元韓国独裁者の娘が大統領選勝利

wsws.org

Ben McGrath

2012年12月20日

与党セヌリ党の朴槿惠が、昨夜韓国次期大統領になった。彼女は相手の民主統合党(DUP)の文在寅に51.6パーセント対48パーセントという僅差で勝利した。75.8パーセントという投票率は、直近の過去の選挙よりは高いが、とりわけ若者の間での、民主派を含む政治体制全体に対して広がっている疎外感を反映している。

朴の選出は、韓国の企業エリートによる、労働者階級との対決に備えた、独裁主義的な支配への転換を示している。彼女は1960年代と1970年代の大半、韓国を支配していた今は亡き軍事独裁者朴正煕の長女だ。彼女の父親は、民主的権利や、労働者によるあらゆるストライキや抗議行動を情け容赦無く抑圧し、韓国のコングロマリット、財閥の急速な成長の基礎を築いた。

母親が1974年に北朝鮮工作員によって殺害された際、朴は父親の大統領夫人役をつとめた。彼は1979年、労働者や学生の騒乱という流れの中で、抗議行動参加者の殺害を巡る激しい議論のさなか、韓国CIA部長の金載圭によって暗殺された。1998年、彼女は国会議員になった。
文在寅 (上)と朴槿惠の選挙横断幕

朴は、貧困な韓国をアジアで四番目の経済に変えた功績は彼のものだと、マスコミと右翼政治家達によって語られることが多い、父親に関する見当違いの郷愁に基づいて、特に年配の韓国人達に訴えかけた。朴は選挙勝利後、支持者達に向け、経済回復を求める“国民の希望”の勝利だったと語った。

有権者に訴えかける為、朴も文も財閥の力を規制するための“経済的民主化”について弁舌巧みに語った。主要大企業は朴を支持した。彼女は、恐らく将来のより良い生活とされるものの為に、労働者階級の犠牲を要求するであろう父親のスローガン“より良く生きよう”を使った。

全国経済人連合会の副会長鄭炳哲は、先月書面の中で、韓国国民は“大規模な引き締めの取り組みに”備えねばならないと警告した。彼は政治家達は“経済危機を克服しようと自ら心を砕くのではなく、大統領選挙に先んじて、票を集める為、人気取りのための政策を進めている”と批判した。

過去、1961年の軍事クーデターによって“国を救った”父親を称賛して語ってきた朴ならば、緊縮策を強行するため、労働者階級に対する警察国家的抑圧をしかけることも辞さないだろうと大企業は判断したのだ。

朴は有権者に対し、韓国“初の女性大統領”を選出することによって“ジェンダーの平等”に向けた歴史的な“変化”を起こすよう訴えた。実際は、彼女は金持ちと貧乏人の格差を広げる自由市場改革の再来を表している。彼女は自らを、イギリスのマーガレット・サッチャー首相やドイツのアンゲラ・メルケル首相の韓国版になぞらえている。

労働者階級にとって、社会状況は悪化し続けよう。今年、韓国経済はおよそ2.4パーセント成長に鈍化し、韓国GMや巨大通信会社のKTを含むより多くの企業が従業員を削減している。学生達は膨大な借金を背負って大学を卒業するのに、五人に一人は仕事を見つけることができない。

民主党が大統領選挙に勝てなかったことは、韓国のいわゆる“リベラル”陣営の深刻な危機を反映している。財閥に対する文の穏やかな規制要求ですら、大企業エリートには容認できないものと見なされた。同時に、民主統合党に対する広範な不満ゆえに、文は若者の間の支持を得ることができなかった。

民主統合党とその同盟者達は、支持率が20パーセントの範囲に止まっていた退任する李明博大統領に批判的な綱領を掲げて選挙運動を行った。にもかかわらず、1990年代中と2000年代初期に権力の座にあった際の、自らの反労働者階級政策の結果、4月の国会選挙時にそうであったように、国民のこの反発を利用するのに、彼等はまたもや失敗した。

とりわけ金大中大統領は労働者階級の社会的地位を弱体化させる上で重要な役割を果たしていた。1997-98年のアジア金融危機の間、彼は国際通貨基金(IMF)の要求を断行し、大企業の終身雇用制度を終わらせ、低賃金臨時労働に道を開いた。金の後継者盧武鉉はこうした政策を継続し、2007年に李が広範な国民の反感に乗じて権力の座につくのを可能にした。

文の敗北は、民主統合党と“左派”支持者達、特に統合進歩党(UPP)と韓国労働組合総連盟(KCTU)の破綻した政策をも暴露した。いずれも文の選出を推進し、彼を朴に対する“進歩派”代替候補として押し出そうとしていた。統合進歩党の大統領候補者、李正は、文を支持して出馬を辞退するまで、しばらくの間、朴批判で見出しを飾った。ストライキ弾圧で、李政権に協力してきた韓国労働組合総連盟は、労働者をだまして、文は朴よりも、労働者階級の圧力に敏感だと信じさせようとしていた。

選挙は主として国内経済政策に焦点を当てていたが、迫り来る国際問題が、朴の大統領選出に重要な役割を演じたことは確実だ。朴も文も、李大統領の不人気な対決政策から自ら距離を置くため、北朝鮮に対し融和的な態度をとっていた。とはいえ、北への投資の機会を開拓することを狙って、以前の民主党政権が実施していた“太陽政策”に回帰することを主張した文と比較して、朴は、より強硬な姿勢を維持している。

朴の勝利がオバマ政権に歓迎されるのは確実だ。戦略的に中国を包囲するためのアジアへの“旋回”で、オバマ政権は韓国を重要な同盟国と見なしている。とはいえ、韓国の支配者集団は、アメリカとの軍事同盟と、中国との巨大な経済関係の板挟みになっている。財界エリートは既に韓国最大の貿易相手国である中国との緊密な絆を築きあげており、文等の政治家達も、同様に北朝鮮を低賃金労働の場として利用することを狙い、北朝鮮に対してより穏やかな態度をとって、関係を深めようとしている。

北東アジアにおける緊迫した状況は、安倍晋三の右翼自由民主党を政権に復帰させた日曜の日本での選挙によって更に悪化した。国粋主義的綱領を掲げて戦った自民党は、日本と中国の一層の対立を招くだろう。韓国の選挙も片づいたので、朴新政権はアメリカの外交政策と一層露骨に連携する外交政策を自由に推進することが可能だ。

朴の選出は、この地域における激しい政治的混乱と、韓国国内でのより激しい階級闘争の時代が始まったことを示すもう一つの目安だ。

著者は下記も推奨する。

韓国: 独裁者の娘、大統領選立候補を表明(英語記事)
[2012年7月18日]

記事原文のurl：www.wsws.org/en/articles/2012/12/20/kore-d20.html

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お隣もコワモテの先祖を持つトップ。こちらと同じ彼女も強力な原発推進派。

想像もしない大量アクセスを頂いた無人機記事に関連する話がニュースになっている。

韓国、無人偵察機グローバルホークをご購入。こちらもたくさん購入させられるだろう。殺人装置製造は宗主国最大の基幹産業。消費・需要を継続させ続けるには、戦争継続軍事ケインズ政策が必須。戦争の理由はすべてこじつけ。イラクには大量破壊兵器疑惑を理由に侵略した。シリアは化学兵器を理由に侵略予定だろう。

宗主国の為にならない医療・福祉予算より、宗主国に貢げる軍需、TPPこそ重要。

これから加盟するTPPという多国間協定、実態はステロイド版日米FTAだろうに、新政権はどう対応するのでしょう?と大本営広報放送、印刷物は垂れ流す。

自民党大勝利ばかりを報じて、小選挙区制度の不合理さに一切触れないのと全く同じパターン。TPP加盟の利点・問題点を報道する特集記事を、数日間かけて連載するだけで、結論は容易に出るだろう。一番重要なことに触れないのが死の商人御用広報の秘訣。

就任記者会見は御祝儀質問ばかり。

• 「集団自衛権ということで、壊憲し、侵略戦争に参戦ですか？」とか

• 「TPPで、医療も知的財産権もいいなりの、おいしい日本にするのですか？」とか
• 「上関原発は即推進ですか？」という質問、誰もしない。

国民の利益のための主張は一切せず、強奪されるままの米日FTA(別名TPP)に加盟しようとしている日本に一歩先駆け、お隣の国は壊国条約米韓FTAを締結している。

政党政治も組合も、軍事も、日本の鏡像を見ているよう。

「みこしは軽くて」を絵に描いたような二人の理想的ラップ・ドックlap dogを頂く両国。この国では、ワンフレーズ首相の秘書まで再抜擢。第二次腹話術内閣？

「折角の記事を載せても、末尾につけた駄文が全て台無しにしている。」あるいは
「折角の記事に、無理やりおかしな駄文をつけている」というご意見、中にはある。

本日夕刊の大見出し、防衛大綱見直し 米との連携強化 とある。
大本営広報部「皆様の孫子が宗主国侵略戦争に派兵される可能性が増えます」と具体的なことは書いてはくれない。そうしたいと思っていても、言ってしまえば票は逃げる。

上記のご意見の皆様は、ご自分で、尖閣やら竹島やら北方の島やら、中近東に宗主国の傭兵として出征されたいのだろうか? 防衛大綱見直し 米との連携強化とは、そういうことを意味すると想像する方が普通だろう。

「アメリカの恐ろしい真実」という記事も実に大量のアクセスを頂いた。今でも多数のアクセスを頂いている。前回記事同様「あとがきのなかで、突然、憲法9条のことを言うのはおかしい」という様なご意見があり、大変不思議に思ったものだ。

あとがきの駄文、本当に、こじつけ妄想であって欲しいものだと思う。答えは皆様の目の黒い内にでるに違いない。

新刊の『原発をつくらせない人々祝島から未来へ』岩波新書を読んで思い出した。
危機突入内閣氏のおひざもと山口・上関原発建設計画では、鎮守の森を含め、自然を守ろうとして奮闘された宮司が解雇されていた。

鎮守の森を中国電力に売却するのを拒否した林春彦宮司、山口県神社庁によって解雇された。売ろうとしないのは職務怠慢だというのだ。
後釜にイエス・マンが送り込まれ、神社の森を中国電力に売った。

2002年5月発売の現代農業増刊「新ガーデンライフのすすめ　庭、里山、鎮守の森」に掲載されたものが、STOP！上関原発のウェブで読める。1ページ 2ページ 3ページ

たしか12月に裁判の結果がでると、新書にはあったが?

官邸前デモ何回かでかけたが、20万人集まっても原発容易にとまりそうもない。

「未着工原発の凍結、白紙」という今日の夕刊の見出しをみて気がついた。

神社庁は原発推進派なのだから、お賽銭を投げたり、有り難い縁起物?を購入するのは原発推進支援行為と言えそうだ。

そこで来年から、初詣はするが、お賽銭を投げたり、縁起物購入はしないことにした。

1000万人？のお賽銭が無くなれば、権勢をほこる神社とて真面目に考えざるをえなくなるかも知れない。官邸デモと違い日本中誰でもできる素晴らしい抗議行動に思えてきた。

神様がおられれば「脱原発のためなら、ただのお参りを許す」と言って下さるに違いない。

小選挙区制がとんでもない制度であるということは、客観的事実。たしか本澤氏が下記文章で触れておられるご本も拝読した記憶がある。残念ながら手元に見当たらない。拝読しながら「アフガニスタンには一体何人のアメリカ軍兵士が、一体いつまで駐留するのか？」の末尾に書いたChickens come home to roost.についての駄文を思い出した。

本澤二郎の「日本の風景」(1234)＜小選挙区制と小沢一郎＞2012年12月27日