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2013年1月

2013年1月30日 (水)

米英マスコミ、女性が前線で戦闘することを認める'リベラル'政策を称賛

Cem Ertur

Indybay

2013年1月25日、金曜 1:14 PM

新年に、アジアやアフリカ中で更に多くの国々が英米の戦争の犠牲となる中、ニューヨーク・タイムズとタイムズは、続行中の大量殺りくに女性兵士を直接携わらせるという、それぞれの政府の計画を称賛している。

タイムズ、2013年1月25日

ニューヨーク・タイムズ、2013年1月24日

米英マスコミ、女性達が前線で戦うことを可能にする'リベラル'政策を称賛

propaganda alert

Cem Erturにより編集

2013年1月25日

http://www.nytimes.com/2013/01/24/us/pentagon-says-it-is-lifting-ban-on-women-in-combat.html?pagewanted=print

記事「前線での平等: ペンタゴンは、女性を戦闘任務につけることに対する禁令を解除することになっている」からの抜粋 (*)

エリザベス・バミラー、トム・シャンカー、ニューヨーク・タイムズ、2013年1月25日

[アメリカの]レオン・E・パネッタ国防長官、女性[兵士]の戦闘に対する軍の公式禁止を解除し、それにより女性兵士には、更に何十万もの前線任務の機会が拡がろうと国防省幹部は水曜日に語った。

現実には、女性がイラクやアフガニスタンの戦闘の場に派兵されることが多いとは言え、この画期的決定は、女性が、砲兵、装甲車兵、歩兵や他のそうした戦闘任務につくことを禁じる1994年のペンタゴン規則を覆すものだ。ペンタゴンによれば、何十万人もの女性達が、こうした戦争に派兵されている。昨年時点で、800人以上の女性[兵士]が二つの戦争で負傷しており、130人以上が亡くなった。[…]

明らかにこの決定は、特にオバマ大統領が今週の就任演説で打ち出した、機会均等という問題をめぐる、広範で野心的なリベラルな狙いとしっくり合う。(**)

(*)  印刷物での記事題名

(**)  バラク・オバマ大統領就任演説

ホワイト・ハウス・ウェブサイト、2013年1月21日

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/01/21/inaugural-address-president-barack-obama

記事「女性部隊、前線での戦闘に向かって行進中」からの抜粋

英国国防軍、2017年までにアメリカの範に習うことを決定

デボラ・ヘインズ、タイムズ、2013年1月25日

イギリス軍の女性は、前線への女性兵士配備禁令を解除するというアメリカ合州国の画期的な決定に続いて、戦闘部隊で軍務に就くことが認められるようになる可能性が高い。

イギリスは、女性兵士がある種の任務に応募するのを禁じる政策を、4年以内に見直さねばならない。[…]

[労働党の]影の国防相(*)ジム・マーフィー議員は、[保守党]政府に、女性が戦争の前線に参加することに対する、イギリスの禁令を見直すよう強く要求した。[…] 

"我々イギリス人は、我が軍の為、全員の素質と勇気を最大に活用しなければならず、イギリスの政策を見直さねばならない" [とマーフィー議員は語った。]

女性兵士、水兵や航空機乗組員達は、既に、衛生兵、諜報部員や戦闘機パイロット等、彼女達を最前線の立場におくような広範な任務に取り組んでいる。彼女達は間もなく潜水艦での軍務にもつく予定だ。

(*) 影の大臣とは、党が政権に着いた際、閣僚となる予定のイギリス議会第一野党議員

関連記事:

Obama's inauguration、rhetoric versus reality. "I the people still believe in war"

What does this new 'liberal vision' actually mean?

by Richard Becker、Global Research、23 January 2013

http://www.globalresearch.ca/obamas-inaugural-speech-rhetoric-and-reality/5320244Inaugural hypocrisy

by Stephen Lendman、SteveLendmanBlog、23 January 2013

http://sjlendman.blogspot.com/2013/01/inaugural-hypocrisy.html

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propaganda alert:

UK tabloid: First British woman soldier to kill an enemy fighter

by Cem Ertur、Indybay、2011年12月10日

http://www.indybay.org/newsitems/2011/12/10/18702411.php

記事原文のurl:www.indybay.org/newsitems/2013/01/25/18730796.php
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2013/1/27夜の「日本人は何を考えてきたのか」第12回は、女たちは解放をめざす ~平塚らいてうと市川房枝。最後の部分で、市川房枝が戦争を警戒していたことが紹介された。慧眼。日本の男女平等指数ランキング、101位、先進国中最低とあった。

アルンダティ・ロイの「資本主義:ある怪談」に、男女平等をうたう人々の運動にふれる部分があった。

女性運動のNGO化は、西欧のリベラル・フェミニズムを、それこそフェミニズムの旗手だと規定するようになった(最もふんだんな資金援助を得たブランドのおかげで)。戦いは、一方ではボトックスを、もう一方でブルカを追い出すことで、例によって女性の体を舞台に展開された。(そしてボトックスとブルカの二重苦を味わう人びともいた。)最近フランスで起きたように、女性が自分がしたいと思うことを選べるような状況を創り出すのではなく、女性にブルカを脱ぐよう強要する試みがなされる場合、それは女性を解放するのではなく、裸にするのと同じことだ。それは、屈辱と文化的帝国主義の行為に変化する。それはブルカ問題ではない。無理強いだ。女性にブルカを脱ぐよう強要するのは、ブルカを着けろと強要するのと同じ位悪いことだ。このようにしてジェンダーを見ると、そこから社会的、政治的・経済的文脈を剥奪し、アイデンティティや小道具や衣装の戦いの問題にしてしまっている。

フェミニズムだかジェンダーだかの話題で、夫を「主人」と呼ぶのはまずいのではという説、何かで読んだ記憶がある。ごもっともだろう。
男性・女性は、自然現象の差異で、50:50の比率。ジェンダーというのは、その生物学的な性差に起因する、社会的・文化的なあり方を言うのだろうか? 素人には良くわからない。
性差についての言語研究があるなら、権力の差に関する言語研究ないのだろうか?
素人は、性差より、1:99の貧富・権力の、完全に人工的な差別こそ大問題に思う。

集団自衛権を認めた後、やがて、こうした機会平等が実践されることになる。
女性も宗主国の為に戦闘する機会を享受できるようにするリベラル政策、有り難いものだろうか?

「希望は戦争」「失うものがない若者は、戦争では失わずに、何かを得る可能性がある。」という不思議な言説を護持して行く末は、こういう未来だろう。

「失うものがない若者は、戦争では失わずに、何かを得る可能性がある」ことが実際に、頻繁に、起きていれば、宗主国、とうの昔に平等な国になっていたろう。

若桑みどり著「戦争とジェンダー」でマリヤ・ギンブタスの研究が紹介されている。
ギンブタスによれば、ヨーロッパにおいて、紀元前9,000年前ごろから4,500年ころの間、社会のしくみや宗教において、母系的なものが尊重され、戦争を好まず平和に暮らし、貧富や階層の差が少なく、男女の協調関係が保たれている独特の文化が形成されていた
と言う。平塚らいてうの有名な文章を連想させられる話だ。家父長制とともに、それが変わってしまった、ということだろうか。
反・ギリシア神話 失われた女神たちの復権 というウェブがこの説について詳しいようだ。

「戦争とジェンダー」に刺激され購入したリーアン・アイスラー「聖杯と剣」、本の山にまぎれたまま。〈支配者形態社会〉から〈協調形態社会〉への転換の可能性を追求して人類の未来への展望をひらく、というのだけれども、少なくとも、この国は逆方向を驀進中。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、再三「マトリックス」のセリフを引用して、歪曲された社会の実態を説明している。例えば、アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか?の冒頭。

"ネオ、マトリックスというのはシステムだ。そのシステムは我々の敵だ。しかし、その内部に入りこんで、あたりを見回すと、何が見えるだろう? ビジネスマン、教師、弁護士、大工。我々がまさに救おうとしている人々の心だ。だが、我々が救い出すまでは、これらの人々は依然としてそのシステムの一部 だ。それで彼らは我々の敵になっているのだ。こうした人々の大半は、システムから切り離される用意が、まだできていないことを、君は理解しなければならな い。そして、彼らの多くは余りに慣らされ過ぎていて、絶望的なほど、このシステムに依存しているために、彼らはそのシステムを守ろうとして、闘おうとする のだ。" - マトリックス (1999)

人は、自分が持ってもいない株価上昇やら、大本営広報が提供してくれる幻覚やらによって、本当の人生を生きることはできない。清の国民は阿片におかされていた。この国の人々はマスコミにおかされて滅亡する。

2013年01月29日 本澤二郎の「日本の風景」(1265)<安倍支持率にメディアの貢献>

女たちは解放をめざす ~平塚らいてうと市川房枝のお二人、「日本人は何を考えているのか?」と今の状態を見ておられるに違いない。

平塚らいてう、「敗戦によって、明るい世界がひらけた」と書いていた。
数年間(実際は、明治以来、戦争は続いていたが)続いた悪夢の戦争の後、たしかに、一時は、与えられた偽の束の間の自由、あったのかも知れない。

しかし、現代の我々、間もなく、完全属国として組み込まれる。
第二次世界大戦、太平洋戦争の場合は、敗戦後、束の間の自由幻想があった。
しかし、現代の我々は、宗主国が崩壊するまで、永遠の完全属国のままだ。

何十、何百世代も先には、春が訪れるかも知れない。放射能が消え失せるころ。
名画「猿の惑星」フィクションではなかったようだ。

2013年1月28日 (月)

“ゼロ・ダーク・サーティー”: より深く、より暗い真実

2011年5月2日、ワシントンDCのホワイト・ハウス前で、男性がオサマ・ビン・ラディンの写真を載せたニューヨーク・タイムズの一面を読んでいる

2013年1月18日、6:46AM GMT

Dr. James H. Fetzer

オサマ・ビン・ラディンは、2011年5月2日、パキスタンの屋敷奇襲で亡くなったわけではない。彼は実際には、2001年12月15日あるいはその前後にアフガニスタンで死亡し、墓標の無い墓に埋葬された。

当時、現地の死亡記事欄がオサマの死を報じていた。FOXニューズすらもが、続いて、それを追認した。彼はイスラム教の伝統に従って、墓標の無い墓に埋葬された。彼はパキスタンで死んだわけではない。

アカデミー賞“2012年最優秀作品”を獲得しそうな映画が、深刻な倫理的問題を引き起こしている。歴史的作り話に基づく、政治的離れ業の美化だ。これは最新のオバマ・プロパガンダなのだ。

オサマ・ビン・ラディンは、2011年5月2日、パキスタンの屋敷奇襲で亡くなったわけではない。彼は実際には、2001年12月15日あるいはその前後にアフガニスタンで死亡し、墓標の無い墓に埋葬された。

当時、現地の死亡記事欄がオサマの死を報じていた。FOXニューズすらもが、続いて、それを追認した。彼はイスラム教の伝統に従って、墓標の無い墓に埋葬された。彼はパキスタンで死んだわけではない。

ニック・ケラーストロムが、それについて本を書いている。オサマ・ビン・ラディン: 1957-2001。デイヴィド・レイ・グリフィンも、それについて本を書いている。オサマ・ビン・ラディン: 指名手配・生死にかかわらず。9/11の真実を求める学者達も本を書いている。

拷問されている連中は、苦痛を止めたいが為に、拷問する側が聞きたがっていることを自白するということを、軍・諜報のあらゆる専門家達が、事実上、支持するはずなのに、映画は、拷問で実用的な諜報情報を引きだしたことを示唆している。

TIMEやハフィントン・ポストが報じているように、映画の拷問描写は、オスカー受賞の可能性に影響する議論を巻き起こしている。最も注目すべき発言の一つにマット・タイビのものがある。

ローリング・ストーン誌のコラムニストの彼は、重大な問題を提示している。

“映画から拷問をすっかり除外してしまうことが誠実さに欠けるのだとすれば、概して拷問が、どれ程役に立たなかったのか、どれ程、道徳的に堕落しているか、拷問がどれほどアラブ世界全体をすっかり激怒させたのか、どれ程頻繁に、ほとんどあるいは全く無関係と思える人々に対して拷問をしたのか、どれ程頻繁に死をもたらしたのかを除外することが、どうして誠実さに欠けていないと言えるだろう。また、ビグローが、百の他の“誠実な”事実を盛り込んでいても、彼女の拷問について“誠実”さが、CIAの尋問者なら、大した情報は伝えないまま、そう語るであろう話とほとんどそっくりなのは、不気味な偶然の一致のようだ。”

オサマは“アフガニスタン内の我々の工作員だった”

重要な事に、政治的文脈は、すっかり歴史の闇の中だ。どうやら偽に見える出生証明書、パキスタン派兵、グァンタナモ監獄を閉鎖しないことで、オバマは苦境に陥っていた。

内部情報が、そこに拘留されていた囚人から得られたものであると主張し、パキスタンに駐留する軍隊を使うという見事な政治的一撃で、彼は出生証明書問題を一面記事から消し去り、再選への態勢を整えた。

オサマは“アフガニスタン内の我々の工作員だった”。ソ連軍による占領に対する蜂起の間、彼は、ソ連のヘリコプターや飛行機を撃墜するのに使用されたスティンガー・ミサイルの確保に貢献していた。

アフガニスタンに関する昔の映画“チャーリー・ウィルソンズ・ウォー”では、オサマの役割は都合よく省かれている。“9/11陰謀の陰にいる男”がアメリカの為に働いていたことを認めるのは、ばつが悪かったろう。

1991年のソ連崩壊によって、軍産複合体は、軍事兵器に対する膨大な支出を正当化し、いかなる“平和の配当”をも抑える為の、誰か新しい“悪者”探しに奔走させられることになった。

地理的な境界が無く、バリ爆破事件のように、政治的に最も好都合な時期に、いつでもテロ行為を実行できる、謎につつまれた“テロリスト”の脅威ほど便利なものはない。

オーストラリアは“対テロ戦争”参加について語ろうとしていない。戦争への情熱を盛り上げるため、でっち上げの攻撃によって、多数のオーストラリア人を大量殺りくするよりも、大きな刺激があるだろうか?

同様に、大半のアメリカ人が異議を唱えられるような立場にない政治的離れ業を実行して、既に死んでいる人物を“殺す”以上に、オバマにとって好都合なことが、他にあるだろうか?

“公式説明”の問題点

だが問題がある。現地住民はオサマを見たことがないのだ。彼等は写真の男は屋敷の所有者だと認識したが、それはビン・ラディンではなかった。SEALsは任務を遂行して去った。

出来事の進展をリアルタイムで見るのに没頭している大統領、副大統領と国務長官の写真が広く流布されている。だが写真自体やらせだったことが判明する可能性もある。

CIA長官レオン・パネッタは、最初の20-25分間の映像はなかったといって、うっかり秘密を漏らした。それは出来事全体の経過時間より長い。

遺体は、科学的に可能な時間より早く、DNA比較で確認されたとされており、“イスラム教の慣習に従って”海に投棄されたというが、これは奇妙な主張だ。

水葬ではサメや魚や甲殻類に食べられかねず、遺体に対し失礼だ。それはイスラム教の伝統ではなく、いんちきとペテンの最も有力な証拠の、都合のよい始末だった。

奇襲に参加したSEALチームの大半の兵士が、数カ月後アフガニスタンでヘリコプターが撃墜された際に亡くなったが、彼等は沈黙させられた可能性があると思うのもありえないことではなかろう。

アフガニスタンにおける“我々の基地”につけられた名称であるオサマとアルカイダは、9/11と無関係だ。オサマは“政府の中の政府”をほのめかし、9/11への関与を否定した。

“政府の中の政府”の存在を認めたもう一人の著名な人物は(元大統領)ウイリアム・ジェファーソン・クリントンで、これが彼の統制が及ばない存在であることを認めている。

バンクーバー聴聞会(2012年6月15-17日)での専門家達による調査は、アメリカ・ネオコンが、モサドの支援とペンタゴンの共謀を得て、9/11を仕組んだのだという彼の主張を立証している。

この件については下記を含め多数の記事がある。“9/11というタマネギの皮を剥く: 何層もの策謀中の策謀”(プレストン・ジェームズ)や“James H. Fetzer: 9/11 イラン・レビュー・インタビュー”。あるいは、“9/11: 我々は欺かれたのだろうか?オサマの二度目の死は孤立した出来事ではない”をお読みいただきたい。

JF/HSN

Via PRESS TV

James H. Fetzer博士は、元海兵隊将校で、ダルースにあるミネソタ大学のマックナイト名誉教授。JFKの死と9/11の残虐行為についての主導的専門家であり、Veterans Todayのジャーナリストとして幅広く記事を書いている。暗殺に関して、彼は、ASSASSINATION SCIENCE (1998)、MURDER IN DEALEY PLAZA (2000)、およびTHE GREAT ZAPRUDER FILM HOAX (2003)を編集し、それに関する4つの全国会議の議長、共同議長を勤めた。「9/11の真実を追求する学者」創設者の彼は、THE 9/11 CONSPIRACY (2007)を刊行し、“9/11の科学と政治″に関するマジソン会議を組織し、2012年には、事件の様々な側面に対する専門家を一堂に集めるバンクーバー聴聞会を組織した。明らかになった結論には、以下のものがある。ペンタゴンにボーイング757は衝突していないこと、四カ所の墜落現場全てが、様々な方法で捏造されたか、でっちあげられたものであること、小型あるいは超小型核爆弾が、ツイン・タワー“崩壊”のもっとも可能性の高い原因であること、自分達の政治的思惑を推進する為、イスラエルとアメリカのネオコンが9/11計画したこと。revereradio.net、radiofetzer.blogspot.comにある、彼のラジオ番組のアーカイブ、“The Real Deal”には、現代の最も複雑で議論の多い問題についての500以上のインタビューがある。彼の最新の重要な記事は“Veterans Today、Jim Fetzerで読める。”

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail/2013/01/18/284178/obama-propaganda-of-zero-dark-thirty/

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この記事だけ読まれると、唐突に思われるかもしれない。お時間があれば、是非、関連記事をお読み頂きたい。

以下も興味深い関連記事

東京新聞の見出しに、我が目を疑った。

内閣支持66%に上昇人質事件対応を63%評価

崖を落下する地獄コース行き貸し切りバスに進んで乗る皆様には驚嘆するばかり。

やつらの党やら異神やらが、「自民・公明の過半数を阻止する」覚悟という一見、対立を装うプロパガンダ・ニュース。仮面をかぶった与党として、政権を握り、めでたく本流売国政党に大政奉還したインチキ政党の代理、補完勢力役を、彼等にさせようという、支配層のねこだまし。

大本営広報部、支配層のポチ、亜流与党を第三極と呼ぶ。大惨極、百害あって一利無し。

「おうさまをほしがったカエル」やら「ハーメルンの笛吹男」、童話世界のことと思っていたが、今目の前で現実に展開している。

素晴らしいタイミングで、

  • 情報衛星打ち上げ成功。(情報を分析・利用できるような組織があるだろうか?)
  • 北朝鮮の核実験

尖閣や竹島やアルジェリアの外敵を生み出し、ミソクソ経済学を導入するという見事な政治的一撃で、彼は、原発推進責任や属国化推進問題を一面記事から消し去り、参議院選への態勢を整えた。

田中宇氏の記事、中国と対立するなら露朝韓と組め 2013年1月18日の末尾に、全く同感する文章があった。

こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

2013年1月25日 (金)

マリ: フランスの新たなアフガニスタン

新たな軍事干渉主義。フランスのオランド大統領、危険な前例の先鞭をつける

賀文萍

2013年1月23日
Global Times

1年以上、危機にあえいでいた、余り知られていない西アフリカの国マリの反政府勢力に対し、1月11日に軍事攻撃を始めて以来、フランスは突如マスコミの脚光を浴びるようになり、世界中で見出し記事となっている。現地の進展状況を見ると、世間の注目を引いているフランス軍による行動は、立場を逆転し、客観的に、アフリカにおける、フランスの影響力を強化し、同時にフランスの国際的地位を高めた。

マリは、中華人民共和国と外交関係を樹立した初めてのサハラ以南の国家の一つで、中国-マリ関係は良好だった。これに加え、中国は、投資プロジェクトを通し、マリに一定の権益を有している。

ここで警戒を要する一つの理由がある。マリにおけるフランス軍の関与が、アフリカにおける新たな介入主義を正当化する事例となる可能性だ。

フランスは、対テロという旗印の下で、マリに関与しているが、マリの反政府勢力がテロリストだと言うのは全く正しいわけではない。マリ問題の性格は、異なる政治集団間の内戦に、より近い。

世界の他の地域と比較すると、アフリカというのは特別な大陸であり、大多数の国家が、第二次世界大戦後に独立し、各国の国境の大半が、旧宗主国によって引かれている。

それゆえ、アフリカ人には、国民意識という感覚や、主権という概念が極めて薄く、民族的、および、宗教的な自覚という感覚の方が、遥かに強い。これが、欧米や他の外部勢力が、アフリカ諸国の内政に介入する機会を生み出している。

アフリカは、フランスが最大の影響力を持ち、最長期間、作戦活動をしてきた地域だ。元大統領シャルル・ドゴールと、それに続く各政権は全て、アフリカを、フランスの指導力を支持し、フランス語圏アフリカ諸国におけるフランスの既得権益をを維持する“前進基地”であり、アフリカ政策の核心と見なし、アフリカがなければ、フランスは二等国家になってしまうと強調してきた。

しかも、フランスのマリにおける直接的な経済権益も過小評価することはできない。それこそが“アフリカにはほとんど関心がない”と言われていたフランソワ・オランド大統領が、控えめなイメージを翻して、この大陸に積極的に介入する決断をした理由だ。

もちろんフランスのマリへの関与は依然として危険な事業だ。この行動の欠点の一つは“アフリカの憲兵”としての記憶、フランス植民地支配の立場をよみがえらせることだ。

フランスは、その動きを現地政府の依頼によるものと説明しているが、同様に反政府勢力による攻勢に直面している、中央アフリカ共和国大統領からの依頼は、フランス自身の関心のせいで、支援を受け損ねた。フランスは、アフリカの憲兵として、アフリカ問題ではダブル・スタンダードで行動しているという責めを負うことになる。またマリへの派兵は、低迷するフランス経済に対する更なる負担になる。

結果的に、国際世論は、フランスは、アフガニスタンにおけるアメリカの失敗を繰り返すのかも知れないと思い始めている。フランスが、マリで長期的な安定性を作り出せるかどうかは確実から程遠い。

著者は中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所アフリカ研究室主任。Stop NATOのRick Rozoffが編集。

アーカイブと検索エンジンのあるStop NATO e-mail リスト・ホーム・ページ:
http://groups.yahoo.com/group/stopnato/messages Stop NATOウェブサイトと記事:
http://rickrozoff.wordpress.com

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/mali-frances-new-afghanistan/5320175
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犠牲者の方々のご冥福をお祈りする。

9/11後のアメリカのアフガニスタン・イラク侵略を思い出してしまう。
原発対策でなく、軍備拡張に予算を増やす不思議な国。生活保護費も削減だ。
9/11は第二の真珠湾攻撃。アルジェリアは?日本はNATOに特別参加するのだろうか?

産業競争力破壊会議、気が遠くなるTPP推進の顔ぶれ。まぎれもない第二次小泉内閣。
「自民党のTPP反対議員が多数集まった」記事もあるが、参院選までの茶番煙幕。

基地、新自由主義、原発、ありとあらゆる宗主国の指示を着実に推進するのが本務の政党・政治家が、宗主国の属国化完成目玉政策に、突然反対するはずがない。

チェルノブイリの余波もあって崩壊したソ連は独立国ロシアとしてよみがえっている。
福島の余波で完全崩壊しつつあ核汚染不沈空母、完全属国として延命。

2013/1/26、Information Clearing Houseに掲載された長文記事は興味深い。
How Washington Helped Foster the Islamist Uprising in Mali Jeremy Keenan

植民地宗主国とは全く違った国、世界最大のテロ国家に基地を提供し、戦費をATMのように自由にお使い頂いており、さらには、宗主国の傭兵を志願しようとしている。宗主国のポチとして、わざわざ世界の嫌われ者になろうという精神構造、素人にはわからない。

大本営広報プロパガンダではなく、熟慮すべき重要な点をとりあげた記事をこそお読みいただきたい。

2013年01月26日本澤二郎の「日本の風景」(1262)<アルジェリアの深刻な教訓>

そして下記の記事も。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2013年1月21日 (月)

計画的な出来事:フランスのマリ侵略、アルジェリアに飛び火

Tony Cartalucci

Global Research、January 17、2013

まさに予想した通り、北アフリカの国マリへに対して進行中のフランスの“介入”は、2011年に、リビア不安定化が成功して以来、この地域で、欧米地政学的な関心の、次ぎの対象となりそうな国、アルジェリアに飛び火した。

先週の“マリに爆弾が投下される中、フランスは狂った偽善を示している”というレポート中で、具体的に下記の様に述べておいた

“2011年8月にまでさかのぼるが、大企業-金融業者から資金得ているシンクタンク、ブルッキングス研究所所のブルース・リーデルはこう書いている。“次に倒れるのは、アルジェリアだ”そこで彼は、リビアでの成功は、アルジェリアの激派分子、特にAQIMをつけあがらせるだろうと愉快そうに予言していた。過激派の暴力と、フランスの空爆という可能性の間で、リーデルは、アルジェリア政府の崩壊を見ることを願っていた。皮肉にも、リーデルはこう書いている。

アルジェリアは、リビアの騒乱が、アルカイダや他の過激派聖戦戦士達にとっての、主要な避難所、保護区域の発展をもたらすのではないかという懸念を表明している。

NATOのおかげで、リビアはまさに、それと化した。欧米が支援するアルカイダ保護区だ。AQIMは北部マリへと向かっており、今やフランスの関与で、紛争は必然的に、アルジェリアへと溢れ出ることになるだろう。リーデルは、イラン中で大混乱を引き起こし、イラン政府崩壊を促進するため、更に別のアメリカ国務省のリストに載っているテロ組織(#28としてリストされている)、ムジャヒディーン-エ・ハルク(MEK)に武器を提供することを、あからさまに企んでいる本“Which Path to Persia?”の共著者であることにも留意すべきである。これは、明らかなテロ組織で、アメリカ国務省でそういうものとしてリストされている連中さえ、アメリカの外交政策を遂行するためには利用する、といういつものパターンを浮き彫りにしている。”

欧米マスコミにより、フランスのマリ作戦の“飛び火”と表現されている行動として“アルカイダと繋がった”テロリストが、今やアルジェリアで、アメリカ人の人質をとらえたと報道されている。

ワシントン・ポストは、“アルカイダとつながった過激派が、マリの報復として、アルジェリアのBPコンビナートを占拠し人質をとった”という記事で、こう書いている。

“アルジェリア軍のヘリコプターが、サハラ砂漠深部の上空で、バタバタ飛ぶ中、フランスのマリ介入からの最初の飛び火である可能性のある行動として、イスラム過激派が、夜に天然ガス・コンビナートに潜伏し、水曜朝、襲撃して、二人を殺害し、数十人の外国人を人質にした”

ウォール・ストリート・ジャーナルは、“過激派、アルジェリアで、アメリカ人の人質をとる”という記事で、こう報じている。

“アルカイダとの繋がりを持っていると見られる過激派が、アルジェリアの天然ガス田を占拠し、数人のアメリカ人を含め、約40人の外国人の人質をとって、アフリカにおける、イスラム過激派の増大する影響力を抑えようとしている国々に対する、新たなレベルの脅威となっている。アメリカとヨーロッパの治安担当者達は、遠く離れた基地から、人質にアクセスする為のオプションを評価しており、アルジェリア治安部隊は、水曜日遅く、施設を急襲する試みに失敗した。”

WSJは更に付け加えている。

“レオン・パネッタ国防長官は、アメリカは人質の状況によって“必要かつ適切な手段”をとる予定で、軍事行動の可能性も排除しないと述べた。彼は、アルジェリアでのテロ攻撃は、マリからの飛び火である可能性があると述べた。”

古いヨーロッパの帝国地図が、我々の目の前で描き直される中、秘密作戦と、漸増する、より公然の作戦という両方の軍事行動によって、欧米代理の過激派連中と、連中を止める振りをする欧米の偽の取り組みが、益々マリ-アルジェリア国境に拡がることになろう。

画像: 世界大戦の直前のフランス帝国絶頂期。現在、リビア、アルジェリア、マリや象牙海岸等となっている地域全てが、フランス軍兵士が文字通り地域を占領し、欧米に素直な属国政権を据えるに当たり、中心的役割を果たしている中、フランスと英-米による再征服に直面している。現在、米-英-仏が資金援助し、武器を与え、支援しているテロリストよって攻撃されているシリアも、フランスのものであった点に留意すべきこと。マリで戦っているとされる同じテロリストが、今やアルジェリア….

一方、まさにシリアでは、この同じテロリスト勢力が、NATOから資金援助、武器、秘密の軍事支援を受け続け、特に“自由シリア軍”のイデオロギーと、北アフリカでの文字通りの同盟者だと主張しているアメリカとフランスの外交的承認まで得ている。

現実には、2011年の政治転覆を引き起こそうとする企みが、アルジェリア政府によって、完璧に打ち負かされた後、アメリカとフランスが、アルジェリアに干渉し、介入するのを、アルカイダが可能にしているのだ。アルカイダは、本質的に、標的とする国々に向けて、欧米によって育てあげられた、開戦原因と傭兵部隊の一人二役だ。フランスの作戦が、マリ紛争を単なる口実にして、アルジェリアでの武力衝突を引き起し、あり得る欧米の軍事介入をすることを狙っているのは明らかだ。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/by-design-french-mali-invasion-spills-into-algeria/5319313

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出来事を知って、思い浮かんだのは下記の翻訳記事。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

雑事にかまけて、朝刊を読みそこなった。精神衛生には良い。
片目?で、テレビ・ニュースを、聞いて?しまっては怒鳴り返している。

画面を叩く、特殊センサー付きスリッパを添付し、叩かれた人物の顔がゆがむソフトを組み込み、画面を強化したテレビを作れば、売れるかもしれない。
ゲーム機器の会社が作ってくれないものだろうか?
これから暗黒世界に沈む貧乏人には必需品。もっとも、双方向機能が生かされて、いつ誰の顔を叩いたか、当局に筒抜けになるかもしれない。

ジョージ・オーウェルの名作「1984年」では、ラジオ体操を真面目にやらないといって、双方向テレビ画面中の講師に、主人公が叱られる場面があったような気がする。

この記事でアルジェリア政府が、対応を急いだ理由がわかるような気がする。
独立派が強力な国には、テロリストを送り込み、内乱を起こさせ、転覆し、占領する。

独立派が脆弱な国では売国ポチ諸派を愛国者と錯覚させれば、容易に占領強化が可能。

まるで待っていたかのような、軍隊派兵の為の法改正検討の意向。
世界最大の武力を誇る世界最大のテロ国家、今回、人質を救助できたのだろうか?

宗主国、戦争開始の口実に、人命救助を使ったことはないのだろうか?

国内にあまたおられる原発災害被害者の方々を放置・棄民しておいて、海外邦人救出を優先するのは唐突なおかしな話。

鳩山元首相の発言をめぐって、とんでもないと発言する政治家がいる。
「お前達には言われたくない」と、鳩山元首相ならずとも考える。

叩けるテレビ、ますます欲しくなる。

「八重の桜」アフリカ従軍看護婦になろうという雰囲気を醸成する狙いだろうか。番組そのものをみたわけではない。偶然、宣伝?番組を見てそう思ったもの。

「福島県双葉町の井戸川克隆町長が緊急入院」という記事をみかけた。
町民の為に、原発災害に真っ向から立ち向かっておられる彼の言動を拝見していると、足尾鉱毒事件で、谷中村の人々の為に戦った田中正造を思い出す。

大河ドラマ「百日紅の花」とでも題して「田中正造」伝を放送してくれば有り難い。
田中正造宅に立派な百日紅があるのを思い出しただけのこと。題名にはこだわらない。

2013年1月19日 (土)

覇権へのワシントンの野望、悪化する経済と同期せず

Paul Craig Roberts

2013年1月7日

11月の最大の新規雇用は、小売りと卸売業だった。クリスマス・セールに備える企業によって、65,700件の雇用、あるいは、11月の146,000件の雇用のうちの45%が増えた。12月の売り上げが期待はずれだったので、これらの雇用は、1月の従事者雇用報告が2月に出される時には無くなってしまう可能性が高い。ファミリー・ダラー・ ストアーズのハワード・レバインCEOは、専門家に、社の顧客が今年はクリスマスの季節におもちゃを買うことができず、代わりに食品等の必需品に集中していると語っている。レバインは、同社の顧客が“かつてほど自由裁量で購入することができないのは明らかです”と語っている。

12月の新規雇用は定番の仕事に回帰した。医療や社会福祉の補助職や、ウエイトレスとバーテンダーだ。この四つの分野が、12月新規雇用の93,000件、155,000件の雇用の60%を占めていた。

明らかに、経済は下降以外の何者でもない。人口増加と労働人口への新規参入者と歩調を合わせるには、毎月約150,000件の新規雇用が必要だ。生み出されている、低賃金のウエイトレスやバーテンダーや病院の雑役雇用の中に給料が良いものがあったり、持続して、安定した需要があると信じるのは困難だ。アメリカ人が子供たちにクリスマスのおもちゃを買ってやる余裕がないのなら、一体どうやって外食で食べたり飲んだりできるだろう?

歪曲マスコミは、何の根拠もなしに、回復をでっちあげようと狙っているが、下記のジョン・ウィリアムズのグラフ(shadowstats.com)が現実を示している。

(

金融系マスコミが見出しに使う、7.8%の失業率(U.3)は、職探しをあきらめた失業者を含まないことに留意願いたい。政府のU.6失業率は職探しを一年未満あきらめている労働者を含んでいる。この失業率は14.4%で、マスコミが報じたがるU.3失業率のほぼ二倍だ。

1994年に、アメリカ政府は、職探しを一年以上あきらめているアメリカ人失業者の存在排除を規定した。ジョン・ウィリアムズは、職探しを長期間あきらめた労働者の数を推計している。彼の推計をU.6の数値に加えると、アメリカの失業率は23%となり、公表されている率の三倍だ。

失業率がこれほど高いのは、何百万ものアメリカ雇用が海外に移転され、中国やインドや他の国々労働者に与えられてしまった為、そして、残った企業は、反トラスト法に反し、わずかな人々の手中に集中されてしまった為なのだ。(マスコミの少数企業への集中を見るには、このURLを参照。http://frugaldad.com/2011/11/22/media-consolidation-infographic/ )

失業率がこれほど高く、本当の平均収入がこれほど低いのに、回復が進行中だと信じ込んでいる経済マスコミや経済専門家に対しては警戒する必要がある。経済を駆動する為の収入を生み出す雇用が、外国にいる外国人に与えられてしまっても、消費者支出によって駆動される経済をもった国が拡大し続けられると、政治家連中が一体なぜ信じられるのかはミステリーだ。

本質的にウォール・ストリートや株主や大企業幹部以外の国民全員を犠牲にして、連中にだけ高い利益をもたらす経済を、だましてアメリカ人に承認させる為に作り出された嘘一式を、我々は聞かされている。海外の労働力を利用しての給与削減というのは、1パーセントの連中と、クリスマスに子供のためのおもちゃを買う余裕のないファミリー・ダラーの顧客達に対する巨大な報奨を意味しているのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/01/07/washingtons-hegemonic-ambitions-are-not-in-sync-with-its-faltering-economy-paul-craig-roberts/
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こういう経済状態を改善すべく、日本から資源を強奪する仕組みの一つがTPPだろう。

とんでもない人物が日銀総裁候補になっているという記事を見た。宗主国のブードゥー経済教義を平然と属国に適用するエイリアン・ドラキュラ。国民全員棄民政策教。

本当であれば、この列島もはや日本人「居留地」。放射能にまみれ宗主国にみつぐだけの奴隷列島。間もなく宗主国の侵略攻撃に酷使される、血肉も魂も捧げる肉弾民族になる。

チリで、9/11というのは、アメリカが支援するピノチェットの軍隊が、アジェンデ政権をクーデターで打倒した忌まわしい日。まともで強い自立派の国民や政治家が多いと、臆面もなく武力攻撃で倒し、シカゴ・ボーイズによる経済乗っ取りを推進する。

まともで強い自立派の国民、政治家が絶滅危惧・天然記念物になっている国では、面倒はいらない。68年もの間、一言命令するだけで、好き勝手のトンデモ人事が実現し、経済乗っ取りが推進できる。

本質的にウォール・ストリートや株主や大企業幹部以外の宗主国民全員を犠牲にして、連中にだけ高い利益をもたらす経済を、属国民をだまして承認させる為に作り出された嘘一式を、我々は聞かされている。

とんでもない人物を駆使した完全属国化方針概要、大本営広報部報道ではなく、植草一秀氏「知られざる真実」の最新記事で読める。恐ろしいやら、悲しいやら。

売国奴が権力の座につき、庶民の為になる正論を主張すると大本営広報部から排除される美しい奴隷列島。

  • 奴隷根性は大和魂だ。
  • 売国は愛国だ。
  • 属国は独立国だ。
  • 侵略は自衛だ。
  • プロパガンダは報道だ。

売国政権が掲げる政策、まさしく、酷土狂人化計画

2013年1月17日 (木)

日本の首相、NATOに対中国支援を求める

2013年1月14日

Global Times
2013年1月14日

安倍首相、NATOに連携強化を呼びかける

Liu Sha

日本の安倍晋三首相は、中国海軍力の増大に直面して、連携強化を呼びかける親書を北大西洋条約機構(NATO)に送る予定だ。

親書は係争中の釣魚島(尖閣諸島)での中国の頻繁な哨戒と、海軍力の増大が、東アジアの治安情勢を激化させたと述べていると、日曜、日本の読売新聞が報じた。

安倍首相は、親書で、東アジアの安定と繁栄を維持する上で、日本がより積極的な役割を引き受ける用意があることにも触れているとNHKが報じた。

報道によれば、河井克行衆院外務委員長が来週水曜ブリュッセルを訪問し、安倍首相の親書を、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長に手渡す予定だ。

この親書は、日曜、釣魚島紛争を背景に、日本がここ11年間で初めて国防予算を増加させた後の、日本による軍事能力強化の為の、もう一つの動きと見なされている。

日曜、自衛隊も2,000人での島の奪還演習を行ったと中国中央電視台が報じた。

清華大学際問題研究所副所長、劉江永教授は、日本はNATOをまとめることには成功しないだろうと語った。

“NATOの主な任務は、ヨーロッパで平和を維持し、人権を保護することであり、NATO加盟国の多くは経済問題に直面しており、中国と協力して対処したいと考えています。”と劉教授はグローバル・タイムズに語った。

安倍首相は、2007年にNATO本部を訪問した初めての日本人トップであったが、希望していた軍事的な絆は何も生み出せなかったという事実ををあげ、安倍首相は失敗した行動を繰り返していると劉教授は語った。

両者は北朝鮮の核・ミサイル計画等の安全保障上の脅威を共有してはいるが、大半のNATO加盟諸国は水域問題で中国と利害衝突があるわけではないと劉教授は述べた。

NATOに送る親書で、安倍首相は、北朝鮮の行動が、東アジア安全保障環境の緊迫をもたらしたとも述べているとNHKが報じている。

安倍首相が、首相の座に復帰した後の、最初の海外訪問として、訪米後、1月に東南アジア諸国を予定していたが、アメリカのバラク・オバマ大統領の予定が詰まっている為に、延期されたとロイターは報じている。

しかしながら、大半の東南アジア諸国は一方を支持したり、中国と対立するような危険を冒したりはしないだろうと劉教授は語り、日本は他の国々から孤立する方向に向かいつつあると付け加えた。

韓国との関係を修復しようとする日本の努力にもかかわらず、ソウルが靖国放火未遂犯の中国人劉強を釈放したことは、韓国が中国と共通の立場にあることを示していると、遼寧社会科学院の研究者、呂超はグローバル・タイムズに語った。

金曜、安倍首相は、領土紛争を巡る対決戦略の一環として、対日抗議行動の際、意図的に日本企業を標的にしたとして、中国を非難する演説を行った。

本記事は各機関の協力を得ている。

記事原文のurl:www.globaltimes.cn/content/755576.shtml

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NATOに日本を引き込め、というのが、ブレジンスキー氏の説。そして、生徒さんは進んで教えを実践し、アフリカに派兵し、基地を建設した。

まもなく、集団的自衛権、つまり集団的先制侵略攻撃権を承認すれば、宗主国侵略戦争の傭兵として活動できる。

傭兵として侵略戦争を戦い、神社に祀られるのだろうか? 宗主国の旗と歌に送られるのだろうか?

宗主国侵略戦争のために、砲弾の餌食にさせられる場合でも、ぶれない「愛国心」を育てる無理筋の教育を推進するため、教育破壊会議が作られた。すごい顔ぶれ。今の、そしてこれからの子供たちがあまりにかわいそうだ。大阪の異神とて、同じこと。

昨日の原発担当大臣の火力発電についてのたわごとに驚いた。

「非常に心を痛めている。二酸化炭素(CO2)の削減には非常にネガティブな発電装置だ」

「非常に心を痛めている。原発は核廃棄物無害化に100万年かかる、全生物に非常にネガティブな発電装置だ」というのは、普通のIQがあればわかるだろう。

今日は、「不祥事にめげず、除染を推進しなければならない」というようなタワゴト。除染という名目で、原発推進企業に膨大な補助金を提供しているに過ぎないことも、普通のIQがあればわかるだろう。もちろん、大本営広報部の皆様にはわからない。

殺人鬼まがいを放置する新聞協会の、軽減税率適用を求める手前味噌に驚いた。要点を日本語翻訳してみた。

大本営広報紙は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を歪曲して報道し、一方的な意見・論評を広く国民に強制することによって、属国社会の急速な後退と国民生活の衰退に大きく寄与しています。

エリートなる皆様のご尊顔をテレビでみる度、名画「ゼイリブ」を思い出している。

名画「ゼイリブ」については以下の記事で触れた。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

2007年のNATO訪問時の、NATO本部での演説内容はご本人のサイトにある。

「日本とNATO:更なる協力に向けて」2007年11月12日

このNATOの話題、全く唐突とは思わない。やはりとは思う。政治上の重要な出来事、決して突然おきない。周到な計画・準備がされているのだ。

2009年2月15日下記記事を書いた。関連リンク表示があっても、余りお読みいただけないのが残念。

大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー

2013年1月15日 (火)

アメリカの平均寿命は先進国中で最低

Kate Randall

2013年1月11日

国立衛生研究所(NIH)が委託した新たな報告書によれば、アメリカ合州国の平均寿命は、西欧、カナダ、オーストラリアや日本に遅れたままだ。この研究結果は、アメリカの社会的不平等と、老いも若きも、広範な階層のアメリカ国民の生活状態に対するその影響への痛烈な批判だ。

米国学術研究会議と医学研究所のメンバーで構成される専門家委員会は、医療の受けにくさ、貧困と所得不平等レベルの高さと、まん延する銃暴力が、アメリカの短い平均寿命の主な要因であることを明らかにした。

378ページの報告書“国際的視野から見たアメリカ人の健康状態: 短命、劣った健康状態”は、1970年代以降のデータ、主に1990年代後半から2008年までの統計を元に検証し、アメリカ合州国の平均寿命と健康状態を“比較対照諸国”16ヶ国のそれと比較している。

専門家委員会は、アメリカ人は他のほぼ全ての高収入の“比較対照諸国”国民より若くして亡くなるだけでなく、この健康状態の悪さというパターンが“人生の全段階、出生時、子供・思春期、若者や中年や、より高齢の成人にいたるまで、驚くほど首尾一貫して浸透している。”ことを見いだした。

“これはそもそもの人生の始まりにまでさかのぼります”と専門家委員会を率いたバージニア・コモンウェルス大学、一般医療学部、学部長のスティーブン・ウルフ博士は語っている。“アメリカの赤ん坊は、一歳の誕生日まで生きられる確率が他の高収入の国々に生まれた赤ん坊より低いことがわかりました。幼児が五歳まで生きられる率も低いのです。アメリカの若者は、他の国々の若者より悪い健康状態にあります。アメリカの成人は、肥満、糖尿病と慢性疾患の割合が高いのです。”

調査した17ヶ国の中で、2007年、アメリカは、男性の平均寿命(75.64 歳)では最下位で、女性(80.78歳)は最後から二番目だ。差異が一番大きかったのは、2007年生まれの女性の寿命が、平均寿命が一番長い85.98歳という日本人女性より、5年以上短いと想定されているアメリカ人女性だ。スイス人男性の平均寿命79.33歳はアメリカ人男性のそれより3.69年長い。

他の国々の平均と比較して、アメリカ人は、少なくとも以下の9つの分野で劣っている。幼児死亡率と出生時の低体重、負傷と殺人、十代での妊娠と性感染症、HIVとAIDS、麻薬関連死、肥満と糖尿病、心臓病、慢性肺疾患と身体障害。

こうした健康状態は、国民の中でも若年層に対し、とりわけ強烈に影響し、アメリカ人が50歳まで生きる確率を、研究対象の国々の中で最小にへと引き下げている。これまでの研究で、アメリカは、50歳以上の人々の健康状態と平均寿命の点で、他の国々より劣っていたが、これは、若者に対する恐ろしい影響を示す初めての包括的研究だ。

研究では、アメリカにおける50歳未満での主な死因には、自動車事故、銃暴力と薬物中毒があることが判明した。2011年の23ヶ国の研究を引用して、専門家委員会は、小火器による殺人事件の率が、アメリカでは20倍であることを見いだしている。またアメリカにおける全体的な自殺率は低いにもかかわらず、小火器による自殺は6倍だ。

“アメリカ合州国での暴力行為による致死率と不慮の負傷の多さを、説明できるおそらく一つの行動様式は、小火器が広範に所有されていることと、それを自宅に(大半は鍵をかけずに)しまっておくという習慣だ。”報告書は書いている。“統計は劇的だ。”

しかしながら、研究は、小火器が広範に入手しやすいことが、なぜ他の国々のそれを、これほど驚くべき程度で凌駕する、アメリカの暴力行為比率の高さになるのかという理由を探ろうとはしていない。そのような検討では、国内のアメリカ国民に対して行われる警察の暴虐さ、政府の国際規模での果てしない軍事作戦遂行と、既成政治勢力による全面的な暴力行為賛美を考慮に入れねばなるまい。

本研究の著者達は、彼等が“アメリカ医療上の欠点”と呼ぶもので、根本的な社会的原因のいくつかを指摘してはいる。“比較対象の国々とは違って”彼等は書いている。“アメリカ合州国には、医療保険未加入者が比較的多く、初期医療を受けるのもより困難だ。アメリカ人は、医療が益々受けにくかったり、あるいは高すぎて手が届かなかったり、病院外での医療の質と安全性の喪失を訴えたりするしかない。”

ここに述べられているのは医療制度が完全に資本主義市場に従属していることだ。医療を受けにくい状況、高すぎて医療にかかれない状況は、オバマが推進した、大企業や政府の費用負担を大幅に削減し、労働者家庭の圧倒的大多数向けの医療サービス供給を制限するのが主目的である、医療費負担適正化法(ACA)の実施によって、ひどくなるばかりだ。ACA導入が始まるにあたり、アメリカの医療保険会社は既に保険料を二桁も値上げしており、品質の良い医療は、さらに多くの国民にとり、益々手の届かないものになる。

研究は、社会的不平等が、アメリカにおけるひどい健康状態という結果の主要因であることに言及している。アメリカ人の平均所得は検討した他の国々より高いものの、著者達はこう書いている。アメリカの貧困レベル、特に子供達のそれは、より高い。これが“所得の不平等と社会的流動性の低さ”とあいまって、より短い平均寿命と、全般的な健康状態の悪さの両方の最大の要因の一つとなっている。

報告書によると、アメリカ人はまた、貧困と社会的不平等の影響を緩和する為の社会的セーフティー・ネットの恩恵を受けることがはるかに少ない。アメリカとの“比較対照諸国”の大半のそれと比較して、既に劣っている、まさにその社会福祉が、支配層エリートによって、今やより大幅な削減の標的とされており、国民の広範な階層にとって、更に劣悪な健康状態と生活状態さえ差し迫っている。

アメリカの一人当たり医療費は、NIHが委託した専門家委員会が検討した他のどの国よりも、はるかに多いのに、アメリカ国民の健康は悪化し続けている。極端なレベルの社会的不平等が支配している社会では、収益第一の医療制度と組み合わさって、大多数の国民の福祉は、この矛盾の犠牲となってしまうのだ。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/11/life-j11.html
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TPP加盟後、この国の医療・健康状態、この文章にある通りのレベルに落下する。宗主国の医療保険企業、製薬会社、医療機器企業、弁護士の皆様にとってのぼた餅。

2011/8に刊行されている平凡社新書『国民皆保険が危ない』山岡淳一郎(著)、的確にまとめられている。106ページあたりから、TPPで想定される影響も、詳しく書かれている。

円安、株の値上がり、よろこんでおられる方々がいるだろう。しかし、アベノ味噌XX経済学の狙い、株をお持ちの庶民の幸せが目的なわけがない。植草一秀氏がバラマキ補正についておっしゃる通り

国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。

インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。

大本営広報部テレビ・新聞とて、もちろん真っ向からの政府批判は可能だ。政府が、この属国・宗主国の政府でなければ。中国政府の新聞報道への介入にみられる通り。

大本営広報、もちろん愚劣な報道だけしているわけではない。
NHKスペシャル「空白の初期被ばく」良い番組だった。視聴料こうした番組にこそ使って頂きたいもの。
ご自身プロデューサでおられた永田浩三教授のブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」に的確な説明が書かれている。NHKスペシャル「空白の初期被ばく」

ようやくテレビで「アバター」を見た。アメリカ映画には、世界に対して自分たちが行っている違法な侵略や搾取を、寓話に託して正直に物語るものがあるようだ。例えば、まさに現在のマリ攻撃が連想される。

現実には、主人公のように属国・植民地側の民衆の立場になりきり、母国宗主国と戦う英雄的な人々、極めて稀だろう。ビル・トッテン氏やアーサー・ビナード氏しか思いつかない。

TPP加盟後は、助けてくれる主人公なしで、一方的に収奪される。医療・健康状態も、当然この文章通りの素晴らしいレベルに落下する。ビル・トッテン氏、耕助のブログで、No.1022 TPP、不平等条約の再来を書いておられる。

驚くべき選挙結果、「愚民か狂人の日本列島」という考え方、ごもっともだが、(内田樹氏のおっしゃるように)宗主国との抱きつき国民総員カミカゼ心中を促進する英雄的行為と思いたい気もする。ならずもの国家と、その戦争資金・基地・傭兵提供属国の衰退、早ければ早いほうが世の為。

集団的自衛権行使容認とは、侵略者軍団の先陣となって、アバターに登場する侵略軍団のように、どこか外国、あるいは自国庶民の殺戮に他ならないことを、売国与党や宗教政党やら異神やらに投票された方々、ご存じだろうか?

改憲・憲法改正とは、「改良」どころではなく、悲惨な破壊、庶民生活を明治時代以下の状態への「後退」、押し込めであることを分かっておられるだろうか?

選挙投票システムにまつわる不正疑惑に関する記事、最近多いように思える。ごもっともだ。しかし不正疑惑以前に、そもそも

  • 4割台の得票率で約8割の議席をかすめ取るのを可能にする小選挙区制度の欠陥

を指摘し、他の制度に改めようという議論、少ないのが不思議でならない。小選挙区制度の深刻な問題を論じるのでなく、不正疑惑ばかり語るのは、ガス抜き、あるいは、レッド・ヘリング、つまり、議論の本質逸らし策にすら思えてくる。

  • 小選挙区制度を導入し、結果的に、
  • 小泉郵政破壊政権を実現させ、一気に、属国化推進を強化し
  • 支配層与党分派に過ぎない民主党への「政権交代」を実現させ、最後の
  • 究極の属国政権実現の

最大の貢献者は、豪腕政治家氏なのだ。しかし豪腕政治家氏が、小選挙区制度・政党助成金導入を反省し、改めようとしているという発言、寡聞にして知らない。ISAFへの派兵主張を反省したという発言も知らない。

ISAFへの派兵とは、すなわち、アバターのあの侵略軍とともに、現地住民殺戮を推進することを意味する。マリ空爆のように。

豪腕政治家を奉じる皆様、ネットには多くおられるようだ。皆様は、彼が小選挙区制度を推進したことを、どのように評価しておられるのだろう。
中には、絶滅危惧種政党が豪腕政治家氏に協力しないことを非難し、絶滅危惧種政党は体制に組み込まれた宗主国走狗だと断じるむきもある。

豪腕政治家氏とそのお仲間達、最も重要な

  • 小選挙区制度廃絶
  • 基地反対
  • 憲法破壊反対

等々を明確に主張していない以上、絶滅危惧種政党、協力しようがないのではあるまいか?

絶滅危惧種政党に投票すれば、スターリンや毛沢東のような体制になってしまうという驚くべき杞憂を語る方々もおられる。絶滅危惧種政党が今回与党の様な圧倒的議員数を獲得できれば、そういう危惧にも妥当性あるかも知れない。しかしそういう大量議員当選の可能性など、まずありえまい。

そういう杞憂でなく、現実に目の前に迫っている、圧倒的勢力の与党・似非野党大連立による、憲法破壊、属国推進、庶民生活破壊をこそ心配されたらいかがだろうかと素人は思う。これこそ、蒙古来襲と比較にならない有史以来、未曾有の危機だろう。このまま進めば、日本は宗主国とは地続きではないものの、日本人居留地と化する。

「リベラル21」の広原盛明氏の文を毎回拝読している。絶滅危惧種政党について、最近書いておられる一連の文、落ち込みながら、共感しながら拝読している。

豪腕政治家氏を信奉し、絶滅危惧種政党を断固排除する皆様の発言を読むたび、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事「アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?」を思い出す。

我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘という国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中には、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。

政府機関や大企業は、自分達の説明による支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼 を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。

ブログ「好きだらけ、隙だらけ日記」、お読み頂きたい記事が多数ある。もう一例は、
斎藤貴男さん「東京電力」研究 排除の系譜

「東京電力」研究 排除の系譜、原子力発電のような、とんでもない制度を強引に推進する影で、まっとうな批判勢力の徹底的排除が行われ続けていることを指摘する名著。

一企業のみならず、日本中で徹底的に推進され続けている、反対勢力排除政策を。

「小選挙区制度廃絶・憲法破壊反対」勢力が、属国化推進勢力を押しとどめるだけに十分な数の議席を参議院で得られるか否かで日本の将来は決まるだろう。

しかし最新の大手新聞調査では、自民党が37%でトップ、異神が16%。
参院選挙で、この国の終焉は99%決まっている。長生きする意味はなさそうだ。

2013年1月13日 (日)

オバマの閣僚任命が意味するもの: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される

2013年1月8日

Washington's Blog

CIA、戦争遂行上の面倒な仕事を引き受ける

オバマは、戦争には大賛成のくせに従軍して戦地に赴こうとしない腰抜けではなく、退役軍人を国防長官に指名した。ワシントン・ポストは、チャック・ヘーゲルについてこう報じている

    … レーガン政権時代に退役軍人局副局長をつとめ、後に軍隊にエンタテインメントを提供する非営利組織ユナイテッド・サービス・オーガニゼーションの理事長をつとめた。

U.S. ニューズ・アンド・ワールド・リポートはこう書いている

    ベトナム戦争でパープル・ハート勲章を受賞した退役軍人のヘーゲルは、兵役下士官から国防長官の地位に上り詰めた、軍で初めての人物となるだろう

たしかに、ネオコン主戦論者は全員ことごとく、戦争には大賛成のくせに従軍して戦地に赴くことをせず、自国の為の兵役に就くのを逃げた腰抜けだが、多くの退役軍人や現役軍人達は、わが国の安全を損ない、テロを増大させるだけでしかない果てしない戦争に反対しているこの記事この記事この記事この記事この記事この記事と、この記事をご覧いただきたい。

オバマの任命が意味するもの: 軍は人員削減されるが... 秘密作戦は強化される

ヘーゲルが世界中で戦争を始めたがる連中より穏健であって当然だ。

U.S. ニューズ・アンド・ワールド・リポートは更にこう書いている。

    ヘーゲルは共和党員だが、外交政策に対する彼の意見は共和党同僚の一部を心配させている。上院議員時代、ヘーゲルはイラクとアフガニスタンの戦争反対に多弁で、イラン経済制裁に反対投票し、何回もイスラエルハマスと直接交渉すべきだと述べてきた。共和党も民主党も、彼はイスラエルにとって十分に強力な友人ではないと懸念している …

ワシントン・ポストはこう報じている

    昨年、ヘーゲルは、アメリカの核兵器保有量の80パーセント削減を呼びかける団体グローバル・ゼロの報告書を支持した。そうした削減によって、10年で1000億ドル節約できると、この団体は推計している。

一方で、オバマの、ジョン・ブレナンCIA長官指名は、法の適正手続き無しでの身元不明異邦人の拷問、暗殺と、全てのアメリカ人に対するスパイ活動を承認したことになる。グレン・グリーンワルドはこう書いている

    ブッシュ時代のCIA幹部だったブレナンは、ブッシュの拷問(水攻め以外の)や、テロ関係容疑者の他国移送計画をはっきり支持しており、ブッシュの違法なNSA盗聴計画に協力している違法な通信会社への免責付与も強力に主張していた

    ***

    オバマは彼をテロ対策顧問のトップに指名した…。その立場として、昨年ブレナンは、前年パキスタンでのオバマの無人機作戦による一般市民の死者は皆無だと主張する、あからさまなうそ言っている現場を見られた。彼はまた、オサマ・ビン・ラディン殺害直後、ビン・ラディンがネービーSEALSと“銃撃戦をし”“妻を人間の楯として利用した”という主張を含め、極めて影響力のある真っ赤なうそを世界に対してまくしたてた。ブレナンはまた、相手が一体誰かも知らぬまま人々を標的にする、イエメンでの、“signature strikes(テロリストの特徴的な行動に対する攻撃)”を含め、オバマの多くの非常に異論の多い過激な政策や、いかなる法の適正手続きも、取り締まりも、透明性も無しに、誰を殺害対象とするかを決定する権力を掌握している責任者でもある。

この二つの任命が意味するものは何か?

オバマ政権は、軍服を来た在来の兵士、水兵、パイロットや海兵隊員による様々な戦争を計画しているのではなく、暗殺、無人機攻撃や他の秘密作戦の増強を、世界中で計画しているのだ。

記事原文のurl:www.washingtonsblog.com/2013/01/what-obamas-nominations-mean-military-being-downsized-but-covert-operations-are-gearing-up.html

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二人の任命「戦争ネオコンとの決別」だという不思議な解釈をされる方もおられるらしい。
記事原文に書かれた的確なコメントに、そうではないことを見抜いているものがある。
そのコメントの要旨は「どの産業にもある、リストラ・合理化にすぎない」。
工場では極力人間を減らし、オートメーションによって、省力化・省コストを進める。同じことを、軍事産業で行っているのに過ぎない。

それで言えば、日本をあおって、中国との紛争を激化させる、オフショァ・パランシングなるものも、省力化・省コストの典型例。

「実力行使、いやがらせ」は、自分ではなく、一の子分に、子分自身の武力と金でやらせる巧妙な作戦。「困ったら、金をくれれば、武器を売ってやる」とおっしゃるだろう。

宗主国が世界に誇れる基幹産業は殺戮産業複合体。それ自体を縮小すれば、ならずもの帝国、ただの羊になってしまう。

虎の子産業複合体を自ら潰し、世界最強の植民地帝国の座をゆずる例、まれだろう。そういう国があるとは想像しがたい。そんな政策を、既得権益をもった集団が認めるはずがない。彼等は、そうしない人物を大統領にすべく、莫大な資金投じているのだ。

軍事力と、「自由と民主主義」推進のための政治・経済政策という名前で、建国以来、植民地政策を推進している帝国が突然悟ってくださるわけがない。

殺戮産業複合体と協調して支配を推進する宗主国産業も多数ある。

  • ブードゥ経済学にもとづく金融産業や保険は、もう一本の柱。そして命も金次第の医療・医薬品産業と、遺伝子組み換え食品産業
  • 「民主主義と自由」プロパガンダを推進するエンタテイメント・マスコミ産業。
  • ネットを使ったビジネス・モデルで、世界中の個人情報をすい上げるサービス。Facebook, twitter、そして巨大書店。愛国法によれば、書店や図書館、怪しい本の読者情報を、当局の要請に応じて開示しなけばならない。
  • 大企業の意志を狡猾に押しつける法曹業界

そうした大企業・業界の狙いをより容易に属国で推進するための代表的仕組みがTPP。

今日の朝刊、去りゆく論説委員(主筆?)、最後に?ある程度はまともなことを書いている。
改憲なるものののまずさ、小選挙区制のまずさについて。

しかしこの新聞社も業界も属国化推進の為の改憲、小選挙区制推進を基本方針として長い。

属国推進を長年煽っておいて、最後に多少の正論を書けば免罪符になるだろうか?

宗主国が、基幹産業の軍産複合体をしっかり維持し続けるのは、属国政府が、宗主国追随、宗主国の為の軍備増強、原発推進、原発輸出、ハコモノ建設を決してやめないのと同じこと。自分の生命線の事業を、自分で破壊する国が存在するはずがない。宗主国支配層と属国傀儡支配層のためだけの政策は断固続行だ。

日本も、もちろん宗主国の下請けとしての原発事業、撤退しないよう厳命されているだろう。属国国民の生活等より、宗主国の核兵器備蓄、廃棄物処理こそ重要だ。本土の福島や六ヶ所には、宗主国の膨大な核廃棄物をもお引き受けすることになるのかも知れない。新政権が約束してくださっている新たな雇用には、「除染」のみならず、そうした仕事も含まれるに違いない。(非正規雇用)

数年後「美しい国」の定義は変わるだろう。放射性廃棄物にまみれ、影響による病気をおそれながら、旗をかかげ、歌をうたって、皆で廃棄物処理いや、除染、再処理作業をする美しい国に。

田中龍作ジャーナル日本原電の最高益に怒りの声 「反社会団体との内戦だ」

日本の庶民、明治維新以来、政府からしかけられる内戦に負け続けているのではないだろうか?

アメリカ人の方(ビル・トッテン氏)が下記文章を書いておられる。

No.1022 TPP、不平等条約の再来 耕助のブログ

TPP加盟実現のあかつきには、宗主国大企業との全面的内戦に負け続けることになるだろう。

アメリカ・インディアン悲史」日本版の開幕。自分で自分たちを食い物にする連中を選んだ点で、多くの皆様、かの国の200年以上前の先住民より、朝三暮四のサルに近いのかも知れない。

2013年1月11日 (金)

PPP(TPPの間違いにあらず) アメリカとエルサルバドル民営化

Eric Draitser

Global Research

2013年1月9日

Stop Imperialism

中南米の多くの国々がベネズエラ大統領ウゴ・チャベス死去の可能性に備える中、世界中の人々は、地域内に存在する著しい対照に注目すべきだろう。一方にはアメリカ帝国主義と新自由主義資本主義を拒否して、チャベスがまとめたALBA (米州ボリバル同盟)諸国がある。一方には依然として大いにアメリカ合州国の覇権下で暮らしている国々もある。

エルサルバドルは、国家の経済的命運を完全に掌握することだけを狙っている、ワシントンと国際投資家に従属している。この経済的独占のくわだては、一言で要約できる。民営化だ。まさに、組合潰し、賃金削減と、プロパガンダ虚報を伴ったこの戦略が、エルサルバドルで醜い頭をもたげている。

官民パートナーシップ (Public-Private Partnership=P3)法案

サルバドール経済民営化を推進する大企業-金融資本の意欲は、成立すれば、国の資源やインフラや公共事業を、外国の多国籍企業に叩き売りをする権利を政府に与えることになる「官民パートナーシップ法」の提案という形をとっている。実際、この法律は、伝統的に国家が管理してきた経済部門の民営化を可能にするだろう。エルサルバドル労働研究支援センターのジルベルト・ガルシアはこう語っている。“本質的に、彼等は多国籍企業の利益の為に、極めて重要な公共事業を国家から奪いたいのです。” [1] この法律の究極的な狙いは、国家機関の管理を私益に委譲するだけではなく、究極的に組織労働の力をむしばみ、消滅させ、この国の労働者の賃金と生活水準を引き下げることにある。

エルサルバドルの公共部門労働者の収入の最低賃金は月300ドルだが、民間部門労働者の収入は月187ドルから219ドルだ。[2] 民営化への動きは、少なくとも部分的には、外国人投資家の利益を最大化させながら、産業労働者の賃金を引き下げることを狙っている。しかしながら、この法律は、賃金引き下げのみならず、中南米や開発途上の国々で極めて破壊的な影響もたらしてきた政策の実施に対する大規模な反対運動を阻止する為、基本的なレベルで公共部門の組合を弱体化を狙っている。過去、公共部門の組合の多くは、この種の政策に反対する効果的抵抗を行ってきたがゆえに、公共部門の組合は自分達の利益の為に経済を変換することを狙う大企業ボス連中にとって優先度の高い標的となるわけだ。

この経済の変換は、労働者階級と貧しい人々に最も激しい影響を与える。重要な社会福祉の利用が困難になったのみならず、費用も劇的に高くなった。1996年、エルサルバドルの配電制度の大部分を民営化したことで、最貧層の消費者にとって、価格が平均47.2%高騰する結果となったのが、この実例だ。[3] そこで本質的に、この国の貧しい人々と労働者階級が、自らの資源や公共事業を強力な多国籍企業に叩きうるのを助成するため金を支払わねばならなくなるのだ。これが理由で、何万人もの人々が、この法案に反対し、組織労働を支持して動員を始めた。しかし、この問題の全貌を把握するためには、P3法がその中で生み出された、大きな枠組みを理解しなけれはならない。

アメリカと“成長の為のパートナーシップ”

官民パートナーシップ法案は、オバマ政権とフネス政権との間で2011年に調印された二国間協定、いわゆる“成長の為のパートナーシップ”の生成物に過ぎない。中南米・カリブ局次官のマーク・ファイアステインFeiersteinによれば、この条約は“わが国の投資や政策が、各国がいかにして、より高いレベルの成長を達成できるのかについての厳しい評価によって導かれることを確実にし、我々の発展支援の最優先として、広範囲にわたる経済成長を推進することを目指す主要行政政策の具現化である”[4]。無難な外交的言葉づかいにもかかわらず、二国間協定は、外国にとって、エルサルバドルの資源と公共事業の搾取をやりやすい環境を生み出すこと、つまり色々な形で、アメリカ合州国に、経済的存続を完全に依存するようにさせることを狙っている。オバマ政権のエルサルバドル大使、マリ・カルメン・アポンテは、もし官民パートナーシップ法が成立しなければ、重要な資金援助を保留すると何度も脅したことに注目すべきだ。[5] 実際、「成長の為のパートナーシップ」は、エルサルバドルに対し、保護者役のアメリカ合州国が、許される発展の方向と種類を支配するという従属関係の為の基盤を構築するものなのだ。

将来の広範囲にわたる影響を完全に理解するためには、成長の為のパートナーシップの基盤を理解することが不可欠だ。この条約の内容を制定する為の、いわゆる主要なメカニズムの一つが、外国企業の助けになる事業に協力的な環境を生み出すことを狙う“成長委員会”だ。[6] 五人の裕福な資本家と五人の政府官僚で構成される委員会は、一種の大統領諮問委員会として機能し、実業界の利益を代表して語り、エルサルバドル政府の最高レベルで、私企業の思惑を推進する。この委員会は、あらゆる意味で、外国企業の利益に協力し、労働運動を破壊し、自ら金を儲けながら、労働者階級と貧しい人々の生活水準を引き下げる、国際金融資本の代弁者だ。

成長の為のパートナーシップは、最近、最初の年次レビューを行い、その中でアメリカからの代表団と成長委員会が会合して、条約実施の上でなされた進展について議論した。代表団は“PFG(成長の為のパートナーシップの) 20の目標と、それを達成するための行動に対してなされた進展を前向きに評価した…代表団は新たな二国間構想に言及した。アメリカのファースト・フード・レストラン、ホテルや、ウォル-マートに向けて、若者を訓練するプログラムと、エルサルバドル議会に提案された、外国投資を奨励する為の新法だ”[7] これから明らかなことは、事実、こうした大企業利益の代理人達の頭の中では、成長、投資環境改善というのは、若者に自分達の国の利益になるような仕事をするよう奨励するのではなく、多国籍企業に仕え、低賃金部門で働くよう若者を訓練することであるのが分かる。これは、富裕な人々の利益を拡大し、労働者階級と貧者の進歩を抑圧するというパートナーシップの狙いにぴったり沿っている。

この“パートナーシップ”におけるもう一人の立役者はUSAIDだ。“より良い暮らしをしようと海外で奮闘している人々に支援の手を差し伸べる”組織だと自己宣伝している[8] この組織は、実際はアメリカ合州国の帝国主義支配階級の単なる延長に過ぎない。USAIDはエルサルバドルの民営化に向けたこの動きと密接に繋がっている。実際、USAIDは、新自由主義改革の所定の処方箋に従う国々に資金を分配する上で、ミレニアム・チャレンジ公社(Millenium Challenge Corporation)と密接に協力して動いている。ミレニアム・チャレンジ公社の、方策・評価副総裁代理、ジェームズ・パークスの言葉が、USAID自身のウェブに引用されている。“エルサルバドル企業が、グローバル経済の中で競合する力を強化する健全な政策を成立させることにより、エルサルバドルの経済成長を促進することができる…より強力な民間部門と、より多くの外国からの投資に基づいて、より競争力の強いエルサルバドルは、新たな雇用を生み出すことができる。パートナーシップの主目標は、エルサルバドルがその経済的潜在力を完全に解放するのを支援することにある”[9] これで明らかなのは、政府を国際資本の意志に沿わせる為の条件付き援助や他の経済的インセンティブという影響力を駆使することで、USAIDは、エルサルバドル経済を変換する上で役立っていることだ。しかしながら、“繁栄への挑戦”定義すらもが全くのプロパガンダであることを理解することが極めて重要だ。

“繁栄”というプロパガンダ

“成長の為のパートナーシップ”キャンペーンの要点の一つは、エルサルバドル国民を対象とした持続的なプロパガンダ攻撃だ。国民、特に中流階級に、単純にわずかな主要“ボトルネック”に対処するだけで、製造部門やエルサルバドルは、より明るい経済の未来への道を進むことになると説得するのがその目論見だ。主要な“成長に対する制約”は、犯罪と低い生産性だ。アメリカ合州国に暮らす我々は、貧しい人々と組織労働を指す修辞上の煙幕として、きまって使われるこの種の用語におなじみのはずだ。アメリカ人“顧問”によって率いられる成長の為のパートナーシップ委員会が、この双子問題を成長に対する主要な障害だと述べたのは、本質的に、労働組合と貧しい人々に対する宣戦布告だ。しかも、忌まわしい、いわゆるアメリカの麻薬戦争と、新自由主義の組合潰し政策を正当化さえしている。

エルサルバドルの問題は、多国籍企業の世話になっている腐敗した傀儡政権や、恥ずべき搾取的な経済制度のせいではなく、自ら招いたものだと、エルサルバドル国民を説得しようという企みだ。これは、この地域の様々な国々に対し、何十年も使われてきた同じ論理で、中南米での、大半の武力衝突や内紛の根本原因だ。ボリビア、ベネズエラ、アルゼンチン、エクアドル等々を見さえすれば、 膨大な圧力や、悪魔のように扱う国際的キャンペーンにもかかわらず、自らの経済制度を掌握し、自らの運命の主人となった国々の例がわかる。中南米におけるこの不安定な時期、我々が世界中で目にしている、大企業による対労働者攻撃と、階級闘争としてたち現れている様相という意味で、エルサルバドルが、どれほど実際に、アメリカ合州国と、より広い意味で世界の縮図となっているのかを検討する必要がある。この問題を、極力できるだけ広い文脈で見ることによって、平和を愛する、反帝国主義 全世界の エルサルバドル国民や、自由を求めて戦っている全ての労働者と団結して立ち上がることができるだろう。

Eric Draitserは、StopImperialism.comの創設者。彼はニューヨーク市を本拠にする地政学専門家。彼はロシア・トゥデイ、Press TV、GlobalResearch.caや、他のマスコミへの常連寄稿者ある。ericdraitser@gmail.comで、彼に連絡できる。

注:
[1] http://www.labornotes.org/blogs/2013/01/us-intervention-el-salvador-privatization-time
[2] http://www.cispes.org/blog/workers-mobilize-for-higher-wages-in-private-sector/
[3] http://www.cispes.org/wp-content/uploads/2012/11/APPFactSheet.pdf
[4] http://transition.usaid.gov/press/frontlines/fl_mar12/FL_mar12_LAC_El_SALVADOR.html
[5] http://www.cispes.org/blog/us-ambassador-ransoms-aid-for-passage-of-public-private-partnerships-law/
[6] http://photos.state.gov/libraries/elsavador/92891/octubre2011/Joint_Country_Action_Plan.pdf
[7] http://www.cispes.org/blog/partnership-for-growth-pushes-privatization-as-development-in-el-salvador/
[8] http://en.wikipedia.org/wiki/USAID
[9] http://transition.usaid.gov/press/frontlines/fl_mar12/FL_mar12_LAC_El_SALVADOR.htm

記事原文のurl:http://stopimperialism.com/(トップ・ページのアドレス)
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The US and the Privatization of El Salvador

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-u-s-and-the-privatization-of-el-salvador/5318221

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またもや、国名と協定名を変えれば、そのままこの国? エルサルバドルに作られた会議?は

主要なメカニズムの一つが、外国企業の助けになる事業に協力的な環境を生み出すことを狙う“成長委員会”だ。

そして、この国で恐ろしい素晴らしいメンバーで構成される“産業競争力会議”だ。

美しい呼び名の建前で、とんでもないものを押しつけるのが宗主国の常套手段。子供の頃、時々やってきた押し売りを思い出す。成人男性がいない昼間を狙ってやってきて、最初は丁寧に、最後は無理やり「ゴム紐」等を高値で押しつけた。羊の皮をかぶった狼。もちろん、悪辣さの規模は全く違う。

Public-Private Partnership、頭文字で呼べばPPP。間もなく「王様を欲しがる蛙」を絵に描いたような皆様によって選出された、傀儡・猫かぶり自殺願望政権が加盟する植民地化TPPを連想させられる。一文字しか違わない。

TPP、日本以外の大国、交渉から抜け、残るのは日本とエルサルバドルのような小国だけ残る実質、米・日FTAになるだろうか?

全く期待していなかった政治家氏の「TPP加盟は、ギロチンに首をつっこむようなものだ」という発言には感心したが、本気で反対する連中が、売国議員の多数を占めるわけがない。売国奴であるがゆえに、宗主国の支持を得られ、議席が得られるのだろう。

数日間、テレビも新聞も無関係に暮らしていた。精神的毒抜き?
とはいえ「産業経済破壊新聞」の見出しと一部を眼にした。プロパガンダ文章をお金を払って読む方がいる不思議に驚いた。漱石の三四郎の中の文章、「亡びるね」は彼の自虐史観的結論ではなく、植民地訪問にふれて書いた別の文章こそ彼の主張だ、というようなものだった。頭がクラクラした。

時折飲みながら無駄話をする同級生も、こういう記事を読んでいるのだろうか。彼等との飲み会、もう参加をやめるべき頃かも知れない。彼等の言い分を聞いているのは疲れ、本音を言えば喧嘩になるばかり。物言わぬは腹ふくるるわざなり。

事実を冷静にみることを自虐史観といい、属国推進を愛国と呼ぶ奇異な皆様。そして昔の名前で、かの首相秘書や経済担当大臣まで参加している現政権、ますます第二次小泉売国政権の本質を現してきた。

久しぶりの朝刊でまた憂鬱になった。教育制度破壊組織ができたという記事に。

いじめ対策に力を入れるというが、もちろん正論を主張する生徒が、教師を含め全員から公式にいじめられる恐怖体制が完成するに違いない。異神の怪と一緒に。全てを「構造改革」する。

尖閣防衛ばかりを大本営広報は宣伝するが、日本丸ごとTPPによって、宗主国の大企業に征服されることは一切言わない。小さな島の問題とは深刻さは桁違い。中華思想は怖いそうだが、自国だけは例外だという宗主国の思想こそ、そして宗主国の命を受けて、民意を無視するインチキ選挙制度で選ばれた上げ底政治家と、政治家もインチキ制度も決して批判しない大本営広報部こそが、小生のような貧乏人を含め、世界で一番多数の人々を苦しめているものだろうに。

与党政治家も大本営広報部も、勿論恐ろしい将来を知らないのではない。知っていながら、未曾有の完全属国化推進・宣伝をすることこそ、売国奴の使命。

36億円の官房機密費、一体何に使われていたのだろう?

とうとう夕方の大本営広報番組で、TPPプロパガンダ虚報が放送された。大半農業の話。知的財産権や、医療、医薬品等、深刻な問題があることがわかっている分野には一切触れない。ひどいもの。賛成派の大規模農家、いつも宣伝に登場される方に思えるが?真実を訴えれば、痴漢にされるか、飛び下り自殺させられるのだろうか?

そして、賛成派の外国に工場を移した町工場主。

決して本質的な問題には触れない虚報の素晴らしい見本。これを善男善女はご覧になって、自分の首を絞めててくださる政治家に進んで投票する。

おきまりのオリンピック招致。原発が全廃されて、いつ地震・津波が来てもメルトダウンは起きないようになったら招致すればよかろうに。

2013年1月 9日 (水)

エクアドル大統領、選挙前に起こりうる‘CIA攻撃’を警告

Russia Today

2013年1月6日

エクアドル大統領ラファエル・コレアは、CIAが次回選挙の前に、自分を殺害しようとする可能性があると述べた。“地域不安定化”策謀の報道を引用して、アメリカの中南米介入の実績を考えれば、この脅威は“信ぴょう性がある”とコレアは語った。

コレアは、エクアドル政府に、その情報伝えたとされているチリ人ジャーナリストのパトリコ・メリー・ベルによる報道の、コレア大統領の生命が、CIAの策謀によって“脅威にさらされている”という情報に触れた。

沿岸の州グアヤスでの遊説ツアー中に、コレアはこう述べた。中南米の国内事情に“[CIA]が干渉する例は多く”、“ こういうことは、かつて中南米で起きているので、これ[報道]には信ぴょう性がある。”

エクアドル大統領、ラファエル・コレア (Reuters / Stringer)

在キトーのアメリカ外交団のトップ、アダム・ナンは、ワシントンはエクアドルの選挙プロセスに“決して関与するつもりはない”と述べ、ベルの主張に対応した。

コレアは、アメリカ大使の声明は信じるが、CIAのような機関は、それぞれの計画を推進していて、活動している国々の極右組織と関係を保っていることが多いと警告した。

ベルが最初にコレア大統領の安全についての懸念を表明したのは三カ月前で、彼はCIAはエクアドルの“不安定化”を狙っているという記事を発表していた。コレアの生命に対する危険は、コレアが大統領再任を目指して出馬する1月15日以降、最も高まるだろう。

“コレア大統領について、三倍の警戒が必要だろう” ベルはエル・クイダド誌のインタビューで語っている。ベルは、コレアの熱心な支持者ではないが、エクアドル政府を不安定化する為の8800万ドルのCIA策謀とされるものに対して警告するのは、中南米の国民としての義務だと主張している。

このジャーナリストは、資金は、コレアの威信を傷つけることを狙って、過激アナーキスト、左翼や硬派保守等の団体の間で分けれらるだろうと考えている。

ベルは報道のなかで、CIA策謀の背後にある主な動機は、エクアドルの国家主権の勝利と称揚されているアメリカのマンタ基地閉鎖と、WikiLeaks創設者ジュリアン・アサンジの亡命を認めたことだと主張している。

コレア大統領は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの政策、特に反米的言辞に同調していると表現されることが多い。49歳の経済学者は、大統領在任中、エクアドルの貧困を減らし、安定性と全体的な生活水準を向上させ、国内の最も貧しい人々にも、教育のある中流階級にも人気がある。

選挙戦開始の1月15日、コレアは他の6人の候補者を相手に再出馬予定だ。エクアドル国民は、2月17日の日曜日、次期大統領と副大統領の選挙の票を投じる。

記事原文のurl:http://rt.com/news/ecuado-correa-cia-attack-429/
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基地問題は宗主国にとっての最重要課題。逆らう属国傀儡は許さない。
ホンジュラスのセラヤ大統領は軍隊によって強制的に拉致、追放された。「ホンジュラス、決しておきなかったクーデター」日本でも、強引に、おい落とされた。今度はコレア? しかし、かの国では、それは問題だという国民があらわれる。

この国では、しっかりした世界に誇れる選挙制度、投票開票装置があり、素晴らしい大本営広報部も完備し、多数の国民が、自分の首に縄をかける政治家を進んで選ぶシステムが完成しているので、手荒な作戦は全く不要。手のかからない便利な属国。帝国主義はやめられない。

かつてテレビ朝日ニュースターで放送されていた番組パックイン・ジャーナルで勉強させていただいた。多くの方々が聞いていたであろう小出裕章氏の解説を放送していた番組「たね薪ジャーナル」と同様、この番組も消滅した。貴重な硬派番組だった。
嬉しいことに、ネットで有料で見られるようになっている。kinkin.tv

2013年1月5日分の放送では、自民党憲法案の恐ろしさが詳しく討論されている。
大本営広報部テレビ放送や新聞では、決して見聞きできない話題。
価格は月1050円。毎週土曜の番組を拝聴している。番組聴視者が激増して、洗脳プロパガンダから覚醒する方々が増えて欲しいものだ。

大本営広報部大新聞論説を書いた人が出演しているのは不思議。彼の分、視聴料を割引して欲しいと思う。

愛川欽也氏の言葉が悲しい。小生ほほ同意見。こうした良い番組は消滅するだろう。
「どうしちゃったんでしょう日本は」

日本人の多数、本当に百年以上逆転する、権利剥奪、属国推進・戦争法規(放棄ではない)政策に賛成なのだろうか?

もしそうであれば、プロパガンダを丸飲みしている様子を描いた映画、They Liveやトゥルーマン・ショーそのもの。

公共する人間 4 田中正造」143ページのお二方の発言の一部を引用せて頂こう。(2007年11月に行われた討論なので、3/11の話題は出ていない。)

金氏
みなさんに失礼かも知れませんが、私と私の妻は一つ大きな疑問をもっています。公共事業をめぐる不正疑惑。この間「報道ステーション」を見ていると「国家的詐欺事件」と言っていました。最近のニュースは、それに関する報道ばかりです。しかし、日本国民の皆様はなぜ、何か行動を起こさないんだろうかと.....(笑)
韓国だったら全国的な大騒ぎになっていたでしょう。真相究明は勿論のことで、該当官僚の罪責追求を徹底的に行うのが当然だという感覚が私の妻にもあります。そこに見える日本人のあいまいな感覚をどう解釈すればいいのか。

布川氏
悪いことに対して目を瞑っていてはいけない。諫言したり忠告すべきだという思想が日本の社会にはあるのですが、不利な目に遇うことが目に見えているので、それが怖くてしないというのが一般的な日本人の性格だろうと思います。

与党・マスコミは参議院選挙直前まで、原発再稼働、憲法破壊、属国深化等について、寝たふり状態を続け、選挙大勝後、一斉に牙を剥く。

かくして、7月21日?の参議院選挙で、この国は完全属国となる。
日本の庶民は地獄へとまっしぐら。

何とも不思議な人々と思うが、所詮そういう国、人だったのだろう。「かえるの王様」の国。
自分自身は、もはや残りの寿命、長かろうが短かろうが大差ない。
しかし、既存の親族や、これから生まれてくる親族を思うと、胸は痛い。

2013年1月 7日 (月)

パキスタンとイエメンでの新たなアメリカ無人機攻撃

Patrick O’Connor

2013年1月4日

2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。

最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも16人が殺害され、全員がタリバンとアルカイダ戦士とされている、それぞれの出来事の詳細は依然現れつつあり、ワシントンは、おきまりのように無人機攻撃による一般市民殺害を隠蔽するが。

水曜夜、現地時間の午前10:40頃、アフガニスタンに国境を接する部族地域南ワジリスタンで殺害された数人の中に、パキスタン・タリバン指導者マウルビ・ナジール、ムラー・ナジールとしても知られていた彼が含まれてんた。四つのタリバン諸派のうちの、ワジリスタン地域の一つを率いていたナジールは、近年暗殺された人物の中でも最も著名な一人だ。

攻撃後に現れた別の報道は、ナジールは、南ワジリスタン最大の町ワナ近くで、彼が乗っていた自動車、あるいはワナ近くの家いずれかを狙った、少なくとも二発のミサイルで殺害されたと主張している。いくつかの情報源は8人、あるいは9人更に犠牲者があるとしており、他の人々が一体何人殺害されたのかについて報道は様々だ。

匿名のパキスタン当局者による、ナジールの上級幹部アッタ・ウッラとラフィ・ハンも死亡者の中にいたことを確認したという発言が引用されている。こうした情報筋は、殺害された他人々は、ナジールのタリバン仲間だとしている。数千人が彼らの葬儀に参列し、ナジールが支配していた部分の南ワジリスタンのマーケットや店が閉じたとされている。

昨日、別の二発の無人機ミサイルが北ワジリスタンを攻撃し、車で走行中の、ウズベキスタン人とされる二人のを含む、タリバン戦士とされる四人を殺害した。複数の情報筋が、近くの人々が遺体を回収しようとしていたところに、二発目の無人機ミサイルが発射されたと報じている。結果として、それ以上の人々が殺害されたり、負傷したりしているかどうかは不明だ。

北ワジリスタンでの残虐行為と同じ日に、アルカイダ・メンバーとされる三人が、アラビア半島、南部イエメンのアル・バイダ州レダーを車で走行中に殺害された。レダーでは、9月2日にアメリカ無人機攻撃による三人の子供を含む11人の一般市民を殺害があった。

ロイターは、イエメン政府の役人がイエメンの飛行機がレダーで最新の攻撃を遂行したと主張していると引用しているが、現地の人々が、アメリカの無人機が原因であるのを目撃したというのは、役人の話と矛盾する。ワシントンは、アメリカのカモ、マンスール・アル・ハジ大統領による全面的支援を享受して、最近イエメンでの一連の無人機攻撃を命じた。(“アメリカ無人機攻撃、イエメンで継続中”を参照。)

ペンタゴン報道官ジョージ・リトルは、記者と、撮影されない状況で、昨日マウルビ・ナジールを殺害した無人機攻撃について語った。アメリカの責任を明確に認めることはせずに、彼はこう発言した。“もし報道が事実なら、これは重大な打撃であり、アメリカ合州国にとってのみならず、パキスタンのパートナーやアフガニスタンにとっても大いに有用だろう… 彼は、その手は血まみれの人物だ。”

アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。

ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。

イギリスに本拠を置くBureau of Investigative Journalism (BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。

マウルビ・ナジールは、パキスタン軍との両者が各自の軍隊はお互いを標的にしないと誓う合意に達したパキスタン・タリバン諸派の一つを率いていた。ナジールは、やはり、パキスタン軍と和平条約を結んだ、北ワジリスタンの別の民兵指導者ハフィズ・グル・バハドゥルと同盟していた。

パキスタン軍司令官の中には、この二人の人物を“良いタリバン”とレッテルを貼る人々がいる。ナジールは、対米・NATO占領軍作戦に参加するために、アフガニスタン国境を越えて、戦士を続々と送りみ、パキスタン軍に協力しながら、様々なアル・カイダ-に関連した集団のメンバーを匿ってもいるとされていた。彼は、イスラマバードの政権がオバマ政権からの強い圧力の下で実施した、ライバルのタリバン諸派に対する、軍の2009年攻勢にも協力していた。

ナジールは、パキスタン軍と政府の標的に対し攻撃をしかけたライバルのイスラム民兵指導者によって標的にされていた。11月、彼はテフリク-イ-タリバン(TTP)が仕組んだとされる自爆攻撃を、かろうじてかわしていた。

ロンドン・テレグラフのロブ・クリリーは書いている。“これは、他の戦闘的諸派が支配権を求めて争おうとすることで、新たな不安定の時代の到来を告げるものかも知れない… 米-パキスタン関係にとってこれがどのような意味をもつのかという疑問もある。ムラー・ナジールは、大いにアメリカの標的であって、パキスタンは、彼を喜んで放っておいた可能性があるように思え、これが何を意味するのかを巡って疑問がある。”

アメリカの軍事と財政援助に依存しているパキスタン政府は、公式には、無人機攻撃は、自国の主権侵害だとして反対しているが、非公式には、ワシントンが継続するのを認めている。ナジールの暗殺前に、イスラマバードの政府や軍の誰かに相談があったのかどうかは明らかではないが、オバマ政権は、国際法に対する配慮と無関係に、アメリカ国民を含む誰でも、地球のどこでも殺害する権利があることをはっきり主張している。

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2013/01/04/dron-j04.html
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無人機攻撃は益々激化する。

テフリク-イ-タリバン(TTP)という文字を見ると、自動的にTPPを思い出す。
数日前の夜、国営大本営放送でみた英語インタビュー番組、薄気味悪いものだった。
バーナド・ゴードンというアメリカ人学者(ニューハンプシャー大学名誉教授(政治学))が、TPP推進による日本にとっての利点なるものを語っていた。全く意味がわからなかった。
わかったのは一つだけ。「TPPは日本が入らなければ無意味」この人の名前で検索すると、「何がTPPの進展を阻んでいるのか」という、宗主国の有名外交政策誌に掲載されている記事の冒頭だけ読ませていただける。

無人機攻撃はもちろん恐ろしいが、この国の素人には大本営広報と選挙が怖い。

素晴らしい選挙の結果、もうTPPの進展を阻むものはない。
めでたく「美しい国の属国」に生まれ変わった。
愛国心というのは、宗主国の言うことに服従することを意味する。愛宗主国心だ。

小選挙区制度と大本営広報部のプロパガンダの力が、そうした反革命に大いに寄与しているのはあきらかだろう。

「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」とスターリンが言ったとされている。スターリンの発言というのは本当だろうか?

最近サムライのような名の会社が独占している「選挙システム」の仕組みそのものへの疑惑がネットの中で高まっている。ごもっともな説に思える。9/11と根は同じ。徹底的な証拠隠滅のおかげで、真相が明らかになることはないだろう。翻訳させていただいているアメリカの識者の皆様も、そこまで考えては下さらない。

宗主国でもそういう幹部は登用される。国防長官。たしかに選挙乗っ取り、支配者にとっては最重要の防衛だろう。そもそも選挙を自分たちの都合のよいものにする宗主国の洗練された作戦、そのまま属国にも適用されているように見える。

Wikipediaの該当項目に下記記事がある。

マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた[9]。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。

属国の大本営広報部は、彼の経歴のこの部分には、触れないお決まりのようだ。

来る参院選で、狙いの日本征服が100%完結するよう、ありとあらゆる理不尽な策略を展開する支配者に反撃する対策、何かあるだろうか?

誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、くらいしか小生は思いつけない。

しかし、庶民全員が、著者が説明する手段で逃げられるようには思えない。
早く(2006年)から予想しておられたことについては、全く同意するけれど。

2013年1月 5日 (土)

アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?

Paul Craig Roberts

2013年1月2日

このサイト、www.paulcraigroberts.orgは読者の為のものだ。このサイトには情報以外の何ものもない。本サイトは読者が支持下さる限り継続する予定だ。

このサイトは、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な思惑と関わりが無い。このサイトにおいでになる読者の大半は独立した考え方が出来る方々だ。彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。読者がこのサイトにおいでになるのは、マスコミ、大企業、政治家や、政府高官から与えられている独善的なものよりも、真実により近い説明や、よりもっともらしいものを探しているためだ。

そこで、このサイトの読者はユニークな方々だということになる。私の35年間のジャーナリズム経験から、大半の読者は、彼等が既に考え、信じていることを確認するために読むことに、私は気がついた。右翼も左翼も同じだ。彼等は自分達のイデオロギー的制約から抜け出すことができず、自分達の偏見のとりこなのだ。彼等は自分達の偏見が立証され、自分達の信念を支持して欲しいのだ。彼等に対し、何か彼等が聴きたくないことを語る著者は罵られる。こうした読者は、事実や新しい情報から恩恵を受けて、考え方を変えることができないのだ。彼等は既に全てを知っており、彼等の信念を支持し、彼らの思惑を押し進めるような情報だけ欲しいのだ。

もし著者、読者がとうしても否定できない位、明らかな主張をすると、読者は意図的に 記事や本を誤読し、著者が言っていないありとあらゆること言ったとして著者を攻撃する。他の人々に届く前に望ましくない情報を潰す取り組みに皆が参加するようになる。

イスラエル・ロビーは、イスラエル政府の政策がどれほどとんでもないものであろうと、いかなる政策に対して、どれほど建設的で控えめであろうと、批判をする人々全員を、反ユダヤ主義者と烙印を押すというテクニックを駆使している。イスラエル政府は、この戦術を、イスラエル国内の政治的敵対勢力や、政府の対パレスチナ政策を批判して“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されたユダヤ人自身に対しても適用している。その結果、イスラエル政府に対する建設的批判は存在しなくなる。イスラエル・ロビーだけが、ジミー・カーター元大統領を、反ユダヤ主義者と呼ぶことが出来た。イスラエルがパレスチナ人の命と財産を奪うことに対して徹底的に熱心でない人々は皆イスラエルの敵だ。イスラエル・ロビーによるこうした荒っぽい非難によって、反ユダヤ主義者はあらゆる意味を奪われている。基本的に品行方正な人々はことごとく反ユダヤ主義者になってしまった。

似たような信条の堅い人々が、実際の現実を自己の利害で置き換えているというのが、アメリカ右翼と左翼の特徴だ。右翼はアメリカは福祉支出の為に崩壊しようとしていると主張する。左翼は、政府は適切な人々が権力の座につきさえすれば、偉大なる善を行うことが可能であり、宗教等の社会制度や銃等の無生物が、人間悪の原因なのだという信念を主張する。

もし大多数のアメリカ人がこのサイトの読者のようであったなら、真実は既得権益を圧倒できていただろう。現実が、社会的、政治的、経済的生活に情報を与え、アメリカの前途は明るいものになっていただろう。しかし、大多数が、自分達の偏見を支持せず、自分達の利益に役立たない事実や真実に敵意を持っている時には、現実からの遮断が起きる。それが現在のアメリカの状況だ。

シャーマン、まじない師や神父の手中に陥っている社会についての話の膨大なレパートリーを誇る左翼が、社会的、政治的、そして経済的説明に、自分達の作り物の、あるいは見せ掛けの現実を押しつけるというのは皮肉なことだ。ブッシュとオバマが打ち立てた軍国化した残忍な警察国家には無関心に見える左翼は、依然として、ロナルド・レーガンがいかに悪であったか、そしてレーガン政権に仕えていたのだから、私も悪に違いないと言い続けている。

憲法を救うためには是が非でも必要だと、右翼が言っていた共和党の連邦裁判官が、まさに憲法を破壊している連中だというのは皮肉なことだ。共和党が大統領の権力の“unitary executive”理論で武装しているため、アメリカ人は、適正手続き無しに、嫌疑だけで、政府によって無期限に拘留されたり、暗殺されたりされ得る。共和党が、私的利益は公的利益に優先すべきだと考えているため、共和党最高裁は、言論の自由という名目で、民間企業にアメリカ政府を買い取る権利を与えた。

大多数の無知なアメリカ人のおかげで、くじけてしまいがちだ。しかしながら、洞察力のある人々が過去述べている通り、少数の強い決意を持った人々がいれば世界を変えることができるのだ。一方、過去の政権には、現在の政権が持っているような技術的優位は無かった。現代という文脈では、有名なポール・リビアの真夜中の伝令騎行は想像しがたい。イギリス人は、無人機で彼を鞍から撃ち落としていただろう。もしロシア政府が到る所にスパイ無人機を飛ばせていたら、レーニンはどこまでゆけだたろう?

恐らく現在の我々の希望は、政府の偽情報が政府を圧倒するような意図しない結果をもたらすことだろう。

希望しようが希望するまいが、真実を入手するのは益々困難になっている。ベトナム戦争時代に、ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーを漏洩した時、ニューヨーク・タイムズがそれを公表した。ところが、イラク戦争時に、国家安全保障局の内部告発者が、ブッシュ政権は、法律で要求されている通りのFISA裁判所からの令状を得ずに、アメリカ国民をスパイしているという情報をニューヨーク・タイムズに漏洩すると、ニューヨーク・タイムズはそれを、ホワイト・ハウスに知らせ、ブッシュが再選されるまで丸一年間、その話を抱えていた。新聞が内部告発者を密告していた可能性もある。ガーディアンや他の新聞は、アメリカ政府に威嚇されると、彼等は自分達に大見出しの記事の提供者、ジュリアン・アサンジとWikiLeaksを密告した。

内部告発者の運命を知るには、シーベル・エドモンズの本、Classified Womanをお読み頂きたい。真実をアメリカ人に伝えるための努力として、そのような苦悶を進んで受けようという人々は極めてまれだろう。

真実を明らかにするのには、もう一つの制約がある。もし本当のことを発言すれば、内部情報を持った人々の人的資本が破壊されるのだ。内部関係者が造反者や真実を話す人々になると、地位、契約、招待、収入、社会生活等全てが失われてしまう。極めて素朴な人々だけが、政府が陰謀を秘密にするはずなどあり得ず、“誰かが話すに違いない”と信じることができるのだ。誰も話などしない。話すことで、内部関係者の個人的利益と人的資本 が損なわれることはあっても、何か良いことがあるのは稀だからだ。

アルジャジーラは、20世紀の終わりの年に、中東に関して欧米マスコミのニュース報道よりも、客観的なニュース報道を提供しようとして設立された。りもこの報道機関は間もなく、ワシントンと、その中東の傀儡国家に巻き込まれ、検閲、威嚇によって規制され、アメリカの軍事力による実際の物理的攻撃を、カーブルとバグダット事務所に受けた。

真実を話す人々は迷惑なのだ。アントニオ・タグバ少将は、アブ・グレイブの囚人虐待の公式捜査を行うことを命じられた。中将になる為、そうするよう期待されていた通りに、出来事を隠蔽する代わりに、彼は専門的な本当の報告書を作成した。終わりにされたのはタグバの出世で、囚人の違法な拷問に責任を負っている連中のではなかった。タグバ少将は、陸軍参謀次長のリチャード・コディー大将から辞任するよう命令された。彼は尋問されることになると言われて、タグバは言った。“私は陸軍に32年間勤務していたが、これは、自分はマフィアにいるのだと思った初めての経験だった。”

1995年7月30日、アメリカ空軍の武器弾薬専門家、ベントン・K・パーチン大将は、トレント・ロット上院議員に下記の手紙を書いた。“添付の報告書には、アルフレッド・P・マラー連邦ビル爆破の決定的な証拠が入っています。オクラホマ州のオクラホマ・シティー事件は、トラックの爆弾だけによって引き起こされたもではありません。証拠は大規模破壊は、主に三階レベルの極めて重要なポイントに設置された四つの制御解体爆薬の結果であることを示しています。” http://whatreallyhappened.com/RANCHO/POLITICS/OK/PARTIN/ok8.htm パーチンは空軍武器技術研究所の司令官で、空軍の全ての核兵器に対して究極的責任を負っていた。彼の報告書は無視され、メモリー・ホールの中へと消え去った。

ワールド・トレード・センター・タワーの塵の中に、反応済と未反応のナノサーマイトを発見した科学者チームの一員、コペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットの報告書もそうだ。この科学チームの所見はヨーロッパとカナダでは知られているが、アメリカ・マスコミによっては報じられていない。公式説明9/11をいまだに信じておられるかたは、是非この優秀な科学者のインタビューを聞くか、出来れば科学論文をお読み頂くべきだ。http://www.youtube.com/watch?v=SC3Se86IBAw

彼等は9/11トロント報告も読むべきだ。2001年9月11日事件に関する国際聴聞会だ。聴聞会は、9/11攻撃10周年に、トロントにあるカナダの大学で開催され、そこで専門家達が、9/11の公式説明はありそうにないという証拠を提示した。聴聞会は、優れた学者とイタリア最高裁の名誉会長フェルディナンド・インポジマト判事で構成される審査員団による大陪審手続きの様な形で行われた。インポジマト判事は“マフィアへの鞭”としての経験を積んでいる。彼が担当した事件には、イタリア大統領アルド・モロの誘拐・暗殺、法王ヨハネ・パウロ2世暗殺未遂や、カルロ・アルベルト・ダッラ・キエーザ将軍のマフィアによる暗殺がある。

インポジマト判事は他の優秀な審査員達と同様、“NIST調査とペンタゴン調査は、関連証拠の脱漏、矛盾とがあり、ブッシュ政権によって支配されている組織として独立性と不偏性が欠如しており、偏らない独立した科学調査グループが必要である。”と結論した。

私が確認できる限りは、トロント聴聞会と、証拠のみに基づく審査員団による結論は、アメリカ・マスコミでは決して報じられていない。アメリカ議会の議員一の人たりとも、質問一つすらしていない。アメリカ売女マスコミは全く沈黙していた。

我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘である国だ。代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。サイトの中に、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。

政府機関や大企業は、自分達の説明の支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。

2012年という年は、議会とホワイト・ハウスによる破壊的な行為の連続だった。最終的な破壊的行為として、上院は、2013会計年度国防権限法を成立させた。この法律は、アメリカ国民のあらゆる権利に対する権限を、行政府に与えて、違憲状態のままだ。アメリカでは、法律は憲法に優先することはできない。ところが、権利章典の意味を失わせる国防権限法が存在し続けているのだ。

アメリカ憲法によって認められている法による保護を、アメリカ国民が失うことを、国防は要求する、という考え方に対して、世間が大騒ぎになっているわけではない。自らの政府の政府前で、国民が無防備となる時の、国防とは一体何だろう?

明らかな結論は、大半のアメリカ人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。

私は無関心ではない。自分は常に正しく、決して過ちを犯すことはないとお約束できるわけではないが、読者の皆様からの財政的、精神的支援によって、このサイト上には、真実があり続けるようにしたいと考えている。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/01/02/does-truth-have-a-future-in-america-paul-craig-roberts/

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国名だけ入れ換えれば、そのまま、この国にあてはまりそう。

彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、 有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。

しかし

明らかな結論は、大半の日本人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。

「除染作業」、住民の為ではなかった。仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金を提供し、さらに見返りが政治家に入ることが狙いだろうか?

そうした仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに、その見返りが政治家に入るという仕組みがなかったので、ソ連は「除染」をしなかったのだろうか? そうとは思いがたい。「移染作業」に過ぎない除染作業の無意味さと、膨大なコストゆえに、合理的判断をしたのではあるまいか?

現実を、自己の利益で置き換えることをせずに。真実を優先したのでは?

田中正造が人生をかけて戦った問題は、国家方針に合致する企業利益の追求によって生じた大規模災害の典型だった。「公共する人間4 田中正造」を読んでいて、原田正純氏の言葉が目に入った。241ページ。

この機械を通せば安全ですとか、ウソばかり言ったのです。彼らが特別に悪いのではなくて、わたしだってそういう立場になったら、ひょっとしたらやっていたかもしれません。そういう考えで見ていけば、チッソの社長たちが鬼だったわけではないと思います。われわれだってそのようになりうるわけです。だから怖い、という発想でわたしは労働者の人達と接しています。

もちろん、今回に記事につながる発言もある。226ページ

公害に関する一部研究者の態度は足尾鉱毒事件以来共通点があることがわかった。学者(知識人)がどちらの側に立つべきかを考えれば、足尾鉱毒事件は決して過去の問題でなく今日もなお続いている。現在でも正論(企業や国家に対して不利な研究)に対しては研究費をださない。国側の証人に立って国側に有利な証言をする者に対しては大きな研究費がでるという経験が水俣では見られた。

東大話法で安全性を説いた方々には、原発を運営する企業から膨大な研究費がながれていたという記事が報道されたのはごく最近だ。そして、マスコミにも膨大な広告費が流れていたという報道もごく最近。

2013年1月 3日 (木)

“財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ

2012年12月31日

今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。

途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。

“財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。

もしワシントンが“崖から落ちれば”、労働者の手取り額を、事実上、7パーセント削減する増税、200万人の長期失業者に対する失業保険の即時廃止と、それに続く更に100万人に対する支給の切り捨てを含め、その影響を最も直接に受けるのは労働者だ。連邦政府職員は、無給一時解雇に直面し、光熱費補助から、育児手当て、教育手当に到るまでの不可欠な社会福祉制度は一律削減に見舞われよう。

これは始まりに過ぎない。財政の崖は、新年に向けて設定された一連の人為的な期限の最初のものだ。2月末には、連邦債務上限引き上げを巡る別の期限が来る。同じ問題が、2011年8月、今後十年で、1兆ドル以上の社会的支出削減についての超党派合意の口実になった。3月に、選挙前に採択された連邦政府支出を六カ月を許可する“継続決議”の期限が切れる。

それぞれの期限が、最も重要な連邦の社会保障制度、退職年金を支払い、何千万人もの高齢者、身体障害者や貧しい人々の為に医療費を支払っている社会福祉、メディケアとメディケイドの削減を狙う機会として利用されるのだ。来年、所得税と法人税を引き下げる為の“包括的改革”によって、すぐに置き換えられるであろう、金持ちに対する非常にわずかな減税を巡るインチキな議論は、この反動的な思惑を隠すことを目的にしているのだ。

支配階級の全体的な戦略は、日曜朝のNBC番組“ミート・ザ・プレス”で放送されたオバマ大統領とのインタビューで明らかだ。大半のマスコミの焦点は、金持ちに対する若干の増税にすらためらう議会共和党を批判する大統領の発言向けられており、オバマが給付金制度の削減を取り入れることについての説明は比較的少なかった。

司会のデイヴィド・グレゴリーに“高齢者にも厳しい話をしてください”と要求されて、オバマは答えた。“しかし私は、もうそうしていますよ”。 将来の社会福祉受領者向け給付金を引き下げてしまう、生活費の増加を計算する為の改訂された公式、いわゆる“連鎖方式による”消費者物価指数、を支持していることに触れた。“民主党員の間では極めて不評です”オバマは続けた。“AARP (アメリカ退職者協会)からの支持が得られるようなものではありません。しかし社会福祉制度の長期的強化の為に、私はこうした決断を厭いません。”

アメリカ政治のオーウェル風言語では、社会福祉制度の“強化”とは、丁度“バランス”と“公平”が、銀行家やCEOに形だけの一時的増税を課して、何千万人もの労働者の状況を破壊した様に、国が支払う給付を恒久的に削減することを意味する。オバマによれば、百万長者と億万長者がもう少し高い税金を払い、空腹な人々が食べる量を減らし、貧しい子供が医者にかかる頻度を減らし、燃料代を払えない高齢者が温度調節器の設定を下げれば、“全員が自分のするべきことをする”ことになるのだ。

インタビューの終わりの方で、オバマは民主党の過去のリベラルな伝統とのいかなるつながりも否定する彼のやり方からはずれた。“私は何らかのイデオロギー的思惑に駆られているわけではありません”と彼は言った。財政の崖にまつわる協議の中での、彼自身の立場としては“98パーセントのアメリカ人の為の減税を維持する”ことを呼びかけると言い、 更にこう付け加えた。“かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされた、いくつかのリベラル左派の狙い…かつては、かなり主流な共和党の狙いと見なされたことを考えてみよう等とは誰も思わないでしょう。”

“ミート・ザ・プレス”でのオバマの発言は、11月の選挙以来、ホワイト・ハウスによる一連の発言と行動の中で、唯一最もあけすけなものだ。民主党大統領は、主要な支持基盤、アメリカの金融特権階級を、ひたすら彼らの利益保護に専念していると安心させているのだ。

大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。

オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。

公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。

アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。

超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。

Patrick Martin

記事原文のurl:www.wsws.org/en/articles/2012/12/31/pers-d31.html
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Paul Craig Roberts氏も“財政の崖”について書いている。この国の朝刊も報じている。

政府と大本営広報部が協力し、本当に重要な真実は隠し、自分たちの計略を推進する為の情報ばかり流すのは宗主国も属国も同じ。

福島原発事故発生の理由は地震だったことを大本営広報部は報道しない。
地震大国を原発大国にしたのは、自民党の功績であると大本営広報部は報道しない。

「くろねこの短語」様が纏めておられる重要事実は報じない。

吉井英勝:冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
吉井英勝:冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
吉井英勝:原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

「くろねこの短語」様の情報源は下記だろうか?

2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う、安全機能の喪失など、原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

おかしな答弁をする人物が原発再稼働・新設を推進しても、大本営広報部批判しない。
過去原発について出鱈目を言った政治家が、今後まともなことを言う可能性は少ないだろう。政治家をやめて責任をとるのであれば見直すが。無理が通れば道理が引っ込む。まっとうな質問、発言をしておられる吉井英勝氏が引退。

「新しい原発は安全だ」という発言も批判しない。本当なら、なぜ宗主国、事実上の新設中止状態にあるのだろう。

3/11当時、各テレビ局で原発安全論を言いたい放題だった「東大話法」学者諸氏、辞職したという話聞いたことがない。今は登場していないが、これから再登場されるだろう。

原発推進、TPPによる社会的総属国化、集団的自衛権を認める軍事属国深化を推進し、エセ経済学を語る腹話術人形の様な、反革命の先鋒を務めるトップや彼の党が圧倒的多数議席を得たのは、真実支持率とは無関係なことは報じない。

属国政策推進に邁進する自民・公明支配体制、大本営広報部自身が強力にあおって導入が実現した「小選挙区制度」によるトリックの結果であることは報じない。

一方、出身母体がモンサントと契約しているGMO推進の先鋒である、子泣きじじい氏のTPP推進論はうやうやしく掲載する。露骨な利益相反だろうに。

昨年12月「はだしのゲン」の中沢啓治氏が亡くなった。氏は原発反対だった。年末、最後の作品「はだしのゲンわたしの遺書」を買いに行ったがあいにく品切れだった。

日本憲法草案作成に参加したベアテ・シロタ・ゴードンさんが12月30日に亡くなった。

原発推進、憲法破壊に向かうこの国を象徴しているよう 。

軍事属国深化の行く先については、今日の東京新聞「こちら特報部」本音のコラムに「国防民営化の悪夢」という竹田茂夫法政大学教授の必読記事があるのを「くろねこの短語」様のブログで知った。

2013年1月 1日 (火)

思惑は真実に優先する

Paul Craig Roberts

2012年12月28日

欧米世界では真実は、もはや意味を持っていない。その代わりにあるのは思惑だ。

ワシントンが、世界とアメリカ国民に対して覇権を確立するための方法であるがゆえに、思惑は極めて重要だ。9/11は、ネオコンが、イスラム教諸国に対して計画した戦争の為に必要だと宣言した“新たな真珠湾”なのだ。ネオコンが彼らの思惑を押し進める上で、アメリカ人をその思惑に結びつけるために、それが必要だったのだ。

ジョージ・W・ブッシュ大統領の最初の財務長官ポール・オニールは、9/11前の最初の閣議の話題はイラク侵略の必要性だったと語っている。

9/11は、最初アフガニスタンのせいにされ、その後イラクのせいにされた。ワシントンの対アフガニスタン動員は、9/11前に準備が整っていた。ジョージ・W・ブッシュ政権のアフガニスタン侵略(限りなき自由作戦)は、9/11から一カ月もたたない2001年10月7日に行われた。三週間で地球の反対側の国を侵略するために動員するのが不可能なことは全ての軍人が知っている。

オーウェル風の“愛国者法”は、出来事前に計画されていたもののもう一つの例だ。この膨大な警察国家化方策が、9/11から議会制定までの短い間に作成できたはずがない。法律は事前に書かれ、機会がくるまでしまいこまれていたのだ。なぜだろう? 誰が書いたのだろう? マスコミは一体なぜこの警察国家法の事前準備を全く調査しないのだろう?

政府が予想外の出来事だと言明する出来事の前に、その出来事に対する対応が計画済みだったという証拠は、既に決められている思惑を推進するために、出来事が計画されたことを示唆している。

左翼の多くの人々は、彼等にとって9/11は虐げられた人々による痛快なブローバックなので、9/11の公式説明に反する証拠には動じない。事実より、虐げられた人々が反撃したということの方が、左翼にとっては重要なのだ。

右翼も夢想を手放すことはできない。純粋で素晴らしいアメリカが攻撃されたのは、邪悪なイスラム教徒が、我々の善に耐えられないがゆえなのだ。“彼等は我々の自由と民主主義ゆえに、我々を憎んでいるのだ。” 偉大な良きアメリカが不当な扱いを受けたという右翼のビジョンは、右翼を支えるイデオロギー、正義を証明する為に暴力を振るうべくしつらえられたイデオロギーにとって必須だ。

信じ難い話は、他の思惑にも役に立つので、他の論議の中でも使われ、維持されている。例えばオバマ政権のオサマ・ビン・ラディン殺害の話は、2012年11月16-30日のカウンターパンチにチャールズ・ピアソンが書いた記事の中心だ。その中で、ピアソンは、米パキスタン同盟の緊張の高まりについて書いている。ピアソンは、ビン・ラディンは、パキスタン最大の陸軍士官学校の隣に住んでいて、“毎週水曜、プールに入るため、お隣を訪れていたと書いている。もしパキスタン政府が、ビン・ラディンの存在を知らなかったのなら、これは壮大な規模の諜報の失敗にあたる。”

オサマ・ビン・ラディン、追跡されていた人物(実際はこの男は十年前に亡くなっている)が、毎週水曜に水泳するために、パキスタンの半自治部族地域に対して攻撃をすべく、アメリカに金で買われ、支払いを受けている組織、パキスタン軍を訪れる、というのがもっともらしく思われるだろうか?

それともこれは、“ビン・ラディン屋敷”とされるものの隣人達の生インタビューを無視することで可能になるおとぎ話なのだろうか。“ビン・ラディン屋敷”に暮らす人物を知っていて、アメリカ人に話をしたパキスタン人によれば、ビン・ラディンは、外国の珍味を輸入している長年の友人だった。“ビン・ラディン屋敷”“襲撃”の、ある目撃者は、ヘリコプターは離陸した時に爆発し、生存者はいなかったと報告している。もし生存者がいなかったのであれば、ビン・ラディンの水葬もなかったろう。http://www.globalresearch.ca/pakistan-tv-report-contradicts-us-claim-of-bin-laden-s-death/25915

事実が現場のニュースと矛盾しているのに、一体どうして、アメリカのマスコミは話を作り出せるのだろう? 答えは、ビン・ラディン暗殺の話は、我々は勝利しているという証拠を提供するという思惑上の役にたつということなのだろうか?

サンディフック小学校乱射事件を考えてみよう。この乱射事件は“進歩派”にとって、銃と全米ライフル協会に対する憎しみを表現し、彼らの銃規制の思惑を推進するの口実として機能する。悲劇を巡って大騒ぎをしている連中で、殺された子供達の両親の誰かを知っている人々は、たとえいたととしてもごく少ない。アメリカ政府による数千とも数万とも知れないイスラムの子供たちの殺害に対して、同様な態度を表していない。クリントン政権だけでも、500,000人のイラクの子供達を、違法な経済制裁で殺害しており、クリントンの不道徳な国務長官、フェミニストの英雄は、経済制裁には、50万人のイラクの子供達が死ぬという代償を払う価値があったと思うと語っている。

突然20人のアメリカの子供達が、“進歩派”にとって、非常に重要な事となった。一体なぜだろう? 子供たちの死亡が、彼らの思惑を促進するからだ。アメリカ国内における銃規制だ。

人々が“銃による暴力”について話す時、言語に一体何が起きたのかと私は疑う。銃は無生物だ。無生物が暴力を引き起こすことはできない。人が暴力を引き起こすのだ。これに関連する疑問はこうだ。一体なぜ人は暴力行為をするのか? この当たり前の疑問が問われることはまれだ。その代わりに、無生物が人間の行為の原因とされる。

サンディフック乱射事件に関する報道の一つで、タイムは、このような出来事は“必然的に、銃規制に関する議論を再開させたり、あるいはより漠然と、人々がアメリカ文化そのものについて不平を言うようになったりするだろうと書いている。ところが、まさに同じ日、36歳の中国人の男が中国の小学校で22人の子供達をナイフで襲った。大量殺人事件には、遥かにわずかしか注意を引いていない、きわめて重要な要因があることを示唆している。”この要因、“これらの事件の核心”は精神衛生であり“社会として、我々がそれに対処しそこねたことなのだ。” http://ideas.time.com/2012/12/15/sandy-hook-shooting-why-did-lanza-target-a-school/?iid=obnetwork

思惑をもったマスコミが、サンディフック乱射事件を銃規制を実現するための手段として利用することに決めている為、この要因は取り組まれないままだ。中国には“ナイフ規制”の思惑があるのだろうか。以下の話は、サンディフック乱射事件報道はでっちあげだという主張ではない。以下の話は、思惑が報道に優先し、報道の矛盾が未解決のままの場合に、疑惑が生み出されるという主張だ。

思惑をもったニュースが、サンディフックの話の中の明らかな矛盾が調査されなかったり、説明されなかったりする理由だ。いくつかの報道によれば、監察医は子供達はライフル銃で銃撃されたと言っているが、他の報道は、小学校内で、二丁の拳銃と、死亡している被疑者が見つかり、ライフル銃は外にある車の中で見つかったと言う。警察は森の中にいた男を捕らえ、男は“私はやっていない”と言っている。森の中にいた人物が、起きたばかりのことを、一体どうして知っているのだろう? その男は誰なのだろう? 彼は取り調べられて、釈放されたのだろうか? 誰にもわからないのだろうか? http://www.youtube.com/watch?v=ovspEgeMXb4

小学校は施錠されており、カメラで監視しており、ブザーを押してからないと入れないという報道もある。重装備をした人物が、ブザーを押して、入れてもらえることなどあるだろうか? 他の報道は、射撃して押し入ったと伝えている。一体なぜそのような騒ぎが小学校の注意を喚起しなかったのだろう?

もう一つの謎は、子供が射撃されてバラバラになってしまったとされる父親のビデオだ。インタビュー前、彼は笑って、ジョークを言っている姿がカメラに映っており、それから、まるで俳優の様に、インタビュー用に顔をしかめ声を変え、悲嘆の姿になった。http://www.youtube.com/watch?v=urrRcgB581w and http://www.youtube.com/watch?v=oMINqFGNr-w

コネチカット州警察の広報担当者は、話を支配しようと躍起になって、ソーシャルメディアに公式情報に反する情報を投稿しないよう警告しているが、情報はほとんど提供せず、大半の疑問に答えるのを拒否している。いつもの“継続中の捜査”が引き合いに出されているが、ランサは既に殺人者だと発表され、死者の人数が報じられた。浮かび上がった唯一の確実な情報は、武器の全ての部品が、どこで製造されたのか、警察が調査しているというものだ。乱射事件と器の部品が製造された場所との関係は説明されていない。http://www.nydailynews.com/news/national/people-spreading-misinformation-sandy-hook-massacre-face-charges-police-article-1.1221554

監察医の記者会見は奇妙だ。彼は首尾一貫せず、何を言うべきか自信がなく、質問に対して持っているべき答えを用意しておらず、警察の意見に従っている。

恐らく疑惑をあおるのを避ける最善の方法は、関係する質問に答える準備ができるまで、役人は記者会見をしないことだ。

遺体はどこにあるのだろう? SEALによるオサマ・ビン・ラディン殺害とされるものと同様、決定的な証拠は提示されていない。コネチカット州警察広報担当ポール・ヴァンスは、“夜のうちに、犠牲者の遺体は小学校から運び出された”、刑事達が“犠牲者全員を確実に特定することができたので、犠牲者の家族全てに正式通知をする”と述べた。 http://www.kens5.com/news/Sandy-Hook-victimes-identified-bodies-removed-from-school-overnight-183647091.html?ref=next

亡くなった子供の遺体を見たいと言った両親はいないとされているが、遺体を見ないで、一体どうやって自分の子供とわかるのだろう? 人間味のない刑事が両親達に伝えるというのは、いささか奇妙な結末だ。州の監察医と数人の刑事以外に誰か遺体を見たのだろうか? 遺体袋が小学校から運び出される場面のマスコミ映像はどこにあるのだろう? 一体なぜ、オバマの銃規制の思惑が、遺体袋が小学校から運び出される列の宣伝活動に先行するのだろう?

多分、配慮の問題が優先したのだろうが、政府とその主張に対し、あらゆる疑惑が既に存在しているのに、一体なぜ悲劇の物的証拠を差し控えて、疑惑をあおるのだろう?

救急医療スタッフが小学校に到着した際、生存者がおらず、光景が余りに陰惨な為、マスコミの人間は現場の子供達との面会を拒否されたという報道もある。ところが、ある六歳のの女の子は、冷静沈着に亡くなった人々に祈り、無傷で教室から歩き出たという矛盾する話がある。もしその話が本当であれば、救急医療スタッフは面会を拒否されているのだから、我々は一体どのようにして、他の生存者達が、傷からの出血で死亡したわけではないことを知ることかできるだろう? 警察は現場で、必要とされるよりも厳しい管理をしたのだろうか? http://www.globalpost.com/dispatch/news/regions/americas/united-states/121216/sandy-hook-shooting-girl-6-was-sole-survivor-her

様々な疑問が答えられておらず、矛盾が解決されていない事は問題でないように見える。http://www.globalresearch.ca/the-sandy-hook-school-massacre-unanswered-questions-and-missing-information/5316776 事件は銃規制という思惑に役立つのだ。進歩派は、その思惑を達成するため、進んで警察国家の協力者になっているのだ。乱射事件の真実より、事件を自分達の思惑を実現するために利用する方が重要なのだ。

恐らくこうした疑問には答えがあるだろう。その上、疑問の土台となるべきニュース報道は不正確な可能性がある。しかし、一体なぜ、もたらされている答えや混乱が解決されないのだろう? ところが、基本的な疑問を投げかける人々は“悲劇への思いやりがない”とか“おかしな陰謀論者”として片づけられる。このこと自体が疑惑を深めるばかりだ。

コロラドの映画館での乱射事件にも、未解決の矛盾がある。ある目撃者は、銃撃犯は二人いたと主張していた。どうやら、容疑者は映画館駐車場で自動車の中に座っていて逮捕されたようだが、これも奇妙に思える。被疑者、神経科学専攻の大学院生は、国防高等研究計画局DARPAのマインド・コントロール研究に関与していて、乱射をしたことを覚えていないという主張もある。

我々は本当に知っているのだろうか? どうやら、そうではない。未解決の疑惑の源にしておくより、こうした主張を調査す方が望ましくはないだろうか? コロラド映画館乱射事件の未解決な部分が、サンディフック乱射事件のニュース報道によって引き起こされた疑惑に貢献している。

乱射事件が起きる。政府が物語を発表する。思惑が話の形をとっているのだ。未解決の問題は、思惑を巡る激しい論争の中に埋没してしまう。銃規制論者は銃のせいだと言い、個人の銃器保有・所持権利を保障する憲法修正第2条の擁護者は他の要因のせいにする。

マスコミが、思惑がニュースに優先することを許してしまえば、人々はマスコミを信用しなくなり、不信は社会に深く広がる。もしもマスコミと政府が陰謀論に反対なのであれば、ニュースの取り扱いを誤って、そうした理論を助長すべきではない。

右翼も左翼も、事の真相をつきつめることに興味を持っていない。我々を“テロ”、責任を負わない警察国家のテロではなく、イスラム教徒のテロから守ろうとして、右翼は警察国家に同調している。

アメリカの左翼は極めて脆弱で、本質的に存在しないも同様だ。彼らにとっての問題は、銃規制、同性結婚、妊娠中絶と“金持ち”課税だ。そうした方向違いの取り組みでは、突き進む武装した警察国家を減速することはできない。アメリカのリベラル派は、政府に対して実に揺るぎない信仰を持っているので、愛する政府が、犯罪を責められるべきだ等とは信じることができないのだ。もちろん、それがロナルド・レーガンの政府でない限り。

暴政が国を包み込む中、左翼の主目的は国民から武器を取り上げることだ。

アメリカの左翼は警察国家の助長者であり、アメリカの右翼はその先祖だ。

20世紀最後の年月、クリントン政権の対セルビア攻撃と残忍な対イラク経済制裁によって、アメリカ人は欺瞞と暴政へ転落を始めた。こうした戦争犯罪が、アメリカ・マスコミと、外交政策組織によって、欧米民主主義と人道主義の偉大な成果として描きだされた。

21世紀最初の十年間で、アメリカ国民は憲法上の保護を失い、無限に続く戦争の為に、財布を開けっぱなしにさせられている。最新の報道では、ワシントンはアメリカ軍兵士を、アフリカの35ヶ国に派兵しているという。http://rt.com/usa/news/us-deploying-troops-order-749/print/

もっとひどい事がこれから起きる。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/12/28/agenda-prevails-over-truth/

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初詣はお済みだろうか? 小生は、先に書いた通り、上関原発推進のため鎮守の森を中国電力に売った神社、神社一般には、お参りしても、お賽銭は省略させて頂くことにした。

年末年始、文字通り「なまけものの節句働き」状態で記事更新停滞。

この記事「意図的なニュース Agenda-driven news」の続編。常時拝読させていただいているブログ「私の闇の奥」の藤永茂氏によれば、「為にするニュース」とするのが良いようだ。

今年は田中正造没後100周年。彼が戦った足尾銅山の問題は、そのまま原発問題の原型。不思議なことに手頃な新書・文庫は品切れ。

2012年9月29日:田中正造没後100年記念事業『アースデイ田中正造』で小出裕章氏が「正造さんと原子力」という題で講演された。youtubeで見られるようだ。ほぼ一時間。

ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」様が講演の後の会場との質疑応答の端的な例を書き起こして下さっている。「それを安全だと思ってはいけないのです、本当は」

会場から:
先生が先ほどいわれた「栃木県塩原市の野菜が危ない」って言われましたけれど、実は私は10ベクレル宣言というか10ベクレル以下は食べれると思っていまして、自分たちで野菜をつくって測っているんですよ。
そうすると、2~3ベクレル、10っていうのはあんまりないんですね。
ですから、さっきの発言だけ取り消していただきたいと思います。

小出裕章:
はい、もちろんみなさんご存じだと思いますけれども、放射能はむしろ消えていないのです。
福島の事故が起きて以降ずーっと消えていませんし、今でも、塩原だとしても、土地の汚染は残っています。
それとどうやって戦えばいいのか?って言う事ですけれども、
「放射能と戦ったって勝てません」
「放射能は無敵です」
私たちがどんなに煮ようと焼こうと叩こうと、放射能を消すことなんてできないですし、放射能と戦う事は全く無意味です。

その私たちがもし戦うとすれば、国です。行政です。
子どもたちを被曝させないで済むようにどうやって彼らを動かすことが出来るか、という事がいま私たちに課せられている仕事だと思います。

今、野菜が1kgあたり、10ベクレルか、数ベクレルとおっしゃったでしょうか、
それがみなさんは大したことが無いと思われるんでしょうか?

日本の国は1kgあたり100ベクレル以下は全部安全だと言っているわけだし、
ほとんどの市町村も国の基準より下回っていて安全だと言ってしまっているわけですけれども、

放射能はどんなに微量でも危険なのです。
1kgあたり100ベクレルはもちろん危険だし、50ベクレルだって危険だし、10ベクレルだって危険なのです。
福島第一原発の事故の前に日本の食べ物がどれだけ汚れていたかと言えば、たとえばお米の場合は1kgあたり0.1ベクレルしか汚れていませんでした。
もし、いま1kg当たり10ベクレルのお米があるとすれば、すでに100倍汚れている。

それを安全だと思ってはいけないのです、本当は。

田中正造に下記の狂歌がある。そのまま、原発推進、TPP推進、軍事条約深化の「思惑が真実に優先する」マスコミ、政治家、お役人、学者、経営者等の諸氏にあてはまる。

少しだも人のいのちに害ありて少しくらいハよいと云ふなよ

下記の狂歌、足尾を福島・原発に置き換えれば、そのまま首相福島訪問。

議員どの鬼のちょうちんもちをして足尾の山にやみの夜あるき

「活断層かどうか」という頻繁な報道、「思惑が真実に優先する」典型だろう。

浜岡原発は、直下に活断層があったがゆえに停止しているのだろうか?
福島第一原発は、直下に活断層があったがゆえに、メルトダウンがおきたのだろうか?
浜岡原発に今建設中の津波対策塀?ご覧になっただろうか?あの塀が、一体どのように、一体何秒、3/11にテレビで見た津波に耐えるのだろう?金魚釣り網に貼られた障子紙。

福島第一原発、「そもそも津波ではなく、はるか彼方の海底で起きた地震の影響で、深刻な障害が起きた」というのが、国会調査委員会委員の田中光彦氏のご意見。

石橋克彦神戸大学教授のご意見は「活断層の上に原発をつくるな」ではない。
「地震の巣の日本で原発を運用してはいけない」というご意見だ。

「思惑が真実に優先する」「活断層かどうか」という報道しかしない大本営は、田中光彦氏や石橋克彦氏の講演を放送したり、記事にすることはしない。

とんでもなくゆがんだ、ごくわずかの国民の売国意志を実現すべく設計された小選挙区制度のおかげで生み出された新内閣のもと、日本は、オスプレイも無人機も大量購入するだろう。傀儡「猫かぶり政権」(田畑光永氏の命名)、存在意義は属国国民のためになる治世でなく、宗主国の1%に貢ぐことにある。

小選挙区制をなんとしても推進するという「思惑が真実に優先する」大本営広報部、しっかり推進し、ほぼ20年後、とうとう念願の危機突入売国ねこかぶり政権を樹立した。「思惑が真実に優先する」大本営広報部は、このゆがんだ結果を生じることがわかっていたから、こぞって小選挙区制推進したのであり、それゆえ、今回選挙のあと、小選挙区制問題を真面目にとりあげた大本営広報部は皆無だ。

新首相、「思惑が真実に優先する」大本営広報部によって、神社やら、民族主義を唱導しているかのように、報じられている。もちろん、

偉大な良き美しき日本が不当な扱いを受けたという右翼のビジョンは、右翼を支えるイデオロギー、宗主国の正義を証明する為に、一緒に暴力を振るうべくしつらえられたイデオロギーにとって必須なのだ。

脱税ゆえに将来を危ぶまれている有名タレント。「思惑が真実に優先する」典型。
一方、「思惑を真実に優先する」マスコミ、出版社のおかげで、書店店頭には原発を推進した大宰相の本が山積みだったりすし、お隣との領土紛争をあおると派閥の頭領にもなれる。

新内閣でTPP推進派教授が登用され、TPP推進は確実。そこでまた田中正造の狂歌。

よの中は学士博士の破るなり造るハ下男織るハ織姫

「思惑が真実に優先する」大本営広報部の尽力によって、宗主国のみならずこの国でも、

もっとひどい事がこれから起きる。

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