アフガニスタンには一体何人のアメリカ軍兵士が、一体いつまで駐留するのか？

ボリス・ヴォルホンスキー

Voice of RussiaとStop NATO

2012年12月13日

訪問と議論された話題によって、かって発表されていた、アフガニスタンからのアメリカ軍兵士の“完全撤退”は、そもそもの始めから、だまされやすいアメリカ国民専用の情報だったことに疑問の余地は無くなった。

一つ念頭に置くべきことがある。アメリカはアフガニスタンから撤退する意図は(全く無かったし) 今も全く無いのだ。アフガニスタンは、アメリカの“大中東”戦略にとって極めて重要であり、イラン、中央、南アジア等へに戦略的な近さにある為、広大な地域に圧力をかけるのに便利なのだ。

できる限り長く、更により長く、アフガニスタンに駐留しようとアメリカは決めている。だが問題はこういうことだ。アフガニスタン国民や隣人たちは一体どれだけ占領に耐えられるのだろうか？

2012年12月12日、アメリカ国防長官レオン・パネッタは、予告なし訪問でアフガニスタンに到着した。二日のアフガニスタン滞在初日に、現地の米軍最高指揮官達と、NATOの任務が2014年に終わった後、アフガニスタンに一体どれだけの兵員を駐留されるかという選択肢について会談した。
この問題に対するバラク・オバマ大統領の判断は、数週間のうちに出されよう。

公式には、アメリカがアフガニスタンに駐留させておきたい兵員数は開示されていないが、現在の66,000人から68,000人に対し、6,000人から10,000人ではと専門家達は推定している。

いずれにせよ、アフガニスタン撤退後に駐留する兵員数は、アフガニスタンの重要部にある五つの基地を維持するのに十分でなければならない。

提案されている基地には下記が含まれる。

- カーブル近くのバグラムの基地;

- イラン国境に近い西部のシンダンドの基地

- 北部のマザリシャリフの基地 ;

- 南部の一つ、または二つの基地(カンダハルと/またはヘルマンド).

訪問と議論された話題によって、かって発表されていた、アフガニスタンからのアメリカ軍兵士の“完全撤退”は、そもそもの始めから、だまされやすいアメリカ国民専用の情報だったことに疑問の余地は無くなった。

一つ念頭に置くべきことがある。アメリカはアフガニスタンから撤退する意図は(全く無かったし) 今も全く無いのだ。アフガニスタンは、アメリカの“大中東”戦略にとって極めて重要であり、イラン、中央、南アジア等へに戦略的な近さにある為、広大な地域に圧力をかけるのに便利なのだ。

戦略的目標が容易に達成されるか否かについては疑問が残っている。

レオン・パネッタがアフガニスタンに到着するや否や、アメリカ軍幹部の他に、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイとも会談する予定だと広く喧伝されていたにもかかわらず、木曜昼を過ぎても、そうした会談を報じる記事は皆無であることは注目に値する。

もちろん、たとえそのような会談が行われていたせよ、現在のアフガニスタン指導部とアメリカとの関係には、容易には克服できない問題山積なのだ。ハミド・カルザイは、アメリカによって、卑屈な操り人形として、アフガニスタン大統領に据えつけられたのだ。しかしたとえそうであれ、アフガニスタン社会全体を敵に回してしまい、タリバンとのみならず、国民達とも戦う羽目に陥った占領軍の傲慢さを彼は完全には無視できない。

タリバンを打ち負かせなかったのみならず、逆に、タリバンは力を増して、今や現在のアフガニスタン当局は、タリバンが連立政権に参加できること、アフガニスタンの一部、つまりアフガニスタン東部と南部を支配することにまで合意を強いられている。

レオン・パネッタのアフガニスタン到着当日、カルザイ大統領がトルコでトルコとパキスタン指導者達との3カ国協議に参加していたことは注目に値する。この協議は、戦後の和解過程の主な調整役として、ワシントンをイスラマバードに置き換えようとする試みとして広く見なされている。

将来のアフガニスタンでのアメリカ軍駐留という問題については、ハミド・カルザイは恐らく抵抗はできまいが、様々な機会に、米軍兵士がアフガニスタン管轄下におかれ、アフガニスタン裁判所で裁判されるよう表明してきた。イラク当局も同様な要求をして、結果的に、イラクからアメリカの完全撤退を強いたことも留意すべきだ。

また、カルザイは、アメリカに、バグラム刑務所に拘留されている全被収容者の身柄を引き渡すよう要求しており、彼の政権は将来のアメリカ軍に関わる交渉を中断する可能性もあると警告した。

これだけの条件が、依然親欧米派と見なされている政府によって出されているのだ。2014年は欧米軍兵士撤退の年であるのみならず、アフガニスタン総選挙の年でもある。だから、アメリカが、もう一度不正な選挙を実施し、次の従順な操り人形を埋め込むのに成功できるかどうか、あるいはアメリカの戦略家連中が大好きな“カラー革命”実践が、彼らにとって裏目に出るかどうかは誰も断言できない。

そこで、レオン・パネッタや他のアメリカ政府最高幹部達による、アフガニスタンの状況をバラ色に描こうとする企みは、またもや、希望的観測の一例でしかない。もちろんできる限り長く、更により長く、アフガニスタンに駐留しようとアメリカは決めている。だが問題はこういうことだ。アフガニスタン国民や隣人たちは一体どれだけ占領に耐えられるのだろうか？

ボリス・ヴォルホンスキーはロシア戦略研究所上級研究員。

Stop NATO website and articles:
http://rickrozoff.wordpress.com

記事原文のurl：english.ruvr.ru/2012_12_13/How-many-US-troops-will-stay-in-Afghanistan-And-for-how-long/

記事原文のurl：rickrozoff.wordpress.com/2012/12/13/how-many-u-s-troops-to-stay-in-afghanistan-and-for-how-long/

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国名を入れ換えればこの国そのまま? いやこの属国、アフガニスタンに及ばない。

選挙は毎回憂鬱だ。まともな人を選挙するのでなく、まともな人を消去するシステムに思える。異常な人士がこぞって選ばれる奇怪な制度。大本営広報部は徹底したプロパガンダばかり。まるで犯罪組織としか思えない。家にやってくる某宗教?団体のおばさま。そしてなにより毎回ひどくなる政党議席比率。つまりは属国化深化。
宗主国の日本支配担当諸氏、人生最高の日、最高のクリスマスを迎える。属国化完成。

本澤二郎の「日本の風景」記事でも選挙については厳しい単語が目立つ。勝手につなげて要約させて頂くと、ワシントンの罠にはまった無教養な愚民による審判？

• （１２２３）＜愚民の審判？＞

• （１２２０）＜無教養列島＞

• （１２１９）＜ワシントンの罠＞
• （１２１７）＜愚民か狂人の日本列島＞

明日から、原発推進、増税推進、TPP推進、侵略戦争推進、確実に深化・激化する。

TPPで、銃所持が自由化され、宗主国並虐殺も頻繁に起きるようになるのだろうか?

木公下生計、組織そのものが存続しなくなるのだろうか。政治「ブランド」を装って長年隆盛?を続けたが、とんでもないニセ・ブランドであったことがばれた後、そして財界・先輩からの引きが今後期待できなければ、入塾者、消滅するだろう。資金源?のご本社も揺らいでいる。人の幸福を願って、身を粉にすることを、生身の人間に数年で教え込める等と期待するほうが無理だろう。政治家も庶民も権勢に尻尾をふることこそ、この属国で楽しく生きる方法だ。

銃と言えば、日本も資金提供しているアフガニスタン警察、警察官の中には、国(正確には地域共同体だろう)を大切に思うあまり、激烈な英雄的行為をする方々が時折あらわれる。

傀儡として大統領に据えられたハミド・カルザイ大統領でさえ、現在や次期政権の傀儡売国首相を考えると、立派な政治家に思えてくる恐ろしさ。

侵略基地には思いやり予算を支払い、侵略戦争戦費を貢献し、明日から、宗主国侵略戦争の手先となり、砲弾の餌食になることまで買ってでるであろうこの国より、アフガニスタンは国家として、人間として、まっとうに見える。

藤永茂氏の『私の闇の奥』記事「Jesterとしてのマイケル・ムーア（３）」で、Ward Churchillと彼が使った英語表現を知った。

roosting chickens Chickens come home to roost
(マルコムXが、ケネディ暗殺事件の際に使った表現だと、Wikipediaにはある。)

"Chickens come home to roost"日本語では「人を呪わば穴二つ」ということのようだ。
人に害を与えようとすれば、やがて自分も害を受けるようになるというたとえ。
Curses, like chickens, come home to roost.（呪いはひよこがねぐらに帰るように我が身に返る）

このワード・チャーチル氏、9/11の際にこの表現を使った。
遥かに離れた国々で残虐行為を推進させる政治家のみならず、イラク経済制裁等を座視していた国民、倒壊したビルにいた人々とて、無罪とは言えまいとまで発言した。
こうした事実の指摘、多数の宗主国民の耳にいたかろう。この発言を最初に載せ、「平和を愛する国」による侵略史と「法治国家」による法律蹂躙史をまとめた本、2003年刊、注は保険契約書注意書きのように微細な文字。ユリ・コチヤマという日系活動家に捧げられている。下図は刺激的なカバーだが、原発再稼働推進が方針のこの国にもふさわしいだろう。On the JUSTICE of ROOSTING CHICKENS

そうしたことから、2007年、終身保証があったコロラド大学を解雇された。
今年、州最高裁でも、解雇は支持された。残るは連邦最高裁。この属国のゆがんだ司法同様、宗主国での結果、容易に予想できる。

アメリカやイギリスでまとも学者が正論を主張し続けるとどうなるかは「サイエンティスト」でも良くわかる。同じ学者でも、御用提灯持ちの生活は素敵だ。登場人物の一人、ノールウェー人分子生物学者トラーヴィク氏、遺伝子組み換えを研究する学者の5%が自立派で、95%は政府派ではと懸念を表明する。いや、0%と100%だと。

豪腕政治家氏、宗主国の意も汲んで、諸悪の根源、小選挙区制導入に尽力した。
それで、郵政破壊選挙での画期的結果が実現した。むろん大本営広報部尽力もあった。
そして、実質は派閥交替でしかない「疑似」政権交替さえ実現した。
そして最終的に、永久属国をめざす異常政権が見事に確立する。制度の目的達成だ。

彼がかつて率いた党、今率いる党の党勢、"Chickens come home to roost"「人を呪わば穴二つ」というのだろうか?

今回恐るべき選挙結果を生み出す多くの有権者の方々、その子々孫々にまでも"Chickens come home to roost"呪いはひよこがねぐらに帰るように我が身に返るのは確実。

ゆがんだ投票結果を生み出す最悪の制度「小選挙区制」は廃止すべきだ。