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2013年1月15日 (火)

アメリカの平均寿命は先進国中で最低

Kate Randall

2013年1月11日

国立衛生研究所(NIH)が委託した新たな報告書によれば、アメリカ合州国の平均寿命は、西欧、カナダ、オーストラリアや日本に遅れたままだ。この研究結果は、アメリカの社会的不平等と、老いも若きも、広範な階層のアメリカ国民の生活状態に対するその影響への痛烈な批判だ。

米国学術研究会議と医学研究所のメンバーで構成される専門家委員会は、医療の受けにくさ、貧困と所得不平等レベルの高さと、まん延する銃暴力が、アメリカの短い平均寿命の主な要因であることを明らかにした。

378ページの報告書“国際的視野から見たアメリカ人の健康状態: 短命、劣った健康状態”は、1970年代以降のデータ、主に1990年代後半から2008年までの統計を元に検証し、アメリカ合州国の平均寿命と健康状態を“比較対照諸国”16ヶ国のそれと比較している。

専門家委員会は、アメリカ人は他のほぼ全ての高収入の“比較対照諸国”国民より若くして亡くなるだけでなく、この健康状態の悪さというパターンが“人生の全段階、出生時、子供・思春期、若者や中年や、より高齢の成人にいたるまで、驚くほど首尾一貫して浸透している。”ことを見いだした。

“これはそもそもの人生の始まりにまでさかのぼります”と専門家委員会を率いたバージニア・コモンウェルス大学、一般医療学部、学部長のスティーブン・ウルフ博士は語っている。“アメリカの赤ん坊は、一歳の誕生日まで生きられる確率が他の高収入の国々に生まれた赤ん坊より低いことがわかりました。幼児が五歳まで生きられる率も低いのです。アメリカの若者は、他の国々の若者より悪い健康状態にあります。アメリカの成人は、肥満、糖尿病と慢性疾患の割合が高いのです。”

調査した17ヶ国の中で、2007年、アメリカは、男性の平均寿命(75.64 歳)では最下位で、女性(80.78歳)は最後から二番目だ。差異が一番大きかったのは、2007年生まれの女性の寿命が、平均寿命が一番長い85.98歳という日本人女性より、5年以上短いと想定されているアメリカ人女性だ。スイス人男性の平均寿命79.33歳はアメリカ人男性のそれより3.69年長い。

他の国々の平均と比較して、アメリカ人は、少なくとも以下の9つの分野で劣っている。幼児死亡率と出生時の低体重、負傷と殺人、十代での妊娠と性感染症、HIVとAIDS、麻薬関連死、肥満と糖尿病、心臓病、慢性肺疾患と身体障害。

こうした健康状態は、国民の中でも若年層に対し、とりわけ強烈に影響し、アメリカ人が50歳まで生きる確率を、研究対象の国々の中で最小にへと引き下げている。これまでの研究で、アメリカは、50歳以上の人々の健康状態と平均寿命の点で、他の国々より劣っていたが、これは、若者に対する恐ろしい影響を示す初めての包括的研究だ。

研究では、アメリカにおける50歳未満での主な死因には、自動車事故、銃暴力と薬物中毒があることが判明した。2011年の23ヶ国の研究を引用して、専門家委員会は、小火器による殺人事件の率が、アメリカでは20倍であることを見いだしている。またアメリカにおける全体的な自殺率は低いにもかかわらず、小火器による自殺は6倍だ。

“アメリカ合州国での暴力行為による致死率と不慮の負傷の多さを、説明できるおそらく一つの行動様式は、小火器が広範に所有されていることと、それを自宅に(大半は鍵をかけずに)しまっておくという習慣だ。”報告書は書いている。“統計は劇的だ。”

しかしながら、研究は、小火器が広範に入手しやすいことが、なぜ他の国々のそれを、これほど驚くべき程度で凌駕する、アメリカの暴力行為比率の高さになるのかという理由を探ろうとはしていない。そのような検討では、国内のアメリカ国民に対して行われる警察の暴虐さ、政府の国際規模での果てしない軍事作戦遂行と、既成政治勢力による全面的な暴力行為賛美を考慮に入れねばなるまい。

本研究の著者達は、彼等が“アメリカ医療上の欠点”と呼ぶもので、根本的な社会的原因のいくつかを指摘してはいる。“比較対象の国々とは違って”彼等は書いている。“アメリカ合州国には、医療保険未加入者が比較的多く、初期医療を受けるのもより困難だ。アメリカ人は、医療が益々受けにくかったり、あるいは高すぎて手が届かなかったり、病院外での医療の質と安全性の喪失を訴えたりするしかない。”

ここに述べられているのは医療制度が完全に資本主義市場に従属していることだ。医療を受けにくい状況、高すぎて医療にかかれない状況は、オバマが推進した、大企業や政府の費用負担を大幅に削減し、労働者家庭の圧倒的大多数向けの医療サービス供給を制限するのが主目的である、医療費負担適正化法(ACA)の実施によって、ひどくなるばかりだ。ACA導入が始まるにあたり、アメリカの医療保険会社は既に保険料を二桁も値上げしており、品質の良い医療は、さらに多くの国民にとり、益々手の届かないものになる。

研究は、社会的不平等が、アメリカにおけるひどい健康状態という結果の主要因であることに言及している。アメリカ人の平均所得は検討した他の国々より高いものの、著者達はこう書いている。アメリカの貧困レベル、特に子供達のそれは、より高い。これが“所得の不平等と社会的流動性の低さ”とあいまって、より短い平均寿命と、全般的な健康状態の悪さの両方の最大の要因の一つとなっている。

報告書によると、アメリカ人はまた、貧困と社会的不平等の影響を緩和する為の社会的セーフティー・ネットの恩恵を受けることがはるかに少ない。アメリカとの“比較対照諸国”の大半のそれと比較して、既に劣っている、まさにその社会福祉が、支配層エリートによって、今やより大幅な削減の標的とされており、国民の広範な階層にとって、更に劣悪な健康状態と生活状態さえ差し迫っている。

アメリカの一人当たり医療費は、NIHが委託した専門家委員会が検討した他のどの国よりも、はるかに多いのに、アメリカ国民の健康は悪化し続けている。極端なレベルの社会的不平等が支配している社会では、収益第一の医療制度と組み合わさって、大多数の国民の福祉は、この矛盾の犠牲となってしまうのだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/11/life-j11.html
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TPP加盟後、この国の医療・健康状態、この文章にある通りのレベルに落下する。宗主国の医療保険企業、製薬会社、医療機器企業、弁護士の皆様にとってのぼた餅。

2011/8に刊行されている平凡社新書『国民皆保険が危ない』山岡淳一郎(著)、的確にまとめられている。106ページあたりから、TPPで想定される影響も、詳しく書かれている。

円安、株の値上がり、よろこんでおられる方々がいるだろう。しかし、アベノ味噌XX経済学の狙い、株をお持ちの庶民の幸せが目的なわけがない。植草一秀氏がバラマキ補正についておっしゃる通り

国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。

インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。

大本営広報部テレビ・新聞とて、もちろん真っ向からの政府批判は可能だ。政府が、この属国・宗主国の政府でなければ。中国政府の新聞報道への介入にみられる通り。

大本営広報、もちろん愚劣な報道だけしているわけではない。
NHKスペシャル「空白の初期被ばく」良い番組だった。視聴料こうした番組にこそ使って頂きたいもの。
ご自身プロデューサでおられた永田浩三教授のブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」に的確な説明が書かれている。NHKスペシャル「空白の初期被ばく」

ようやくテレビで「アバター」を見た。アメリカ映画には、世界に対して自分たちが行っている違法な侵略や搾取を、寓話に託して正直に物語るものがあるようだ。例えば、まさに現在のマリ攻撃が連想される。

現実には、主人公のように属国・植民地側の民衆の立場になりきり、母国宗主国と戦う英雄的な人々、極めて稀だろう。ビル・トッテン氏やアーサー・ビナード氏しか思いつかない。

TPP加盟後は、助けてくれる主人公なしで、一方的に収奪される。医療・健康状態も、当然この文章通りの素晴らしいレベルに落下する。ビル・トッテン氏、耕助のブログで、No.1022 TPP、不平等条約の再来を書いておられる。

驚くべき選挙結果、「愚民か狂人の日本列島」という考え方、ごもっともだが、(内田樹氏のおっしゃるように)宗主国との抱きつき国民総員カミカゼ心中を促進する英雄的行為と思いたい気もする。ならずもの国家と、その戦争資金・基地・傭兵提供属国の衰退、早ければ早いほうが世の為。

集団的自衛権行使容認とは、侵略者軍団の先陣となって、アバターに登場する侵略軍団のように、どこか外国、あるいは自国庶民の殺戮に他ならないことを、売国与党や宗教政党やら異神やらに投票された方々、ご存じだろうか?

改憲・憲法改正とは、「改良」どころではなく、悲惨な破壊、庶民生活を明治時代以下の状態への「後退」、押し込めであることを分かっておられるだろうか?

選挙投票システムにまつわる不正疑惑に関する記事、最近多いように思える。ごもっともだ。しかし不正疑惑以前に、そもそも

  • 4割台の得票率で約8割の議席をかすめ取るのを可能にする小選挙区制度の欠陥

を指摘し、他の制度に改めようという議論、少ないのが不思議でならない。小選挙区制度の深刻な問題を論じるのでなく、不正疑惑ばかり語るのは、ガス抜き、あるいは、レッド・ヘリング、つまり、議論の本質逸らし策にすら思えてくる。

  • 小選挙区制度を導入し、結果的に、
  • 小泉郵政破壊政権を実現させ、一気に、属国化推進を強化し
  • 支配層与党分派に過ぎない民主党への「政権交代」を実現させ、最後の
  • 究極の属国政権実現の

最大の貢献者は、豪腕政治家氏なのだ。しかし豪腕政治家氏が、小選挙区制度・政党助成金導入を反省し、改めようとしているという発言、寡聞にして知らない。ISAFへの派兵主張を反省したという発言も知らない。

ISAFへの派兵とは、すなわち、アバターのあの侵略軍とともに、現地住民殺戮を推進することを意味する。マリ空爆のように。

豪腕政治家を奉じる皆様、ネットには多くおられるようだ。皆様は、彼が小選挙区制度を推進したことを、どのように評価しておられるのだろう。
中には、絶滅危惧種政党が豪腕政治家氏に協力しないことを非難し、絶滅危惧種政党は体制に組み込まれた宗主国走狗だと断じるむきもある。

豪腕政治家氏とそのお仲間達、最も重要な

  • 小選挙区制度廃絶
  • 基地反対
  • 憲法破壊反対

等々を明確に主張していない以上、絶滅危惧種政党、協力しようがないのではあるまいか?

絶滅危惧種政党に投票すれば、スターリンや毛沢東のような体制になってしまうという驚くべき杞憂を語る方々もおられる。絶滅危惧種政党が今回与党の様な圧倒的議員数を獲得できれば、そういう危惧にも妥当性あるかも知れない。しかしそういう大量議員当選の可能性など、まずありえまい。

そういう杞憂でなく、現実に目の前に迫っている、圧倒的勢力の与党・似非野党大連立による、憲法破壊、属国推進、庶民生活破壊をこそ心配されたらいかがだろうかと素人は思う。これこそ、蒙古来襲と比較にならない有史以来、未曾有の危機だろう。このまま進めば、日本は宗主国とは地続きではないものの、日本人居留地と化する。

「リベラル21」の広原盛明氏の文を毎回拝読している。絶滅危惧種政党について、最近書いておられる一連の文、落ち込みながら、共感しながら拝読している。

豪腕政治家氏を信奉し、絶滅危惧種政党を断固排除する皆様の発言を読むたび、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事「アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?」を思い出す。

我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘という国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中には、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。

政府機関や大企業は、自分達の説明による支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼 を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。

ブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」、お読み頂きたい記事が多数ある。もう一例は、
斎藤貴男さん「東京電力」研究 排除の系譜

「東京電力」研究 排除の系譜、原子力発電のような、とんでもない制度を強引に推進する影で、まっとうな批判勢力の徹底的排除が行われ続けていることを指摘する名著。

一企業のみならず、日本中で徹底的に推進され続けている、反対勢力排除政策を。

「小選挙区制度廃絶・憲法破壊反対」勢力が、属国化推進勢力を押しとどめるだけに十分な数の議席を参議院で得られるか否かで日本の将来は決まるだろう。

しかし最新の大手新聞調査では、自民党が37%でトップ、異神が16%。
参院選挙で、この国の終焉は99%決まっている。長生きする意味はなさそうだ。

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選挙投票システムにまつわる不正疑惑

あからさまでしょう。地方組織も有力な支持団体さえない維新が躍進とは大爆笑だ。投票率が低いなら公明党のような創価学会という支持母体のある政党が躍進するならわかる。(そもそも低投票率ですらない。普段と変わらない込みぐわいだった。)我欲・天罰の石原と独裁・コスプレの橋下の維新が躍進!軍国主義と新自由主義のミックスした政党が50議席以上も取るわけがない。(副島隆彦は維新の議席数を事前に予測していた)このことを指摘しない社民・共産も同じ穴の狢。スターリンの格言「誰が投票するかが問題ではなく、誰が票を数えているかだ」

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