自由貿易戦争では弁護士達が勝つことを示す新報告書
報道発表 (ニュージーランド)緑の党
2012年11月27日
新たな報告書は、自由貿易戦争では、弁護士達が勝利することを示している。法務業界が、どのように通商条約の投資家対国家紛争(ISD)条項を悪用しているかについての新たな報告書は、なぜニュージーランドが、そういうものを含む、あらゆる通商条約への署名を拒否すべきかを明らかにしている …
2012年11月27日
新たな報告書は、自由貿易戦争では、弁護士達が勝利することを示している。
法務業界がどのように通商条約の投資家対国家紛争(ISD)条項を悪用しているかについての新たな報告書は、なぜニュージーランドが、これらの条項を含むあらゆる通商条約への署名を拒否すべきかを明らかにしていると、本日、緑の党共同代表メテリア・トゥレイは述べた。
今日、トゥレイ女史は、プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)つまり、法律事務所、裁定人達や、投資家達が、いかに投資調停ブームを煽っているかを示す報告書を発表した。
オークランドで来週交渉される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、現在、そして将来、ニュージーランド政府が、投資家対国家紛争(ISD)という仕組みを利用した海外大企業による訴訟にあう可能性をもたらし得る。
“漏洩した環太平洋戦略的経済連携協定草案は、ニュージーランドが、投資家対国家紛争(ISD)条項に満足していることを示しています”とトゥレイ女史は語った。
“これらの条項は、企業弁護士や裁定人達が、公衆衛生と環境を保護する法律を制定するニュージーランドの能力に影響を与え得る決定をすることができることを意味する。
“投資家対国家紛争(ISD)条項は本質的に反民主主義的である。
“プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)の報告書は、大企業のために、大手国際法律事務所が、これらの投資家対国家紛争(ISD)条項を悪用していることを示している。
“選出されたわけではない当局者達による、密室で決められる裁決で負けた後で、世界中の政府が莫大な金額を支払っている。
“オーストラリア政府は、こうした条項の危険性を理解し、現在のTPP交渉中の投資家対国家紛争に調印することを今は拒否している。
“ニュージーランドは、現在の環太平洋戦略的経済連携協定中にある投資家対国家紛争裁定条項に反対して、オーストラリアを支援すべきです。”とトゥレイ女史は語った。
“ニュージーランドは、これらの紛争で稼いでいる最大の法律事務所の幾つかは、TPP交渉に加わっている国の一つ、アメリカ合州国を本拠としている点に留意すべきだ。
* ‘プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)’は、企業監視機構のトランスナショナル・インスティテュート・アンド・コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーによって刊行されている。
プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)の主要な調査結果は下記の通り。
- 投資調停事例の数も、支払われる金額も、過去二十年間で急増している。
- 調停ブームは、投資家の弁護士達にとって、納税者達によって支払われるぼろ儲けの利益を生み出している。
- 裁定人達は、内在的な偏向を露呈して、公共の利益よりも、民間の投資家の権利を擁護しがちである。
情報源はscoop.co.nz
記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/new-report-shows-lawyers-win-in-free-trade-battles/
---------
お勧めTPP記事二つ TPP・ACTAカテゴリーの他記事も是非。
簡単に横綱を作り出しておいて、非力だと文句を言う不思議な支配者連。初場所では横綱審議会の面々による「しょっきり相撲」でも拝見したいものだ。「自分は戦争で儲けるが、砲弾の餌食になるのは庶民」という日没異神腹痛ドジョウ爺様達の裸の姿を。
大本営広報機関、新聞・テレビから、読むべき・聞くべき報道が日々消滅してゆく。
「第三極が二分化」などという、とぼけた見出しをみると力が抜ける。そこで一句。
「新聞は地球の今を隠す窓」
「新聞が日ごとに壊す新時代」
「新聞が壊す地球 人 未来」
「新聞が壊す未来の人と国」
「知りたい 本当のこと だから読まない」
「新聞で社会がわからず自分が変えられる」
「上を向く力をそぎとる記事がある」
「新聞は世界平和の原子力」-1955年の新聞週間のもの。
« クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明 | トップページ | ハワード・ジンの木霊 »
「TPP・TTIP・TiSA・FTA・ACTA」カテゴリの記事
- アジア回帰:何がイギリスをつき動かしているのか?(2021.03.11)
- 最近の「クァッド」フォーラムとミュンヘン安全保障会議(2021.03.05)
- 「欧米」メディアが語るのを好まない新たな巨大貿易協定(2020.11.22)
- アメリカ、中国を狙って、ウイグル・テロ組織をリストから削除(2020.11.16)
- 中央アジアのラテン文字化はアメリカ地政学の手段(2019.12.24)
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です: 自由貿易戦争では弁護士達が勝つことを示す新報告書:
» 反TPPから脱原発へ [Dendrodium]
減税日本と反TPPが合流 新党「脱原発」結成
2012/11/23 12:56
減税日本代表の河村たかし名古屋市長は2012年11月22日夜、都内で記者会見し、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らと合流して新党...... [続きを読む]
» NO.2721 「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。 [大脇道場]
みんなが爆弾なんか作らないで、
きれいな花火ばかり作っていたら、
戦争は起こらなかったんだな。
(by 放浪の天才画家、山下清)
清さんは、兵隊にとられることがいやで、八幡学園を抜け出...... [続きを読む]
コメント