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2013年1月17日 (木)

日本の首相、NATOに対中国支援を求める

2013年1月14日

Global Times
2013年1月14日

安倍首相、NATOに連携強化を呼びかける

Liu Sha

日本の安倍晋三首相は、中国海軍力の増大に直面して、連携強化を呼びかける親書を北大西洋条約機構(NATO)に送る予定だ。

親書は係争中の釣魚島(尖閣諸島)での中国の頻繁な哨戒と、海軍力の増大が、東アジアの治安情勢を激化させたと述べていると、日曜、日本の読売新聞が報じた。

安倍首相は、親書で、東アジアの安定と繁栄を維持する上で、日本がより積極的な役割を引き受ける用意があることにも触れているとNHKが報じた。

報道によれば、河井克行衆院外務委員長が来週水曜ブリュッセルを訪問し、安倍首相の親書を、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長に手渡す予定だ。

この親書は、日曜、釣魚島紛争を背景に、日本がここ11年間で初めて国防予算を増加させた後の、日本による軍事能力強化の為の、もう一つの動きと見なされている。

日曜、自衛隊も2,000人での島の奪還演習を行ったと中国中央電視台が報じた。

清華大学際問題研究所副所長、劉江永教授は、日本はNATOをまとめることには成功しないだろうと語った。

“NATOの主な任務は、ヨーロッパで平和を維持し、人権を保護することであり、NATO加盟国の多くは経済問題に直面しており、中国と協力して対処したいと考えています。”と劉教授はグローバル・タイムズに語った。

安倍首相は、2007年にNATO本部を訪問した初めての日本人トップであったが、希望していた軍事的な絆は何も生み出せなかったという事実ををあげ、安倍首相は失敗した行動を繰り返していると劉教授は語った。

両者は北朝鮮の核・ミサイル計画等の安全保障上の脅威を共有してはいるが、大半のNATO加盟諸国は水域問題で中国と利害衝突があるわけではないと劉教授は述べた。

NATOに送る親書で、安倍首相は、北朝鮮の行動が、東アジア安全保障環境の緊迫をもたらしたとも述べているとNHKが報じている。

安倍首相が、首相の座に復帰した後の、最初の海外訪問として、訪米後、1月に東南アジア諸国を予定していたが、アメリカのバラク・オバマ大統領の予定が詰まっている為に、延期されたとロイターは報じている。

しかしながら、大半の東南アジア諸国は一方を支持したり、中国と対立するような危険を冒したりはしないだろうと劉教授は語り、日本は他の国々から孤立する方向に向かいつつあると付け加えた。

韓国との関係を修復しようとする日本の努力にもかかわらず、ソウルが靖国放火未遂犯の中国人劉強を釈放したことは、韓国が中国と共通の立場にあることを示していると、遼寧社会科学院の研究者、呂超はグローバル・タイムズに語った。

金曜、安倍首相は、領土紛争を巡る対決戦略の一環として、対日抗議行動の際、意図的に日本企業を標的にしたとして、中国を非難する演説を行った。

本記事は各機関の協力を得ている。

記事原文のurl:www.globaltimes.cn/content/755576.shtml

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NATOに日本を引き込め、というのが、ブレジンスキー氏の説。そして、生徒さんは進んで教えを実践し、アフリカに派兵し、基地を建設した。

まもなく、集団的自衛権、つまり集団的先制侵略攻撃権を承認すれば、宗主国侵略戦争の傭兵として活動できる。

傭兵として侵略戦争を戦い、神社に祀られるのだろうか? 宗主国の旗と歌に送られるのだろうか?

宗主国侵略戦争のために、砲弾の餌食にさせられる場合でも、ぶれない「愛国心」を育てる無理筋の教育を推進するため、教育破壊会議が作られた。すごい顔ぶれ。今の、そしてこれからの子供たちがあまりにかわいそうだ。大阪の異神とて、同じこと。

昨日の原発担当大臣の火力発電についてのたわごとに驚いた。

「非常に心を痛めている。二酸化炭素(CO2)の削減には非常にネガティブな発電装置だ」

「非常に心を痛めている。原発は核廃棄物無害化に100万年かかる、全生物に非常にネガティブな発電装置だ」というのは、普通のIQがあればわかるだろう。

今日は、「不祥事にめげず、除染を推進しなければならない」というようなタワゴト。除染という名目で、原発推進企業に膨大な補助金を提供しているに過ぎないことも、普通のIQがあればわかるだろう。もちろん、大本営広報部の皆様にはわからない。

殺人鬼まがいを放置する新聞協会の、軽減税率適用を求める手前味噌に驚いた。要点を日本語翻訳してみた。

大本営広報紙は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を歪曲して報道し、一方的な意見・論評を広く国民に強制することによって、属国社会の急速な後退と国民生活の衰退に大きく寄与しています。

エリートなる皆様のご尊顔をテレビでみる度、名画「ゼイリブ」を思い出している。

名画「ゼイリブ」については以下の記事で触れた。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

2007年のNATO訪問時の、NATO本部での演説内容はご本人のサイトにある。

「日本とNATO:更なる協力に向けて」2007年11月12日

このNATOの話題、全く唐突とは思わない。やはりとは思う。政治上の重要な出来事、決して突然おきない。周到な計画・準備がされているのだ。

2009年2月15日下記記事を書いた。関連リンク表示があっても、余りお読みいただけないのが残念。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

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コメント

安倍は200余年前に“脱亜入欧”を唱えた者達の霊にでも憑かれているのだろうか?

  Liu Shaの安部売国路線の批判記事は、問題を真正面から直視した指摘だった。
  安部売国ヒットラー政権は、2012.12.16の衆議院総選挙で開票独占契約者(株)ムサシを使った開票改竄で、前回の惨敗時より219万票少なかったのに「大勝利」のでっち上げに成功した。だから、改憲を目指す2013.7.3の参議員選挙でも開票独占契約社の(株)ムサシと自民党系職員らを使って、「大勝利」をでっち上げて、自民党改憲案を実現する多数派形成の目論見だ。
  自民の改憲案は、天皇君主化・主権者化、主権在民廃止、9条廃止、売国「国防」軍宣言、売国集団自衛権行使、基本的人権のdefacto廃止、言論・集会・結社・デモの禁止近い統制、インターネット弾圧、等々で日本的ネオナチ支配を樹立する戦略の実現を目指している。
  しかし、安部売国ヒットラー政権のボス米帝は、国家債務の法定上限を2012.12.31に突破したデフォルトの切迫、米ドル崩壊・米経済崩壊の切迫に直面しており、40以上の州からUSA脱退の申請書を最近出された。NY州、CA州その他37州が、紙切れ化す米ドルの代りに、BarterBucks=物々交換用地域通貨と扱い銀行を普及している。その上、CIA特別作戦局長元代理のW. Boikinが最近発表したように、米経済崩壊による食糧危機・全米動乱・連邦政府の国内戦争状態宣言発令の指摘は歴史的に重い。NY州、FL州、CA州その他10以上の州で内戦勃発が近い。こうしてUSAは2013解体&消滅が近い。日米安保体制は崩壊する。これらは参議院選挙前になる可能性が大である。
  だから、安部売国ヒットラー政権の亡国政治は挫折する可能性が大である。国民的決起でそうしなければならない。
  http://ameblo.jp/tatsmaki

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