせよ、人間のくず。

与党政治家・高級官僚、何度でもくりかえすが、日本国民の税金で生きながら、宗主国に仕えて偉くなる人々。

以下、配布レジメ「TPPを慎重に考える会130220」からの抜粋。

21条
「1項 一切の表現の自由は、外国投資家の利益に反しない限り、これを保障する。」
あるいは
「一切の表現の自由は、保障する。但し、例外的に制限する場合も、外国投資家の利益に反する場合は、これを認めない」(遺伝子組み換え食品表示義務の廃止等)

25条
「1項…健康的で文化的な最低限の生活をする権利を有する。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない

2項 国は、…社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。+ 但し、外国投資家の利益を害してはならない。」

27条
「勤労する権利を有し、義務を負う。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。
2賃金、その他の労働条件に関する基準は、外国投資家の利益に反しないように、法律でこれを定める。」

41条
「国会は、国権の最高機関であって、国会の唯一の立法機関である。+但し、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない

76条1項
「全て司法権は、最高裁…裁判所に属する。+但し、外国投資家と国?地方公共団体に 関する紛争については、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する。

92条
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。+但し、ISD手続による国際仲裁にはしたがわなければならない

憲法94条「地方公共団体は、ISD手続による国際仲裁判断に反しない限度でその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律及び同国際仲裁判断に反しない限度での範囲内で条例を制定することができる。」

(国民主権から外資主権へ)

憲法99条「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。+但し、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合は、仲裁判断に従わなければならない。

IWJの、2013/02/21 「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える ~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー(1時間19分)で米韓FTAのすさまじさと比較して、TPPの恐ろしさが具体的に解説される。通商協定という名目による巧妙な植民地化。日本も続く。

関税の話題ではない。もっぱら非関税障壁潰しが狙いだ。法令を全て英語にしろ。入札書類を全て英語にしろ。という可能性すらあるだろう。属国から植民地に格上げだ。

「IWJの有料会員になる。」こと、覚醒の第一歩だろう。もちろん、小生口銭をいただいて宣伝しているわけではない。

画期的な勉強会を継続されている政治家の方々には本当に敬服する。

詳細に書いていてはきりがないので、申し訳ないと思いながら、このブログ、毎回雑駁に「民主党も自民党同様傀儡政党」とひとまとめにして書いている。

こうした国民の為の政治を推進しておられる方々は、尊敬・支持こそすれ、傀儡政治家などとは決して思っていないことを明記しておく。

素人ゆえ政治家の方々には詳しくないので、目視確認できた限りの議員の方々をあげておく。以下の方々がおられた。順不動。

  • 篠原孝議員(民主党)司会 以降、会長を勤められるそうだ。
  • 大河原まさこ議員(民主党)司会
  • 山田正彦元議員(日本未来の党・元農水相)
  • 首藤信彦元議員(民主党)
  • 三宅雪子元議員(生活の党)
  • 舟山康江議員(みどりの風政調会長)TPPについて国会質問をしてから参加された。
  • 相原史乃元議員(日本未来の党 前衆議院議員)
  • 原口一博議員(民主党)

首藤信彦氏、「法律家、弁護士諸氏は、この問題に積極的に発言しておられるのだろうか」と質問しておられた。もちろん、回答は、No。

裁判所には全く期待できまい。

舟山康江議員、国会で、ISD条項について質問したが、「どこからも訴えられていない」とかわされたとのこと。

威張れる話ではない。アメリカとISDの条約、まだない、からにすぎない。これから地獄を見るのだ。

「質問前に、こういうお話を聞いておきたかった」と舟山議員。

山田正彦元議員は弁護士だが、宇都宮氏にTPP反対運動への協力を呼びかけたが、「参加していないので状況はわからない。法務省が問題ないといっているのだから問題ない。」と断られたとおっしゃっていた。本当だろうが、あきれた話。(この点について、山田氏の発言を鵜呑みにしてはいけないというコメントをいただいている。)

ACTA反対に全く動かなかった時点で、日本法曹界、おわっていたと個人的に思う。

自民党、公明党や、みんな、異神等の議員の出席者皆無だったように思う。事実をしらず(いや、知ってだろう)推進する売国奴、と表現しても侮辱にあたるまい。出席しておられた方があれば、ご指摘頂き次第、お名前をあげたい。問題点・自らの売国犯罪を指摘される場に、のこのこ出てゆく神経はないということか?

日本をアメリカ大企業に永遠に売り飛ばすのだ。

TPP推進派、80年前に虐殺された小林多喜二と違って、本物の国家反逆者。

もちろん、大本営広報部諸氏も忘れてはならない。

80年前であれば、いずれも多喜二を拷問、殺戮した側の皆様ではあるまいか。

岩月浩二氏、ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」も書いておられる。

「ISDS条項の罠7 司法主権の侵害」の末尾は痛烈。下記の通りだ。

政府は、TPPのためなら、自分が主張していた憲法解釈を節操もなく、変えるのだ。

憲法を捨ててTPPを取る。そのような政府に、この国の舵取りを任せていることを、心底、恐ろしく思う。

政府とは名ばかり。宗主国大企業の出先機関。給料は属国民から得ているが。

「醍醐聰のブログ」、「聖域探り」だけ話題にしてTPP加盟強行をあおるメディアの愚かさを指摘しておられる。(愚かさなどでなく、いつもの悪賢さだと個人的には思う。)

TPP問題:関税撤廃の「聖域探り」に焦点を当てるメディアの愚かさ(3:完)から、一部をコピーさせていただこう。太文字は当方の加工。

TPPには文字通りの関税撤廃の問題と非関税障壁撤廃の問題がある。自民党が2012年の衆議院総選挙にあたって、これら両方を含んだ6項目をまとめていた。
 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 ③国民皆保険制度を守る。
 ④食の安全安心の基準を守る。
 ⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 ⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

 ところが、政府が2月12日に、衆議院予算委員会の理事に提出した「TPPの交渉参加に対する基本方針」と題するペーパーで記載されたのは上の①だけで、②以下はすっぽり抜けていた。
 2月19日の参議院予算員会で紙智子議員(日本共産党)はこの点を取り上げ、自民党の公約は6つがセットではなかったのかと質した。具体的には、④について残留農薬や食品添加物の使用規制などが米国から貿易の障害になると指摘されたらどうするのか、③について混合診療の解禁や株式会社の医療への参入を要求されたらどうするのか、と追及した。

2011年11月04日 Gigazine

2013年2月20日 (水)

日本、中国と韓国とロシアにプロパガンダ戦争を布告

Pravda.Ru

2013年2月8日

数十年間、ロシアと日本は、領土問題を解決できないままだ。クリル諸島(北方領土)問題は、二国間の関係の大きな障害だ。時が過ぎ、トップも政権も変わり、様々なプログラムが作られたが、問題はそのままだ。一体何が両国がきっぱり問題解決するのを妨げているのだろう?

日本は、ロシア、韓国と中国との紛争における、日本の立場のプロパガンダ推進を計画している。それを実施すべく、日本政府は、職員15人と専門家達による、領土・主権対策企画調整室を設置した。彼らの任務は、領土問題に関わる他の国々の立場を研究し、徹底的に分析することだ。何よりも北京とソウルに対し、東京が情報戦争を宣言したのだと評論家達は見ている。"ロシアは、クリル諸島(北方領土)に対する立場を、世界に対し、より積極的に伝えるべきだ" と菅義偉官房長官は述べた。

日本は長年、クリル諸島の四島、国後、択捉、歯舞と色丹の領有を主張している。一方モスクワは南クリル諸島は、第二次世界大戦後、ソビエト社会主義共和国連邦の一部となっており、それに対するロシアの主権に疑念の余地はないと主張してきた。

日本は、アジア地域のほぼ全ての近隣諸国と領土問題を抱えている為、外交政策では苦労している。しかも、こうした国々、特に中国は、日本は本土侵略の結果、尖閣諸島を占拠した好戦的な国だと強調する本格的反日キャンペーンを展開した。中国は、日本の諸島領有の主張には、いかなる歴史的あるいは法的正当性も無いと論じている。

韓国も日本と情報戦争を行っている。これこそが、反日本キャンペーンに対抗して、自らの立場を国際社会に伝えようという日本当局の願望を引き起こしたのだ。日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。

専門家によれば、日本は、政治的、外向的、情報的、経済的なあらゆる手段を使うだろう。領土・主権対策企画調整室は、マスコミや外交官を通して活動し、"ソフト"パワーを使うだろう。拓殖大学日本文化研究所のワシーリー・モロジャコフ客員教授は、日本人は他の国々の立場を軽視しがちで、無視さえするので、何か新たな動きをしてくるだろうとは考えがたいと言う。これは特に領土問題で明らかだ。

日本人は自分達の立場が唯一正しいのだと信じこんでいる。もし彼等に同意しないと、相手側がその主張を既に知っていることも忘れて、自分達の主張を説明しようとする。ワシーリー・モロジャコフは、日本が広報活動の対象にしているのは若者で、恐らく漫画、アニメや他の"ソフト"な手段を使うだろうと見ている。かなりの日本人が、今ロシアで日本ブームがおきていると固く信じこんでいる。彼等は、もしロシア国民が再度、南クリル諸島は "日本固有の領土"だと言われれば、ロシア国民はその主張を重く受け止めて、プーチン大統領に、これら領土を日本に引き渡すようにと働きかけるだろうと信じているのだ。だが、この期待は、ほとんど架空のものだ。

積極的なプロパガンダは1980年代末に始まったが、1990年代に本格展開された。日本は、ソ連がいかに違法に日本の領土を奪ったかを書いた多数の印刷物を制作した。1990年、クリル諸島は日本固有の領土であるという考え方が、ロシアのマスコミで積極的に論議された。ロシア連邦で、この見解は多数の人々や、日本を研究している学者の一部さえ支持していた。当時、島を日本に返却する案もあった。平和条約を締結した後、日本からのロシア投資は一気に拡大する、と日本は約束していた。だがそれは、多くの国々が、ロシアのことを、金の為なら何でもする貧しい国だと見なしていた時代であればこその話しだった。
時代は変わり、現在のロシア社会では物の見方が変わった。世論調査で、興味深いことが明らかになっている。ロシア人は概して良い対日感情を持っているが、国境地域のサハリンと沿海州では、日本に対して否定的な態度の人々の比率が極めて高い。こうした人々を説得するのは、日本にとって容易ではあるまい。

1956年以来、ソ連と日本は平和条約無しでやってきたので、ロシア首脳は領土問題を認識している。日本は絶えず様々な要求を出し、反ロシア・キャンペーンを行っている。正常な対話にとって、これが正しい態度だろうか? 在日ロシア大使館は情報戦争などしておらず、ロシア外交官は、この問題について対話をしようと試みている。

対決する代りに、モスクワは何度も両国共同での地域開発を提案してきた。ところがそれに対し、日本は領土問題に対する日本の法的立場を損なわない場合のみ、そのような協力が可能だと答えてきた。

しかし、ロシア日本に関心を持っており、常に支援できる態勢にある。2011年の壊滅的地震の際、ロシアは即座に食料援助と救援チームを被災地域に送った。更に、ロシアは日本に対し、いくつかあゆみより対策をとってきた。ロシアはビザ発行を簡易化し、島々での経済活動を認める等してきた。これも、ロシア連邦が日本との領土問題を平和的な形で話し合う用意ができていることを確証するものだ。日本の立場は建設的とは呼びがたい。係争中の領土へのロシア首脳の訪問は"受け入れられない"ことに関する、東京の無数の抗議、国際的な条約を回避する為にの歴史への依拠に基づいて、二国間関係についての平和的対話への参加を拒否していること等の日本当局の政策は、良い結果をもたらせまい。

モスクワ・カーネギー・センターのドミトリー・トレーニン所長は、凍結した領土問題の存在が モスクワと東京との二国間関係をひどく損なっており、経済的関係を強化する障害になっていると考えている。ロシアも日本も、この関係から望ましい結果を得ることはできない。彼によれば、ロシアと日本の政界は、長期的に現状のままというのは誰にとっても好ましいことではないと確信している。

"日本が協調している国はほとんどなく、日本はロシアとの関係強化に関心を持っており、ロシアもアジア地域で、強力な経済パートナーが必要です" とドミトリー・トレーニンは言う。

両国の首脳部は、協力して、この問題の解決策を決めるしかないのだ。平和条約締結後、ロシア-日本関係はロシア-ドイツ関係のアジア版になるずだ。両国は妥協の恩恵を受け、モスクワと東京との関係における転機となるに違いない。

セルゲイ・ワシレンコフ

Pravda.Ru

記事原文のurl:english.pravda.ru/world/asia/08-02-2013/123727-japan_kuril_islands-0/
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2月7日は「北方領土の日」だそうだ。そして、領土・主権対策企画調整室の設置発表2月5日?直前だ。この結構重要そうな組織の発足、発表、大本営広報で見かけた記憶はない。そしてこの記事の日付は2/8。

ところで東京新聞記事を見て気がついた今日という日付のこと。「組曲虐殺」は昨年みた。

多喜二が亡くなってからきょうで八十年。特高警察が共産主義者の作家を虐殺した事件は、たった八十年前のこの国で起きた出来事なのだ

「領土・主権対策企画調整室」で検索すると、中国や韓国のウェブ記事が出てくる。

森元首相、特使として、プーチン大統領の「ひきわけ」の真意解明の為?ロシアを訪問するという。

非常によく似たロシア記事、他にもある。ブズグリャド紙 アンドレイ・レシコフ記者
ロシアの若者向けに“領土”をアピール 2013/2/10

ロシアのプロパガンダ記事と断定される前に、孫崎享著『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書 905) を是非お読みいただきたい。

北方四島、竹島、尖閣問題、本質は日本の孤立を図って埋め込まれた地雷だろう。

また中公新書『北方領土問題―4でも0でも、2でもなく』岩下明裕著、実に示唆的で興味深い本だ。そこから導かれる数字は・・・。

ただし、記事の下記部分、事実誤認ではなかろうか。自国民に対してこそ、大本営広報部を駆使し、長年強烈なプロパガンダ活動を続けてきたのだと思う。その結果として、プロパガンダが不要なほど洗脳が徹底したということだろう。

日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。

「政府は嘘をつくものです」という引用をしたハワード・ジン氏演説もあるではないか。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

属国のくせに、独立政府のふりをして、自国民の努力の成果を宗主国にささげてしまうのみならず、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にしてしまう売国奴、どんな嘘でもつくだろう。愛国心とはよく言ったもの。売国心。「日本をとりもどす」のは、宗主国の方針。

日本を壊した父親に続いて、「日本をひっくり返す」と叫ぶ息子。TPP推進で自民に反旗だそうだ。それをはやしたてる大本営広報部。「TPP推進で国民に反旗」の売国奴。「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択」の「マイケル・グリーン友の会」記事、支持者諸氏、理解する知性はないのだろうか?

ご本人が高らかに売国条約TPP参加を宣言することに対する国民の怒り・注目が集中するのをさけるべく、めくらまし作戦として、わざわざ同時期に訪ロをぶつけたのではなかろうか?

朝刊、呪文のようなTPPプロパガンダ記事を複数掲載している。見出しは、もっぱら関税撤廃。記事を良く見ると非関税障壁こそが問題であろうこと推測できる。本当の争点は隠すいつもの手法。あるいは堂々加盟を語れと首相の背中を押す記事。売国日没新聞。

TPP反対運動を果敢に率いておられた山田正彦元衆議院議員の「山田正彦のウィークリーブログ」には懸念が書かれている。内情に詳しい方の懸念ゆえ気になる。

まるごと引用させていただこう。

2013年2月17日(日曜日)
2月21にも予定されている安倍訪米でTPPは本当に大丈夫か

昨日、私の平河町の事務所に週刊ポストの記者が「自民党農政と農協との関係」についてお聞きしたいと取材に来た。

「今回の総選挙で山田先生が体を張ってTPPに反対してきたのに農協は自民党を応援したのはなぜですか?」

そう聞かれても私には答えようがない。確かに九州以外では民主党で私と一緒にTPPで戦った仲間は数多く農協の推薦を受けていた。結果は圧倒的な多数で自公が政権に返り咲いた。

自民党の安倍総理、石破幹事長もともと野田総理と同様TPPについては推進論者だった。この22日に安倍さんが訪米してオバマ大統領との会談が予定されている。私も気になって、自民党のTPPを撤回する会の会長森山稔議員さんに尋ねたが「7月の参議院選挙までは交渉参加しないだろう」と述べた。

しかし自民党の菅官房長官も高市早苗政調会長の発言も微妙に変わってきた。米国の通商代表部のカトラーもまだ日本に滞在して水面下で懸案の自動車などの交渉を続けている。

心配だ。

今朝、昨年日比谷野音で「一万人キャンドル集会」を開いた仲間が私の事務所に相談に来た。私は民主党の「慎重に考える会」では「今回の訪米は心配ないだろう」と言われているときでも必ず国民会議で超党派の大集会を開いて「署名」「決議文」をもって政府、官邸に乗り込んだ。

できれば与党自民党の森山さんにその役割を果たしてほしいが・・・・・・。

やむを得ないとすれば・民主党を中心として緑の風、生活、未来も一緒になって解散総選挙で空白になっている「現在の事前協議」の状況を勉強会を再開して少しでも明らかにしてほしい。私も議員ではないがそのために動き出すとそのような話を週刊ポストの記者にしておいた。

そして、さっそく民主党の現職議員、郡司前農水大臣、篠原孝君などと連絡を取り始めた。

2013年2月19日 (火)

イラク人抗議者、アメリカ大使ブレマーに靴を投げつける

イラク軍を解体したことを、それだけ誇りに思うのなら、一体なぜ、今、女性を殺害し、強姦している宗派民兵という代替物を作り上げたのですか?

Eman A. Khamas

BRussells Tribunal

2013年2月10日

新聞報告によると、アメリカの元イラク総督ポール・ブレマー大使が、イギリス庶民院の6-bitホールで、イラク人抗議者から靴を投げつけられた。

ブレマーの講義は二時間の予定だったが、怒ったイラク人抗議者達がアメリカ合衆国に敵対的な侮辱やスローガンを連発して講義を中断し、早めに去るよう強いた。

若い抗議者はこう言った。“私はヤセル・アル-サマッライだ。アメリカがわが国を破壊した戦後の2005年にロンドンにやってきた。私には二つのメッセージがある。一つは[イラクの] 元大統領サダム・フセインから、もう一つはイラク国民から。これが最初のメッセージだ[そこで彼は靴を投げた]… お前はわが国を破壊した… くたばれ!くたばれアメリカ民主主義”。目撃者によれば、イラク人ヤセル・アル-サマッライは、イギリス人警官に手錠をかけられ、ホールから連れ出された。

アメリカの元総督ポール・ブレマー(71)は明らかに動揺し、素早くかがんだが、立ち直って屈辱を誤魔化そうとして、あらゆるアメリカ人政治家が言う同じ“決まり”文句を繰り返し“典型的に”下手な冗談を言った。“サダム・フセインが生きている時に、こんなことをしていれば、彼は今頃死んでいるだろう”。もしサダム・フセインが生きていれば、そもそ、彼ブレマーなり、他の誰かがイラク総督などになっておらず、靴を投げられることも無かっただろうことをブレマーは忘れている。

目撃者によれば、事件後イラク人は講義を阻止し、イラク人の怒りを恐れたブレマーと主催者に講義を中断させ、こっそり非常用裏口から逃がすのを余儀なくさせたという。

ジャーナリストのサラム・アル-シャンマによれば、ブレマーが立ち去ろうとした時、ナジャフ出身のニダル・シビーブというイラクのシーア派女性が彼を止めた。彼は彼女に尋ねた。“あなたも私に靴をぶつけたいのですか?”彼女は答えた。“いいえ、それはブーツで若者の頭を踏みつぶした時に、あなたがしたことです。あなたに質問があるのです。イラク軍を解体したことを、それだけ誇りに思うのなら、一体なぜ、今、女性を殺害し、強姦している宗派民兵という代替物を作り上げたのですか?”

ともあれ、次に将来イラクに関してあえて話をしようというあらゆるアメリカ人政治家は、主催者に聴講者全員を裸足する様に要求すべきだろう。

出来損ないのアメリカ人政治家に靴をぶつけるのがお決まりとなりつつあるので、イラク人ジャーナリストのワリド・アル-ラウィ博士は“靴をぶつけられた政治家”連盟を作ることを提案している。

記事原文のurl:www.brussellstribunal.org/article_view.asp?id=771#.UR3LPWdw6So

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同じ話題、違う相手の有名事件記事、ムンタザル・アル-ザイディは我々ジャーリストが、ずっと前にすべきだったことをしたを、2008年12月17日に翻訳掲載した。

イラクの人、無法侵略を決して忘れまい。

釜山観光をした際、忠烈祠で周年式典巨大横断幕を見た。秀吉侵略400何年式典だった。ハングルは読めずとも想像はつく。感心した。理不尽な侵略、永遠に忘れてはならない。

中東のイスラムの人と話をしていると「原爆を受けた日本が、どうしてアメリカの後について行くのか」と真顔で問われることがある。

出来損ないのアメリカ人政治家に、別行動もありうる。尊敬に値するか否かは別問題。

洗練された国民、出来損ないアメリカ人政治家に対し「靴を投げる」愚挙はしない。

この国、一流政治家やエリートの皆様は出来損ないアメリカ人政治家の「靴を舐める」。

参勤交代訪米で拝見できる。大本営広報部、首脳の対等交渉によって、TPPの素晴らしさが確認されたので、加盟を表明したという怪挙を報じるのか? 「靴舐め」が快挙になる美しい国。そういう政治家諸氏を嬉々として支持する皆様。

政治家や高級官僚や大本営広報部、御用学者諸氏が「靴を舐める」のは自由かも知れない。しかし、その結果、彼等に一度も投票したこともないヒネクレ庶民も、結果的に一生「靴を舐めさせられる」。係累までも永遠に。

係累「靴を舐めさせられる」だけでなく、宗主国の理不尽な侵略戦争の鉄砲玉に使われたりさえするだろう。

「選挙制度の抜本的見直し」というたわごと。小手先の改変。改悪に過ぎない。

小選挙区制廃止こそ、抜本的見直しという真実、小選挙区制の推進役・旗振り、大本営広報部は、絶対に口にしない。口にするのは絶滅危惧種政党と、絶滅危惧種人間だけ。

どういう意義があるのかわからない記事を書いたり、放送したりする暇があるのなら、自分達が導入した小選挙区制、心から反省しろ!と思うが、ゴマメの歯ぎしり。

民主党「壊憲」については曖昧のまま。もう一つの自民党別動隊。宗主国傀儡。大本営広報部が隠蔽しようと、主要な争点、だましようがないだろう。反対なら明記するはずだ。

  • 高校一年の頃、大本営広報部の挙動を不振に思い出した。
  • 大学生になって、大本営広報部の挙動は基本的におかしいと思い出した。
  • 連中が小選挙区制度を推進して以来、大本営広報部を信じるのを止めた。

出来損ないアメリカ人政治家の靴を舐めるのがお決まりなので、日本人ジャーナリストの割戸有来は“靴を舐めた政治家”連盟を作ることを提案している。

2013年2月17日 (日)

一般教書、TPP、TAFTA -- WTF?

ロリ・ワラック

Public Citizen、Global Trade Watch部長

投稿: 02/13/2013 1:52 pm

オバマ大統領が一般教書ピクニックで放った狂犬病スカンク二匹にお気づきだろうか?

アメリカの雇用を生み出す! アメリカ製造業の再構築! アメリカの輸出増加! イノベーションの促進! 厳格な健康、環境保護策の確保! 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれる11ヶ国のNAFTA型"自由貿易"協定(FTA)締結、ベトナムとの別名NAFTA協定、ヨーロッパ多国籍企業が、極めて重要な消費者保護を消滅させようと首を長くして待っていた"自由貿易"交渉 - 北大西洋自由貿易協定(TAFTA)の開始?

この二つは他のものとは違うのだ。もしアメリカ国民と議会がTPPとTAFTA実現を許してしまえば、実際TPPとTAFTAは、オバマ一般教書演説に含まれている、最も価値ある目標の多くを台無しにしてしまうだろう。

誰がそう言っているのだろう? そう、そもそもアメリカ政府公式貿易雇用データだ。現行FTA類が実施されて以来、60,000以上のアメリカの製造施設が閉鎖され、500万の製造業雇用が失なわれた。条約実施前のアメリカ製造業雇用の丸々四分の一だ。TPP同様、こうした条約には、実際にアメリカ雇用の海外外注を奨励する投資規則がある。

過去十年間、FTAパートナーではない国々に対するアメリカ輸出増は、FTAパートナー諸国に対するアメリカ輸出増を38パーセント上回っている。FTAが実施されて以来、FTAパートナーとのアメリカ貿易総赤字は、1440億ドル以上増えた(インフレ率調整後) 。対照的に、2006年以来全ての非FTA条約国との総赤字は、550億ドル以上減少した(既存FTAの平均発効日)。オバマ政権の純exports-to-jobs ratioを用いると、中国貿易を除いても、FTA貿易赤字増だけで、アメリカ雇用ほぼ100万の喪失を意味する。だから、これと同じNAFTA型条約を締結しようではないか。ただし今回は中国に置き換わる低賃金海外外注先のベトナムと。

ひょっとするとTPPとTAFTAの宣伝は単なる皮肉なのかも知れない。例えば大統領は、より多くの"自由貿易"協定を成立させることで、アメリカの輸出を五年間で倍増するという2010年の一般教書演説の目標を繰り返さなかったことに注目されたい。後二年を残す今、アメリカ合州国はこの目標実現の60パーセントのところにいるはずだ。ところがアメリカ国際貿易委員会が今週末に発表した2012年次貿易データは、2012年の低迷する2パーセントという輸出成長率下では、大統領の目標は2032年まで達成できないことを示している。

またFTAは、オバマが昨年の一般教書演説で宣伝し、約束した産業雇用を生み出していない。それどころか、アメリカ政府の貿易の流れデータ追跡で、2012年に発効した韓国、コロンビアとパナマとのFTAの最初の結果、これら三カ国に対するFTA施行後のアメリカ輸出合計は2011年の同月と比較して、4パーセント減っている。アメリカの対韓国製品輸出は、10パーセントも低下し、アメリカの対韓国貿易赤字は26パーセント増えた。相も変わらぬNAFTA型条約最新版の初年度だけで、アメリカ雇用、数千の喪失と等しい。

実際石油を除いた商品のアメリカ年間貿易赤字は6パーセント増え、2012年には6280億ドルと、過去五年間の石油以外のアメリカの最大貿易赤字だ。アメリカの対中国貿易赤字 (石油を含めてすら)あらゆる過去の実績を越え、3210億ドルだ。オバマの相変わらずの貿易上の企みは実に良く機能しているのだから、同じ物を増やせば良いではないか...

だが、まだまだある!

TPP交渉は三年間、極端な秘密裏で行われて来たが、知的財産権条項を含め一部文章が漏洩している。そこにはインターネットの自由とイノベーションを損なう極端なSOPA型の著作権施行条件が含まれている。誰がそう言っているだろう? エレクトロニック・フロンティア財団や議員の中でも最も信頼できる"自由貿易"支持者の一部、下院監視・政府改革委員会委員長ダレル・アイサ(共和党-カリフォルニア)、上院貿易小委員会委員長ロン・ワイデン(民主党-オレゴン)、ゾエ・ロフグレン下院議員(民主党-カリフォルニア)等だ。

そして、北大西洋FTA? 金融、アグリビジネス、医薬品、化学製品や他のアメリカ・ヨーロッパの多国籍企業のクラブである大西洋ビジネスダイアログが長年暖めてきた計画だ。TAFTAの焦点は貿易自体にはない。関税は既に低い。そうではなく、ここでの交渉は、多国籍企業は"貿易の目の上のこぶ"と呼ぶが、一般市民は厳格な食品安全、環境、健康上の安全対策と考えている基準のリストを消滅させるのが狙いなのだ。

そこで標的にされるリストとは? 大西洋のいずれか側の最強の消費者・環境保護政策だ。アメリカ企業は、ヨーロッパに、その優れた化学製品規制体制、厳しい食品安全規則、遺伝子組み換え食品の表示、厳格な環境政策を棄てさせたがっている。ヨーロッパの企業はアメリカの金融規制体制、アメリカの厳しい医薬品や医療機器の安全基準や、試験基準等々という面を標的にしている。

Follow Lori Wallach on Twitter: www.twitter.com/PCGTW

記事原文のurl:最初Huffington Postに掲載された。原文には多数リンクがあるが省略した。

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著者、TPP反対運動の為、何度か訪日、講演されている。

内外の大本営広報部、TPPや北大西洋FTAを、素晴らしいもののように描いている。

下記記事の様に、悪法ACTAを芥のごとく、見事葬り去ったEU、理不尽な消費者保護廃止策の北大西洋FTAを喜んで受け入れるだろうか?

Obama’s State of the Union: The Economic Dimensions Kevin Zeese
Global Research, February 14, 2013にも、下記の通り、TPPに触れた部分がある。

オバマが押し出したインチキ解決策、癌を引き起こす危険性があるサッカリンの一つは、通商協定だ。環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、オバマによって、アメリカが協定に何を盛り込むべきかを指示する600人の大企業顧問を除いて、秘密裏に三年間交渉されてきた。TPPは雇用創造の仕組みでなく、雇用破壊装置だ。NAFTAのおかげで、アメリカ合州国は、500万の雇用を失った。TPPはステロイド増強版NAFTAとして知られている。TPPという癌は、雇用の喪失と、賃金低下を招くだけではなく、大企業の権力を強化する。この地球規模の大企業クーデターは、大企業を政府より強力な物にしてしまうのだ。オバマは、欧州連合との大企業の貿易協定も発表した。これで、ヨーロッパの活動家達が反対に動き、アメリカ人が、議会での反民主的な“無修正一括承認手続き”に反対して戦うようになることを期待したい。もしこの問題が議論されれば、広範に反対されてしまうので、TPPを成立させる為に、オバマには無修正一括承認手続きが必要なのだ。

Stephen Lendmanは、Obama's Failed Stateという2013年2月14日記事で、一般教書演説を酷評する中で「TPPは地獄からの通商条約」と書いている。

規制改革会議、混合診療拡大の方針という。生活破壊会議と読み替えたい。これもTPP医療破壊への助走だろう。

TPPについては、例えば以下の記事を翻訳してある。最初の二つは、日本とりこみ戦略としてのTPPに触れている。冷静に考えれば、日本にとって、TPP、百害あって一利なし。

世界最大のクルーズ船会社カーニバル・コーポレーションが運航するカーニバル・トライアンフ号事故の記事を読んだ。
機関室火災で、トイレが使えなくなり、自力航行もできず、タグ・ボートに曳航されて米アラバマ州モービル港に到着した。悲惨な数日間の話。人ごとと思えない。

この「不沈空母」、宗主国用ATMであり続けている。「宗主国用ATM不沈空母」。
福島原発事故で、それが「核汚染宗主国用ATM不沈空母」へと進化した。
7月の選挙後、自民、異神、みんな、民主等が団結して、壊憲、TPP参加し、
更に「核汚染宗主国ATM・鉄砲玉供給・自由改造型不沈空母」へと進化する。
カーニバル・トライアンフ号を考えれば、もともと、
「使用済み核燃料トイレ無し核汚染宗主国用ATM・鉄砲玉供給・自由改造型不沈空母」。
宗主国に曳航され、数日間ならぬ、永遠地獄を目指し航行中。

2013年2月16日 (土)

アジアにおける戦争の危機

wsws.org

2013年2月12日

最近の二つの解説記事は、アジアにおいて吹き出しつつある新たな世界大戦の危機に関し、国際的支配層の中で高まりつつある緊張感を強調している。いずれも、この地域、特に中国と日本との間の極めて緊迫した、海での紛争を指摘し、1914年の第一次世界大戦勃発を容赦なくもたらした、競合する利害と同盟が強化されてゆく様子と比較をしている。

1月30日のフォーリン・ポリシー誌の“ 21世紀の海のバルカン?”と題する論文(訳注:原文メンバーでないと読めない)で、元オーストラリア首相ケヴィン・ラッドはこう主張している。“東アジアはもはや平時ではない。東シナ海と南シナ海では、対立する領土権の主張で緊張が高まり、地域は次第に、一世紀前のバルカンの21世紀海上版としてのよみがえり、海上の火薬庫の様相を呈しつつある。国家主義的な雰囲気が地域全体で高まりつつあり、国内政治で、より対立的でないやり方をとる余地は狭まっている... 安全保障の上、地域は1975年のサイゴン陥落以来のあらゆる時より不安定だ。”

2月4日のフィナンシャル・タイムズの“太平洋に影を落とす1914年の記憶”(注:Japan Business Pressに翻訳記事がある。太平洋に影を落とす1914年の記憶)という記事で、評論家ギデオン・ラックマンも同じ主張をしている。彼はこう書いている。“第一次世界大戦時、強硬手段を取る連中の、ちらつくモノクロ映画は遥か彼方のことのように思える。とは言え、今日の大国が、1914年にそうなったように、戦争に再び巻き込まれることは決してないという考え方は、余りに楽観的過ぎる。中国、日本とアメリカとの間で高まりつつある緊張には、ほぼ一世紀前に勃発した激しい紛争に通じるものがある。”

記事の調子は甲高いわけではない。二人の著者は世界大戦が差し迫っていると考えているわけでもないが、慎重な評価の中で、あり得ないとしているわけでもない。最も差し迫った火種は、日本では尖閣、中国では釣魚として知られている東シナ海の岩だらけの小島を巡る領土問題だ。昨年9月、東京が島嶼を“国有化”して以来、紛争海域と空域における、中国と日本の艦船や航空機による益々危険な作戦行動は、あからさまな紛争を引き起こしかねない衝突の危険性を高めている。

12月の日本の選挙後、危機は悪化した。ラックマンが書いている通り“日本の新内閣には中国との対決を好む強硬派民族主義者が多い”ためだ。最新のエピソードとして、先週東京は、中国海軍艦船が照準用レーダーを日本の標的に二度ロックオンしたと非難し、痛烈な公的否定と非難合戦に、再度火がついた。

ラッドとラックマンは、地政学的緊張の高まりと国粋主義の噴出の本当の原因、つまり深化するグローバルな経済崩壊には一切触れていない。何より、彼等は、日本やフィリピンの様な同盟国に一層積極的に対中国領土権を主張するよう意図的にあおっているオバマ政権の役割と、その“アジア旋回”を糊塗している。ワシントンは、北京を標的として、オーストラリア、インド、韓国と日本を含めた地域全体の、軍事同盟と、基地と、戦略的パートナーシップ体制を作り上げている。

二十年前のソ連崩壊後の、平和と繁栄の新時代に関する、ブルジョア連中の勝ち誇った態度は消え去って久しい。冷戦の終焉は、あらゆる大国の確執や競争心を解き放ち、それが、世界中で、原料、市場や低賃金労働を奪い合う新新植民地主義をあおっている。世界政治最大の不安定化要因は、軍事上の優位性を利用して、経済的衰退を埋め合わせようという必死のあがきで、次から次へと戦争をしているアメリカ帝国主義だ。

オバマの“アジア旋回”は、この地域、特に中国を、世界中で競合しているグローバル企業用の巨大低賃金労働基地に転換することと密接に関係している。中国の影響力を弱体化させようとする、ワシントンのアジア中での戦略的行動は、環太平洋戦略的経済連携協定TPPという集団をまとめあげ、交易条件を支配することで、経済的覇権を維持しようという取り組みと密接に関係している。

1914年の世界情勢に例えてラックマンは書いている。“現在の中国は100年前のドイツ同様、現行の大国[アメリカ合州国]が自国の興隆を妨害することに専念するのを恐れる新興勢力だ。”地球上で原料や市場をあさり回る中、中国がドイツ同様、大国、何よりアメリカと競合するようになるのは事実だ。しかしながら、ドイツと異なり、中国は帝国主義大国ではない。中国のエネルギーや鉱物の膨大な輸入は、グローバル超大企業に所有されていたり、供給したりしている巨大製造会社に向けられている。その規模にもかかわらず、中国経済は外国からの投資、外国のテクノロジーや、アメリカ帝国主義が支配する世界資本主義の秩序に、完全に依存している。

ラッドもラックマンも、合理性と共通の経済的利害が戦争に勝るという希望で、記事を締めくくっている。しかしながら、そうした希望は、ラックマンが引用した、10月に北京と東京へのトップ・レベルのアメリカ派遣団参加者、ハーバード大学教授ジョセフ・ナイの発言で骨抜きにされている。“1914年との類似性について議論した”ナイは語っている。“当事者のいずれも戦争を望んでいるとは思わないが、我々は双方に意思疎通の不良や衝突について警告した。抑止は通常、合理的行為者同士の間で機能するが、1914年の主役達も合理的行為者だった。”

ナイの見解は、戦争は主観的な意図の問題ではなく、客観的な、社会的、経済的な力によって突き動かされるのだという事実を指摘している。1914年の後、当時最も先見の明があったマルクス主義革命家、レーニンとトロツキーは、戦争は、資本主義の破綻と、戦争と革命の新時代、帝国主義の時代が始まる予兆だと判断した。戦争の勃発は初の労働者国家を樹立し、国際的労働者階級の戦いに大きな弾みをつけた1917年10月のロシア革命をもたらした。

20世紀、経済的、技術的、政治的に大きな変化が起きたが、資本主義の基本的矛盾はそのままだ。世界経済と時代遅れの国民国家制度との間の矛盾、社会化された生産と、あらゆる経済活動の、私的利益への従属との間の矛盾。世界大戦と蛮行への落ち込み防ぐことができる唯一の社会勢力は世界の労働者階級であり、自由企業体制の廃絶と、世界規模で計画する社会主義経済の樹立だ。それには、20世紀の労働者階級の戦略的体験の教訓、何よりマルクス主義というプログラムを目指した国際トロツキスト運動の長期戦の教訓を徹底的に吸収することが必要だ。

Peter Symonds

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/02/12/pers-f12.html
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耕助のブログ、2月15日記事、何と、No.1026 1913年との類似化 。シンクロニシティ?

wsws、傍目八目。

大統領が一般教書演説でTPPに触れた日、グアムでの秋葉原事件とそっくり事件。
新聞一面大半がグアム事件。脇に小さく一般教書演説TPP記事。
テレビ報道もグアムばかり。

日本国民全員、そして未来の国民全員に永遠に影響する理不尽極まりないTPP、実態が隠されたまま推進されるのは、更に恐ろしい。属国エリート以外ほぼ全員被害者。

尖閣への中国艦船の動きと、大気汚染だけは詳しく報じてくれる。

宗主国ATM兼、放射能汚染不沈空母、鉄砲玉供給源と化すのだろうか。

「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」首相発言、壊憲による鉄砲玉供給宣言。いじめを口実に、道徳を教科書化するという。鉄砲玉精神涵養策。

「週刊誌はいい加減」と首相は言ったが、大本営広報部こそいい加減。提灯新聞記事は読まず、提灯TV報道は消している。

とはいえTPP加盟を勧める論説、怖いもの見たさに読んで、時間を無駄にした。
山ほどある問題点の対策も示さず、参加し情報を得て交渉すべきという出鱈目。

TPP・ACTAなりなんなり、該当カテゴリーの記事が自動的に末尾につけられる。的外れではない。しかし本当にお読みいただきたい、例えば下記記事は出てこない不思議。アクセス数に関係するのだろうか? 以前、自分が書いた関連記事リンクを貼った所、ルール違反とかで、このブログが突然閉鎖されたのを思い出す。危険かもしれないが、自分で貼らなければ読んでいただけない。

繰り返すが売国政治家や大本営広報部、御用学者、御用評論家の言辞は下のどちらか。

  • 本気でそう思っているのであれば、度し難いIQ。
  • 本気でそう思っていなければ、詐欺師。
  • イラン核開発計画は無条件に悪で、先制攻撃が必要だ。
  • 北朝鮮核兵器開発、韓国、日本を脅しての属国化、武器売り込みに大切だ。

大本営広報と違う視点を報じている、IWJ Independent Web Journal 2013/02/14 孫崎享氏インタビューをお勧めする。

北朝鮮の核実験をうけて、岩上安身が孫崎享氏へインタビューを行った。米国のターゲットである北朝鮮が、米国の思惑通りに動いてしまっていること、尖閣問題が米国にうまく利用されていることなど、お話は多岐に及んだ。

※掲載期間終了後は、サポート会員限定記事となります。

とある。掲載期間終了後であれば会員になってご覧を。孫崎説、良い情報は只ではない。

  • 尖閣列島や北朝鮮を巡るアメリカの二枚舌、乗る属国政府のひどさ

等について孫崎氏の明快な分析が伺える。孫崎氏、

  • 良い情報は只ではないこと
  • マスコミが劣化している現在、真実を知るには、ソーシャル・メディアしかないこと

も再三強調されている。

2013年2月15日 (金)

マイケル・ムーアによる「ゼロ・ダーク・サーティー」擁護に応えて

wsws.org

David Walsh

2013年1月30日

監督のマイケル・ムーアは、1月25日、ハフィントン・ポストのウェブ・サイトに掲載されたコメントで、キャスリーン・ビグローの「ゼロ・ダーク・サーティー」への力強い支持を表明した。ビグローの耐えがたいCIA翼賛映画は、ハリウッド映画コミュニティーそのものを含め、批判と憤激を引き起こした。

ビグローの映画は、決意の堅いCIA工作員マヤ(ジェシカ・チャスティン)が取り組んだ、ほぼ10年間にわたるオサマ・ビン・ラディン追跡を追っている。彼女は、2001年9月11日の攻撃と何らかの関係を疑われている被拘留者達が尋問されている、この機関の様々な施設を巡り、拷問を見守り、時に加わる。

様々な時点で、機関のお偉方達からはねつけられ、孤独に、長時間働き、同僚工作員の死に心を痛める、マヤはpersists in事件捜査を、彼女の取り組みは、2011年5月、彼の邸宅米軍に対する米軍-CIA急襲でのビン・ラディン暗殺という実を結ぶ。「ゼロ・ダーク・サーティー」は、いずれもが、有望な映画を、彼らの取り組みを宣伝し、自慢する有効な手段として、あきらかに見なしていた、ペンタゴン、CIAとホワイト・ハウス幹部による前例のない協力を得て制作された。調査の一環として、脚本家マーク・ボールは、以前イラク従軍記者の経験があり、無人機による暗殺計画のトップで、現在バラク・オバマによるCIA長官指名を受けているジョン・ブレナンと会っている。

ビグロー-ボールの仕事は、最も非難されるべきで、悪質とさえ言える類の“従軍映画制作”だ。二人は、アメリカ当局が行ったあらゆる犯罪を擁護する方法を考え出す類の人間だ。「ゼロ・ダーク・サーティー」は、ブッシュ-チェイニー政権が設定した“対テロ戦争”の枠組を丸ごと受け入れ、オバマによる若干の些細な改変を盛り込んで、擁護している。9/11に前史は無く、一夜にして“全てを変えた”ので、それ以降に行使されたあらゆる手段は、たとえ“時に道徳上の一線を越えてい”ても、(ビグロー自身の言葉によれば)、アメリカ国民をテロ攻撃から守る為の誠実な取り組みである、というアメリカ政府の軍-諜報機関とマスコミによる言い分を、額面通りに受け取っているのだ。

だがこうしたものは、ムーアが自身が知り尽くしている通り、あるいはかっては知っていた通り、皆嘘なのだ。彼の映画、例えば、「華氏9/11」 (2004)で、監督は、愛国者法が施行された日のトレント・ロットの“過去10年間我々がやりたがっていたことを、今ならできるかも知れない。”という発言に注目していた。映画のナレーター、ムーアは言葉をはさむ。“独裁制なら、遥かにずっと容易だったろう。疑問の余地はない。つまり連中はこうしたものを皆どこかに用意していたのだ。連中がやりたがっている物事についてのアイデアを。そして9/11が起きてくれた … 連中は言ったのだ。‘好機だ。いけいけ。’”映画の後の方で彼は語る。“これは本当に我々の安全に関するものなのだろうか? それとも何か他の事が起きているのだろうか?”

既にボウリング・フォー・コロンバイン(2002)の中でムーアは、2001年9月11日の後、アメリカ人は“恐怖状態にとらわれていた”そして“多数の人々が、おかげで大儲けをし、大いに出世したことに注目している。だから、既得権益が、我々を怯えさせておく様々な活動が存在するのだ。 … 大衆を脅かしておくことによる、あらゆる恩恵の中で最大のものは、大企業や政界の幹部連中が、ほとんど何事についても、何でもやりおおせられることだ。”

9/11犠牲者達の必死の声で始まり、暗にそれに続く、何十万人ものアメリカ軍兵士や工作員による中東と中央アジア侵略が、その犯罪に対する、適切な対応だとして扱う映画と、今やムーアは団結したのだ。ゼロ・ダーク・サーティー中のある時点で、CIA幹部が集めた部下に向かって大声で言う。“彼等は我々を攻撃した! やつらは3000人の我が国民を殺害したのだ!”

ビン・ラディンと彼の同類は、完全な反動的分子であり、9/11攻撃は凶悪犯罪だ。ところが、あの地域におけるアメリカの存在は、あの出来事の翌日から始まったわけではない。何十年間に及ぶアメリカの中東とアフガニスタン介入、エネルギー資源の掠奪、アメリカや他の多国籍企業による、地域のあらゆる残酷な独裁政権へのワシントンの支持、過去20年間の無数のイラク人殺害、パレスチナ人弾圧をするイスラエル人との共謀、アラブ人に対する果てしない暴力と辱めを、ビグローとボールは割愛することを選んでいる。恥ずべきことに、ムーアは今やこれも割愛している。

ムーアは、ハフィントン・ポストのコラムの中で、ビン・ラディンのCIAとの過去の繋がりに触れ、サウジのイスラム教原理主義者を“気の触れた宗教的狂信者で、億万長者で、80年代に、アメリカが訓練し、武装させ、資金をあたえた、アフガニスタンでの反ソ連聖戦戦士の一部だった若造”と書いているが、それも現在の政策と対照して、ブッシュ政権の政策をけなそうとする取り組みの一環に過ぎない。ムーアは書いている。ビン・ラディンは“天の恵みで、世界中のディック・チェニーやン・ラムズフェルドの様な連中にとって、極めて便利な道具だった。”

忌まわしい殺害が最大の効果をもたらすよう演出した!この“お化け”(ムーアの用語)の利用において、まるでオバマ政権が、さほど冷笑的で二枚舌ではないかのようだ。

“良心がある人なら誰でも”「ゼロ・ダーク・サーティー」冒頭部分、CIA工作員の残虐な振る舞いは“道徳上、正しくない”と結論するだろうとムーアは主張する。観客は“こうした拷問シーンに強い嫌悪感を抱くだろう。”

それは問題ではない。上品な晩餐でのおしゃべりの話題の一つとして水攻めを語っている、かつてのリベラルの多くは、後者の現実を怖がっているに違いない。連中の主張も、映画も、こうした行為は残念なことで、恐らく余りに過度に実行されたろうが、それは、アメリカを攻撃から守る唯一の方法なのだから、必要だった。(この点で、代表的なものは、ワシントン・ポストのリチャード・コーヘンによる最近の不愉快なコラム“拷問についてはディベートが必要だ。”) マヤは、ある時点で、怒りもあらわに上司に言う“本国を守りたいなら、ビン・ラディンをつかまえて。”

彼女はあらゆる類の不健康な物事に魅了されていると、つい信じたくなるが、ビグローが、個人的に、あるいは彼女の映画が、拷問それ自体を是認しているかどうかはともかく、問題ではない。監督は、敵意を抱いている現地住民の残忍な扱いや、抵抗する人々の虐待と殺害を不可避にしてしまう、いわゆる対テロ戦争、新植民地主義征服の政策の正当性を是認している。

帝国主義者の作戦のこの根本的現実を無視したムーアの主張には何の重みもない。

ハフィントン・ポストに彼が書いた記事の中心テーマは、「ゼロ・ダーク・サーティー」が“拷問ポルノから決別し … 事件捜査”へと進む決定的な一歩と彼が考える、ブッシュからオバマ政権の移行を強調していることだ。

ムーアがオバマと民主党を支持しているという重力の力が、彼のコラムのあらゆる主張に影響し、主張を非常に愚劣なものにしている。彼は問うている。映画途中の際立つ部分である、被拘留者の拷問を、一体なぜCIAが中止したと思えるのか。“答えは背景のTV画面にあり、そこに黒人が写っていて(どうやら新大統領だ) 彼は、アメリカが拷問をしていた日々は過ぎた、終わったのだ、と平易な英語で話しているからだ”と彼は断言する。

オバマ政権は、憲法上の権利や民主的プロセスに対する戦争を継続し、深化させ、自分達には、法の適正手続き無しに、アメリカ国民を処刑する権限や、暗殺標的の“殺人名簿”を編集するのに大統領自ら熱心に取り組むが権限がある、と勝手に決めている。制度化された拷問を体現し、未だに運用中の、グァンタナモ湾拘留センターとブラドリー・マニングの扱いは別として、恐らく傀儡を使い、多分それほど厚かましくなく、CIAとアメリカ軍が制度的暴力と虐待の責務を果たしていないことを、我々はムーア程、説得されたわけではない。

概して、「ゼロ・ダーク・サーティー」は不快な映画で、アメリカの軍事力とハードウエアを勝ち誇るのではない場面は、陳腐で退屈だ。マヤと同僚は、アフガニスタンとパキスタン中を、まるで自分達が、こうした国々を所有しているかの様に大またで歩き回り、抗議行動や銃撃や爆弾に出くわすと、心から困惑するように見える。

“心をかき乱す、素晴らしく造られた映画”とムーアが表現するものは、いかなる客観的標準からしても、本格的芸術作品とは言えない。登場人物は未熟で、ありきたりだ。会話は無表情で、わざとらしく、“真面目一方の”途切れ途切れなスタイルだ。効果として、特にハードボイルド漫画によって生み出されるものと、どこか似ている。

概してビグローとボールは、軍とCIAの犯罪人を可能な限り見栄え良く描くべく、映画を構成している。彼等が拷問する場合、彼等は強いストレスを感じる。無防備の女性を射撃する場合、彼等の動機は純粋だ。

ビグローのお得意は、征服戦争や関連する活動の加害者達が負った代償を描き出すことになっている。マヤにとって、尋問を仕切ったり、被拘留者の拷問を途方もない時間、見まもったりするのは、どれほど骨が折れることか、どれほど疲労困憊することか!“ひどく疲れ切って見えるよ!,”と、友人がある時忠告する。マヤにはボーイフレンドはなく、実際、友人は皆無だ。彼女はあらゆるものを犠牲にしている。CIA長官がある時、彼女に質問する。“君は、ビン・ラディンの他に何をしてくれたかな?”彼女は意味ありげに答える。“何も、私は何もしていません。”ビグローは、映画中唯一、最も記憶に残るイメージ、チャスティンの苦悩に満ちた表情のショットを無数盛り込んでいる。

ムーアの記事で、恐らく最も侮辱的で、ばかげた文章は、映画をフェミニズムの勝利として描いている部分だ。“ゼロ・ダーク・サーティーは、女性(キャスリン・ビグロー)が制作し、女性(メガン・エリソン)がプロデュースし、女性(ソニー・ピクチャーズの共同会長エミー・パスカル)が配給し、女性を主人公にした(ジェシカ・チャスティン)映画は、実際、ビン・ラディン発見への正しい道筋にいる女性に対して、大半が男性である政府機関が、どれだけそっけないかを描いたものだ。そうだ、諸君、これは我々が、どれほど女性の言い分を聞いていないかを描いた映画だ。”

特定のアイデンティティ集団の利益(ここでは女性)を代弁する政治を追い求めた挙げ句、ムーアが至った地点がこれだ。男性同僚達と共にマヤも卑劣な殺し屋だ。残虐な拷問について、彼女も誰も、何の遺憾の意も示していない。(上司は同僚に言う。“私が[拷問プログラム]を運営している。私はこれを擁護する。”) ビン・ラディン暗殺を実行すべく編成中の軍暗殺部隊に、彼女は言う。“私の為に彼を殺して。” 彼女は怪物だ。

ムーアの進化についてはより多くを語ることが可能で、それを言う機会は、多々あるだろう。2004年、元陸軍大将ウェスリー・クラークが民主党大統領候補になるのを支持した際、この監督は“アメリカ中流階級の反体制派の多くの人々同様、印象だけで政治的判断をしている、と我々は書いた。彼の印象が、労働者階級への共感や、その苦難への真情と一致したり、そうしたものを含んでいる限りにおいては、彼は価値ある作品を制作できるだろう。…”

しかし我々はこう続けていた。“全てが喫緊の現実的懸念に還元される。そのやり方で、アメリカ・ブルジョア政治の本質的な枠組みは、無批判に受け入れられてしまう。かくして、ムーアは、現在の政治的枠組みの中に完全に閉じ込められたままとなり、支配者集団の、あれこれの派のどれかを選ぶしかなくなってしょう。”おかげで、今や彼は、人類と社会の進歩に対する最も容赦ない敵の陣営へと送り込まれてしまった。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/30/moor-j30.html
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柔道界の拷問ならぬ、暴行・パワハラは日本の縮図。告発された人物、告発・摘発する側の職業!盗人を捕らえて見れば我が子なり。

そこに、まさかの「レスリング」が種目からはずれそうだという話。オリンピック招致というたわごと、これで幻と化すだろうか。

人様をおよびする前に家庭内の掃除。福島原発事故対策、残る原発の廃棄対策が先だ。

ハラスメントは連鎖する。肝心な選手を幹部がいじめる。国民を、与党政治家、官僚、大企業、マスコミがよってたかっていじめる。その属国を、宗主国は66年間いじめつづけている。属国いじめ、激化することこそあっても、とどまることはない。

2/4朝刊に「ハリウッド、心つかめず 国内の洋画シェア低下」という記事があった。

2012年の興行収入の総計に対する洋画のシェアが34・3%にまで落ち込んだ。

当然と思うが、記事最後の上映予定映画に、この「ゼロ・ダーク・サーティー」もあった。

人心から全く乖離している大本営報道新聞・TV、経営難は無縁なのか?不思議。

大本営広報部宣伝と無関係に、昨年東京国際映画祭で上映されていたのを知らずに見損ねた『故郷よ』を見に行きたいと思う。イスラエル人女性監督ミハル・ボガニムの長編デビュー作。昨年の映画祭で、フランス人女性監督による『黒澤、その道』と、不思議な『リューゲルの動く絵』を見た。

F-35、この国で組み立て、宗主国の許可を頂き、世界の同盟国への輸出で稼ぐようになる属国軍産複合体。はまると二度と抜けられない悪の無限ループ本格稼働。三原則は弊履のごとく捨て去られる。9条に先駆けて。

今の勢いで侵略戦争傭兵化が進めば、国費で『零・深夜・30』の類が制作されるようになるのは100%確実。もちろん、属国民の心をつかめるかどうかはわからない。昔の夏休みラジオ体操のように、出席カードにハンコを押して、忠誠度を確認するようになるのかも。

ジョージ・オーウェルの『一九八四年』にあるスローガン、フィクションやSFではなく、正確な現代の現実描写。

  • 戦争は平和だ
  • 自由は隷属だ
  • 無知は力だ

2013年2月13日 (水)

日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ

John V. Walsh

2013年2月8日

日本は誘いに乗るのだろうか?

アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだのと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込もうとするワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政策を見いだすだろう。はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、あるいは中立であり続けるのだろうか?

彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。

ハムレット第五幕第二場

2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、ほとんどマスコミでは報道されなかった。代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、ジョージ・W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めたハーバード大学ケネディスクール(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、息子ブッシュの国家安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。

代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る日本と中国の間の緊張を和らげようというアメリカの取組みだと宣伝されていた。しかし本当にそうだったろうか? こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか?興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、国際戦略研究所(CSIS)により刊行された、彼等が議長を務めるCSISスタディー・グループによる“日米同盟  アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。

アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、「はじめに」で以下の様に呼びかけている。

    “日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..

    一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)

入念にお読み頂きたい。これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけだ。それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。この不穏な訴えかけ、一体どのようなけだものを呼び起こそうとたくらんでいるのだろう?

「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、こう書いている。“日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。”(強調はJ.W) “時代錯誤の制約”とは一体何だろう?  著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた日本国憲法第9条に具現化されている。アーミテージとナイにとって実にわずらわしい条項には、こう書いてある。

    “第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここにある。第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう(1)。しかも、アーミテージとナイは、第9条が、アメリカと日本による共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。彼等は報告書でこう書いている。

    “しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。… 集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)

そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう? アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、地震、津波と、福島の大災害に対応して、自衛隊と米軍(トモダチ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”) によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に反対されることはなかった。アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として見なすよう示唆している。言い換えれば、日本国憲法は単に無視すれば良い。まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。単に、アメリカ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、実際どう見ているかという例だ。(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的にそういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。一体他のいくつのアメリカ人道的作戦に、隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)

アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、2006年の柳井委員会報告についても触れている。しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、こうした件について、当時こう書いていた。“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は様々なレベルで違法であり、最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”しかし、そうであれば、それこそまさに、アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。

人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後の力は、入念な検討に値する。しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、9条を撤廃する可能性はほとんどなく、日本を再軍国化するためには、迂回策が必要になる。第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼ばれたかという理由だ。アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と作戦を必要としている。米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。) 外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。

アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含むフォーラムに全面的に参加するよう強く促されている。驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。

報告書には経済的側面もある。インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、実際には実行可能ではない。インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。しかも経済的に貧しい。軍事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ。それこそが、アーミテージとナイから見た日本の役割だ。かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は中国なので、これは実際には無理難題だ。釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、日本は大いに傷ついたが、中国経済にはほとんど影響がなかったことで、これが明らかになった。しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。彼らの解決策は、日本が原子力発電を回復し拡大することだ。(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで孵化したこうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物として、北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。彼等はこう書いている。“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やして多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなのかと不思議に思うことになる。

日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、近い将来、人口3400万人のカナダが、人口3.15億人のアメリカに挑戦できるのを期待するようなものだ。しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、無視することの出来ない文化がある。

そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう? 一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する高度な技術と核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。もう一つは、中国が対外拡張政策をとらない実績は、中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼれることだ。しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある。国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の保護だ。そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は、古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をするアメリカ合州国と西欧から来るのだ。日本は、そのような大国とのお付き合い、そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。

日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている。日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとりは、多くの日本人がこれを認識していることを示している。日本と中国は、益々、平和という構造の中で、意見の違いを何とか解決しようとしているように見える。我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。

John V. Walshには、John.Endwar@gmail.comで連絡ができる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/
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冒頭の斜体は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。antiwar.com等の文章では冒頭ハムレットの引用があるので、追加した。

尖閣紛争、竹島紛争、ロシア空軍機南下、そして、きわめつけ、大本営広報朝刊の無い、国会中継のさなかを狙ったような北朝鮮核実験。

北朝鮮から飛来する放射能を調べるべく、軍用機が集塵機を付けて飛び立つ光景を再三みせられる。中国PM2.5の次に、北朝鮮からの放射能が恐ろしいと説教してくださる。

新橋で号外を配る姿。「おそろしい」とおっしゃる叔母様達を報じる連中、大本営広報部というより、ハーメルンの笛吹男の巨大組織。国民全体を地獄に連れ去る輩。

どう考えても、福島原発から飛び散った放射能、そして今も放出され続ける放射能の方が深刻だろう。そして農産物・乳製品・魚・水。

わざわざ核ミサイルを打ち込まずとも、原発に普通ミサイルを命中させるだけで同じ効果は得られよう。北朝鮮の核ミサイルより、原発(停止中といっても、発電を停止しているだけで、大変な熱は出し続けている)事故や、使用済み燃料プール水漏れのほうが恐ろしい。

福島原発災害問題より、尖閣問題の方が深刻なわけがないだろう。

自民党による長年の原発推進努力の結実として、膨大な国民が家も職も失い、広大な領土が失われた。それを目隠しするため、わざわざ、ことを荒立てているのが尖閣。

逃げ場の無い汚染不沈空母生活、北朝鮮の核ミサイルなどなくても十分恐ろしい。

そして、壊憲・国防軍・集団的自衛権で、国民を宗主国の鉄砲玉にする。ところが、それを称賛する多数の国民の皆様がおられる。

というわけで、またもやハワード・ジンを思い出す。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る から引用しよう。

それでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的政策を支持するようにできたのか尋ねたのです?で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者 だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様 に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問し てみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそ うした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

そして、この記事の、ナイ報告書による日本経済回復要請のくだり。

かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は中国なので、これは実際には無理難題だ。

円安状態に対し韓国やドイツから苦情は聞こえるが、宗主国からお叱りの声、聞こえてこないのは、参院選大勝まで頑張れと、有り難いご支援・ご鞭撻を頂いているのだろうか。

ムチと飴を絵に描いたようなお話。

「原発を維持、拡大しろ」という部分だけで、この悪魔のささやき、底が割れている。他の項目も、すべて、宗主国が自分の為を思っておしつけるご命令。属国から絞れるだけ絞りとってこそ宗主国。慈愛・恩恵を与えたいがゆえに属国を維持する帝国はない。

  • 原発再開・増強
  • 集団的自衛権
  • 憲法総書き換え
  • TPP加盟
  • シェール・ガス

トモダチなら兵士の賠償金は自分で払え!欠陥原発を売りこんだ賠償を払え!と、皆様は思わないだろうか?

数日前、夕刊に「なぜ米兵の犯罪はへらないか?」という属国記事があって驚いた。

「なぜ米軍基地はなくならないか?」だろう。

米日同盟 アジアに安定を定着させる CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書 執筆者リチャード・L・アーミテージ、ジョセフ・S・ナイからの引用部分、下記のIndependent Web Journal翻訳を利用させて頂いた。ただし、原文注記の柳井報告部分、見当たらない為、拙訳。この方、またもや有識者会議に再登場されている?

2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

傀儡政権による、原発再稼働・増設、TPP加盟、憲法総入れ換えの背後にあるこの必読レポート、年次改革要望書同様、大本営広報部マスコミ、決して詳細を論じない。太鼓持ち大本営広報部マスコミが隠し続けている話題、この

  • 米日同盟報告書
  • TPP加盟、そして売国政党の
  • 日本国憲法壊憲案

のトリニティー、三位一体こそ、この属国に対する喫緊の危機。

国会の「未来の総理」と現総理、ロボット・お坊っちゃまTPP茶番問答、見るに耐えない。

TPPについては「例外なき関税撤廃」反対しか言わない。

関税が問題なのではないこと百も承知だろう。非関税障壁をなくせと、制度破壊を強制されるのが厄介なのに。

米韓FTAで、ISD条項がどれほど強烈か、翻訳掲載しておられる方がいる。

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
2013年1月31日ISD条項の罠

お二人の巨頭が提案してくださっているシェール・ガス、フラッキングという手法で採掘するそうだが、その公害、すさまじいものらしい。下記記事には驚かされた。

「食料供給システムを脅かすフラッキング」エリザベス・ロイト 訳=宮前ゆかり、荒井雅子 『世界』2013/3月号

追記:2013/2/25

2013/2/25の孫崎享氏twitter を引用させていただく。要するに、二流国の首相、CSIS第3次アーミテージレポート」を書いて、指令して下さった、ジャパン・ハンドラーの皆様のご期待どおりに何でもいたします。と「優等生」のお答えをしたにすぎない。上記記事警告通りの結果。

奴隷根性丸出しの安倍首相、安倍首相、CSISでのスピーチ次で開始。「ハムレさん。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えします」で演説開始。驚愕。演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うもの。
主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーン。とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルでない。更に「アーミテージさん、わたしからお答えします」とジャパンハンドラー・アーミテージに報告の形で演説開始。全く奴隷根性露出の演説。考えてみれば
オバマ大統領の外交顧問だったブレジンスキーは日本を保護国と呼んだ。奴隷国・保護国、日本の伝統が見事、安倍首相に引き継がれている。そして日本国民が拍手喝采、奴隷国家日本の面目躍如

2013年2月11日 (月)

太平洋: ペンタゴンの次の“人間の戦場”

Wayne Madsen

2013年1月27日

Strategic Culture Foundation

ペンタゴンの計画立案者達や、彼等から金を貰っているちょうちん持ち人類学者連中は、ペンタゴンの次の戦いに備えている。広大な海域に点在する島嶼国家が英米勢力圏の一部であり続け、≪中国の湖≫の一部にならないよう確保するための太平洋での戦いだ。太平洋は、サモア人に関するマーガレット・ミードの1928年の論文「サモアの思春期」以来、アメリカ政府の資金援助を受けた人類学者にとって、お気に入りのホームグラウンド、諜報機関と繋がったアメリカ軍と諜報機関による太平洋に暮らす人々の人類学研究の素地となった。ミードは後に、CIAと繋がるRAND社の研究者となり、米国国際開発庁(USAID)からの、資金洗浄された学術研究資金援助という形での、人類学調査や研究へのCIAによる資金提供の支持者となった。フェニックス、プロシムズ、シンパティコやキャメロットという名のUSAID/CIA/特殊作戦プロジェクトは、南ベトナム、インドネシア、パキスタン、コロンビアやチリの、標的とする部族地域を偵察するのに人類学者や社会科学者を使って、アメリカの軍事的な狙いを押し進める為に、アメリカ特殊部隊や諜報工作員が、どのように、先住民を利用できるのかを判断していた。南ベトナムでのフェニックスと、インドネシアでのプロシムズの場合には、作戦は大規模な虐殺を引き起こす結果となった…

現在、軍の部族・先住民標的計画は、いずれも≪human terrain systems≫、HTSという名称のもとで行われている。アフガニスタンとイラクで息を吹き返した、こうした虐殺プログラムは、ペンタゴンとラングレーの計画立案者達が、中国との不可避の戦争だと考えているものの準備をするため、現在太平洋に目をつけている。

従って、現在アメリカ領サモアで、米国陸軍工兵隊が、最大15,000エーカーの土地を借りようと探しているのはつじつまがあう。アメリカ軍は少なくとも5年間、おそらくより長期間、アメリカ領サモアに大規模訓練基地を開設したいのだ。年間丸60日間の演習を可能なよう、基地には24時間通行の連絡道路を設ける。陸軍は昼間と夜間の演習中、基地では花火と空砲の使用が認められることも望んでいる。アメリカが、太平洋地域での、敵との戦闘を演習する為、アメリカと将来の≪有志連合≫軍が使用できるよう、地方や村を模した典型的な熱帯環境を作ることを狙っているのは確実だ。その≪敵≫とは中国だ。

アメリカ合州国は明らかに、太平洋が、広大な海洋地域で交差する重要な交易路の支配を巡る、アメリカとその同盟国と中国との間における将来の戦場になると予測している。第二次世界大戦中の、米軍の対日軍事作戦以来、太平洋が、これほどアメリカ軍事力の投射対象になったことはない。

アジアと太平洋に軍事力の≪軸を≫移動するというオバマ政権の決断は、自国が強化されたアメリカの軍事的存在の究極の標的だと見なす中国の、強烈な対応を引き起こした。駐オーストラリア中国大使陳育明は、ダーウインへの2500人のアメリカ海兵隊員駐屯を、≪無礼≫な、対中国冷戦封じ込め政策と呼んだ。

アメリカ領サモアでのアメリカ軍事訓練基地設立話に続き、2012年8月31日、アメリカ国務長官として初めて、クック諸島のラロトンガでの太平洋諸島フォーラム(PIF)サミットにヒラリー・クリントン国務長官が出席した。そうしたクック諸島訪問は初めてのものであり、太平洋の小さな島嶼諸国に対する拠点を維持し、同時に、地域における軍事力を強化するというアメリカの決意を強調していた。

アメリカ合州国とその太平洋監督官、オーストラリアとニュジーランドは、独立とは名ばかりの太平洋諸国に対する新植民地主義的覇権を強化しようとしている。ペンタゴンとCIAのHuman Terrain実践者連中が、太平洋諸島の住民を対立させておくべく、入り込んでいる。クリントンのPIFサミット参加は、現状維持のみならず、島嶼国家のポリネシア人、ミクロネシア人とメラネシア人の間の対立をあおることも狙ったものだ。

疑似独立状態のミクロネシア人国家、ミクロネシア、パラオとマーシャル諸島に対する事実上の所有権を持ち、アメリカ領土のグアムと北マリアナを完全支配しているアメリカ合州国は、ミクロネシア人に、他の二つの主要民族集団と争わせるよう、影響力を行使することができる。他の二つとは、メラネシア人の先頭集団、パプア・ニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツと、ニュー・カレドニア(カナキ)解放戦線と、ポリネシア人指導者集団のサモア、トンガ、ツバル、クック諸島、ニウエ、トケラウ諸島、フランス領ポリネシア、そして、ワシントン諜報の目と耳であるアメリカ領サモアだ。アメリカ合州国、オーストラリアとニュジーランドは、太平洋の民族間対立に関するHuman terrain Systemの知識を利用して、中国を地域から締め出し続けること可能だ。

この戦略の一部は、中国大使館ではなく、台湾大使館を維持し、小さな島嶼国家での活動を資金援助するという、台湾の≪札束≫外交に依存している。現在、台湾大使館は、ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島、パラオ、ナウルとキリバツにある。これらの中で、ナウル、ソロモン諸島と、キリバツは、中国と外交関係を樹立した後、国家承認を、台湾に戻した。キリバツは、中国に南タラワのミサイル追跡基地建設を認めることに決めた後、圧力を受けることになった。中国の宇宙テレメトリー追跡基地は、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にある、ロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験サイトの≪スター・ウォーズII≫活動のスパイが狙いだとアメリカは考えている。環礁に住むマーシャル諸島人達は、完全武装したアメリカ人警備担当者による常時監視下にある。

2004年、バヌアツは、セルゲ・ボホール首相が台湾を秘密訪問した後、国家承認を台湾から中国に戻したが、ボホールは不信任投票で首相の座を追放された。ボホールは実際、台湾から帰国した後、中国大使を殴っていた。太平洋諸島での、そのような出来事は、対立する政党や民族集団間の暴動を引き起こすことが知られている。ペンタゴンは、そうした政治-民族的火薬庫を、対中国用秘密兵器として駆使するだろう。

CIA、オーストラリア安全保障情報局(ASIO)と、ニュージーランド保安情報局(NZSIS)には、北京と緊密な関係を有する南太平洋の諸政府を弱体化させる計画がある。ところが、Human Terrain工作員は更に先を行っている。貧しい太平洋諸島の人々が現地の成功した中国人実業家に対して持っている反感に目をつけた、買収されている人類学者連中は、特にソロモン諸島とトンガで暴動を掻き立て、地域における中国の影響力を極小化した。

フィジー、バヌアツとパプア・ニューギニアで対華僑暴動扇動する緊急時対応計画がある。CIAのインドネシアでのプロシムズ作戦は、イスラム教インドネシア人と華僑との間の積年の反感を利用して、1965年のCIAによる対スカルノ大統領クーデターの余波に、対中国人暴動を掻き立てるものだった。騒乱は、100,000人以上の華僑の死と、CIAが据えたスハルト政権と中国間の断交をもたらした。オバマ大統領の人類学者の母親スタンレー・アン・ダナムは、プロシムズで重要な役割を演じていた。ダナム夫人の息子は、太平洋の島嶼で、反中国人大虐殺を再現する覚悟ができているように見える。

アメリカ領サモアにおけるアメリカ軍の訓練が、マーシャル諸島人、アメリカ領サモア人やグアム人等、その多くが既に米軍で軍務に就いている太平洋諸島人傭兵の訓練と、貧しいキリバツ、ミクロネシア、サモアやフィジーの若者の訓練に使われるだろうことは明らかだ。イラク、アフガニスタンや他の地域での欧米作戦によって百戦錬磨となったフィジー人とトンガ人傭兵も、アメリカ領サモアにある、アメリカ太平洋軍の訓練施設の補完に使える。もしオーストラリアとニュジーランドによる外交制裁の対象となっているフィジーの軍主導政権が中国と北朝鮮と近い関係を維持すれば、これらのフィジー人傭兵が、CIA、ASIOとNZSISの為に、祖国フィジーでクーデターという責務を果たす可能性がある。トンガの首都ヌクアロファにある小さな中国大使館の大使は、現地トンガ人の怒りが、どれほど迅速に中国人実業界に向けられるかを目の当たりにすることとなった。こうした血まみれのシナリオは、ペンタゴンの太平洋向けHTS計画中にしっかり折り込まれている。

アメリカ合州国は、中国の影響力拡大を防ぐ為、太平洋諸島を巨大矯正労働収容所の中に閉じ込め続けるだろう。現在、太平洋諸島の人々は、太平洋諸島の人々をその島々に閉じ込め、中国人やロシア人等の外部の人々を締め出す、事実上の≪ベルリンの壁≫に直面している。ワシントン、キャンベラと、ウエリントンが作り出した、空路・海路独占と通過ビザ要求という手法は、サモア独立国のサモア人が特別許可無しには近くのアメリカ領サモアに行けないことを意味する。しかも、外交パスポートで旅する人々を含め、誰に特別許可と通過ビザを発給するかを、米国土安全保障省が決めるのだ。アメリカ領サモア、グアムかハワイ経由で、いずれかの島に接続するあらゆる定期航空路は、アメリカ通過ビザを必要とするが、それはアメリカの移民税関捜査局担当者による侵害的な尋問を伴うのだ。

環太平洋戦略的経済連携協定をまとめる為の非常に多くの交渉や合意が、秘密にされているのには理由がある。その名前が示す通り、TPPは≪戦略的≫な通商ブロックであることが知られており、つまり軍事的側面もあるのだ。要するに第二次世界大戦中に日本帝国が打ち立てた大東亜共栄圏と何ら変わらない。アメリカ合州国は、ブロックの創始者と見られたくはなかったが、冷戦時の軍事同盟、東南アジア条約機構(SEATO)の後釜にしたがっていたので、2005年、ニュジーランド、シンガポール、ブルネイとチリが創立メンバーとして署名する際には後ろに控えていた。

より多くの国々が加盟するにつれ、TTPの軍事的側面が一層明らかになってきた。TPPに加盟した国々は全て、太平洋の反中国軍事ブロック向けに教育されている。オーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ベトナム、ペルーとアメリカ合州国が署名している。日本、タイ、韓国、フィリピン、コロンビア、コスタリカ、ラオスと台湾が、TPP加盟への関心を表明した。中国東方の封鎖が明らかとなった。アメリカ合州国は、十ヶ国のTPP加盟国の内、六カ国と既に軍事同盟を結んでいる。オーストラリアのダーウインから、フィリピンのスービック湾、ベトナムのカムラン湾、アメリカがイースター島(ラパ・ヌイ)に建設したマタベリ空港に到るまで、アメリカは、自らのアジア太平洋圏境界、中国に越えぬよう警告する線を描いている。

クリントン夫人は昨年、笑顔に囲まれてラロトンガに到着したかも知れないが、太平洋地域に対する彼女の悪質な計画は、ワシントンが、やがて起こる中国との地域戦争と予想していることの上で、太平洋諸島の人々を砲弾の餌食として利用することにこそ関係が深い。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2013/01/27/pacific-ocean-pentagon-next-human-terrain-battlefield.html

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マリアナ諸島周辺でのマグニチュード8地震、被害のニュースが報道されている。

Human Terrain System、日本語訳がわからない。WIREDに、日本語記事がある。

尖閣の接続水域の状況だけは詳しく報じる国営放送。昔「問われる戦時性暴力」で、首相に介入されて以来、大本営広報部に徹底しているのだろうか?

IT関連会社社員による脅迫書き込み遠隔操作事件は詳細に報じるが、比較にならない程はるかに悪辣な、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にしようという壊憲の企み、自民党草案、全く報じない。政党による国民殺戮宣言。建国どころか壊国。それこそ建国記念日に相応しい特集。

今回訪米時には、TPP参加表明はしないという。経産相を形だけの前交渉に派遣。単なるB層向けパフォーマンス。本命の搾取カモ属国がはいらなければ、宗主国にとってTPP意味がない。選挙勝利後加盟する粗筋、とうに決まっている。

浜教授、「超入門グローバル経済」で、TPPは地域原点排他貿易協定と書いておられる。165ページにもある。

歴史を振り返って見るならば、TPPのような「地域原点排他貿易協定」は、過去に次から次へとつくり出されていました。1930年代のことです。

167ページに、こうある。

アジアでは、日本が「大東亜共栄圏」という名の円ブロックを形成しようとし始めていました。

大東亜共栄圏、大日本帝国の構想であったのに対し、もちろん今回は宗主国構想。宗主国は常に自分に好都合なものを構想し、押しつける。

「集団的自衛権とは、簡単に言えば“人のけんかを買って出る権利”のことです」というのが内田樹氏の表現。つまり世界一乱暴な親分のけんかを、子分が買って出る権利だろう。正気の沙汰ではない。そして、

「太平洋諸島の人々を砲弾の餌食として利用する」太平洋諸島に、この列島も含まれる。

妄想!と言われそうなので報道記事を一部を引用させて頂く。赤旗記事には新たな対処範囲「アジア太平洋全域」地図もある。

赤旗
軍事対処範囲 拡大狙う ガイドライン改定 日米が協議開始 2013年1月18日

日米両政府は17日、日米軍事対処の大枠を定めたガイドライン(日米軍事協力の指針)改定に向けての第1回実務者協議を防衛省内で開きました。今後1年以上かけて具体的な内容を詰めていきますが、対処範囲をアジア太平洋全域に拡大するとともに、自衛隊の役割をいっそう拡大する狙いが明白です。

「改定作業には固まった分野がある」。来日中のキャンベル米国務次官補は外務省で記者団にこう述べ、(1)人道支援(2)航行の自由―などを列挙して、「日米だけでなく(アジア太平洋)地域全体に関与する責任を負っていく」と述べました。

念のため、多数の皆様が信頼を置かれている報道機関の記事も一部引用させて頂く。

MSN産経ニュース
日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点
2013.1.18 08:14 [日米関係]

日米両政府は17日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議を防衛省で開いた。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢の変化を踏まえ、日米協力の中での自衛隊の役割拡大が焦点となる。

尖閣でいきりたつ傀儡政権を、勝手に行動するな、と宗主国はいさめた。重点は「勝手に」であって、「行動するな」ではないだろう。イラクやソマリアには「出て来い」と言われた。

馴らされた犬はご主人の命令に従って行動する。巧みに洗脳された余り、全ての行動・喧嘩はほとんど自発的となり、命令と思わないくらいになるだろう。

そうした命令の具体例が下記にある。

2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 Independent Web Journal

傀儡政権による、原発再稼働・増設案、TPP加盟、憲法総入れ換えの背後にある、この重要文書、年次改革要望書同様、大本営広報部の商業マスコミ、決して詳細を論じないで、ひたすら避けている。是非お読み願いたい。

「砲弾の餌食製造の根源」、宗主国侵略戦争への積極的参加のための「壊憲」という狙いについては、再三「9条」潰し、「集団的自衛権」承認の動きに触れてきた。

しかし支配層は壮大な構想を推進している。憲法総入れ換え。

具体的には日本国憲法改正草案。もちろん「改正」ではなく、宗主国の意を受けた押しつけ大改悪。

自国民を悲惨な目にあわせる国家破壊行為を、美しい国、愛国心からという精神構造は理解できない。本来、与党全員監獄行きだろうに。投票する皆様も実に罪深い。まさに「餓鬼」という言葉を思い出すではないか。

理不尽な侵略戦争に参戦すれば、反対の人々が動こうとする。それを潰すべく、集会・結社・言論の自由、前もって封じられ、軍事法廷も造られる。下記で公開されている。

月刊誌『世界』2013・3月号 特集 安倍「改憲政権」を問う 特集記事、時宜を得ている。

  • 改憲にどう対抗するか 水島朝穂
  • 食と命は流れとなって平和の中に生きる 辰巳芳子x内橋克人
  • 「決める政治」と決めさせない「市民」 樋口陽一
  • 「自主憲法制定=全面改正」論批判 奥平康弘
  • 自民党「日本国憲法改正案」のどこが問題か 愛敬浩二

衆議院選挙の直前に放送されていた番組は今も必見。IWJ Independent Web Journal
2012/12/12 自民党の憲法改正案についての鼎談

出演 梓澤和幸氏、澤藤統一郎氏、平山茂樹 58分間

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
という。掲載期間終了後は、会員になってでもご覧頂きたい内容。澤藤氏のお話に井上ひさしが出てくる。彼最後の戯曲『組曲虐殺』、29歳の若さで特高警察に虐殺されたプロレタリア作家の小林多喜二の話。そういう国家制度を再現するための憲法改悪だ。なにより不思議なのは、その改悪を是とする方が、この国では多数に見えること。

澤藤弁護士、原発反対の為に20万人という規模でたちあがった様な動きが、改憲反対でも必要だと、インタビューの末尾でおっしゃっている。

澤藤弁護士 ブログでも論じておられる。澤藤統一郎の憲法日記 改憲問題のポイントは

衆院選挙で、大本営広報部プロパガンダのおかげで大きく伸びた異神、参院選にも都議選にも出てくる。「壊憲」というという点で、自民とかわらない彼らが躍進し、自民・異神連立を構成することで「壊憲」を実現させる狙いだろう。「みんな」も同類。そして最初の突破口は、96条単独改悪。「千丈の堤も蟻の一穴から」の見本。

  • 「各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し」を
  • 「総議員の過半数の賛成で国会が議決し」という単純多数へと切り下げるもの

2/10 朝刊「単なる手続きではない」というコラム。大本営広報らしからぬ良い記事に驚いた。憲法96条を改悪しようという狙いへの冷静な視点のように読める。

足尾銅山公害と戦った田中正造没後100年の今年。支配体制が推進した原発の事故による国民の被害、足尾銅山公害の比ではない。面積、人数、金額、そして放射能が無害化するまての気の遠くなるような年月。

田中正造の直訴状を書いたのは幸徳秋水。冤罪「大逆事件」で絞首刑にされた。支配体制に目障りな者を簡単に排除できる仕組みに戻そうとするのが逆行日本国憲法改正案の真意。

そういう出鱈目が実現可能な体制を造る為、小選挙区制度導入されたのだろう。だから小選挙区制度推進源の一つ、大本営広報部、参院選前は憲法破壊案という寝た子を決して起こさない。 憲法破壊案には意図的に触れない。

「文明は死の行進をはじめた」北沢方邦編という本を昔読んだ。1970年刊。脱原発、TPP不参加でなく、株価上昇願望から、嬉々として似非愛国主義を選ぶ人々が多数という
「この国は死の行進をはじめている」

2013年2月 9日 (土)

パウェル国連演説から十年、ベテラン連中、更なる流血の準備完了

Norman Solomon

2013年2月6日

2003年2月5日、国務長官コリン・パウェルが国連安全保障理事会で話した際、アメリカ合州国の無数のジャーナリスト連中は、サダム・フセインのイラクが大量破壊兵器を所有しているという主張の仕方の素晴らしさを褒めそやした。この演説が後に悪名高いものとなったという事実とて、戦争を始める過程で、真実がどれほど簡単に、どうでもよいことにされてしまうかということを覆い隠すことはできない。

大虐殺をもたらした破廉恥なごまかしの歴史的証しであるパウェル演説から10年後、当時の熱狂的大絶賛の凄さを忘れてしまったのかも知れない。当時、偉大なアメリカ新聞とされるものも含め、アメリカ主流マスコミ世界は、へつらいの称賛で満ちあふれていた。

ニューヨーク・タイムズは、パウェルが“善と悪との戦いという黙示録的なものの援用を省き、フセイン政権に対する、慎重な事実に基づく反論を作り上げることに焦点を絞ったがゆえに、一層説得力があった”と社説で論じた。ワシントン・ポストは、更に戦争に夢中で、論説に“反論の余地なし”と見出しを付け、パウェルの国連プレゼン後は“イラクが大量破壊兵器を所有していることを疑うなど到底想像できない”と主張した。

ところが、パウェルの国連演説に基本的欠陥はたっぷりあった。盗聴した電話会話の偏った翻訳は、悪意あるものの描写となった。ぼけた監視写真の解釈は、最悪をでっち上げるよう誇張された。都合の良いものだけを選んだ諜報情報の要約は、イラクはもはやWMDを所有していないという証拠を迂回していた。ウランを探し求めるイラクに関する大々的に宣伝された文書は偽物だった。

アメリカの特権を巡る前提も、ほとんど問題にされないままだった。パウェルの警告に対し、アメリカが率いるイラク侵略を承認し損ねれば、国連安全保障理事会が“見当違いになってしまう危険性”があり、アメリカ・マスコミの追従は、ワシントンの願望に屈することでのみ、国際連合は“妥当”な存在になれる、という考え方を奉じていた。仕立てられた諜報情報と地政学的傲慢さの組み合わせが、国内の熱狂的評価を実現させ、やがて起きることのお膳立てをした。

侵略はパウェルの国際連合での名演技から6週間後に始まった。間もなくイラク大量破壊兵器捜査は本格化した。何も見つからなかった。2004年1月、パウェルの国連演説から11カ月後、カーネギー国際平和基金が、ブッシュ政権幹部が“イラクのWMDと弾道ミサイル計画の脅威を組織的に偽って伝えたと結論する報告書を公表した。”

風の中でねじれていたのは、その中で“控えめな見積もり”をしたパウェルの対国連安全保障理事会演説だ。イラクには“100から 500トンの化学兵器用薬物の備蓄がある。”国務大臣はこう宣言した。“サダム・フセインが生物兵器と、素早く更に大量製造する能力を有していることは疑いようがない。”

演説から19カ月後、2004年9月中旬、パウェルは、簡潔な公的発言をした。“いかなる備蓄も見つけられる可能性はないだろうとと思う”と言ったのだ。しかし、どのような極めて慎重な譲歩も、イラクで続く流血の惨事を和らげることはできない。

十年前、政治的演出技法で繰り返し使われるものの中で、コリン・パウェルは主役を演じた。脚本は様々だが、似たようなドラマが様々な規模で演じられている。透ける様なカーテンの背後で戦争の意思決定に関与している高官連中は民主主義を軽んじている。戦争の知恵に影響を与える決定的重要情報は、大衆にとって、不明瞭か見えないままだ。

マスコミと連邦議会の有力者や、さほど有力でない連中の間では、戦争に対する大統領の勢いに従うというのが、未だに基本的な立場だ。公的な率直さや政策への内省は不足したままなのだ。

新国務長官ジョン・ケリーは、パウェルが国連安全保障理事会に行くほぼ四カ月前、前任者ヒラリー・クリントン同様、上院でイラク戦争決議に賛成していた。決定的に重要な準備段階の月々、ケリー上院議員は侵略への熱烈な支持を見せようと苦心していた。2002年10月始め、若い士官候補生の聴衆が画面に一杯の、シタデル士官学校からの生放送で、MSNBC番組“ハードボール(真剣勝負の意)”に一時間出演してケリーは言った。“私は前進する覚悟がある。サダム・フセインが危険であることを国民は理解していると思う。”

以来ケリーは、イラクが実際には大量破壊兵器を持っていないと知っていたとしても、戦争決議に賛成しただろうと公的に語っている。しかし上院でケリーは、なぜサダム・フセインが“大半の国々は試みようとさえしないのに、核兵器を開発しようとしているのか”知りたいと大げさな前口上を言って、戦争賛成票を投じた。上院議員は“諜報情報によれば、イラクには化学兵器と生物兵器がある”と強調した。

パウェルが、このテーマを国際連合で高らかに語ってから数カ月後、後のアメリカ国連大使スーザン・ライスによる発言を含め、推薦の言葉がどっと溢れた。“イラクがこうした兵器を所有しており、それを隠していることを彼は証明したと思うし、情報に通じた多くの人々がこれを疑うだろうとは思わない。”

一方、ワシントン・ポストの“反論の余地なし”という見出しの論説を載せた版でも、見開きページの投書欄は、それぞれ満場一致で賛成していた。

ポストのコラムニストを長らくつとめているリチャード・コーヘンは、パウェルの疑う余地のない信憑性を以下の言葉で証言した。“彼が国際連合に提示した証拠は、あるものは間接的に、あるものは実に骨まで凍り付くような詳細で、イラクが大量破壊兵器について説明していないのみならず、依然それを保持しているのが疑いようもないことを、をあらゆる人々に証明した。ちがう結論を出すのは、馬鹿者かフランス人だけだろう。”

ほんのわずか離れた所で、もう一人の立派な評論家も弁舌を振るっている。パウェルは“昨日、イラクの秘密兵器とテロ計画についての得力のある詳細な精査を世界に提示する”ことに成功した、とポスト紙の外交政策専門家ジム・ホーグランドは書いていた。彼はこう結論づけている。“ブッシュ政権は、証拠を挙げて主張の正しさを説明することができていないと言い続ける為には、コリン・パウェルは、彼が行った最も深刻な発言で、嘘をついていた、あるいはでっちあげられた証拠に騙されていた、と信じなければならない。私は信じない。読者も信じるべきではない。”

現代に早送りしてみよう。リチャード・コーヘンとジム・ホーグランドは、イランについて一体どういう記事を書いているだろう?

2012年2月6日、イラクが大量破壊兵器を所有していることを疑うのは“馬鹿者だけ”だと宣言してからぴったり9年後、コーヘンのコラムはきっぱり書いている。“究極的解決策はイランの体制転覆だ。”四カ月前、コーヘンは“オバマ大統領の、核兵器は許さないという、越えてはならない一線を越える前に、まだイランには引き下がる時間がある。この戦争はまだ機が熟していない。”と述べてコラムを締めくくっていた。まだだ

ホーグランドは、コリン・パウェルの“イラク秘密兵器についての説得力ある詳細な精査”を信じるべきだと読者達に説いた十年後、イランに対する彼の我慢も限界であることを明らかにしている。ホーグランドは5週間前に書いている。“最近までは、イランと平和的な解決に至るための時間はあるというオバマ大統領の主張に、さほど違和感が無かった”ホーグランドのコラムは、対イラン軍事攻撃は“世界にとって破滅的な政治的・経済的結果を招く恐れがある”ので、そういうものが必要になる前に、そのような攻撃の必要性を回避するよう外交努力を試みるべきだとまで言っている。

戦争を巡る、主要な論説と政策決定の様相も、熱望から不承不承までと様々だ。戦争の為のプロパガンダ下準備も、戦争そのもの同様に様々だ。それでも、そういうプロパガンダは、どのスタイルも皆欺瞞に依存しており、あらゆる戦争は言語に絶する恐怖だ。

次から次の戦争へと、不気味な便乗を続けて来たアメリカのマスコミ支配層は、次の戦争でも役に立てる。現在のアメリカ国連大使もそうだ。新しい国務大臣もそうだ。連中は血まみれのベテランだ。連中はこりごりなどしていない。

記事原文のurl:www.normansolomon.com/norman_solomon/2013/02/ten-years-after-powells-un-speech-old-hands-are-ready-for-more-blood.html

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以前翻訳した記事「ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る」から、この顛末についてのハワード・ジンの言葉を引用しておこう。

ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそうした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

イラク侵略から10年。過去の過ちを反省し、現在の問題を指摘する記事を書く人がいる。一方この国では出鱈目を言うと人気者となり、長期政権を維持し、国を破壊できて、反省など決して要求されず、人気者のまま。

大量破壊兵器が見つからないからといって、どうして大量破壊兵器がないといえよう。

今イラクのどこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、そんなの私に聞かれたって分かるわけがないじゃないですか!

新刊の孫崎享著『これから世界はどうなるか-米国衰退と日本』ちくま新書、36-42ページ、この話題を扱っている。福島原発事故時の東大話法教授達と同様、当時も二人の東大教授が、アメリカ支持のとんでも発言。42ページの孫崎氏の文章。

しかし日本は変わった国です。間違ったことを唱えていた人々がますます大学や学界、言論界で幅をきかせていくことになります。

   日本社会で求められるのは、学者であれ、官僚であれ、真実を追求することではありません。大勢に乗る術です。権力に迎合する術です。

そう。この属国では、お役所も、おざなり報告でお茶をにごして済む。デタラメ学者も首相も何の批判もうけず、ますます隆盛。孫崎氏の新刊、原発、増税、ミサイル防衛、米軍駐留や、TPPについての詭弁にも触れている。

自民、公明、異神、たまたまテレビで見た国会討論、質問する方も応える方も出鱈目。共産党笠井議員によるアホノミクス追求問答以前の質疑、聞いているだけで腹がたつものがほとんど。全く理由無く、TPP加盟を言いたてる、やつらの党やら異神。一体どこの国の代表だろう?

今朝の新聞、引退される宗主国高官様による、根拠・理由説明皆無のTPP加盟強要。

  • 福島原発の現状、
  • 放射能拡散や、
  • オスプレイ問題は報道管制する一方、
  • PM2.5と
  • 照準用レーダー照射の話題ばかり。

この属国の害毒自体、もはや北朝鮮そのものを越える。

きわめつけは、
経産相、TPP協議へ渡米…首相訪問前に見極め、という大法螺。
属国民をたぶらかす為の、単なるセレモニー渡米。
「国益を確保できて『聖域なき関税撤廃』ではない、ということにするための。

自民党、これまで国民が感動するような、宗主国との協議結果を出したことがあるだろうか?一度もないだろう。
彼等がすること、ことごとく、宗主国支配層に役立ち、自分たちがおこぼれを頂ける制度を強化するものにすぎなかった。(と、『原発洗脳』を読んで改めて思う。)

TPP、名著『拒否できない日本』で暴かれた「年次改革要望書」の集大成にすぎまい。
毎年考えださなくとも、思いついたことを、いつでも押しつけ、脅迫できる、ビンの中に永久属国として日本を閉じ込めるのに究極的効果がある魔法の呪文。安保条約を補完する、宗主国支配層にとって、夢の日本改造条約。

敗戦から六十余年、属国のベテラン連中とマスコミ、更なる苛斂誅求と流血の準備完了。 連中はこりごりなどしていない。

2013年2月 8日 (金)

「ワジム」: 入国管理局に破壊された家族を記録したドイツ・ドキュメンタリー

wsws.org

Bernd Reinhardt

2013年1月24日

カルステン・ラウとハウケ・ヴェンドラー監督

ワジム

最近ドイツARDテレビは、カルステン・ラウとハウケ・ヴェンドラーの監督による素晴らしい受賞ドキュメンタリー「ワジム」を放映した。

家族と家を失い、この惑星上に自分の居場所がないことを悟って、23歳のワジム Kは、2010年にハンブルクで自殺した。

ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後、両親は、ドイツで新生活を築きあげようと、5歳のワジムと弟を連れてラトビアを脱出した。ラトビアがソ連の一部だった間、リガで、父親は警部として、母親は軍需工場で働いていた。

1987年、ラトビア国民は街頭デモに繰り出した。しかしスターリン主義に仕返しをするはずのものとして立ち上がった運動は、ラトビア独立と“ロシア占領軍”撤退を要求する民族主義勢力に支配されていた。ロシア語話者だったワジムの両親は突然自分達が攻撃されていることに気がついた。1991年のラトビア独立後、父親は職を失った。

1992年、一家はハンブルクへの政治亡命要求に望みをかけた。申請の一環として、父親はドイツの本当の民主主義や複数政党制度に感銘を受けており、家族の為にまともな暮らしをし、仕事を見つけ、子供達を育てたいと述べていた。

一家の最初の滞在地は、亡命希望者用宿泊船だった。四人の家族は一つの狭い部屋を割り当てられた。1995年、彼等の亡命申請は拒否された。ドイツ当局は、彼等をラトビアに送還することができなかった為、家族全員が暫定的に“認められた”在留資格を与えられた。新たなラトビア国家は“ロシア人”をラトビア国民と認めたがらなかった。一家は無国籍になった。

1998年、ドイツとラトビアは、本国送還協定を取り決めた。一家の法律アドバイザーによると、そこで家族はいつ何時送還されかねない可能性に直面した。不確定な状態は、2005年まで続いた。ワジムが18歳になって間もなく、真夜中に警官が現れた。すっかり失望して、ワジムの母親は手首を切り、精神科治療のため収容され、父親は被送還者用刑務所に収監された。

ワジムはフランクフルトに車で連れて行かれ、飛行機に搭乗させられた。間もなく彼は“故郷”のリガにたどり着いた。ポケットには10[13.00ドル]しかなく、ラトビア語は一言も解さず、ロシア語もほとんど分からなかった。ドイツ人でない為、ドイツ大使館は彼を助けるのを拒否した。ワジムが最後に見つけた宿泊先はホームレス保護施設だった。彼はラトビア国籍を申請した。450,000人の他の“ロシア人”同様、申請書は拒否された。

彼は違法にドイツに戻り、後にフランスとスイスに足掛かりを得ようとしたが無駄だった。2006年、彼はベルギーから送還された。彼はリガでロシア企業の未熟連労働者として働く仕事を見つけた。ロシア人投資家は、ラトビアでは明らかに大歓迎だった。

そこに2008年の経済危機が襲い、労働力の一部は解雇された。一体いつ彼の番になるのだろう? 彼は再びドイツへと戻った。彼の両親は、もはや本国送還される恐れはない。両親は重い精神病になり、持続的な精神科治療が必要になった。ワジムが、あれほど残酷に追放された故郷のハンブルクが彼の終点になった。

ラウとヴェンドラーは、ワジムの知人達に話す機会を与えている。両親、友人、教師、民生委員、弁護士、一家の法律カウンセラー、ワジムの最初の恋人、等々。その結果は、普通の人間生活をさせようとしない残酷な法律によって、ほぼ20年間にわたり、二人の子供を含め、一家がいかに系統的に破壊されたかという微妙で痛ましい記録だ。

ワジムには当初大いなる希望と楽観的な期待があった。両親は間もなく、子供達が通うであろう幼稚園や小学校のことを考えるようになった。両親は子供達が、ドイツの子供達と離れて成長することは認めなかった。ワジムは教会ミサの侍者にさえなった。

子供達は楽器を弾くことを学んだ。ワジムは率直でバランスの取れた子供で、友人が沢山いた。

しかし両親は、一家が亡命希望者で、ドイツ人移民でないことに、近隣の人々が気がつくことを恐れ始めた。次第に当局の注目をひき始めているのを両親は感じていた。彼等は働くことは許されなかった。就職禁止が、特に父親を益々苦しめた。

母親は、入国管理局に行くには朝4時から5時の間におきなければならないと言った。子供たちも一緒に連れて行かなければならない。建物の前には長い列ができる。門が開くと、全員走って、切符を貰おうとする。切符を取り損なった人は、また翌日こなければならない。押し合いは当たり前で、殴り合いになることもある。警備担当者は人々を押し返す。

一家は依然ドイツ・パスポートを得る希望を持っていた。母親は、ワジムが、ギムナジウム(成績の良い生徒向け中学校)に行けることをとても喜んだ。彼はピアノに加え、バスーンの演奏も始めた。だが元の民生委員は、母親が深刻な鬱病と、精神病を患い始めたと報告している。明らかに才能があるにもかかわらず、ワジムは、2001年にはギムナジウムを辞めざる得ず、半年でハウプトシューレ(それほど成績が良くない生徒向けの学校)へと引き戻されることになった。

最後にドイツ当局は、ワジムが第10学年を終えることさえ拒否した。学年終了三カ月前に彼は送還された。

ずっと待ち続けることと、絶えざる不安から、とうとう一家は崩壊した。家族内での口論が益々増えた。子供達は自分達の状況は父親のせいだと責めた。母親は子供達が自分を軽蔑していると感じている。ワジムの死後、一家を駄目にしたと主張して、家族は彼女を責めた。

ハンブルクの移民担当部門の長ラルフ・ボルンホフトは電話でしか話そうとしなかった。彼の事務所と政治家との長年の協力関係を彼は語った。政治家達は“くどくど話し”安易な策をとるのです。“我々は連中が思い付いたことを(...)実施しなければなりません。我々は嫌がられる仕事をしなければなりません。”

ボルンホフトは、自らを難民や亡命希望者の保護者として描いてきた緑の党を引き合いにだしている。政権につくやいなや、彼等もこうした法律のどれも改訂するのを拒否したのだ。映画は彼自身が社会民主党(SPD)党員であることに言及することもできたろう。ボルンホフトは、右翼政治と官僚的冷淡さの間の組織的な繋がりを体現している。

約87,000人の人々は、難民法により、短期在留許可でドイツに暮らすことを“認められていた”。彼等の約60パーセントは、6年以上、ドイツにいる。

ドイツ・ラトビア間の本国送還協定はSPD-緑の党連立政府の下で1998年に結ばれ、何よりも当時の内務大臣オットー・シリー(SPD)の特徴を帯びている。

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ドイツ語版「ワジム」は、ARDのMediathekウェブ・ページで見ることができる。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/24/vadi-j24.html

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ラトビア経済粉飾報道の裏側を描くTV映画を紹介する記事。

2010/5/23 ソ連邦からの独立宣言後20年、ラトビアの緊縮政策は世界の労働者階級への警告という、やはりwsws.orgの記事を翻訳した。

移民も、移民を受け入れる方も、簡単な話ではない。先日IWJの2013/01/31 中田考氏インタビューで拝見したイスラム研究者中田氏のお話の中に、カネ、モノの自由な移動は認めるが、ヒトの自由移動をみとめない制度に対する根源的批判があった。

ラトビアの隣国リトアニアには、日本の原発が輸出されることになっている。ラトビアも共同出資。配電も受ける予定という。

東京電力、虚偽説明で、国会の原発事故調査委員による調査を妨害していた。調査委員の田中三彦氏、事故発生直後から、津波による被害のみならず、地震振動そのものによる配管類の破断等も原因の一つではと推測しておられた。彼の説については何度かご紹介してきた。福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実 2011年8月20日

そういう主張の方に、主張を裏付ける可能性がある証拠、見せるわけにはいかなかったのだろうか?

「遠くで大きな地震がおきれば、深刻な原発事故がおきてしまう」事実が万一明らかになれば、活断層でなければ安全というデマ宣伝、根底から崩れてしまう。

地震の巣、日本に原発があってはならないと言う説を長く主張しておられる石橋克彦神戸大学名誉教授、日本の原発の危険性を下記の挿絵で説明しておられる。石橋氏も元国会原発事故調査委員。

Namazunpp

田中三彦氏の調査の、協力調査員だった弁護士による詳細記事、「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」で読める。東京電力はどこまで嘘つきなのか /国会事故調調査妨害事件

大本営広報でない希有な報道機関、IWJで、お二人の記者会見が報道されている。1時間11分。無料期間は限定。IWJの八面六臂の活躍、人的・資金的資源、大丈夫だろうか?

2013/02/07 「東京電力の虚偽説明による事故調査妨害」に関する記者会見

藤原直哉氏の『ゼロ原発民衆力大爆裂!―「原発」生かせば、地震国日本は壊滅する!!』は、国会事故調報告書、特に地震が原因という可能性についての見解の簡潔な説明として秀逸。「除染」部分のご意見は別として、賛成。(どう考えても、微生物で放射能が消えるわけはないと素人ながら思う。)

2013年2月 6日 (水)

ラトビアの経済破綻、新自由主義の“サクセス・ストーリー”: ヨーロッパとアメリカの模範としてもてはやされる

ジェフリー・ソマーズ、マイケル・ハドソン

Global Research

2013年1月3日

一世代前、シカゴ・ボーイズと、連中の金融支援者連中は、、社会保障給付を、1970年代末、ほぼ例外なく、雇用主集団に掠奪された、従業員持ち株制度(ESOP)へと転換したことを理由に、チリ労働者の利益に反するピノチェット将軍をサクセス・ストーリーとして称賛した。最後の十年間、アメリカ合州国の社会保障給付を民営化する為のトロイの木馬を求めていたブッシュ政権は、チリの有権者達が、主に巨大金融機関による膨大な年金横領に対する怒りから、ピノチェット主義者を拒否する中、チリの年金口座の悲惨な民営化(その多くをアメリカの金融機関に引き渡した)を称賛した。

現在最も高く称賛されている、労働者の利益に反するサクセス・ストーリーは、ラトビアだ。ラトビアは、労働者が反撃せず、礼儀正しく静かに移民するだけの国として描かれている。ゼネ・ストをせず、私有財産の破壊も暴力もないラトビアは、緊縮政策に直面した際、労働者が、大騒ぎをしない良識をわきまえている国として描かれている。経済が収縮し、賃金水準が低減され、最近形ばかりの不動産税増税の努力がなされたとは言え、税金の重荷が、はっきり労働者の背中に負わされる中、ラトビア国民は、抗議行動をあきらめ、ただ自分の背中を向ける投票(移民)を始めるだけだ。世界銀行は、こうした国々の社会体制が国際金融機関のビクトリア朝風趣味には厳格すぎると時に叱咤しながらも、ラトビアやバルト隣国諸国を“企業にやさしい”経済名簿の上位に載せて称賛している。

これは本当にアメリカ合州国やヨーロッパに残された社会民主主義にとってのモデルとなりうるのだろうか? それともソ連時代の占領の記憶で心に傷を負ったことのない大国では簡単にまねることが出来ない単なる残酷な実験なのだろうか? 人は夢見るばかり…

しかし夢は十分に魅力的だ。同紙のオバマ政権の財政の崖に対する予算削減策の慶賀として書かれたあるニューヨク・タイムズの特集記事で、アンドリュー・ヒギンズが、ラトビアの経済と人口の急落を“ラトビアの奇跡”として称賛しようという最新の試みをおこなった。新聞記事は、ラトビアの緊縮政策と資産剥奪を、世界大手民間金融機関や、IMFから欧州連合の金融官僚に到るまでの国際金融機関が参加する国際組織インスティテュート・フォー・インターナショナル・ファイナンス(今や悪名高いピーターソン銀行ロビーの“シンクタンク”)が配布する冊子に書かれているような経済的成功として描き出す、シュールなオーウェル風企みと共同歩調をとっている。彼等が“成功”という言葉で意味しているものは、革命や、ギリシャ風のゼネストすらも引きおこさずに、賃金水準を引き下げ、主として労働者に税を負担させ、キャピタルゲインに対しては税を軽くしたことを言うのだ。成功というのは、成功した経済政策というよりも、ある種心理作戦であり、エドワード・バーネイズ風の合意のでっちあげだ。

ラトビアは、スティーブ・フォーブズが、失敗した大統領候補選挙戦時に推進した税金と金融モデルの押しつけ、つまり給料に対する二部構成の課税と、世界最高に近い社会保障給付、アメリカとEUの平均より遥かに低い不動産税に近いことをしている国だ。一方、キャピタル・ゲインへの税は軽く、ラトビアは、ロシア人や、他のソ連後の国家資源を私物化する政治家に対する資本逃避と脱税天国として成功したことで、ラトビアの産業空洞化、人口減少と、非社会主義化が“可能に”なったのだ。

ヒギンズの記事は、グローバル銀行ロビイストや緊縮政策強硬論者仲間から選ばれた政府顧問が作り出した、2008年のラトビアの経済崩壊に関する二つの不朽の誤解を助長するものだ。第一は、国際金融コミュニティーのこの優等生が、緊縮政策が機能することを“証明する”というもの。第二は、ラトビア国民は選挙で緊縮政策を受け入れたというもの。緊縮政策の進展というポチョムキン村は、アンダース・アスルンドの様な新自由主義ロビイストによって、やってくるジャーナリストや政治家達向けに作り上げられた。概して、こうした訪問者達はこのテレージエンシュタット(テレジン収容所)“観光ツアー”を真実として受け取った。

ラトビアについて、典型的な良く言われている、プロテスタント的道徳規範の話では(ラトビアに関する6月のファイナンシャル・タイムズ記事中で書かれているイメージ)、大胆ながら禁欲的なバルト人が、危機と賃金削減に直面し、地中海風の大げさな表現はせず、忙しく仕事に取り組む様子を描いている。こうした考え方は、国民が新自由主義の恐怖の中で、経済実験に苦しむ必要がなかった国々の、ある種の独善的な中流階級の偏見とステレオタイプには訴える。バルト人は寡黙で、すぐには抗議をしないという性格描写には多少の真実もあろうが、文化特性の論議は、ラトビアの状況を説明する為の簡略表現を作り出す為のものとして、うまい考えではあるまい。そうしたものは、ラトビアで何が起きたのかについて、現場での理解がかけている連中によって書かれたのだ。一方よくなるはずの“仕事”(雇用)は、国民のかなり多数が国から去っているのに、ラトビアの失業は14.2%と高いままだ。

ラトビアを実体験している人であれば、誰でも危機に対する政府の対応に関する神話と現実の間の食い違いがわかる。第一に、ラトビア国民は、腐敗と、2008年秋の経済崩壊の後に提案された緊縮政策の両方に対し、断固として抗議行動をしていた。これは、2009年1月13日、リガで10,000人が参加した大規模抗議行動で最も明らかだった。この後翌月に、学生、教師、農民、年金生活者や医療労働者による一連の抗議行動が続いた。

I平和的であろうとなかろうと、そのような抗議行動に共感するのは新自由主義政権の性格ではない。筋金入りのマネタリストとして、連中は決して政策を譲歩することはしない。そこでラトビア国民は次の段階の抗議行動へと進んだ。

‘国民がいなければ、問題も存在しない’: ラトビア人の大集団出国

厳しい緊縮政策が課され、抗議行動は弱まった。何が起きたのだろう?

要するに移民だ。少なくとも10%のラトビア国民が、2004年のEU加盟とシェンゲン圏へのアクセス後に出国した。出国は、2008年末の経済崩壊後に急増した。問題は“最後の学生、空港を出国、電気を消してください!”と書かれた、ラトビア人学生の抗議プラカードに、はっきりと示されていた。ラトビアの人口は、より大きなEU諸国が、出国してくる労働力を吸収するに十分なほど小さい。結局、1991年のソ連からの独立後、新自由主義政策が倒産してゆくソ連経済にとって変わった際、国民は移民を経験してきているのだ。ところが一般に想像するように、時間の経過とともに少なくなるのでなく、移民する余裕のなかったラトビアでは、独立以来ほぼ二十年間、益々多くの人数が出国している。

ソビエト連邦が崩壊した時には、ラトビア国民の出生数は置換率だった。1991年、270万人だった人口は、移民と結婚や子供を生むには余りに不安定な経済環境との組み合わせで、2010年に公式の208万人へと減少した。そして2010年国勢調査のこの“公式”数値は極めて楽観的だ。人口統計報告は元来、2010年は188万人という数値だった。ラトビアの人口統計学者の中には、この少ない数値は水増しされていると思うと語る人々さえいる。ラトビアの人口統計学者は、心理的に重要な200万という閾値を越える数値を出すようにという、政府からの、国勢調査担当者に対する圧力を報告している。この成功(もう一つの新自由主義ポチョムキン村幻想)は、国内の住民親戚を訪問したり、不動産の確認をしたりするだけなのに、ラトビア国民として計算するよう、政府ウェブサイトを利用することで、実現したと言われている。

より少ない、あるいは、より多い数の正確さとは無関係に、いずれも持続不可能な程、低いものであり、ラトビアの緩慢な安楽死を意味するものでしかない。多くのロシア人はラトビア独立時に素早く出国したが、それに続いた大半の移民は、経済的理由からのものだった。ラトビア経済が崩壊し、政府が財政緊縮政策を強化すると、最初の抗議行動から半年以内に、移民は増加し、ラトビアで生まれる子供の数は急減した。

緊縮政策の擁護者達は、ラトビアでは二回国政選挙があったので、経済政策の方向は変えられたはずだと答える。だが彼等は、ラトビアで政策決定をするエリート連中が、過去二十年間にわたって、なぜ非常に安定勢力でいられるようやりおおせたかの説明詳細を歪曲している。危機前と後のラトビアの二度の議会選挙は、果てしない民族政治となった。緊縮政策は、大半が民族的にラトビア人である政党と結びついており、より社会民主主義的な代替案は、民族的にロシア人である政党と結びついていた。それぞれの民族コミュニティーが経済政策を巡って分裂していたのは確かだが、依然としてソ連占領のトラウマを抱え、2008年の危機後、どのような経済政策をとるべきかを巡って分裂していた国において、主として、民族的な枠組みによる経済政策が、緊縮政策が優勢となるのを保証した。

ラトビアの経済崩壊は、2008年に金融バブルが崩壊した際、あらゆる国の中で最も深刻だった。労働者に対する重税によって補完される、不動産への新自由主義的最小課税のおかげで、短期資金の流入が不動産市場を世界最高レベルに押し上げた。下落のひどさを考えれば、回復として称賛されている、その後の不可避な跳ね返りの余地があったのだ。

詳細を見てみると、いわゆる回復は四部門に集中している。第一は、資本逃避を呼び寄せ、処理していたラトビアのコルレス(オフショア)銀行部門だ。独立前、既に、ソ連の石油と金属の、世界市場への違法な輸出基地として、ラトビアは、ロシア新興財閥が不正に得た金の主要目的地となった。ラトビアのヴェンツピルス港は、ロシア石油の輸出ターミナル、外為サービスの提供は、ソ連の、そして後にロシア人横領犯の夢だった。悪名高いラトビアのグレゴリー・ロウトチャンスキーの様な人物と彼のNordexは、マネー・ロンダリングで悪名を高めた。ロウトチャンスキーのパートナーで、後にNordex事業を引き継いだマーク・リッチ(ビル・クリントンによって恩赦された)の様なアメリカ人すら関与している。

ラトビア最大のオフショア銀行Parexを救済した際に、ラトビア政府signaledこのオフショア金融部門を、あらゆる犠牲を払っても(国民に緊縮政策を押しつけることを含め)守る意図。欧州委員会とIMF当局者は、ラトビアに膨大な外国からの借款を与え、部分的にそれが、Parexを救済した後、政府を、そして、コルレス(オフショア) 口座を機能させ、“特別優遇の”(“良いコネのある”と読み替えるべき)顧客に市場を上回る利子率を支払い続けることを可能にしたのだ。

犯罪を引き起こしやすい資本逃避センターとしての、ロンドンや、ニューヨークやチューリッヒの同類ではないにせよ、ラトビアは、労働者の利益に反する、グローバルなマネー・ロンダリング・システムの大規模なニッチを作り上げた。ブルームバーグによれば:“非ヨーロッパ人のキプロスへの資金流入が停滞する中、上半期、約12億ドルがラトビアに流入した。非居住者預金は、現在100億ドルで、合計の約半分、規制当局は、スイスの43パーセントを越える、ラトビア中央銀行によれば。”ラトビアは、スイスの人口のわずか四分の一で、そのGDPの十分の一に過ぎないという事実からすれば、これは膨大な額だ。この活動は多くの銀行家を豊かにするかも知れないが、ラトビア経済の発展にはほとんど役立たない。しかも、それは、発展しつつあるソ連後の隣国から、ラトビアが資本を奪うことで、利益を得ることを可能にする近隣窮乏化政策だ。

第二に、危機に対するラトビアの緊急対策は、森林皆伐の強化だ。ラトビアは、農地を森に転換するソ連政策のおかげで、膨大な森林資源を受け継いだ。この分野の輸出増大は、ポスト・ソ連流の資産剥奪を反映している。歴史的財産は縮小しつつある。現状は大規模であるせよ、ラトビアが遥か北方の緯度にあることを考えれば、新たに植えた木が十分成長するまでには、50年から100年かかるのを念頭に入れることが必要だ。だから、この資源は無限に維持することは不可能なのだ。しかも、ラトビアの森のより高付加価値加工を開発する動きは、イライラするほど遅々としている。丸太を材木、紙や他の製品に加工するという、ラトビア材木の主要消費者(例えばスウェーデン等)の約束は、ほとんど口先ばかりで、大半、行動を伴っていない。

第三に、ラトビアの新自由主義経済が、過去二十年間にわたり産業空洞化した事実は、経済崩壊後の製造業のほとんどあらゆる増加が、パーセント数値の成長でしかないことを意味している。ラトビアには有効な労働者保護はほとんど皆無で、そこそこの労働条件と給与(時に、そもそも支払われること自体)を主張する弱体な労組しかない。賃金は既に貧困レベルにあるものから更に押下げられる可能性があり、労働者を保護する規制構造が無いので、企業は自分達の好きなように、労働力をを雇うことができる。同時に、ラトビアの人件費は、キャピタル・ゲインと不動産への税を比較的低く保っておく為に仕組まれた懲懲罰的に高い労働税と社会保障税のおかげで、経済的に必要なものより遥かに高い。例えそうであれ、賃金と“流動性”のおかげで、一部の企業にとっては、ラトビアの労働力は十分安かった。しかし、この国は実際に、イノベーションや起業の才能のセンターでもあるのだが、政府による支援によってでなく、ラトビア政府の政策にもかかわらず、彼らの大半が成功したのだ。

パーセント・ベースで、ヨーロッパでの最近の花形輸出国はラトビアとギリシャだ。大規模崩壊の後の跳ね返りとしてのみ、意味をなす数値だ。ラトビアの一人当たり購買力は、ギリシャのそれより遥かに低い。製造業と輸出の控えめな上昇は前向きだが、ラトビアは、GDP比率で、イノベーションやR&D投資について、いまだヨーロッパ最下位だ。イノベーション投資の欠如、労働者の利益に反する税金と財政政策とがあいまって、逆進税のおかげでラトビアの人件費が必要以上に高い為、より早い成長をする製造業の潜在能力を制限してしまう。

第四に、かつて未開発だった農業と運輸部門で成長が見られる。これは近年の食料品価格のインフレと、運輸省のより良い政策と計画によって促進された。運輸は、歴史的に、ラトビア経済と政府の最も腐敗した部分の一つではあるが、ラトビア運輸の潜在力を利用した運輸省の中に、卓越した拠点が登場した。ラトビアの港湾経由でアフガニスタンのアメリカ軍兵士への供給を可能にするために、ロシア鉄道を使用することへのロシアの合意も、害にはならなかった。

アメリカにとってのモデルと見なせる、来る予算削減という緊縮政策を、じっと我慢する為のほとんど提灯的なニューヨーク・タイムズ記事で最も示唆に富む部分は、ラトビアの経済学者達による以下の結びの意見にようやく現れる。“ラトビア‘サクセス・ストーリー’という考え方などとんでもない。” “ラトビアはどの国のモデルでもない。”“こういうことは、ひどい苦痛をしばらくの間進んで耐え、労働市場が劇的に流動的な国においてのみ行える。”要するに、本当の民主主義の中では実行不可能だ。

国民の意志を政府が無視する(豊かな先進国において拡がりつつある傾向)ことができるというラトビア・モデルは、その国が下記にあてはまる場合のみ適用可能だ。

- 十分に小さく、進んでそうする意志があり、もっとも才能があり、多数の言語を使いこなせる新卒者が率いて、少なくとも人口の10%を進んで移民させられること;
- 家族形成、結婚と出生率が急落しても人口統計学的に十分安定していること
- 政治家達が、民族カードを使って、経済問題から国民の眼を逸らすことができるような、民族的に分裂した国民で、かつ
- ソ連後の、非政治化していて、短期間で抗議行動を進んであきらめる国民。

どの大国でも、このレベルの緊縮政策を企てようとするなら、国民のおよそ10%が出国する行き先を見つける必要があるだろう。アメリカ合州国の場合には2000万人のアメリカ人労働者を進んで引き受ける国々が必要ということになる。前回著者達が確認した際には、カナダにもメキシコにも、それだけの人数を受け入れる意欲や能力はなかったし、まだ十分な人数のアメリカ人学生が中国の洗濯をするため北京官話を習得したわけでもない。

まだラトビアには、極めてデザイン感覚に優れた高学歴の国民がいる。ラトビアの熟練労働者は、創造力と細部への配慮で有名だ。ニューヨーク・タイムズが、ラトビアのサクセス・ストーリーとして慶賀したものと反対に、より適切な経済政策として、労働者に敵対的な課税を減らし、不動産と金融への助成を減らし、イノベーションに対し、より多く投資すれば、スカンジナビア隣国諸国の成功を再現できるかも知れない。対する新自由主義経済の代替案は、グラウピウス山の戦いの前の、ケルト人族長カルガクスの言葉として、タキトゥスが描写したものを彷彿とさせるやり方で“回復”を生み出すことだった。ローマの勝利とは“荒れ地を作ることを、平和と呼ぶ”ことなのだ。ネオリベラル連中は、国民が文句をいわなかったり、あるいは代替案を要求しない限り、緊縮政策と移民を“安定性”、更には、経済成長と回復とさえ呼ぶ。

マイケル・ハドソンは、リガ法科大学院の元研究部長で、経済学教授。カンサス州のミズーリ大学、経済学の研究教授で、バード・カレッジのレヴィー経済研究所研究員。彼の経済理論を要約した本、The Bubble and Beyond <http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/3981484207/counterpunchmaga>はAmazonで購入可能。彼の最新刊はFinance Capitalism and Its Discontents <http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/3981484215/counterpunchmaga.  ウェブサイトで、彼と連絡できる。mh@michael-hudson.com

ジェフリー・ソマーズは、リガのストックホルム経済大学客員教授。ミルウォーキーのウイスコンシン大学の政治経済学 & 公共政策准教授。
両著者は、ラトビアの政治家や首相レベルに到るまでの政府幹部当局者に助言をしていた。二人ともラトビアのマスコミに多様な記事を書いてきた。更に二人は、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンや他の印刷、ラジオやテレビ・メディアにも寄稿している。ソマーズは、チャールズ・ウルフサンと共に、ルートレッジ出版社から刊行予定の本、The Contradictions of Austerity:  Socio-Economic Costs of Neoliberal Baltic Modelの共編者、著者。その本の中で、ハドソンは一章を書いている。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/latvias-economic-disaster-heralded-as-a-neoliberal-success-story-a-model-for-europe-and-the-us/5317675
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レーダー照射を鬼の首でもとったかのように嬉しそうに報じる大本営広報部。尖閣紛争は、売国奴ゴミ政治家連中が、宗主国のさしがねで、意図的にかきたてたもの。まとめる気になれば、まとめられるはずなのに煽り立てる。本当に深刻な問題から目をそらせ、自分たちの狙いを実現させるるために。

尖閣のおかげで、オスプレイ導入もF-35開発輸出も正当化。TPP加盟なる国家的自殺行為も。国民の宗主国侵略戦争の砲弾の餌食化も。

これだけ深刻な国家破壊政策が、中国との対立状態無しに、偶然にまんまと実現するだろうか?

反中国感情を醸成し、宗主国隷属を推進することこそ売国奴の狙い。究極のショック・ドクトリン。

その一方、傀儡政党・政府・財界・労組・学会・マスコミが引き起こした、自国民に対する放射能照射の現状・対策については、報道管制状態。

原発事故、安全神話を 振りまいたあげく、地震国ゆえの宿命を、傀儡支配層が無視した結果、起きた事故。収束の見込みがたたない中、除染という、無意味な汚染移動行為を意図的におこない、原発ゼネコンや電力会社への補助金助成を継続している。更に、活断層がなければ稼働可能という方向に誘導中。福島事故、敷地活断層で起きたわけではない。世界の地震の巣、日本に原発があるからおきた。北朝鮮の何十、何百倍も悪辣な支配層、そして御用報道。

「ラトビア キリンチャレンジ」ではなく、「ラトビア経済 急回復」で検索すると、昨年2011年夏の大本営広報記事が一件見つかった。原発推進企業らしい報道。

「アベコベノミクス、アホノミクスで、失われた日本経済、急回復」という見出し、欧米ネオリベ大本営広報の見出しになるのだろうか?

日本の勝利とは“荒れ地を作ることを、平和と呼ぶ”ことなのだろうか?

日本の場合、1000万人の国外就職先を見つけないといけない?

この国で、低い出生率が長年続いているのは、無抵抗の国民による、移民代わりのせめてもの消極的抗議策だろうか? 海外就職先はともあれ、国内居住可能面積は、ソ連崩壊後のロシアならぬ、原発破壊後かなり減少した。

貧乏人は早く死ねと大臣に言われても耐え、選挙でとんでもない属国化政策を推進する傀儡与党に、多数議席を与える自殺行為等、この国の人々、ラトビアの皆様に似ている?

平凡社新書「経済ジェノサイド フリードマンと世界経済の半世紀」中山智香子著は、まるで素晴らしい講義を拝聴しているかのよう。帯の言葉が絶妙。「経済学者はいったい何をしているのです」 こういう授業、宗主国の経済学部で学べるだろうか?

マクドナルド・ハンバーガーのように、定型化されたプロセスで、経済学博士を効率的に量産する宗主国経済学の様子、中野剛志著「官僚の反逆」でも鮮やかに描かれている。世界経済を破壊し続ける宗主国の主流経済学なるもの、素人にはオウム並邪教に思える。そもそも本当に有効な学問であれば、なぜ宗主国の経済状態、そして属国の経済、ボロボロなのだろう。属国・諸外国搾取の為の経済理論ということであれば、確実に有効だろう。そこで、そういう大学院の卒業生・先生方が経済破壊会議メンバー。そこで、

ネオリベラル連中、国民が文句をいわなかったり、あるいは代替案を要求しない限り、緊縮政策と移民を“安定性”、更には、経済成長と回復とさえ呼ぶ。

上記新書の帯に習って「大本営広報部はいったい何をしているのです」と言いたくなる。

この記事の結論、本当の民主主義がない集団には、どうやら、あてはるまるようだ。

“ラトビア‘サクセス・ストーリー’という考え方などとんでもない。” “ラトビアはどの国のモデルでもない。”“こういうことは、ひどい苦痛をしばらくの間進んで耐え、労働市場が劇的に流動的な国においてのみ行える。”要するに、本当の民主主義の中では実行不可能だ。

国民の意志を、政府が無視(豊かな先進国において拡がりつつある傾向)できるというラトビア・モデルは、その国が下記にあてはまる場合のみ適用可能だ。

- 家族形成、結婚と出生率が急落しても人口統計学的に十分安定していること
- 政治家達が、国境紛争・民族差別カードを使って、経済問題から国民の眼を逸らすことができるような国民で、かつ

- 敗戦後、非政治化していて、短期間で抗議行動を進んであきらめる国民。

2013年2月 4日 (月)

アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑:“アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め

Ben Schreiner

Global Research

2013年1月29日

アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン

 

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

拡大する介入

フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。

イギリスのデヴィッド・キャメロン首相が宣言した通り、マリ危機は“何カ月ではなく、数年、数十年単位の対応さえ必要だろう。”そのような騒ぎを支援して、イギリスは無人監視航空機に加え、特殊部隊員チームをマリに派兵してフランスに加わったと言われている。

ワシントンでは、アフリカのサヘル地域全体で長期戦争を行うことについての話も始まった。あるアメリカ当局者は、欧米のマリ介入について話し、こう警告した“長期間かかるだろうが、期間は数年かかる可能性がある。”

こうした発言は退任する米国務長官ヒラリー・クリントンのものと酷似している。

“北部マリのサイズを見れば、現地の地形を見れば、砂漠だけではなく、洞窟もあるので、進行中の脅威は極めて深刻なものになるだろう”とクリントンは述べた。“似たようなことがあったような気がする。我々は戦いをしている。だが、これは必要な戦いだ。北部マリが安全な隠れ場になるのを許すことはできない”

ロサンゼルス・タイムズによると、安全な隠れ場という繰り返し文句はペンタゴンの廊下中でも鳴り響いている。

“ペンタゴンや軍首脳の中には、より積極的なアメリカの行動が無ければ”タイムズは報じている。“マリは、2001年9月11日のテロ攻撃前のアフガニスタンの様な、過激派の安全な隠れ場になりかねないと警告するむきがある。”

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポスト報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。

実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

あるアメリカ当局者は、北部アフリカに、恒久的無人機基地を設置するという決断は“マリ任務に直接関係しているが、アフリコム[米国アフリカ軍司令部]のより永続的なプレゼンスが必要になる可能性がある。”と、タイムズに語った。

とはいえ、北部マリのアルカイダの脅威が、欧米の介入や恒久的なアメリカの駐留が必要な程、切迫しているという考え方そのものが、明確に定義されたものから程遠い。フォーリン・ポリシーの編集長ブレーク・ハウンシェルが述べている通り“イスラム・マグレブのアルカイダが …アメリカ合州国にとって、どのような脅威になっているのかは決して明らかではない。”

実際、マリのアルカイダが欧米に対する脅威となっているという考え方そのものが、お決まりの文句「安全な隠れ場」を前提としている。つまり外国の介入が無ければ、アルカイダは、北部マリを欧米諸国内に攻撃をしかける為の拠点として利用するだろうという信念だ。

“しかし”スティーブン・ウォルトが疑問を呈しているように“マリの過激派がフランス、アメリカ合州国、あるいはどこか他の国への攻撃を計画しているという、本当の証拠が何かあるのだろうか? 例えあったにせよ、彼等にそのような活動を遂行する意欲と技能があるという、しっかりした証拠があるのか、あるいは、攻撃が成功した場合の影響は、フランス(や他の国による)彼等を根絶する為の取り組みの費用よりも大きいのか? また、マリ介入が、実際に、過激派の注意を、中央政府ではなく、仲裁人に向けてしまう可能性もある。”

後者の質問に対する答えは、隣国アルジェリアでの、残虐な人質籠城事件があった、この時点では、極めて明らかに見える。フランス大統領フランソワ・オランドが主張している通り、フランス介入に対する報復は、“マリ介入という私の決断が正当化されたことの更なる証拠”を与えたに過ぎない。

介入は、むしろ自己充足的な論理前提としていたように見える。外見から判断して、無限ループの中で、必然的に更なる問題と危機を生み出すように思われる介入は、やがて、最初の介入と、更なる介入を正当化するものと断定される。要するに介入は介入を生むのだ。

便利な脅威

だが、欧米の指導者達が、最新の介入の正しさを確認する為、詳しく調査する一方、マリ軍の能力についての疑念は増している。ニュー・ヨーク・タイムズ報じている通り、アメリカによる大々的な訓練にもかかわらず、マリ軍の“脆弱で機能不全な軍隊は、マリ危機の解決策の一部というよりも、原因といえる位である”ことは証明済だ。

マリでの欧米の“願望”は、エコノミスト誌主張している通り“できるだけ多数の最も狂信的な聖戦戦士を殺害し、暴徒連中が再結集したり、新兵を採用したりする前に、北部の町にマリと隣国の兵士達を配備することだ。”

そうした“願望”であれば、戦いの話は数十年単位で計るべきことがわかる。

アメリカ・アフリカ軍司令官、カーター・ハム陸軍大将でさえもが、マリで欧米が直面している限界を認めている。

“現実的には”ハム陸軍大将は最近語っている。“恐らく、できる最善のことと言えば、アルカイダが、現在[そこを]支配している様には、領土を支配することができないよう、封じ込め、粉砕することだ。”

しかし、アメリカ当局者がマリにおけるアルカイダの脅威をまくしたてると、我々はどうしても、アメリカ国防長官レオン・パネッタの2011年の主張を思い出してしまう。当時、パネッタは、アメリカは“戦略的にアルカイダを打ち負かすことが射程内にある”と宣言した。ところが、欧米がリビアとシリアでイスラム戦士を支援した後、便利なアルカイダ妖怪は、疑いなく、欧米人の心を再度悩ませるに十分な程に覚醒したのだ。

もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。

“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。そして彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。言いたくはないが。だから、我々は関与せねばならない。”

2010年、WikiLeaksが公開した外交電信で、アフリカ担当国務次官補ジョニー・カーソンは、ケリーの懸念と同じことを言っている。実際カーソンは、中国のことを“モラルが無く、極めて攻撃的で悪質な経済上の競合相手だ”とまで言った。

アフリカにおける中国投資の増大を巡るそうしたアメリカの嘲りが、8月のクリントン国務長官アフリカ歴訪の際、公式に放送された。クリントンは中国への明らかな批判として歴訪時にこう語った。“他の国々と違い、‘アメリカは、見て見ぬふりをして、資源を流れ出るままにした方が容易な場合でも、民主主義と普遍的人権を擁護する。’”

(アメリカが訓練したマリ軍の人権侵害が、そうした偉ぶった声明をも最新の嘘にしてしまうのだが。)

クリントンのジャブに応え、中国国営の新華社通信は、クリントン歴訪は“少なくとも一部は、中国の大陸とのかかわりを傷つけ、そこでの中国の影響力を抑えことを狙っている”とやり返した

アメリカの封じ込めに対する懸念を念頭に、北京はフランスのマリ介入は更なる欧米介入の道を開くものと解釈している。中国社会科学院の賀文萍は“フランス軍’のマリ介入は、新たなアフリカ介入主義を合法化する一例となる”と警告している

そして実際、中国に200億ドルの投資を損失させ、現在のマリ介入のお膳立てを促進した、欧米によるリビア騒動同様、そうなるだろう。アメリカが、アジアの(つまり中国の)成長と活力を利用するためには、アメリカの太平洋の世紀を強化するためには、アメリカは、アフリカの成長と活力も利用しなければならない。

アメリカの中国封じ込めは、そこで、ある種アフリカへの旋回を必要とする。ただしアフリカ旋回は、融通無碍な“対テロ戦争”という錦の御旗の下で管理されことになるもののようだ。

ベン・シュライナーは、ウィスコンシンを本拠とするフリーランス・ライター。bnschreiner@gmail.com または彼のウェブ・サイトで連絡がとれる。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/hidden-agenda-behind-americas-war-on-africa-containing-china-by-fighting-al-qaeda/5320939

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北京の大気汚染が深刻だという。はるばる汚れた大気が来るのを心配するのは結構だが、大本営広報部におかれては、同じ熱意で、自国の放射能汚染を追求して欲しいもの。

下記は、同様な趣旨で、より詳細な記事のようだ。

Obama’s Geopolitical China ‘Pivot’: The Pentagon Targets China
By F. William Engdahl
Global Research, February 02, 2013
Global Research 24 August 2012

新刊の中公新書「経済大陸アフリカ 資源、食料問題から開発政策まで」平野克己著を今読んでいる。第1章は、中国のアフリカ攻勢。第6章は、日本とアフリカ。

を読むと、「対中国世界包囲網」という建前の?構図にひきこまれる様子が見える?
宗主国が張った蜘蛛の巣に、がんじがらめにされる様子が見えてくる?

お釈迦様の手のひらの外へは飛び出せなかった孫悟空を思い出す。

独立をはたさないまま、軍隊と集団自衛権(先制攻撃権)を認めれば、世界最大の傭兵部隊完成。属国の金と血による帝国運営推進。TPPも、その一環。関税だけの話ではない。宗主国の紙屑、国債の代わりに、金を購入していれば、世界は変わっていただろう。もちろん、属国には選択肢はあたえられない。50兆円の国債を発行し、つまり、宗主国の国債を購入して、貢ぎ続ける売国政府。それを支持するゾンビーの皆様。

事件がおきると、すぐに自衛隊法改正と言い出した姿、9・11発生から間もなく「愛国者法」が成立したのとそっくり。お読み頂きたい記事がある。

2013年02月03日 本澤二郎の「日本の風景」(1270)<臭い日揮社員殺害事件>

かつて、大本営広報(別名マスコミ)は決してふれることのない年次改革要望書、実態、日本改造指示文書の悪辣さが『拒否できない日本』で明らかにされた。

第3次アーミテージレポートも年次改革要望書と同じ穴のむじな、土蜘蛛の巣だろう。

その第3次アーミテージレポートが全文翻訳されている。快挙。是非ご覧を。

IWJ,Independent Web Journal、大本営広報と違い会費・カンパの価値ある希有な活動。
イスラムを考える時の必読書と思っていた中田考氏の『イスラームのロジック』講談社メチエ、品切れ?とは知らなかった。素人が簡単に読める本ではないが、中古も買えない不思議。

放射能汚染不沈空母に閉じ込められた庶民、税金を巻き上げられ、インフレで資産を奪われ、係累を侵略戦争に引っ張りだされる。神社は宗主国侵略戦争推進の為に建立されたのか? 属国を言祝ぐ為の旗・歌なのか?

2/2朝刊、国際面「フランスのマリ介入で周辺過激派結束」 記事。翻訳記事と大違い。

一面では、アベノミックス、強きを助け、弱きをくじくアベコベ・ブードゥー経済による株上昇を言祝いでいる。二面には輸出業者と金融業の喜びがかかれている。金持ちの、金持ちによる、金持ちの為の政府広報部。

人さまの株の上昇や輸出増大を祝う「朝三暮四」の世界。

石油ファン・ヒーター暖房の為、灯油価格上昇直撃中。二台使っていたが一台にした。恥ずかしながら暖房する部屋を削らした。電気もガスもあがるだろう。パンもそばも。円安、輸出に無関係、大きな株資産などない年金生活者にメリット皆無だろう。

円高は、庶民にとっては、悪いだけのものではなかった。円安になっても年金は上がらない。わずかな預金の金利もあがらない。自動的に損害となる。

大本営広報宣伝は理解できないが、「円安恐慌」菊地真著の内容はすっと頭に入る。

被害を受ける人数と利益をこうむる人数と政策は無関係。権力の側が利益をえる施策をするのが御用政治家、官僚、労組幹部、マスコミ、学者諸氏の任務。いやでも大本営広報で繰り返しご尊顔が報じられた先生、典型であられた。

現政権周辺の学者先生・顧問、多くが郵政破壊政権時の皆様。昔の名前ででています。結果は想像するまでもない。チリ・ピノチェット政権シカゴ・ボーイズ日本版。

大本営広報部がはやしたてるブードゥー経済、インチキと断定する理由は単純。

大本営広報部がこぞってはやしたてるもので、庶民にとって、有り難いものがあった記憶小生には皆無だったからにすぎない。終始一貫、大本営広報業務。すぐ思いつくものをあげてみよう。

  • 日米同盟
  • 原発 (ごみ記事宣伝のトップが先頭で推進した)
  • 民営化 (大勲位による国鉄労組潰しは典型的)
  • 消費税
  • 小選挙区制度・二大政党推進
  • 911郵政破壊選挙(投票日前の悪夢の様な社説の一節、死ぬまで忘れない。)
  • 郵政破壊
  • 政権交替(かな漢字変換で、後退とでてきた。)
  • 第三極・異神の怪育成
  • 集団自衛権
  • TPP
  • ブードゥー経済理論
  • 96条壊憲から始まる、現行憲法破壊=完全属国化

もちろん、浜矩子氏、植草一秀氏、金子勝氏等アホノミックスをしっかり批判する方々もおられる。

冒頭でご紹介したのと同じ方の記事、2013年02月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1269)<オバマ変身>、題名の、変身なるものにこそ同意できないが、それ以外、

  • <5人の日本調教師>も
  • <59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇>も
  • <殺されながら、拠出金1番>にも

びっくりするほど同感。
同じように考えるジャーナリストがおられるのを嬉しく思う。
ただし、その「考えている内容自体」、悲しい事実であるのを残念に思う。

2013年2月 1日 (金)

フランス、ニジェール・ウラン鉱山保護の為、派兵

Bill Van Auken

2013年1月25日

2,000人以上の外国人部隊兵士でマリに侵略してからわずか二週間後、フランスはフランス国営原発企業アレバが運営するウラン鉱山を守る為、隣国ニジェールに特殊部隊兵士を派兵した。

フランスの新たな北西アフリカ軍事介入は、最初週刊誌ル・ポアンが報じ、他のフランス・マスコミが接触した軍事筋が確認した。フランス国防相ジャン・イヴ・ルドリアンは、アーリットから80キロ離れているイムラレンのアレバ・ウラン製造サイト防衛の為に派兵するよう、特殊部隊司令部に命令する“新機軸”に今週早々、素早く同意したとル・ポアンは報じた。直接、企業資産を防衛する為のフランス特殊部隊兵員派兵は史上初だと、同誌は報じている。

失敗した、ソマリアでのフランス人捕虜デニス・アレックス救出の試みと、最近の残忍な人質事件で80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナス・ガス施設占拠を受け、フランス政府当局はそういう決断をしたと、同誌は報じている。

こうした二つの出来事は“‘マリで複数の作戦に加え、地域の産業と採鉱を含むフランスの施設に対するリスク要因が大幅に増大した”とル・ポアンは報じている。

実際は、ニジェール・ウラン鉱山へのフランス特殊部隊派兵は、フランスのマリ軍事介入の背後にある最も重要な経済的・地政学的な動機を強調するものでしかない。いわゆる対イスラム教“テロリスト”戦争とマリ中央政府防衛という美名の下、フランス帝国主義は軍事力を駆使して、資源豊富な旧アフリカ植民地に対する支配力を強化しているのだ。

アレバとフランス国防省、双方の公式スポークスマンは、治安上の懸念を理由に、新たな派兵について話すことを拒否した。

ニジェール自身、当局は、特殊部隊隊員派兵については何も知らないとした。“テロリストの脅威が現在増大しているのは事実だが、私が知る限り、現時点では、そのような合意は存在しない”と、ある当局者がロイターに語った。

あるニジェール軍将校は、2010年9月、北部ニジェールの町、アーリットで、アレバと同社の請負業者の社員7人が誘拐された後、既にフランスと治安態勢で合意し、それが実行されていると通信社に語った。

“アガデス地域にも対テロ部隊を配備している”とその将校は述べた。“現時点では、フランス特殊部隊の北部駐屯を認めるという、ニジェール政府の決定があるとは聞いていない。”

ニジェール政府に計画を連絡し損ねたことは、ありえない話ではない。1960年に独立して以来、ニジェールを60年間植民地として支配してきたフランスは、ニジェールを準植民地として扱ってきた。

ニジェールの鉱山から抽出されたウランは、歴代フランス政権によって戦略的重要物質と見なされてきた。ニジェールのウラン鉱石から製造されるイエローケーキは、フランスの核爆弾製造と、フランスの電力の75パーセント以上を占める原発燃料に使われている。

ニジェールのウランから莫大な利益が得られてきたが、採掘作業で恩恵を受けるのは、ニジェールの数少ない卑屈なブルジョアだけだ。国連の人間開発指数によれば、ニジェールは世界で三番目に貧しい国で、国民の70パーセントが一日1ドル以下での生活を続けており、平均寿命は、わずか45歳だ。

しかも採鉱は、ニジェール内で、民族的、地域的緊張を悪化させている。ウラン生産は、北部の少数派の遊牧民トゥアレグ族の本拠に集中しており、彼等は採鉱事業から得られる、あらゆる資源は南部の首都ニアメイに行ってしまうと主張して、繰り返し反乱を起こしてきた。ニジェール軍と闘っている、大半がトゥアレグ族武装民兵である「正義の為のニジェール運動(MNJ)」の主要要求の一つは、ウラン収入の、より平等な配分だ。

しかもアレバによるウラン採掘は、鉱区で環境と健康上の災害を引き起こしている。環境団体グリーンピースは、2010年の報告書で 地域の井戸は通常の500倍も高い放射能レベルで汚染されていることを明らかにした。アレバの主要鉱山の一つがあるアーリットでは、呼吸器疾患に起因する死亡は、全国平均の二倍だ。

フランスには、フランスが支援するマリ軍が、主としてトゥアレグ族地域で、既に一般市民を爆撃し、拷問・処刑しているマリ介入で、武装衝突が、国境を越え、ニジェールに飛び火しかねないことを恐れるあらゆる理由がある。

ところが、“テロ”や民衆暴動から儲かる施設を守ることに加え、フランスにはニジェールで軍事力を見せつける別の理由がある。ウラン収益を増やそうという取り組みで、ニジェール政府は最近、中国とインドの企業に探鉱認可を発行した。武装特殊部隊員を派兵することで、パリは、フランスのアフリカ勢力圏の一部としての旧植民地支配を主張しているのだ。

フランスがアフリカ介入を強化する中、ヒラリー・クリントン国務長官は、水曜、上院委員会での証言の機会を利用して、地域におけるアメリカ介入をエスカレートするワシントンの決意を確認した。

“我々は闘っているが、これは必要な戦いだ”とクリントンは述べた。“我々は、北部マリが安全な隠れ場になるのを認めるわけには行かない。”

マリでの反乱とアルジェリアのガス・プラントでの捕虜をとっての占拠は、、体制転覆の為の戦争の、代理地上部隊として、ワシントンと同盟国が、イスラム教民兵を武装させ、支援した、米-NATOによるリビアのカダフィ政権転覆によって大いに煽られたものであることをクリントン認めた。

“アルジェリアのテロリストがリビア由来の武器を持っていることは疑いようがない”と彼女は述べた。“マリのAQIM [イスラム教マグレブのアルカイダ]残党が、リビア由来の武器を持っているのは確実だ。”

彼女は、北アフリカの、こうした勢力のいずれかが、アメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、ワシントンは、いずれにせよ、彼等に対する先制攻撃作戦に乗り出すべきだと主張した。“連中がまだ何かをしていないからといって、連中がそれをやるまいとは言えない”と彼女は述べた。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/25/nige-j25.html

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テロ対策でマリ支援 日本政府、108億円提供
MSN産経ニュース 2013.1.29 13:41
そのまま引用させて頂こう。

岸田文雄外相は29日の記者会見で、アルジェリア人質事件を受けた政府のテロ対策強化の一環として、隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える資金として1億2千万ドル(約108億円)を拠出する方針を表明した。国際機関を通じて関係国などに提供する。

フランス軍によるテロ組織掃討が続く西アフリカのマリや、同国を含むサハラ砂漠南部一帯は、民主化運動「アラブの春」以降に大量の武器が流入したとされる。岸田氏は、地域の安定化を支援することがテロ抑止につながると判断した。

これには老眼・近眼の我が目を疑った。全く意味がわからない。

隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える

世界のあちこちで、悲惨な事件を起こされる度に、みかじめ料を払っていては、深刻な原発災害対策にいくらお金があっても足らないこの国の住民、永久に楽になれまい。恒久的ショック・ドクトリン。

基地をお使い頂き、膨大なみかじめ料を納め、国債を無限に買い続け、侵略戦争の為の艦船給油や兵員空輸を引き受けさせられ、間もなく砲弾の餌食まで提供させて頂けるようになる。

この国、欧米にどやされ、大金を貢ぎ、間もなく砲弾の餌食も捧げる。町会の顔役にどやされ、顔役に必死でゴマすりの一方、家に帰ると、妻子や親には小遣いもやらずドメスティック・バイオレンス三昧の、異常な見栄っ張りオヤジ、のようなものか。

宗主国の言うことを聞かなければ聞かないで、国家規模のいじめを受ける。
宗主国の言うことを聞けば聞くで、こうして国家規模のいじめを受ける。
そのつけとして、永久に、国民をいじめつづける美しい属国。ハラスメントは連鎖する。

現在のねこかぶり低姿勢政権、それをよしとして、提灯記事だけかく大本営広報部。
いずれも、半年後の選挙完勝で、完全属国化の牙をむく。アベノミックス、先行する売国施策の一環。

売国与党とお仲間の売国政治家「押しつけ憲法」とばかりいうが、国民を宗主国の傭兵として利用できるようにする「壊憲」こそ、ジャパン・ハンドラー諸氏による押しつけ壊憲。国歌・旗を押しつけながら宗主国への忠誠を誓わせる植民地化にすぎない。

渡辺治一橋大学名誉教授の現状分析、かつ根源的なマスコミ批判、Daily JCJ 2013/1/27記事で読める。

渡辺治さん(一橋大学名誉教授)に聞く【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合 政治の対立軸示さないマスコミ 日本ジャーナリスト会議

憲法「96条の改正」なるもの、もちろん「改悪」、9条他、宗主国に目障りな部分を全て容易にぶちこわすための改悪。大本営広報部は、絶対そうした本質に触れない。

これだけとんでもない衆院選挙結果を前にしても、というより、こういう事態を引き起こすことがわかっていたから、そうするために、大マスコミ(実態は宗主国大本営広報部)自身旗をふって導入したものゆえ、小選挙区選挙制度を根本から見直せとは絶対言わない。

小選挙区制度を推進する委員会には、大本営広報部幹部全員が雁首を揃えていた。
したがって、今回の恐ろしい結果を、彼等は狙いの実現を喜びこそすれ、反省皆無。度し難い悪徳犯罪者集団。

参院選を前に、体罰・六本木襲撃、資産家遺棄ばかり報道している余裕皆無だろうに。毎回の目くらまし。小選挙区制度のような重要な問題を思い出させないためだ。

7月をもって始まる完全属国化、一億総権利剥奪・砲弾の餌食化からは、逃げるしかないのかもしれない。

そこで、絶版に思える中山治著『誇りを持って戦争から逃げろ!』を検索してみると、感想・書評がいくつかある。皆様しっかり読んでおられる。

愛読者として現状分析には賛成するが、実践はむずかしそう。しかもわずか半年では。

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