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2012年11月 9日 (金)

食品の純正さを保障する唯一の方法は自然食品

2012年11月9日、金曜、12:07 pm

Scope News

“遺伝子組み換え食品の強制表示を要求する法律、法案37号が不成立となった今週カリフォルニア州での投票は消費者にとっては悲しい日です”とSoil & Health、Organic NZの広報担当、デビー・スワンウィクは語っている。

投票者達に影響を与えるべく、巨大バイオテク企業やアメリカ実業界は、4500万ドル以上の資金を提供し、結果として、連中は辛くも勝利した。投票者の53パーセントが、この法案に反対だった。自分達の製品にラベル表示をさせないようにする広告PRキャンペーンに、モンサント、ペプシコ、コカコーラ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、デュポン、バイエルや他の食品・農薬メーカーが資金を提供した。

そうすることで遺伝子組み換えした材料、農薬や添加物を使っていない純正な食品を評価するお客を惹きつけられるので、世界中で、自然食品はラベル表示されている。ニュージーランドでは、認定された自然食品は、BioGro、Demeter、Organic FarmあるいはAsureQualityというラベル表示がされている。

“巨大バイオテク企業が、ラベル表示をしないことによって、消費者に情報を知らせないようにているというのは、自分達が売っているものを自ら信じていないということのみならず、もし遺伝子組み換え食品のラベル表示をしないといけなれば、消費者の反感を買いかねないことが分かっていることを示しています”とスワンウィクは語っている。

“彼らが4500万ドルも費やしたという事実は、別の事も示しています。アメリカでは、遺伝子組み換え食品について、一般市民の反対は強いことを示唆しているのです。この国でも同じです”とスワンウィクは語っている。

カリフォルニア州は、アメリカの全果物と野菜の80%を栽培しており、法案37は、全アメリカについてのたたき台と見なされている。

敗北にもかかわらず、この法案の支持者達は戦いの継続を誓っている。カリフォルニア州に加え、他の多くの州(コネティカット州、ハワイ州、イリノイ州、アイオワ州、メリーランド州、ミシガン州、ミズーリ州、ニュージャーたジー州、マサチューセッツ州、ニュー・メキシコ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、テネシー州、バーモント州、ウェストバージニア州とワシントン州)も遺伝子組み換えをした成分を明記する情報を記載した食品ラベルを要求する法律を提案している。

“法案37が不成立となったことで、今年12月に審議される予定の環太平洋戦略的経済連携協定で、ニュージーランドの現行GMOラベル表示法撤廃を要求する下地が出来ました”とスワンウィクは語っている。

“1960年代以来、食品の純正さを確保する唯一の方法は自然食品の購入です。巨大バイオテク企業が、連中の製品に何が入っているのか開示せずにいるのを認める法律は、益々多くの消費者にお金を使って意思表示させるようにしているに過ぎず、それが、世界中で、自然食品の売り上げが劇的に増加し、2015年までに倍増すると予想されている原因なのです″とスワンウィクは語っている。

Soil & Healthは、世界でも最も古い自然食品推進団体で、遺伝子組み換えした材料を使わない、自然で新鮮で健康な食品を推進している。Oranga Nuku、Oranga Kai Oranga Tangata.

関連情報:

終わり

記事原文のurl:www.scoop.co.nz/stories/WO1211/S00092/organics-the-only-way-to-ensure-purity-of-food.htm

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拝読させて頂いているブログに「オバマで良かった」とあったりすると気が滅入る。日本の実業界による長年のプロパガンダのおかげで、インチキ二大政党信者の方々世に満ちておられる。せめてLinh DinhによるAss Won!という記事をお読みいただきたいもの。面倒であれば、せめて文末だけでも。お手間を省くべく、以下に拙訳を。

アメリカの民主主義は二品しかメニューにないレストランのようなものだ。しかも「馬鹿」「鉄面皮」どちらを注文しようと、毒がある、ひどいものを食わされる。納得がいかなくても、再注文するには四年も待たされ、またもや毒がある、ひどいものを食わされる結果となるだけのこと。どうぞ召し上がれ!

大本営広報部のテレビも新聞も、肝心なニュースは決して流さず、尼崎の異常家族による大量殺人やら、逗子ストーカー詳細ならば、いやというほど報じてくれる。人権を守るべき組織、むしろ殺人を幇助しているような奇異な話題。その一方、インチキ二大政党制度・小選挙区制や、とうてい信頼おけない司法制度については絶対論じない。

全国民に、そして、宗主国がある限り、この属国に暮らす人に未来永劫、直接影響を与えるTPP協定の方が、尼崎の一家より遥かに恐ろしい影響があるだろうに。

TPP記事たまにあっても、TPP内容に関する冷静な議論は皆無。ヨイショ記事。

現政権で参加決断を=TPP交渉で枝野経産相 時事通信 11月8日(木)21時13分配信

枝野幸男経済産業相は8日、都内で開かれた日米財界人会議であいさつし、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について「私としては、現政権が大きな決断を早急に行うべきだと考えている」と述べた。交渉参加に対する閣内の意見は割れているが、担当閣僚として参加を目指す姿勢を明確にした。 

購読している新聞にびっくり。本日夕刊一面大きく、TPP交渉参加の意向

尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはTPP交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

話は逆。TPPで対米宗主国・属国関係を深化させる為、自分から中国との対立を深刻化させただけの話。「判断」と呼べる代物どころか走狗の愚策。それを護持推進する大本営広報部。『属国民はつらいよ』

雑誌『世界』2012/12月号、特集 領土問題と歴史認識 とあるが、この話題に直接関連する記事もある。

日本を取り巻く「食」の危機

  • 遺伝子組み換え作物に未来はない 天笠啓祐 212
  • 危機に瀕する「たねの自由」ヴァンダナ・シヴァ 221
  • 私たちは何を食べているのか?神山美智子 232
  • 穀物価格高騰と食料安全保障 北林寿信 239

愚民化洗脳装置テレビ・新聞と違い、他にも下記の様な記事満載。

  • 原子力産業のたそがれ マイケル・シュナイダー、アントニー・フロガット 264
  • 破壊された東京の教育 俵義文 61
  • 自民党化する民主党、変われない自民党 浜宮亮人 52

精神衛生と知性にはなはだ有害な大本営広報部テレビ・新聞に費やす時間を極力減らす一方、貧しいながら身銭を切ることはある。といっても雑誌『世界』定価は840円。

TPP、もちろん食料安全保障問題で終わらない。日本という国全体の遺伝子組み換え・売国協定。「直ちには影響は」ないだろうか?

たとえ選挙があっても、所詮は宗主国のミニチュア版。

宗主国と同じで、日本の民主主義も二品しかメニューにないレストランのようなものだ。しかも、「馬鹿」「鉄面皮」どちらを注文しようと、毒がある、ひどいものを食わされる。 納得がいかなくても、再注文するには四年も待たされ、またもや毒がある、ひどいものを食わされる結果となるだけのこと。どうぞ召し上がれ!

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コメント

2品しかないレストラン、注文をし直すために食券を返金しようとしたら、店主いわく「機械が壊れている。業者が来るのを待ってくれ」。どのくらい掛かるのだ、と訊いてみれば「たぶん、近いうちに来る」としか言わない。二度と来るかと立ち去るべきか、粘り強く交渉すべきか、いっそ暴力的手段に訴えて取り返すべきか・・さあ、どうしましょうかね?

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