« 2012年10月 | トップページ | 2012年12月 »

2012年11月

2012年11月30日 (金)

ハワード・ジンの木霊

David Swanson

War Is a Crime

2012年11月25日

ハワード・ジンが亡くなって三年になろうとしているが、私の耳には彼の声が一層大きく聞こえ続けている。ジンは永続的に必要なことについて語っているのだから、今後何十年も、何世紀もこの効果が続いて欲しいものだと思う。学び直しから逸らさせる誘惑が余りに強い中、彼は何度も繰り返し学び直さねばならないような教訓を与えてくれている。しかも彼はそうした教訓を、誰よりも巧みに教えてくれた。

我々は“我々”という言葉を使い、その中に、憲法がその中に含んでいるふりをしているあらゆるもの、とりわけ政府を含めたがりしがちだ。だが政府は我々の利益にとって不利なことをしがちだ。超億万長者達は、本質的に、我々の利益に反する行為をするものだ。さもなければ我々が反対したであろうような行為に我々を取り込もうとして、権力の座にいる連中が“我々”という言葉を使うのを認める危険性について、ジンは絶え間なく警告していた。これは我々がスポーツ、戦争、経済政策から持ち込んだ慣習だが、観客が“我々が得点した!”と主張することの危険性は、何百万人もの観客達が“我々はアフガニスタンを解放した。”と主張するのと同じ水準までには至らない。

選挙は、未来に多大な影響を与える手段で、市民生活の中心的な重要な部分だと我々は考えがちだ。ジンはその誤解に対し、歴史上の痛烈な例や、アメリカ合州国南部での黒人投票権の為の戦いの価値を把握して警告するばかりでなく、彼はそうした戦いの一部でもあり、当時の見当違いの期待に対して警告していた。

我々は有力な突出した個人達によって歴史が形成されると考えがちだ。我々は一般的に、アメリカ独立戦争、アメリカ南北戦争と、第二次世界大戦を含む“良い戦争”のリストでも明らかなように(ジンは‘三つの聖戦’として、この偽りを暴いた)戦争は、最後の頼みの綱として必要な手段だと考えがちだ。世の中を形成するための我々の努力にとっては、政党が中心で、市民的不服従はそうではないと我々は思いがちだ。自分たちには世界を形作る力などないことが多く、他の方向に押しやる力は押し返すには余りに強力だと考えがちだ。ハワード・ジンの演説をしっかり聞けば、こうした考え方は、例え場合によっては悲劇的であるにせよ、いずれも結局、滑稽に見えてしまう。

もし読者が最近ハワード・ジンを十分読んでおられなければ(十分読んだ方はおられるのだろうか?)、『ハワード・ジン・スピークス』という彼の演説集の新しい本が刊行されたばかりだ。長年にわたり彼は無数の演説をしていたので、もちろん、それとて彼の演説のごく一部に過ぎない。一編の例外を除き、いずれも前もって書かれたメモ無しに行われた演説を書き起こしたものだ。ジンはメモを手元に用意してはいなかった。彼は民衆の言葉を引用するのではなく、わかり易く言い換えているのだ。だが彼は、最も必要だと彼が信じること、彼が最も深く思考したこと、彼の唯一のテーマの千変万化の変種として、彼から溢れ出ることを語っている。我々が過去を活用できた場合にだけ、我々は未来を形作ることができる。

本書に集められた演説自体が過去の一部だ。1960年代のものが一編、70年代のものが二編、80年代のものが二編、90年代のものが四編、そして本の半分以上はブッシュ-オバマ時代のものだ。しかし、ジンが自説を強調するために引用する例や語る話は大半のアメリカ人はおぼろげにしか知らない過去何世紀にもさかのぼる。

ジンは、コロンブス、奴隷制度、植民地主義や現在のアメリカの戦争を通して、人種差別や戦争の根源を辿っている。彼は言う。“戦争の廃絶”というのは“もちろん途方もなく大きな事業です。しかし、反戦運動をする我々には力強い味方がいることを心に留めておいてください。我々の味方とは、戦争に病みつきになって、戦争で利益を得ている政府ですらもが、いずれそのうちに認めざるを得ない真実です。戦争は連中の狙いを実現する為の実用的な方法ではないことです。最近の歴史では、最も強い国々ですら、ずっと弱い国々を征服できなくなることが益々増えています。”

四年前ジンは警告した。“オバマだけを見ていては危険です。救済者達に期待するのは、我々の文化の一部になっています。救済者達は救ってはくれないのです。支配者が我々を救ってくれるなどと期待することはできません。オバマを支持した人々が、ただ座視して彼が我々を救ってくれるのを待つだけでなく、それ以上のことをしなければならないということを理解してくれるよう願っています。こうしたものは皆些細な勝利なのです。”

1963年4月、ジンは似たような言葉で語った。最も率直にケネディ大統領について。“これは南部問題以上のものです”彼は言った。“問題は、基本的に、イーストランド議員が悪いということではなく、ケネディが臆病なことです。”ジンは、上院に、いつものように、各新会期の冒頭に、規則を変更し、議事進行妨害を廃止する機会があった1961年と再度1963年に、ケネディの行動と無為を、批判した。ケネディは、人種差別主義者が公民権に反対し、議事進行妨害をするのを可能にしたかったのだとジンは結論している。ジンの木霊は、現在から1月までの間、現職上院議員と現職大統領にも聞こえるくらい大きく増幅されるべきなのだ。

1971年5月、ジンは言った。“大統領を弾劾してから随分時間がたちました。今や大統領と副大統領と、この戦争を推進する高い地位にある人々全員を弾劾すべき時です。” 2003年にジンは言った。“国中にブッシュの弾劾を要求する人々がいます。そんなことを言うのは大胆不敵だと考える人々もいます。そうではありません。憲法に書かれているのです。憲法は弾劾を規定しているのです. . . . 建物に不法侵入したかどで、議会はニクソンを進んで弾劾したのに、議会は、国家に不法侵入したかどでブッシュを進んで弾劾しようとはしません。”

ジンはアメリカの果てしない、そして恐らく恒久的な、選挙という悩みの種について語っている。“アメリカ人が数年毎に下院議員と大統領に投票してきたのは事実です。しかし、アメリカ合州国の歴史における最も重要な社会変化、つまりイギリスからの独立、黒人解放、労働者の団結、性的平等の実現、人種隔離政策の非合法化、アメリカ合州国のベトナムからの撤退は、投票箱を通してではなく、様々な超法規的、非合法な戦術を駆使した大衆運動組織を通した社会闘争という直接行動によって実現したことも事実なのです。従来の政治学教育は、この現実を教えません。”

後に(何年も後に) ジンは自己憐憫なしにこう語っている。“ですから、もし我々に情報を報じるマスコミがないのであれば、我々を助けてくれる野党はなく、我々の頼みの綱は自分自身しかないことになりますが、これを自覚するのは良いことです。頼みの綱は自分自身しかないことを自覚するのは良いことです。信頼できない人々に頼ることは出来ないのを自覚するのは良いことです。ただし、頼みの綱は自分自身しかないというのは、多少歴史を勉強しなければならないことを意味します。歴史を知ることなしには、途方に暮れてしまいますから。歴史を知らなければ、権力を持っている人物が誰でもマイクの前に立ってこう言えるのです。‘あれやこれやの理由の為、自由の為、民主主義の為、脅威の為、我々はこの国に侵攻せねばならない。’誰でもマイクの前に立って好き勝手なことが言えてしまいます。歴史を知らなければ、そういうものを確かめる術がありません。”

しかしジンは言う。もし歴史を知れば、以下のことを認識するという更なる利点もあるのだと。“こうした権力の集中は、ある時点で崩壊します。突然に、驚く様に。そして、究極的には連中が極めて脆弱であることに人は気付くのです。そして‘我々は決してこれはしない’と言った政府が結局はそれをやっていることを知るのです。‘我々は決してあわてて逃げはしない。’政府はベトナムについてそう言いました。アメリカはベトナムからあわてて逃げたのです。南部でアラバマ州の人種差別主義者知事ジョージ・ウォーレスは言いました。‘現在人種隔離があり、明日も人種隔離があり、人種隔離は永遠だ。’大喝采でした。二年後、アラバマ州の黒人はそうこうするうちに投票を始め、ウォーレスも、黒人に投票をしてもらおうとして訪問するようになりました。南部は決してそうならないと言いましたが、事態は変わったのです。”

事態が変われば変わるほど . . . 我々は益々ハワード・ジンに耳を傾けることが必要になるのだ。

記事原文のurl:warisacrime.org/content/howard-zinns-echoes

----------

彼の素晴らしい演説の一つを、かなり前に翻訳した。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

最近のドタバタ茶番を見て、ハワード・ジンに習って、歴史を振り返りたくなった。

「担ぐ神輿は軽くてパー がいい」と豪腕政治家が発言したという記事を昔目にした。今、美男が美女に変わった再演を見ているような錯覚を覚える。諸手をあげて大歓迎という気分にはなれない。

とりわけ代表代行氏、胡乱に思える。彼の文章は雑誌『世界』で数回読んだことしかない。風力や太陽光エネルギーのことばかり言い、即実用できる天然ガスやコジェネにほとんどふれていなかったと記憶している。天気の良い昼しか得られない太陽光発電や、風がなければ電力が起こせない装置で、安定した産業用・家庭用電力など得られまい。しかたがないので原発は当分稼働させ続けるという結論になるだろう。

代表代行氏の論に対する、伊東光晴京都大学名誉教授による反論も『世界』で拝読した。『世界』2011年8月号で伊東京大名誉教授の「経済学からみた原子力発電」も拝読した。どう考えても、素人目には伊東名誉教授説の方が説得力がある。伊東名誉教授、『君たちの生きる社会』という1978年初版の本も書いておられる。そこで既に「原子力発電は経済的にもひきあわないこと」をわかりやすく語っておられる。皆様にも是非お読みいただきたい名著だ。本来中学生を対象に書かれた本だが、大人にも十分通用する。

そしてなにより代表代行氏、「異神の怪」特別顧問であらせられた方だ。

「イエダニは、寄生主のネズミが死んだり、巣からいなくなったりすると、巣から這い出し、人から吸血するようになる」という話を思い出す。

ところで『地球のゆくえ』広瀬隆著87ページに下記記述がある。94年7月10日第一刷発行

しかしこのワープロ文字は、もうひとつ不思議なことを考えさせた。細川護熙の「熙」という文字は、ワープロの漢字のなかに「煕」と「熙」と「熈」の三種類がある。このうち二番目の「熙」が首相の名前で使われているが、実はこの漢字だけは、つい先年までワープロに登録されていなかったのである。ところが九一年に発売された新しい機種では、これが正式に加えられているのだ。九〇年四月に、この文字が"新人名漢字"に加えられたからだという。細川護熙が首相になる三年以上前に、この漢字が必要になることを、法務省は予知していたようである。そのとき、細川護熙がまだ熊本県知事にすぎなかったことを思えば、あわててこの文字を追加した裏には、何かいわくがありそうだ。細川護熙が日本新党を結成したのは、九二年五月であり、"新人名漢字"に熙の字が加入してから、二年後のことである。日本新党結成の二年前に、法務省が急いでこの文字を追加したように思われる。

「奇異なことだ」と当時思った記憶がある。

細川連立政権当時の九四年、現在の小選挙区制が成立した。

この制度が導入された時、当然、宗主国のようなエセ二大政党にするのが本当の狙いだろうと思ったが、一体どのようなエセ大政党を、一体どのような馬の骨で構成するのだろう?と不思議に思っていた。

最近、93年衆院選挙初当選議員の名を改めて見て驚いた。エセ二大政党中核部分の皆様、あの時に大量当選されていたのだ。小選挙区制を推進する前に、しっかり同時並行で、エセに大政党対策要員は大量に仕込まれていたということだろうか。全く興味ない政党、全く興味ない皆様なので気がつかなかった。『深く静かに潜行せよ』

※初当選者のうち、「※」表示があるのは参議院議員経験者。

新生党の皆様の一例:

    松沢成文(衆議院議員、神奈川県知事、そして都知事候補)

日本新党の皆様の一例:

    枝野幸男
    小沢鋭仁
    海江田万里
    河村たかし
    小池百合子※
    樽床伸二
    中田宏
    野田佳彦
    藤村修
    細川護熙※
    前原誠司

偉い方々のお名前がきら星のごとく並んでいる。政治は20年計画で運営されるもののようだ。「明日の生活」を考えることで精一杯のメタボ・オヤジには到底想像できない超長期計画。

ある政治学者のお話によれば、93年衆議院選挙に当選した皆様の生存率、平均と比べ極めて高いそうだ。通常は、ここまで多数は生き残れず、政界から消えて行くとのこと。

最近、田中正造関連の本を読んでいる。

足尾銅山の鉱毒の余りのひどさに、農民が大挙して東京に陳情(当時の表現は押出し)を行うなどした結果、政府は足尾銅山鉱毒調査委員会を設置し、数度の鉱毒予防令を出した。もちろん実効は皆無で、目くらましにすぎなかったが。これとて、

投票箱を通してではなく、様々な超法規的、非合法な戦術を駆使した大衆運動組織を通した社会闘争という直接行動によって実現したことも事実なのです。

政府が足尾銅山鉱毒調査委員会を設置し、数度の鉱毒予防令を出したのは1897年。

115年経て、どれほど素晴らしい政府ができたかは皆様御承知。更に大本営広報支援を受けた今回の大茶番の結果、どれほど素晴らしくゆがんだ方向へと定向進化し、恐ろしい未来の生活が待っているのかは、これからのお楽しみ。

救済者達に期待するのは、我々の文化の一部になっています。救済者達は救ってはくれないのです。支配者が我々を救ってくれるなどと期待することはできません。

2014/1/16追記:

上記は、某エネルギー評論家?氏の山口県知事選出馬時に書いたもの。ところが、まるで今回都知事選挙の予言・解説のようにも読める。宗主国で教育を受けた伜まで参入した。プロレスのバトル・ロイヤルと同じ「見せ物」。

お殿様氏「戦略特区を活用する」、というのだから、現在の宗主国・傀儡支配層の日本破壊政策をそのまま推進するにすぎない。宗主国が望む政策を推進した二人、反省皆無で、さらに推進するのにすぎない。原発反対など、便利なかくれみの。『地球のゆくえ』を書いた原発評論家氏、大昔の殿様国政選挙出馬には、「いぶかし」そうな文章を書いておいて、今度の都知事選挙出馬は激賞する不思議。

しかしこのワープロ文字には、二度も不思議なことを考えさせられた。一度目は喜劇、二度目は悲劇として?一流売国政治家を喜んで支持する、奇異な売国民達。カエルの王様そのまま。

イノシ氏追放キャンペーン、いや、新自由主義属国傀儡氏の反原発言動開始時から、予定されていた計画だっただろう。

“横須賀氏やお殿様だけを見ていては危険です。救済者達に期待するのは、我々の文化の一部になっています。救済者達は救ってはくれないのです。支配者が我々を救って くれるなどと期待することはできません。横須賀氏やお殿様を支持した人々が、ただ座視して彼が我々を救ってくれるのを待つだけでなく、それ以上のことをしなければな らないということを理解してくれるよう願っています。こうしたものは皆些細な勝利なのです。”

ジンの木霊は、現在から投票日までの間、東京都民と名護市民にも聞こえるくらい大きく増幅されるべきなのだ。

2012年11月27日 (火)

自由貿易戦争では弁護士達が勝つことを示す新報告書

報道発表  (ニュージーランド)緑の党

2012年11月27日

新たな報告書は、自由貿易戦争では、弁護士達が勝利することを示している。法務業界が、どのように通商条約の投資家対国家紛争(ISD)条項を悪用しているかについての新たな報告書は、なぜニュージーランドが、そういうものを含む、あらゆる通商条約への署名を拒否すべきかを明らかにしている …

2012年11月27日

新たな報告書は、自由貿易戦争では、弁護士達が勝利することを示している。

法務業界がどのように通商条約の投資家対国家紛争(ISD)条項を悪用しているかについての新たな報告書は、なぜニュージーランドが、これらの条項を含むあらゆる通商条約への署名を拒否すべきかを明らかにしていると、本日、緑の党共同代表メテリア・トゥレイは述べた。

今日、トゥレイ女史は、プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)つまり、法律事務所、裁定人達や、投資家達が、いかに投資調停ブームを煽っているかを示す報告書を発表した。

オークランドで来週交渉される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、現在、そして将来、ニュージーランド政府が、投資家対国家紛争(ISD)という仕組みを利用した海外大企業による訴訟にあう可能性をもたらし得る。

“漏洩した環太平洋戦略的経済連携協定草案は、ニュージーランドが、投資家対国家紛争(ISD)条項に満足していることを示しています”とトゥレイ女史は語った。

“これらの条項は、企業弁護士や裁定人達が、公衆衛生と環境を保護する法律を制定するニュージーランドの能力に影響を与え得る決定をすることができることを意味する。

“投資家対国家紛争(ISD)条項は本質的に反民主主義的である。

“プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)の報告書は、大企業のために、大手国際法律事務所が、これらの投資家対国家紛争(ISD)条項を悪用していることを示している。

“選出されたわけではない当局者達による、密室で決められる裁決で負けた後で、世界中の政府が莫大な金額を支払っている。

“オーストラリア政府は、こうした条項の危険性を理解し、現在のTPP交渉中の投資家対国家紛争に調印することを今は拒否している。

“ニュージーランドは、現在の環太平洋戦略的経済連携協定中にある投資家対国家紛争裁定条項に反対して、オーストラリアを支援すべきです。”とトゥレイ女史は語った。

“ニュージーランドは、これらの紛争で稼いでいる最大の法律事務所の幾つかは、TPP交渉に加わっている国の一つ、アメリカ合州国を本拠としている点に留意すべきだ。

* ‘プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)’は、企業監視機構のトランスナショナル・インスティテュート・アンド・コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリーによって刊行されている。

プロフィティング・フロム・インジャスティス(=不正につけこんで稼ぐ)の主要な調査結果は下記の通り。

- 投資調停事例の数も、支払われる金額も、過去二十年間で急増している。

- 調停ブームは、投資家の弁護士達にとって、納税者達によって支払われるぼろ儲けの利益を生み出している。

- 裁定人達は、内在的な偏向を露呈して、公共の利益よりも、民間の投資家の権利を擁護しがちである。

情報源はscoop.co.nz

元のurl

記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/new-report-shows-lawyers-win-in-free-trade-battles/

---------

お勧めTPP記事二つ TPP・ACTAカテゴリーの他記事も是非。

簡単に横綱を作り出しておいて、非力だと文句を言う不思議な支配者連。初場所では横綱審議会の面々による「しょっきり相撲」でも拝見したいものだ。「自分は戦争で儲けるが、砲弾の餌食になるのは庶民」という日没異神腹痛ドジョウ爺様達の裸の姿を。

大本営広報機関、新聞・テレビから、読むべき・聞くべき報道が日々消滅してゆく。

「第三極が二分化」などという、とぼけた見出しをみると力が抜ける。そこで一句。

「新聞は地球の今を隠す窓」

「新聞が日ごとに壊す新時代」

「新聞が壊す地球 人 未来」

「新聞が壊す未来の人と国」

「知りたい 本当のこと だから読まない」

「新聞で社会がわからず自分が変えられる」

「上を向く力をそぎとる記事がある」

新聞は世界平和の原子力」-1955年の新聞週間のもの。

2012年11月23日 (金)

クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明

wsws.org

Peter Symonds

2012年11月22日

先週土曜日、シンガポール経営大学で行われた、ほとんど報道されていない講演で、米国のヒラリー・クリントン国務長官は、アジアのみならず対世界的アメリカ経済攻勢の概要を説明した。

オバマ大統領の東南アジア訪問前に演説して、クリントンはこう宣言した。“[アジアにおける]我が国の戦略上および安全保障上の側面での取り組みは良く知られている。しかし、同様に重要でありながら語られていないのは、我が国の経済的関与だ”二つの側面を結びつけ、彼女はこう付け加えた。“この地域における我々の戦略的指導力を維持すべく、アメリカ合州国は経済的指導力も強化する。”

オバマのタイ、ビルマとカンボジア訪問は、中国をだしに、地域全体における戦略的絆を強化することを目指す、いわゆる「ピポット・トゥ・アジア」(アジア重視戦略)の一環だ。クリントン発言は、アメリカの軍事力強化は、外交、経済、戦略のあらゆる面で、アメリカのアジアに於ける優位を維持すべく組み立てられた包括的作戦の一環であるという事実を浮き彫りにしている。

アメリカのアジアに対する経済攻勢の目玉が環太平洋経済連帯協定(TPP)だ。当初これには、わずかな数の太平洋諸国しか加盟していなかった。ワシントンは今やTPPを、アジアにおけるアメリカの国際的な通商と経済的な狙いの手段に仕立て上げた。TPPの条件はこれから最終合意されることになっているが、知的財産権の保護を組み込み、特に国営企業が優勢な分野に対して、アメリカ企業がよりアクセスしやすくなることを確保することをアメリカは切望している。

TPPから中国を具体的に排除しているわけではないが、北京が加盟するには、現在国営企業が優勢な中国の重要な経済部門の開放を含め、多大な経済的犠牲を払わざるをえなくなる可能性を高めるような基準をワシントンは設けている。火曜日、中国の温家宝首相との会談で、二国は通商と投資の為の“明確な交通規則”を確立する必要があるとオバマは明言した。

カンボジアでの東南アジア諸国連合 (ASEAN)サミットを、オバマ大統領は、この地域におけるアメリカの通商と投資を拡大するための米ASEAN拡大経済イニシアチブを立ち上げることと、ASEAN諸国をTPPに取り込む為の第一歩を進めることに利用した。このアメリカの構想はサミットで議論されたいくつかの対抗する通商協定の一つだった。中国はASEANとは既に自由貿易協定(FTA)を結んでいる。

演説の中でクリントンは、カナダとメキシコがTPPに参加したことに触れた。農業部門に対する高関税を廃止するという重大な影響にもかかわらず、最近日本は参加の意欲を表明した。東京の計算は、しかしながら、単なる経済的なものではない。中国との緊張が激化する中、アメリカの戦略的支援継続を確保するのが狙いだ。カンボジアでの会談で、日本の野田首相はオバマにこう語った。“東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、日米同盟の重要性が増している。”

アジアが特定標的ではあったが、クリントンは演説で“欧州連合との包括的な経済協定交渉”も含む、より広範な世界戦略の概要を語った。“現在世界でも最も経済成長の早い10ヶ国中の7ヶ国が存在している”アフリカにおける“アメリカの開発目標”への注力、そして中南米の“太平洋同盟”という新集団との交渉だ。

クリントンは、かつて北京と密接に連携していたビルマ政権との絆を確立するためのワシントンの外交努力という経済攻勢についても強調した。“ビルマが開国し、隣人諸国との新たな絆を築けば、ビルマはインドとパングラデシュの市場を東南アジアと結びつける商業上の中枢となり得る”と彼女は説明した。彼女の“新たなエネルギーと輸送インフラによって駆動するインド-太平洋経済回廊”構想は、ビルマの対中国経済依存を和らげ、インド洋から中国南部への回廊という北京の計画を寸断することになろう。

同様にクリントンは、アメリカが率いるアフガニスタン占領の経済目標は“新シルク・ロード、中央アジアのステップ[原文のまま]からインド南端にわたる通商と輸送路線網”を作り出すことにあると強調した。またしてもアメリカの“構想”は拡大する中国産業のエネルギーと原料の源として中央アジアを開拓しようとする中国の取り組みと相いれない。

アメリカの“経済外交”は単に通商と投資条約に留まらず、アメリカ企業に対する臆面もない擁護でもあることをクリントンは説明した。“アメリカ合州国は、270以上の大使館と領事館という我が国のネットワークを活用して、アメリカ企業を擁護する体制を強化し、5年間でアメリカの輸出を倍増させるというオバマ大統領の目標実現を推進する”と彼女は述べた。今年の米ASEANビジネス・フォーラムでのアメリカのCEO達に対する自らのリーダーシップに触れた後、“ボーイングやシェブロンやゼネラル・モーターズや他の多くの企業のために戦うことを誇りに思う。”と彼女は宣言した

“市場に参入しようとしている企業が、余りに多くの場所で、国境沿いでなく、国境の背後で、高まる貿易障壁を含む抵抗に会っている。そして、こうした障害は、市場の原理ではなく、政治的な選択から生じている、…どこであれ、企業が差別に直面すれば、開かれた、自由で、透明で公正な経済体制というルールの為に、アメリカ合州国は立ち上がるつもりだ。”とクリントンは主張した。

“自由で公正な”経済体制というという錦の御旗を掲げて、グローバル経済のあらゆる部門への、アメリカ巨大企業のアクセスをアメリカは要求しているのだ。クリントンは、一例として、ウォル-マート、ターゲットやコストコ等の“マルチ・ブランド”店を認めるインドにおける最近の市場開放立法に触れた。スーパーマーケット・チェーンがインドの消費者市場を支配し始めれば、競争力の無い何十万もの小規模小売り業は潰れる可能性が高い。

クリントンは国営企業に対するワシントンの懸念に触れてこう述べた。“国営企業は、私企業や投資家であればきちんとしている透明性と結果に対する責任に欠けている場合が多い。また、政治的不一致を理由に、真冬にガス輸出を止めるような国々でみられるように、国家が経済的優位性を濫用して、隣国をいじめたり、競合相手を妨げたりすることで、外交的に重要な課題が生じる。”

ガスを止める国という表現は、もちろんロシアを指している。しかしアメリカは、なによりも、国営企業が銀行や金融を含め、重要な部門で独占を享受している中国に専念しているのだ。しかも大手国営中国企業は、アフリカや中東や世界中でエネルギーや天然資源の入手を巡り、アメリカや他の大国と競合している。“引き起こされる難題”に対応するアメリカ戦略をアメリカ国務省や他の政府機関が練っているとクリントンは述べた。

オバマ政権が、アジアへの攻撃的な戦略的介入と、経済的目標とをより合わせていることは、グローバル資本主義が悪化する危機の中での、増大する緊張と対立関係の根源を強調している。経済的衰退を埋め合わせる為に軍事力を利用するという過去20年間の取り組みを、アメリカは、オバマのもとで劇的に加速している。いわゆる「ピポット・トゥ・アジア」というのは、アメリカがルールを決める世界秩序に中国を無理やり従わせることを目指す総合戦略だ。紛争と戦争への道でしか有り得まい。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/nov2012/clin-n22.shtml

----------

宗主国の皆様、またもや微罪を犯して下さった。おひきとり頂く以外の本質対策は無い。

Facebookとtwitter、発言する気力は皆無だが閲覧してはいる。ブログのtwitterで皆様のご意見を拝読している。想定外のお言葉をいただくこともある。前記事には下記のお言葉。

最後に日本の政治の罵倒に持っていかなければおもしろい記事だったのに

いつも同様、罵倒する意図皆無で、事実と思うことを書いただけなので、これには、びっくり。「おもしろい記事」は考えたことがないので、何とも申しあげられない。メタボ・オヤジのぼやき、面白いわけがない。面白い文章を書く能力、あれば良かったろうとは思う。

翻訳専門家の方が別記事を「翻訳がひどい」と指摘下さっている。ご指摘は100%正しい。お手数ながら、模範訳を公表いただければ、なお嬉しいと思う。

上記の御意見を書いて下さった方には申し訳ないが、「良いニュース・悪いニュース」をご報告させていただこう。昨日「アジア記者クラブ設立20周年記念シンポジウム 脱・日米同盟への道」を拝聴した。

  • 於:明治大学リバティタワー地下1階(1001教室)
  • 基調講演:西山太吉(元毎日新聞記者)
  • 岡本厚(『世界』前編集長)
  • 半田滋(東京新聞論説兼編集委員)
  • 司会:石山永一郎(共同通信社・編集委員)

アジア記者クラブ、ウェブを拝見すると、今回同様、これまで著書を拝読している方々やジャーナリストの皆様を招いて、興味ある催しを開催しておられる。

良いニュース?は、シンポジウム発言者の方々の御意見を聞く限り、お言葉を頂いた表現、メタボ・ボケ・オヤジの「罵倒」とは思われないということだ。

悪いニュース?は、「日本は、とうていまともな国といえず」、前回記事末尾、残念ながら、事実と表現するしかなさそうなことだ。病気と同じで、問題の本当の原因を把握しなければ、治療・自立ができないだろうからこそ、悲しい現実を書いているつもりでいる。

西山太吉氏、今回の選挙の最大の争点は「日米同盟」であるべきとおっしゃった。「しかるに、自民党も民主党も全く取り上げない。マスコミも全く取り上げない。」と。

メモの一部をご覧頂きたい。録音禁止でとったメモゆえ、必ずしも正確でないことをお断りする。いささか長いが、小生が「日本の政治を罵倒」しているのか、シンポジウム発言者の皆様まで罵倒されていることになるのか、あるいは皆様が事実を述べておられるのか、ご判断用の参考として掲載させて頂く。

西山太吉氏の基調講演から抜粋:

日米同盟:
同盟とは、本来は平等な関係を言う。
それぞれ言い分を言いあってから、妥協点を見つける。
良い同盟であれば、大歓迎。問題にする必要はない。
日米同盟なるものは、あまりにも異常すぎる。
世界の先進国で、これほど異常な関係の国はない。根本的に修正しなければならない。
はっきり言えば、完全に一方の国の戦略を機軸に、世界動向に関係なく、もう一方の国がついてゆくだけの関係が続いてきた。

日米同盟を深化するといっても、日米同盟の実態認識についてはまったく触れていない。

1955-後半 鳩山内閣 石橋湛山の時代が非常に懐かしい。なぜか。
日本がビビッドに躍動していたからだ。

重光外務大臣。
冷戦の真っ只中、モスクワに河野一郎をつれて出かけ、国交回復をしてしまった。
帰国して、国連に加盟した。ソ連が拒否権を行使しないので国連に入れた。

ワシントンでダレスと会談し、12年したら全部撤退してほしい。と言った。
今では考えられない。大喧嘩になった。
結局、実現はしなかったが、防衛分担金もほとんどゼロにした。

当時は、関東地方が、今の沖縄状態だった。
戦いも今の沖縄基地闘争の比ではなかった。

ダイナミックに、リベラルに、アメリカとの関係を維持しながら、日本は自らの政策を推進した。

湛山は国交の青写真を作った。原因が不明な病に倒れたが、後に健康回復した。
湛山が健康なままで、岸が継がなかったら、今の日本にはならなかった。
湛山が四年半やっていれば、新安保条約なし。中国との国交が回復していた。

新安保条約は、保守派の中でも大反対だった。防衛を全面的にアメリカ依存することには、池田、宏池会も反対。国家の安全を一国にゆだねて、大丈夫か?という議論があった。

旧安保条約では、アメリカは、在日米軍は日本の要請を受けて貢献する。
運用の形で、色々なことができるようになっていた。

それをわざわざ、細かく規定してしまうことはないではないか?
自主的選択権を持たねばならないという空気があった。

密約問題:

在日米軍が、有事の際、韓国に出てゆく時には、協議するという建前。
ところが、密約では、協議せずに、出てゆくことになっていた。
建前と現実の乖離は、このときに始まった。
機能している実態と全く違うことを言う構造。
世界に例のない異常な構造。

在日米軍は、いつでも東アジアどこにでも出られる。というのが施政権返還の条件。
駐留費は75%が日本もち。
装備と給料以外は日本もちの財政密約。

新ガイドライン:1995年 10万人のデモが起きた。
橋本内閣で、鎮静化を図るため、普天間移動の話がでたが、十数年動いていない。
甘い餌の代償に、新ガイドラインが決められた。
内容に、びっくり仰天。適用範囲がアジア・太平洋に拡大された。世界の三分の二。

1996年の周辺事態法などによって、まるっきり違うものになっている。周辺事態というのは、地理的概念ではない。アメリカが周辺事態と認識すれば、アメリカ軍は世界に出てゆける。

違憲が堂々と始まった。イラクでは後方支援をした。兵站は憲法違反。重大な変質。
沖縄をてこにしながら、同盟の中身は次第に変わってきた。
ところが、中身の検証は皆無。

2006年 中東。テロ戦争を傍観するのか?とラムズフェルトに脅かされた。
そこで、日本は中央即応集団を作った。
そして座間に入った。米軍への日本軍の一体化だ。
自衛隊は一体的な作戦行動の機能を果たすようになったのが、客観的事実。
下部構造が重層化されて、一体化しているがゆえに、鳩山案はつぶされた。

戦略が作られたら、即、従う構造。

イラク介入に、ドイツもフランスも反対した。

ベトナム戦争に全面協力しろというところから、沖縄交渉が始まった。
アメリカのベトナム戦争は、「抑止」という名の介入だった。

イラクの介入は、アルカイダ、大量破壊兵器が口実。

小泉政権、アメリカ政府自体が、介入の大義名分は嘘だったと認めても、
日本は、依然、大義名分としている。

「国連人道支援のために航空自衛隊は出てゆくのだ」と大義名分を言った。
国会説明、全マスコミがそのまま報じた。
臭い。と市民団体が情報の開示請求をした。
自民党政権では真っ黒に塗りつぶされた紙が出てきた。違憲行為を隠蔽するもの。

民主党政権に変わった当時は民主党も、もっとまともだった。
市民団体が再度情報開示請求をした。
実施した内容の大半が「武装米兵運搬」だという書類が出た。人道支援のわけがない。
これが同盟か?名古屋高裁は違憲とした。当然の判断。

我々は、日米関係の「まともな会計報告」をみていない。
マスコミも民衆もあまりに無反応。
こんな国は世界にない。形だけの民主主義だ。

そういうものが同盟であるはずはない。
いまだに、沖縄密約状態は続いている。

日本の生命線はアジア。
アメリカの戦略に振り回されるだけではいけない。
日本独自の戦略を打ち出すことが絶対に必要。

自民党にはそういう思考は皆無。まして三極などと言う連中は論外。

大切なのはメディア。きちんと問題を提議し、論争をおこすべきはメディア。ところが、それが完全に欠落している。日米関係こそ、今回最大の争点であるべき。

しかるに、日本の国家としてのあり方を論じない。幼稚園児も同様だ。

  • 日米同盟の機能は一体何か。
  • 現実にマッチしているだろうか?
  • どうあるべきだろうか?

を考えるべきだろう。

以下は、全員による議論のごく一部:

半田氏:

日本の誰かが、アメリカ軍の縮小を止めている。
日米同盟も、それを手放したくないと考えている人々が日本にいるためではないか?

西山氏:

それが誰かは皆わかってて言わない。誰が止めているのか。日米安保で飯をくっている連中だ。

日米同盟体制に依存して生きている連中。巨大な組織が、すさまじいものができている。オバマが広島に行きたいと言った時、日本の外務事務次官が訪問を阻止した。
鳩山首相の辺野古に対する案にも、絶対に方針を転換しないでくれとアメリカにアドバイスしたのは日本の外務事務次官。

総裁候補全員が、集団的自衛権行使を主張している。

現実の政治論としての選択は、日米同盟破棄を直ちにすべきかといえば、理論的には可能でも、一気に破棄すると副作用があるだろう。

  • アメリカと一緒になって、中国に対する
  • アメリカと一緒になって、韓国に対する

というのが日本の癖になっている。まずは、そこから踏み出ることが必要。独自にできるはず。田中・周恩来の時代を思い出して欲しい。

  • アメリカはアメリカのために動く。これは当然の話だ。
  • アメリカは日本のためになど動かない。ところが、
  • 日本はアメリカのために動いている。これが問題だ。

岡本氏:

イギリスは、イラクにいって戦闘をしている。
日本は、憲法があり、戦闘行為はできなかった。
最近出された第三次アーミテージ・ナイ報告は、知日派による対日要求書。
1990年以来、三回目の文書だ。

憲法が日米関係を日英関係のような正常な関係にするのを阻害している、とある。

軍事同盟関係は、

  • 基地
  • サポート
  • 最後は「戦うこと」

米英関係と同じになるということは、戦闘行為をするということだ。

アジア記者クラブに加盟すれば、シンポジウムのレポートを頂けそうだ。当日の模様、ビデオ撮影しておられていたので、他の催し同様、DVDも発売されるかも知れない。

2012年11月21日 (水)

傀儡国家アメリカ

Paul Craig Roberts

2012年11月19日

アメリカ合州国政府とその臣民は、アメリカは“世界唯一の超大国だと考えている”。しかし、政府丸ごと、そして大多数の臣民、とりわけ福音派教会信者達がイスラエル首相の足元にひれ伏している国が、一体どうして超大国で有り得ようか? 中東における自らの外交政策を決定する力に欠けている国が、一体どうして超大国でありえようか? そういう国は超大国ではない。それは傀儡国家だ。

ここ数日間、またもや“超大国アメリカ”がネタニヤフの足元にひれ伏す様を目の当たりにしている。またしてもネタニヤフが、ガザ・ゲットーに僅かばかり残された社会インフラを更に破壊する為、ガザのパレスチナ人女性や子供達を殺すことを決定し、イスラエルの戦争犯罪と、イスラエルの人類に対する犯罪は、単なる“自己防衛”を行っているに過ぎないと宣言するに当たり、アメリカ上院、アメリカ下院、ホワイト・ハウスもアメリカ・マスコミも、全て即座にネタニヤフの犯罪支持を宣言した。

11月16日、“超大国”議会は、下院も上院も、外国代理人としての登録が要求されていない唯一の外国代理人、アメリカ・イスラエル公共問題委員会と言う名で知られているイスラエル・ロビーによって、議会用に起草された決議を圧倒的多数で可決した。グローバル・ニューズ・サービス・オブ・ジューイッシュ・ピープル通信は、ワシントンに対する自らの権力を誇り高々報じている。民主党も共和党も、アメリカとパレスチナ人の公正の為ではなく、イスラエルと悪に仕えたことで、共に名誉を汚したのだ。

ホワイト・ハウスは、すぐさまイスラエル・ロビーの命令に従った。オバマ大統領はイスラエルのガザ攻撃を“全面的に支持する”と声明を出した。ホワイト・ハウスのベン・ローズ国家安全保障担当補佐官は、11月17日、ホワイト・ハウスが“望んでいることは、イスラエルが望んでいること全く同じだ”とマスコミに語った。多数のイスラエル人が、イスラエル政府というより、“入植者”政府、つまりネタニヤフの支持を得て、パレスチナ人の土地を違法に盗み取っている見境なく土地に飢えた移民のイスラエル政府による犯罪に反対する中、これは言い過ぎだ。

ネタニヤフのイスラエルは、150年前のリンカーン共和党と同じだ。当時、北部実業界の利益によって搾取されるのを避けるべく、憲法下の権利として、任意の同盟を出た南部諸州を守る国際法は存在していなかった。北軍は、南軍を壊滅させた後、アメリカ・インディアン攻撃に向かったが、アメリカ・インディアンがワシントンの軍隊によって虐殺されたり、土地・財産を取り上げられたりすることから保護する国際法は存在しなかった。

ワシントンは彼の侵略軍がインディアンの弓と矢で脅かされていると主張した。現在は、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ人住民を保護する国際法が存在している。ところが、世界がイスラエル政府にその犯罪の責任をとらせようとする度毎に、イスラエルの傀儡ワシントンが国連決議に拒否権を発動する。

イスラエルがパレスチナ人によって脅かされているという考え方は、アメリカがアフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、シリア、ソマリア、パキスタンやイランによって脅かされているという考え方と同じくらい馬鹿げている。こうした国々のどの政府とて、アメリカに対する脅迫的発言などしていない。例えそのような発言がなされたとしても、意味などあるまい。もし超大国が、そうした無力で、遥か離れた国々によって脅かされるのであれば、そういう国は超大国とは言えない。

犠牲者を悪魔化して描き出すのは、国家犯罪を隠蔽する手段なのだ。アメリカの紙媒体・TVマスコミ、国家犯罪を阻止するものとしては役に立たない。マスコミが報じる唯一の犯罪は“テロリスト”、つまりアメリカの覇権に抵抗する人々や、ブラッドリー・マニングや、FBIの公務の秘密から真実を解放したシーベル・エドモンズのようなアメリカ人に押しつけられるだけだ。エクアドル大統領が彼の政治亡命を認めているにもかかわらず、ワシントンは国際法などほとんど軽視している為、WikiLeaksのジュリアン・アサンジは依然、危機的な状態にある。

アメリカでは「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為に、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えているのだ。

11月19日、イスラエルの最新の戦争犯罪を擁護して、オバマ大統領はこう言った。“国境外からのミサイルが雨あられのごとく降り注ぐのを耐え忍ぶ国など有り得まい。”だが、もちろん幾多の国々が、アメリカによって、ミサイルが雨あられのごとく降り注がれるのを実際耐え忍んでいる。戦犯オバマは、アフガニスタン、パキスタンやイエメンに、ミサイルを雨あられのごとく降り注ぎ、リビア、ソマリア、イラクやシリアにもミサイルを降り注いでいる。次ぎはイランかも知れない。

ワルシャワ・ゲットーに対するドイツ軍の攻撃は、ユダヤ人史上の惨劇の一つだ。同様な事件が再び起きているが、ただし今回ユダヤ人は犠牲者でなく、加害者だ。エリ・イシャイ内相が宣言した“ガザを中世時代に戻す”という作戦目標を、イスラエルに放棄させようとして手を挙げるものはいない。(http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israel-pounds-gaza-from-air-as-troops-assemble-8326924.html)

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。www.paulcraigroberts.org

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/11/19/puppet-state-america-paul-craig-roberts/

----------

この彼の文、いつものように多数の読者が賛同している。彼の文章について、以前下記コメントを頂いた。十人十色とはいえ、驚くべきご意見。

このライターがお好きなようですが、ただの狂人ですね。

TPP加盟によって日本から奪い取られる資金、ワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に吸い上げられ、一部は、この記事のような国家テロに活用されるだろう。めしあげられた資金の用途に、我々は責任はないといって済むものだろうか?

大本営広報部の紙媒体・TV、ドジョウ氏、「TPP推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した」という記事はあっても、TPPそのものを調査・解説する記事は皆無。原発・消費税問題の本質に触れようとせず論点ずらし、隠蔽がお仕事。その点、さすが亀井氏、素晴らしい名の党を立ち上げた。大政翼賛機関、いやでも本当の争点を列記した彼らの党名を書かざる・言わざるを得ない。

小泉首相の郵政解散時の手法そっくり。あの時も、(郵政民営化)反対派候補は公認されなかった。

  • 首相による突然の解散。
  • わけのわからない理屈で売国政策を目玉にし、反対派は公認されない。
  • 大本営広報部は、肝心な売国政策について報道管制と歪曲を徹底する。
  • 結果的に、売国派が勝利し、売国政策が成立する。
  • 結果、国民には嬉しい結果にならなかったこと周知のとおり。

ドジョウ氏まさに「二匹目のドジョウ」を推進中。ただし前回は「郵政」だけだった。今回のTPPは包括的で24項目にもわたる。宗主国の長年の夢、完全植民地化がめでたく実現する。史上最悪の売国首相。

前回の首相「自民党をぶち壊す」と言っていたと記憶する。今回破壊されるのは民主党だけではない。今ある日本丸ごと、永久にぶち壊される。野合連立政権による集団的先制攻撃権(オーウェル風別名、集団自衛権)承認で、いよいよ国軍、宗主国侵略戦争で、晴れて傭兵として、砲弾の餌食になったり、したりのし放題となる。

「宗主国関係者が、日本に対し、米韓自由貿易協定(FTA)と同等かそれ以上の高い次元の経済連携を求めている」実態を民主党訪米団が報告しているのに、米韓自由貿易協定(FTA)のムゴい実態を調査・解説する記事も大本営広報部には皆無。

とんでもない売国条約を結んだがため支持をすっかり失った隣国の大統領、苦肉の策で、竹島上陸という愚策に走ったのは明らかなのに、原因の方は完全に伏せ、彌縫策の上陸しか報じない大政翼賛会。韓国国会で催涙弾が飛んだことは報じても、なぜ大混乱したか、米韓自由貿易協定(FTA)がいかに過酷なものか、大本営広報部は決して報じない。

日本でも「言論の自由」の権利行使は、国家に対する犯罪と見なされるようになっている。マスコミの目的は、もはや真実を見いだすことではなく、当局の嘘を守り抜くことだ。ジャーナリストがあえてそうするには余りに犠牲が大きい為、真実を語ることは基本的に消滅した。勤め口を確保し続ける為、皆、属国傀儡政権と、背後に控えるワシントンとワシントンが奉仕している私益集団に仕えている。

2012年11月19日 (月)

イスラエルのガザ攻撃でロシアのTV局事務所が破壊された

2012年11月18日、イスラエルによる空爆を受けた後、ガザ現地のアル-アクサTV局が爆発し、破片が飛散し、煙が立ち昇っている。

2012年11月18日、日曜、12:54PM GMT

関連記事:

    ガザ: 越えてはならない一線を下品に越えたイスラエル

ロシアのあるテレビ局がイスラエルによる封鎖されたパレスチナ領に対する最近の攻撃で、複数の通信社が入居しているビルが爆撃された際、同社のガザ事務所が破壊されたと述べている。

モスクワに本社を置くロシア・トゥデイ放送局が、日曜日、ショワ・メディア・センター最上階にあった事務所が"イスラエルによる空爆がビルに命中し、破壊された" と報じたとAFPは伝えている。

ガザにあるイラン・プレスTVの英語放送局事務所が、イスラエルによる空爆で、二度爆撃された後に、この攻撃があった。

爆撃で、プレスTVカメラマンが負傷した。ガザの病院に入院しており、病状は安定している。

"イスラエル戦闘機が、ガザ近隣のリマルのショワ・ホウサリ・ビルにある、アル-クッズTV事務所を攻撃した際、少なくとも6人のジャーナリストが軽傷を負った"とハマース保健省の広報担当者アシラフ・アル-クドラは述べた。

大半の記者達は最初の攻撃の後に避難したが、その後で現場に戻り、更なる攻撃に曝されたもの。

目撃者達によれば、爆撃で建物は酷く損壊したという。

イスラエルによる最近のガザ攻撃強化により、11月14日以来、少なくとも53人が殺害された。ハマースの軍事組織、イザッディーン・カッサーム旅団の人気ある有力指導者アフマド・アルジャバリは、水曜日、彼の車に対するイスラエルによる攻撃で暗殺された。

11月16日、イザッディーン・カッサーム旅団の野戦指揮官アフマド・アブ・ジャラルはガザ中央部のマガジ地区へのイスラエルによる空爆で殺害された。

あり得る地上侵攻に備える為、イスラエル内閣が75,000人までの予備役兵動員を承認した後、土曜日、イスラエル航空機がパレスチナ領のハマース政府ビルを爆撃した。

イスラエル軍は、防衛目的で作戦を行っているのだと言いながら、ガザに対して、空爆や他の攻撃を頻繁に行っている。ところが、国際法に違反して常に不釣り合いな武力を行使し、一般市民が殺害されたり、負傷させられたりすることが多い。

ガザは、2007年以来、イスラエル政権により封鎖されており、この状態が生活水準の低下、未曾有の失業率や、和らぐことのない貧困を引き起こしている。

MP/SS

記事原文のurl:www.presstv.ir/detail/2012/11/18/273063/russian-tv-office-hit-in-gaza-attack/

----------

沖縄でまたもや宗主国兵士の犯罪。尼崎の不思議な一家による連続殺人や、頻繁に報じられるストーカー事件、報道を見るたびに、この国まるごと「不思議な一家」「国家ストーカー加害者・被害者」ではないか?と思う。

宗主国兵士、この属国を守るためにおられることになっているが、実際は犯罪だらけ。

殺人、強姦、暴行をしていただくために、莫大なみかじめ料を払い、居すわっていただいている。そして、「みかじめ料」を「思いやり予算」と呼んだり、いや人聞きが悪いので「ホスト・ネーション・サポート」と呼ぶべきだと、たわごとをいったりする。

莫大なみかじめ料を払い、自国ではできない危険な航空機による侵略攻撃練習も、自由にしていただき、殺人、強姦、暴行事件が絶えなくとも、防衛の為だといって、口先だけ自粛をお願いするばかり。

68年間、国家丸ごと、いじめられっ子状態に甘んじている。

いじめられっ子状態ではないかと批判しても、走狗連中「国益の為だ」と言って聞かない。もちろん「宗主国の国益の為」であることは明らかなのに。

いじめ被害にあって、自らの命をたつ子供たちに、いじめられてはいないのか?と聞くと「大丈夫」と答えていたという記事を読んだ記憶がある。本当かどうかは知らないがそれと同じ。ストックホルム症候群という言い方もあるだろう。

ハラスメントで宗主国からいじめられる属国傀儡指導部、必然的に国民をいじめる。

狭隘な拙宅の本の山『米軍基地の歴史』上に『ハラスメントは連鎖する』がのっている。本当だ。『ハラスメントは連鎖する』安冨歩・本條晴一郎著、光文社新書299(入手困難なので、「はじめに」の12ページを引用させていただこう。

 あなたがよくわからない理由で、鉛色の空の下であえいでいるなら、あなたの周辺の人間関係をじっくり観察してほしい。そのなかに、かならずやこのハラスメントの悪魔が忍び込んでいるはずである。あなたの両親のどちらかの心にそれは巣くっているかもしれない。配偶者かもしれない。親友かもしれない。同僚かもしれない。場合によれば、あなたが属している集団そのものがこの悪魔にとりつかれているかもしれず、社会全体がとりつかれていることさえある。

 この悪魔を見極め、その悪意を理解し、対決することなしに、鉛色の雲を打ち破ることはできない。逆に、そこから抜け出す決意を固めるならば、暗雲は必ず振り払うことができると我々は信じている。

 最も大切なことは、理解することである。悪魔は物陰に潜んでおり、そこに光を当てるだけで、深刻なダメージを与えることができる。

戦争の最初の犠牲者は真実である、という。属国支配の最初の犠牲者も真実である、と思う。

アメリカも西欧諸国の政権もイスラエルの乱暴狼藉を放置している。この属国政権も。

属国の商業マスコミは決してプレスTVやロシア・トゥデイのような目にはあわない。宗主国最愛属国の大本営広報部大政翼賛売国報道を熱心に推進するからだ。宗主国の傀儡政党分派にすぎない自民安部派、自民野田派、自民石原派動静しか伝えない。顔こそ違え、全部同じだ。おかげで新聞記事にもテレビにも時間をかけずにすむ。亡国プロパガンダを見聞きし読む時間、小生にはない。

12月選挙後、属国日本は衰亡の道をまっしぐら。困った自己責任。自分の身を守るため、平然と棄民する傀儡政治家連中を喜んで支持する何とも摩訶不思議な属国民。

愚劣な決断をした当人だけ悲惨な目にあうのであれば文句は言わない。

愚劣な決断をした当人だけでなく、そういう連中のとんでもない選択を批判してきた人々も、そして、まだ選挙権も持たない子供達、これから生まれてくるであろう人々全て、ほぼ永遠に、悲惨な目にあい続けること必定。

原発誘致反対をしっかり貫いた町村でさえ、金に転んだ原発誘致論者が多数な町村の愚劣な決断によって、理不尽にも悲惨な目にあわされている。選挙権も持たない子供も、これから生まれるであろう人々も。これからまた核惨事はおきるだろうに、こりない人々。

原発だけではない。米軍基地もTPP推進も同じ結果を引き起こす。TPP加盟により、原発を廃止する自由すらも掣肘されかねない。原発反対だけのシングル・イッシュー、傀儡支配層の思うつぼ。

以前にも書いたと思うが、世界史で「タタールのくびき」というのを習った記憶がある。ロシアは、おかげで長らく迷惑をこうむったのだ、と教わったような気がする。最近の学説では、どうやら、必ずしもロシアの古文書にある?ような残虐な支配ではなかった、ということのようだ。

いつの日か、例えば500年後に、独立を実現した日本が存在していれば、そして正気の人々が暮していれば、日本史では「アメリカのくびき」を学ぶだろう。

2012年12月の選挙後、「アメリカのくびき」は決定的に強化されたと。しかも、タタールのくびきとは違って、実に過酷なため、宗主国の完全衰退にいたるまで、500年にわたり独立を妨げられたと。

2012年11月17日 (土)

アメリカ大統領選挙とシリア

Thierry Meyssan

2012年11月16日

"Information Clearing House"

アメリカ大統領選挙を"世界で最も強力な民主主義"の活力の更なる証明だとして、西欧や湾岸のマスコミは讃美した。これと対照的に、年頭その全く同じマスコミ連中が、シリアの国民投票と議会選挙を"茶番"と表現し、"独裁制"打倒を呼びかけた。正確には一体どちらがどちらなのだろう? 一方の政府は、もう一つの政府よりはるかに強力で、常に批判を排除することができるとは言え、同一基準を用いて、この二政権を検討してみよう。

アメリカ憲法は人民を名乗ってはいても、完全な主権は、一般市民にではなく、州に与えている。結果的に、アメリカ合州国は、リンカーンが言った"人民の、人民による、人民のための"民主主義ではなく、むしろ国民と寡頭勢力との間の協定なのだ。最近の"我々は99%だ"というスローガンを掲げたオキュパイ運動が、アメリカでは富と権力が国民の1%以下の人々に独占されていることを彷彿とさせる。対照的に、新シリア憲法は国民が自分達の指導者を選ぶ主権を認めているが、恒久的地域戦争状態に対処すべく、民主主義の正常な機能に必要な手段を国民から奪う不透明な形式の統治を行っている。

アメリカ憲法によれば、大統領は国民によってでなく、各州の有権者538人の選挙人団によって選挙される。時間の経過と共に、州代表を選挙人団に指名する前に、州知事は州の住民の民意を問うべきだという考え方が生まれた。州の中には、これが必要なところもある。州によっては、そのような住民投票は無く、州知事は好きな様に出来る。それはともあれ、11月6日の大統領選挙は憲法上の基準に満たない。2000年に最高裁が、フロリダ州の有権者達を無視し、ブッシュがゴアに勝ったと宣言したのを思い出せば十分だ。

我々が目の当たりにしたばかりの大統領選挙の主要機能は、大統領選出の為でなく、政治協定を更新することにある。投票に参加することで、アメリカ国民は、アメリカ制度への順守を認めるのだ。それでも、2008年大統領選を除いて、投票総数は減り続けている。2億3000万人の成人のうち、1億2000万人しか投票していない。この数値は、戦時下にある四つの地区では開票されなかったという事実にもかかわらず、シリア国民投票と議会選挙中に見られた参加の程度よりも遥かに低い。

オバマは票の50.38%を獲得し、ロムニーは48.05%を獲得した。残りの1.67%は、自らを国民に知らしめるべく、マスコミを利用する機会が全くない為に、読者が耳にしたこともない他の候補者達に投じられた。広く行き渡った先入観とは逆に、民主党も共和党も中央政府内部の組織だ。ところがこの二大政党によって開催される予備選挙が、州レベルで、州の経費で行われるのだ。

四年毎の大統領選挙の結果は何であれ、二大政党が多数の行政組織、例えば全米民主主義基金(CIAの対世界政治活動組織)を監督し、運営しているのだ。アメリカの二大政党制度は、実質的にシリアのかつての一党制とさほど違わないことは疑いない。対照的に、現在のシリアは、マスコミを利用し始めた様々な政党を認めている。

明らかに"アメリカン・ドリーム"というのは実際"夢"にすぎず、幻想だ。これを護持すべき規範と信じている方々は、目覚めるべきなのだ。

この簡潔な比較概論は、これまでの改革の方向には不満なシリア人読者の方々を失望させることはあるまい。むしろ、この記事は、まだまだ先は長いにせよ、シリアの制度が良い方向に発展しつつあるのを示すことで、シリア人読者を元気づけるはずだ。

アメリカ大統領選挙と、そこから学ぶべき教訓に立ち返ろう。"民主党"と"共和党"は同一製品に対する二つのブランドだ。様々な神話で人々の思いに結びついているブランドであるペプシなり、コカコーラなりを人は選択できる。一方の製品より、もう一方の方をずっと気に入っている人々は多い。だがもし銘柄を隠して味見をすれば、実態は全く同じ製品なのだから、一体どちらがどちらか区別はできまい。こういう見方からすれば、アメリカ大使館は市場調査を行う世論調査組織として機能している。大使館は様々な国々で虚偽の選挙を仕組む。これによって、外国の消費者達の嗜好をよりよく理解できるのだ。読者の方々も、オバマかロムニーのどちらかに(彼ら以外の18人の候補者のことなど忘れて)投票することができる! 読者の皆様はアメリカ国民ではないので、皆様の投票など問題にされない。そう、アメリカ国民すら数には入らない。だが読者でさえゲームはできる!

このエセ多元主義は、バラク・オバマの勝利演説の中で例証されている。ロムニーが読みあげたとしてもおかしくはない代物の演説。国民と寡頭勢力との間の協定を彼は慶賀した。誰もが成功できる。わが軍は史上最強である。アメリカのエスニック社会は人々の団結を作り上げた。"広く働きかけ、二大政党指導者達と共に、協力があってこそ解決できる難題に対処することを私は心待ちにしている。赤字削減。税法改革。移民制度修正。外国の石油からの自由。" オバマ2期目の目標として述べられたもののうちの二つは中東に影響を及ぼすものだ。赤字削減はペンタゴン予算の削減継続を意味し、それゆえ地域から更に多数の米軍兵士が撤兵する。外国石油への依存終了は、ワシントンにとって、サウジアラビア王国と築き上げた聖戦戦士体制の保護が更に必要になるだろうことを意味している。

Michele Stoddardによる英訳

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article33050.htm

----------

プロパガンダと戦う良い英文記事をしばしば借用させていただく、このinformationclearinghouseも募金を求めている。

「嘘つき」のパラドックスというものがある。

クレタ人哲学者エピメニデスが「クレタ人はいつも嘘をつく」といったというものだ。これは、本当か否か?

どじょう氏が「正直の上にバカがつく」と言った話を読んで、ふと思い出した。

おもわずのけぞってしまう。これだから子供時代から道徳・倫理の時間は嫌いだ。

「正直の上にバカがつく」どじょう氏、宗主国の「厳しい声を受け止めます」と新聞で告白したに違いない。命令を受けて解散し報告のお電話をさしあげる前に。

売国奴は愛国者だ。無知は力だ。戦争は平和だ。

相撲で八百長があると、大本営広報部が大々的に報じ、警察沙汰となり、人気力士でさえ簡単に首になる。

国会で八百長論戦をすると、まさにその同じ大本営広報部が素晴らしい論戦だったと言って称賛する。読んでいて恥ずかしくなってくる。書いている御仁、平気なのだろうか?

民主党も自民党も公明党も斜陽の塔も異神も、ペプシ、コカコーラの別ブランド。

大本営広報部、実にいかがわしい政党を大いに称賛するが、「第三極」と呼ばれる連中も、呼ぶ連中も、まともな連中ではあり得まい。

「第三極」だとして大本営広報部が称賛している連中は「第五列」だ、という表現、あの興味深い本『原子力都市』の著者、矢部史郎氏もブログで書いておられる。以後、「第三極」という言葉を見たら、頭の中で、自動的に「第五列」に置き換えることにする。

いわゆる「第三極」について

石原慎太郎のような原発も賛成、TPPも賛成というチンピラ右翼が、よくも第三極を自称するものだ。こいつはたんに自民党の第五列にすぎない。

世界最先端を行く属国で、どじょう氏と腹痛氏というスーパー・ダイコン役者、人間腹話術茶番論戦で選挙時期が決まるはずなどないだろう。議席削減で「身を切る」なども真っ赤な嘘。絶滅危惧種政党の議席を削減するに過ぎまい。

アメリカ大使館は市場調査を行う世論調査組織としてしっかり機能して、大使館がこの国でも虚偽の選挙を仕組んで下さったに違いない。ジャパン・ハンドラー様ご一行が、大挙して恐喝日本にお出でになった際に、脚本が練られたのではあるまいか。

TPPの恐ろしさが広まらないうちに、自民党や第五列のひどさがばれない絶好の時期に。

それはともあれ、12月6日の衆院選挙は憲法上の基準に満たない。

2012年11月14日 (水)

ペトレイアスCIA長官はなぜ突然辞任したのか …そして、一体なぜ駐リビア・アメリカ大使は殺害されたのか?

2012年11月10日

WashingtonsBlog

大使の殺害と… CIA長官の突然辞任の背後にあるより深い疑問

駐リビア・アメリカ大使殺害に関して、共和党はオバマ政権を攻撃しているが(民主党は擁護している)、実はより深い真相があるのだ。

国務省が決して応援を要請しなかったり、アンソニー・シャッファー中佐のような連中が、オバマ大統領自身が、攻撃が起きている様子を、ベンガジ領事館上空を飛行していた無人機からのビデオ映像によって、リアル・タイムで見ていたと主張したりしているのは、確かに驚くべきことだ。

だが、より深層にある話がまず暴露されてからでないと、これらの主張は評価できないし、ややこしいゴタゴタ全体を理解することもできない。

多くのシリア・テロリストはリビアから入っている

リビアのカダフィを打倒した、アメリカに支援されていた反政府派は主として、アルカイダ・テロリストによって構成されている

陸軍士官学校の対テロセンターが刊行した2007年の報告書によれば、リビアのベンガジは、アルカイダ本部の一つで、カダフィを打倒する前は、アルカイダ戦士をイラクに送り込む基地だった。

WestPoint 1 LibyaAQvsAS Why Did CIA Director Petraeus Suddenly Resign ... And Why Was the U.S. Ambassador to Libya Murdered?

ヒンドゥスタン・タイムズは昨年こう報じた

“アルカイダのリビア支部、リビア・イスラム戦闘団が反政府派の一部であることに疑問の余地はない”と元CIA職員で、一流のテロ専門家ブルース・リーデルはヒンドゥスタン・タイムズに語った

それは常にカダフィの最大の敵であり、その牙城はベンガジだ。

現在、主としてアルカイダがリビアを支配している。実際、カダフィが打倒された後、アルカイダの旗がベンガジ庁舎に掲げられた

(ちなみに、陸軍士官学校報告書が、ベンガジをアルカイダ・テロリストの温床として言及してから4年後の2011年、カダフィは、すんでのところでベンガジに侵攻するところだった。実際それが正しかったことが分かったわけだが、カダフィはこう主張していた。ベンガジはアルカイダの牙城で、リビア内乱の震源地だ。しかしNATO飛行機が彼を阻止し、ベンガジを守ったのだ。)

CNNテレグラフワシントン・タイムズや他の多くの大手マスコミは、リビアからのアルカイダ・テロリストが、以来、アサド政権と戦うため、シリアにドッと入り込んだことを確認している。

大手マスコミは、シリアの反体制派が、主としてアルカイダ テロリスト達によって構成されていることを確認している。これこれこれこれこれこれこれこれこれこれを参照のこと。

アメリカ2006年以来、シリアの反体制派武器を提供してきた。カダフィ後のリビア政府は、シリア反体制派への主要資金提供者兵器供給者となっている。

ベンガジ事件の真相

そこで、スティーブンス大使の殺害とデービッド・ペトレイアスCIA長官の唐突な辞任の話になる。

ウオール・ストリート・ジャーナルテレグラフや他のマスコミは、ベンガジのアメリカ領事館は、主として秘密のCIA作戦用に使われていたことを確認している。

多くのマスコミは、ベンガジの国務省駐在は、かねて秘密のCIA作戦に“外交官のカモフラージュを提供していた”と報じている。(WNDは本当の領事館ではなかったと断言している。)

ロイターは、リビア政府武器庫から略奪された重火器を探し出し、買い戻すこともCIAの任務であったと書いている。

ビジネス・インサイダーは、スティーブンスがシリアのテロリストと関係していた可能性があることを報じている

アメリカの工作員達、特に殺害されたクリス・スティーブンス大使が、少なくとも重火器がリビアからシリア反政府派聖戦士達へと流れていることは知っていたという証拠は増えつつある。

2011年3月、スティーブンスは、アルカイダと繋がっているリビア反政府派とのアメリカの公式連絡役となり、今は解散した組織であるリビア・イスラム戦闘集団のアブドゥルハキム・ベルハジと直接働いていて、そうした戦士の何人かは、スティーブンスズの命を奪った攻撃に参加していたと報じられている

2011年11月にテレグラフ紙は、トリポリ軍事委員会のトップであったベルハジが、シリア国内で増大しつつある反政府派に資金と武器を提供するリビア新政府による努力の一環として“イスタンブールとトルコ国境で、自由シリア軍[FSA]指導者達と会った”と報じた。

先月、タイムズ紙は“膨大なシリア向け兵器を積んだリビア船が…トルコに停泊した。”と報じていた。貨物は重量400トンで、SA-7地対空ミサイルや携行式ロケット弾も含まれていたと報じられている。

***

ロイターは、シリア反政府派がシリアのヘリコプターや戦闘機を撃墜するのにこれらの重火器を使用していると報じている。

船長は ”ベンガジ出身のリビア人で、恐らくは新政府によって設立されたリビア救援国民評議会と言う名の組織のトップだ。”

これはつまりスティーブンス大使にとって、彼自身と、シリアに重火器をもたらした、ベンガジの人物の間には、ベルハジしかいないのだ。

更に、聖戦士達がシリアの反体制派の中でも最高の戦士であることを我々は知っているのだが、連中は一体どこから来たのだろう?

先週、テレグラフは、あるFSA司令官が、FSAは“こうした過激派の人々が現地にいて”欲しくはないのだと説明した際、彼らを“リビア人”と呼んだと報じた。

そして、もしリビア新政府が、スティーブンスにとって、リビア革命中のリビア側の主要な相手だった人物による仲介で、ベテランのイスラム戦士と400トンの重火器をトルコ南部の港経由でシリアに輸出していたのであれば、トルコとアメリカ政府は確実にこれに知っていたはずだ。

更に、アメリカ領事館から1.9キロの場所に、“特にリビア政府の武器庫から略奪された地対空ミサイルを含む兵器の拡散についての情報を収集する基地として”利用されていたCIA支局がベンガジにあった … セキュリティー機能は“スティーブンスが死亡した賃貸の邸宅のそれと比較して、はるかに高度だった。”

我々は、CIAが南部トルコの反政府派に兵器を注ぎ込んでいるのを知っている。疑問はCIAがリビアからの重火器配送に関与していたかどうかだ。

言い換えれば、スティーブンス大使は、シリア政府と戦うためにリビア・テロリストと武器を配備する上で中心的存在であった可能性があるのだ。

他のマスコミはベンガジのアメリカ領事館は主に戦士と武器をシリアに輸出するCIA作戦に使われていたとも主張している

もしベンガジ領事館を守ったり、スティーブンス大使を救出するための通常の警備対策が取られていなかったのであれば、それは普通の国務省業務をしているという偽装を維持する為、CIAが極端に目立たないようにしていたからだと憶測する向きは多い。

一体なぜデービッド・ペトレイアスCIA長官は突然辞任したのだろう?

デービッド・ペトレイアスCIA長官は情事を認め突然辞任した。諜報組織の高官の情事が国家安全保障を損ないかねないことを考えれば、これが本当の理由である可能性はある。

だが、来週、彼が、下院と上院の委員会で、ベンガジ領事館について、真実を話すことを宣誓し、証言することになっていたことを知れば、ペトレイアス辞任のタイミングは益々興味深いものとなる。

情事でなく、ベンガジに関する証言を避けたいという願いが、ペトレイアスが突然辞任した本当の理由なのだと憶測する向きは多い

全体像

CIAのベンガジにおける活動範囲が何であれ、またCIA長官辞任の本当の理由が何であれ、鍵は、アメリカの歴史的、そして継続中の外交政策なのだ。

何十年にもわたり、地政学狙いの為に、アメリカはテロリスト達を支援してきた

アメリカ政府は、シリアとリビアの政権転覆を、20年間一貫して計画しており、50年間敵がやったように偽装したテロを利用して、政権転覆することを夢見てきた。

オバマは、ブッシュとネオコンの“対テロ戦争”を、単に一連の人道主義的戦争へと包み直しただけのことだ

そして、アメリカと同盟諸国はイランを打倒するためならどんなことでもするし…イランを孤立化させ、弱体化させる方法として、イランの同盟諸国を組織的に言いくるめようとしている。

アメリカ人は、これが我々が望んでいるものなのかどうかを自問すべきだろう …

記事原文のurl:www.washingtonsblog.com/2012/11/why-did-cia-director-petraeus-suddenly-resign-and-why-was-the-u-s-ambassador-to-libya-murdered.html

----------

相手の女性、デンバー大学での講演でベンガジ事件に触れているビデオもあり、単なる情事が原因とは到底思えない。

二日酔いの中、朝刊をみると、48%がTPPに賛成とあった。本当だろうか?

傀儡政治家の白々しい真っ赤な嘘(たとえば、アジアの成長をとりこまなければならない)だけ垂れ流しておいて、自分達が狙う方向に誘導してから、インチキ世論調査をする企業。

小選挙区制度導入時の、小泉郵政解散時の、一斉インチキ・プロパガンダ手法と全く同じ。

被害を受ける側には、「犯罪的」ではなく「企業犯罪」そのものに見える。

聞かれた方も、わからなければ保留にすべきだろうに。

  • マスコミは洗脳機関
  • 傀儡政治家は売国専門家
  • 高級官僚は属国民の税金を収入にする宗主国の為の高級官僚
  • 大企業は社員の為ではなく、資本の為にこそ活動する組織
  • 警察は冤罪創造機関
  • 裁判所は冤罪幇助機関、言論の自由の弾圧機関
  • 学界は曲学阿世業界
  • 大手組合は労働者弾圧機関

とは思いたくないけれど。やがて日本軍も、こうした卑劣な侵略戦争、秘密工作の手先・傭兵となって大活躍する。その為の大三極大宣伝、憲法破壊、集団的自衛権だ。大惨極。

組合について言えば、ロナルド・ドーア氏、最近の好著『日本の転機: 米中の狭間でどう生き残るか』で、ゼンセン同盟を厳しく批判しておられる。75ページ末尾から、76ページ始めを引用させていただこう。

最近の右翼化傾向に、かつて社会党・社会民主党の票田だった連合は、野田政権の国内政策にはがっかりしたと時々は意見を述べるが、外交政策には逆流的な意見を全く出そうとしない。その主要な組合の一つUIゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)が、その月刊雑誌で、「産経」に負けないほどエキサイトしていた。こんな見出しで扇情的に報じた。

「日本政府が中国に正面から喧嘩を売りつけたぞ」

一九三〇年代、軍部と一番近い関係をとった労働組合、総同盟は、UI組合の曾祖父に当たることを思い出す。

民主党、所詮、自民党補完政党、民社党の本質が出ただけだろう。

朝の挨拶をするだけの近所のおばさま突然我が家を訪問した。『選挙は公明党を』の一言を言うために。

喧嘩をするのも馬鹿らしいので『はい』と言っておいた。転居したあとも、選挙になると遥々『選挙は公明党を』をと言いに来るおば様もおられる。自分の首をしめる投票で何の御利益があるのだろう?

斜陽の塔発足。テレビの中の無責任男にどなるしかないのがくやしい。

2012年11月 9日 (金)

食品の純正さを保障する唯一の方法は自然食品

2012年11月9日、金曜、12:07 pm

Scope News

“遺伝子組み換え食品の強制表示を要求する法律、法案37号が不成立となった今週カリフォルニア州での投票は消費者にとっては悲しい日です”とSoil & Health、Organic NZの広報担当、デビー・スワンウィクは語っている。

投票者達に影響を与えるべく、巨大バイオテク企業やアメリカ実業界は、4500万ドル以上の資金を提供し、結果として、連中は辛くも勝利した。投票者の53パーセントが、この法案に反対だった。自分達の製品にラベル表示をさせないようにする広告PRキャンペーンに、モンサント、ペプシコ、コカコーラ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、デュポン、バイエルや他の食品・農薬メーカーが資金を提供した。

そうすることで遺伝子組み換えした材料、農薬や添加物を使っていない純正な食品を評価するお客を惹きつけられるので、世界中で、自然食品はラベル表示されている。ニュージーランドでは、認定された自然食品は、BioGro、Demeter、Organic FarmあるいはAsureQualityというラベル表示がされている。

“巨大バイオテク企業が、ラベル表示をしないことによって、消費者に情報を知らせないようにているというのは、自分達が売っているものを自ら信じていないということのみならず、もし遺伝子組み換え食品のラベル表示をしないといけなれば、消費者の反感を買いかねないことが分かっていることを示しています”とスワンウィクは語っている。

“彼らが4500万ドルも費やしたという事実は、別の事も示しています。アメリカでは、遺伝子組み換え食品について、一般市民の反対は強いことを示唆しているのです。この国でも同じです”とスワンウィクは語っている。

カリフォルニア州は、アメリカの全果物と野菜の80%を栽培しており、法案37は、全アメリカについてのたたき台と見なされている。

敗北にもかかわらず、この法案の支持者達は戦いの継続を誓っている。カリフォルニア州に加え、他の多くの州(コネティカット州、ハワイ州、イリノイ州、アイオワ州、メリーランド州、ミシガン州、ミズーリ州、ニュージャーたジー州、マサチューセッツ州、ニュー・メキシコ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ロードアイランド州、テネシー州、バーモント州、ウェストバージニア州とワシントン州)も遺伝子組み換えをした成分を明記する情報を記載した食品ラベルを要求する法律を提案している。

“法案37が不成立となったことで、今年12月に審議される予定の環太平洋戦略的経済連携協定で、ニュージーランドの現行GMOラベル表示法撤廃を要求する下地が出来ました”とスワンウィクは語っている。

“1960年代以来、食品の純正さを確保する唯一の方法は自然食品の購入です。巨大バイオテク企業が、連中の製品に何が入っているのか開示せずにいるのを認める法律は、益々多くの消費者にお金を使って意思表示させるようにしているに過ぎず、それが、世界中で、自然食品の売り上げが劇的に増加し、2015年までに倍増すると予想されている原因なのです″とスワンウィクは語っている。

Soil & Healthは、世界でも最も古い自然食品推進団体で、遺伝子組み換えした材料を使わない、自然で新鮮で健康な食品を推進している。Oranga Nuku、Oranga Kai Oranga Tangata.

関連情報:

終わり

記事原文のurl:www.scoop.co.nz/stories/WO1211/S00092/organics-the-only-way-to-ensure-purity-of-food.htm

----------

拝読させて頂いているブログに「オバマで良かった」とあったりすると気が滅入る。日本の実業界による長年のプロパガンダのおかげで、インチキ二大政党信者の方々世に満ちておられる。せめてLinh DinhによるAss Won!という記事をお読みいただきたいもの。面倒であれば、せめて文末だけでも。お手間を省くべく、以下に拙訳を。

アメリカの民主主義は二品しかメニューにないレストランのようなものだ。しかも「馬鹿」「鉄面皮」どちらを注文しようと、毒がある、ひどいものを食わされる。納得がいかなくても、再注文するには四年も待たされ、またもや毒がある、ひどいものを食わされる結果となるだけのこと。どうぞ召し上がれ!

大本営広報部のテレビも新聞も、肝心なニュースは決して流さず、尼崎の異常家族による大量殺人やら、逗子ストーカー詳細ならば、いやというほど報じてくれる。人権を守るべき組織、むしろ殺人を幇助しているような奇異な話題。その一方、インチキ二大政党制度・小選挙区制や、とうてい信頼おけない司法制度については絶対論じない。

全国民に、そして、宗主国がある限り、この属国に暮らす人に未来永劫、直接影響を与えるTPP協定の方が、尼崎の一家より遥かに恐ろしい影響があるだろうに。

TPP記事たまにあっても、TPP内容に関する冷静な議論は皆無。ヨイショ記事。

現政権で参加決断を=TPP交渉で枝野経産相 時事通信 11月8日(木)21時13分配信

枝野幸男経済産業相は8日、都内で開かれた日米財界人会議であいさつし、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について「私としては、現政権が大きな決断を早急に行うべきだと考えている」と述べた。交渉参加に対する閣内の意見は割れているが、担当閣僚として参加を目指す姿勢を明確にした。 

購読している新聞にびっくり。本日夕刊一面大きく、TPP交渉参加の意向

尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはTPP交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

話は逆。TPPで対米宗主国・属国関係を深化させる為、自分から中国との対立を深刻化させただけの話。「判断」と呼べる代物どころか走狗の愚策。それを護持推進する大本営広報部。『属国民はつらいよ』

雑誌『世界』2012/12月号、特集 領土問題と歴史認識 とあるが、この話題に直接関連する記事もある。

日本を取り巻く「食」の危機

  • 遺伝子組み換え作物に未来はない 天笠啓祐 212
  • 危機に瀕する「たねの自由」ヴァンダナ・シヴァ 221
  • 私たちは何を食べているのか?神山美智子 232
  • 穀物価格高騰と食料安全保障 北林寿信 239

愚民化洗脳装置テレビ・新聞と違い、他にも下記の様な記事満載。

  • 原子力産業のたそがれ マイケル・シュナイダー、アントニー・フロガット 264
  • 破壊された東京の教育 俵義文 61
  • 自民党化する民主党、変われない自民党 浜宮亮人 52

精神衛生と知性にはなはだ有害な大本営広報部テレビ・新聞に費やす時間を極力減らす一方、貧しいながら身銭を切ることはある。といっても雑誌『世界』定価は840円。

TPP、もちろん食料安全保障問題で終わらない。日本という国全体の遺伝子組み換え・売国協定。「直ちには影響は」ないだろうか?

たとえ選挙があっても、所詮は宗主国のミニチュア版。

宗主国と同じで、日本の民主主義も二品しかメニューにないレストランのようなものだ。しかも、「馬鹿」「鉄面皮」どちらを注文しようと、毒がある、ひどいものを食わされる。 納得がいかなくても、再注文するには四年も待たされ、またもや毒がある、ひどいものを食わされる結果となるだけのこと。どうぞ召し上がれ!

2012年11月 7日 (水)

カリフォルニアでの投票結果は、TPP通商協定に影響を与える

2012年11月6日、火曜日、3:36 pm

Press Release: GE Free NZ

大統領選挙と同時にカリフォルニアで投票される遺伝子組み換え食品ラベル法案は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPPA)国際交渉の行方を決定する可能性がある。

修正法案37号が可決されれば、ニュージーランドの食品ラベル法規の下で、わが国民が享受している、何を食べているのかを知るという同じ権利を、カリフォルニアの住民も得ることになる。

カリフォルニアで、遺伝子組み換え食品ラベルが可決すれば、ニュージーランドの貿易大臣ティム・グローサーが、我が国のラベル法規がTPPAの下でも必ず守られる様にするのがやりやすくなり、他の国々にも拡張されるだろう。国民が遺伝子組み換え食品を避ける権利が、大企業が政府を動かすことができるTPP密室交渉で脅威に曝されているのだ。

"ティム・グローサー貿易大臣は、TPPAで、遺伝子組み換え食品ラベルが犠牲にされることはないとニュージーランド国民を安心させていますが、国民は依然、裏切られることを心配しているのです"とGE-Free NZ in food and environment広報担当ジョン・キャラピエットは述べている。

"カリフォルニア州の修正法案37号が可決されれば、モンサント等の遺伝子組み換え推進派ロビイスト達がラベル法規を覆すことがより困難となり、ニュージーランド貿易大臣がニュージーランド国民の権利を擁護しやすくなります。

"いずれにせよ、TPPAの下で人々が遺伝子組み換えでない食品を選ぶ権利を否定しようとする大企業のあらゆる企みは受け入れがたく、協定を頓挫させることになるでしょう。"

カリフォルニア州での修正法案37号投票に至るまでの論争では、知る権利を否定する宣伝の為に何千万ドルもの寄付のおかげで、遺伝子組み換え食品推進派の大企業による活動の激しさは新たなレベルに達した。主な資金源は、農業関連産業、化学や食品産業の、モンサント(800万ドル以上)、デュポン(500万ドル以上)、ペプシコ(200万ドル以上)やクラフト(160万ドル以上)等を含む大企業だと報じられている。

これまで、アメリカの他の州で遺伝子組み換え食品をラベル表記させようという取り組みは、こうした強力な勢力に反対されたために失敗している。それで、たとえ遺伝子組み換え食品ラベルが、ニュージーランド、オーストラリア、ヨーロッパやアジア中の多くの国々では必須であっても、アメリカの消費者は、遺伝子組み換え食品の情報を知らされない状態におかれている。

ニュージーランド国民には、遺伝子組み換え食品ラベル擁護者で、我々の権利を守るべき、ティム・グローサーがいる。遺伝子組み換え食品ラベルを禁じて、アメリカ人のみならず、あらゆる人々の選択する権利を否定するのであれば、受け入れ可能な条約を合意するのは不可能だ。知る権利は、TPPA加盟国地域の全てで守られ、拡張されるべきだ。

記事原文のurl:www.scoop.co.nz/stories/PO1211/S00085/vote-in-california-will-impact-tppa-trade-deal.htm

----------

宗主国では、二大政党茶番選挙の結果、形ばかりのトップ氏、続投が決まった。

属国では、まもなく賞味期限を迎える傀儡氏、人権委員会設置法案を成立させ、TPP参加を表明したあと、別派の傀儡に替えられるだろう。

宗主国のお祭り選挙戦に嬉々として参加する皆様を観ながら、この国で、自民、公明、民主、みんな、あるいは、異神、タチガレを嬉々として支持される皆様を思う。

生活が第一の幹事長、国会で立派な演説をされたそうだ。

元々TPP推進派のあの幹事長氏、TPPについては、触れたのだろうか?

豪腕政治家氏、TPPに対する姿勢、「保留」に見える。比例代表定数はもちろん削減!宗主国、属国の1%の皆様の生活が第一ではあるだろう。

Nihonkeizaisaigonosentaku

たまたま本の山から出てきた古本を再読して驚いた。1997年1月31日刊本の17ページ。宗主国の安全保障問題の大御所の著作を引用した後に、こうある。

 まことに態度が大きいというべきか、あきらかに内政干渉を超えた大国の傲慢さを露骨に表現している発言ではないか。

 確かにGHQによる日本統治以降今日に至るまで、日本が米国の存在を乗り越えて政治なり外交なりを運営したことは、田中首相による日中国交回復以外になかった。乗り越える前に必ず大国のチェックが入り、ことごとく潰されてきたというのが実態だ。したがって日本が同じルールによる強力な共同体として「環太平洋自由貿易圏構想」(NAFTAとAPECを合体し、中南米をも含めた一大貿易圏)を主体的にリードするという、この「アメリッポン構想」に日本が異を唱えることはもはや相当むずかしいという方向に、現実の流れは向かっているのである。

話題の侵略協定と良く似た名前が、15年前の本にあるのは偶然だろうか?

この属国の政治家・官僚に、交渉して、有利な方向にもってゆく力があるなら、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、しっかり交渉できてていただろう。

どうみても、北方領土も、尖閣も、地位協定も、思いやり予算も、原発問題も、宗主国の言い分丸飲みとしか素人には思えない。TPPも、宗主国の条件を丸飲みさせられるに決まっている。万一、譲歩があるとすれば、「宗主国にも、多少譲歩させた」という属国内向けのヤラセ・パフォーマンスだろう。

日露戦争の後の交渉で、十分な賠償を勝ち取れなかったとマスコミに煽られた群衆、1905年9月5日に、日比谷焼打事件を起こした。

原発反対を訴える2012年11月11日集会、日比谷公園の使用が不許可になった。

100年以上たっても、お上やマスコミにいいように扱われる状況は変わらない。

北朝鮮や中国を笑える皆様の思い、できれば、メタボ・オヤジも共有したいものだ。

2012年11月 3日 (土)

誰が勝利しようと、容易に予測できる選挙後の5項目

Shamus Cooke

Global Research

2012年10月30日

バラク・オバマとミット・ロムニーには多くの政治的な違いがあるというのは事実だ。しかし、二人は多くの極めて重要な政策では同意している。誰が勝利しようと次の四年間は容易に予想できる。ここにあげたのは、二人の候補者が共有する最も重要な信念に基づいた五つの予想だ。

1) 組合に対する戦争は続く。共和党は明確に反組合で、一方、民主党は言葉上は親組合だが、行動は反組合だ。オバマの大いに喧伝されている国家教育政策Race to the Topは、先任権を攻撃し、給料と福利を制限することで、アメリカで最も強力な組合、教員組合の心臓部を直接標的にしている。

また各州の民主党と共和党の知事達も、公務員から譲歩を勝ち取るか、あるいは労働組合員としての彼らの権利をすっかり取り上げようと狙っている。譲歩を求めるという(民主党)悪い二つの選択肢の中のよりまし策は、団体交渉権を終わらせる(共和党)ところまで、ほんの一息にすぎない。

不況が軋み続ける限り、誰が大統領になろうと、この超党派の反組合政策は激化する。労働者全般のため、組合が人為的に労働市場をゆがめているので、この反組合政策の狙いは、全労働者の賃金低下のだ。そこで、組合攻撃は、組織労働者であるか無いかとは無関係に、労働者の労賃を引き下げることによって、大企業が“収益性”を回復できるようにするための、全ての労働者に対する攻撃なのだ。

2) 環境に対する戦争は続く。両党とも環境には、組織労働と同じ様に対処している。共和党はあからさまに環境を悪化させているし、民主党は逆のことをしながら環境保護的な声明をしている。どちらが勝っても、巨大石炭会社への迎合を継続するだろうし、二人は危険な北極や、メキシコ湾岸原油掘削の擁護を続け、シェール“天然ガス”掘削で大規模破壊をもたらし、大陸横断キーストーン・パイプラインを建設しながら、気候変動対策として、人類に雇用と希望を与える、全体にとって必要な代替エネルギー・インフラを作るためには、ほんの僅かか、全く何もしないままでいる。オバマもロムニーも、そうすれば公害を引き起こしている大企業の利益を損なうことになるので、気候変動危機への対処に必要な行動をとるのを拒否している。いずれの大統領候補者も問題に関して率直な公開議論を始めるようなことはせず、確実に他の国々もこれ続き、我々全員にとって危険になる。

3) ウオール街は君臨しつづける。討論中に、対ウオール街の、いかなる行動も不要であることが明らかにされた。しかし銀行は、オバマの下で、ブッシュの下でよりも、大きくなっており、つまり銀行は依然“大きすぎて潰せず”将来の緊急援助も納税者達によって支払われるのは確実だ。連邦準備金制度理事会の政策は、共和党にとっても、民主党にとっても物議を醸すことはない。誰もが給料と福利厚生が削減されているのに、歴史的な低金利と膨大な量の追加紙幣印刷の併用、いわゆる“量的緩和”は、いずれもウオール街の銀行の利益に大いに役立っている。労働者が融資を受けるのは容易ではないのに、銀行と大企業は文字通り何兆ドルもの現金の準備金上にのんびり腰を下ろしている。

4) 選挙後の国の緊縮削減。財政赤字は、銀行救済、外国での戦争、何十年も金持ちと大企業の税を引き下げ続けてきた結果なのだ。オバマもロムニーもこうした事実を無視し、もし共和党と民主党が一体何兆ドルの削減をするかで合意できなければ、雇用や社会福祉制度の強制的大規模削減が実施される“トリガー条項による歳出削減”を支持している(オバマが提案した赤字削減計画では削減は4兆ドルだ。ポール・ライアンは6兆ドル削減を望んでいる。)

また、オバマは赤字を埋める助けとしての“金持ち課税”について色々言い立てており、前回も同じ約束をしたが、ブッシュの金持ち減税を延長し、結局水泡と帰した。労働者には課税するべきものがほとんど残らないのだから、金持ちへの課税こそ、赤字削減の唯一の代替策だ。ところが、オバマは赤字を利用して、メディケア、公教育、失業保険の、またおそらくは社会保障や他の制度でも、大幅削減を正当化するのだ。オバマ/ロムニーの赤字を巡る“対立”など、選挙運動のために違いが誇張されてはいても、実際は社会福祉制度をどのような焼き畑戦術で破壊するのが最善かについての上品な論議にすぎない。

5) 外国での戦争は続く。外国での戦争にかかわる、オバマとロムニーの論議を聞いていると、まるでペプシかコークか議論のようだった。両候補者とも、イスラエルを愛し、イランとシリアを憎悪し、アフガニスタンの“撤退時期”(アメリカが2014年にアフガニスタンから撤退すると信じているまともな外交政策評論家等皆無だ)について嘘をついている。両者とも、明らかな戦争犯罪である、パキスタン、イエメンやソマリアでの無人機爆撃を継続することに賛成で、両候補者とも善人ぶって、シリアの“人権侵害”を非難していた。要するに両候補者とも、中東と北アフリカを、そうしたことを非難されずに、地域戦争の瀬戸際に追いやるには、どうするのが最善かを巡って議論していたのだ。

究極的にオバマ大統領とミット・ロムニーの間に社会政策上の差異はない。ところが、上記の政策はアメリカ合州国の全労働者に大きく影響する。アメリカは典型的な不況にあるのではない。ほとんどの経済学者は、最善の場合でも、アメリカ経済は景気停滞の“失われた十年”、最悪の場合には、二番底不況/不景気になるだろうことで一致している。

上にあげた政策は、資本主義が再度安定化するには、アメリカにおける権力を、労働や環境や他の規制によって全く拘束されずに、情け容赦なく利益を追求するに違いない銀行と大企業へと更に移すには、我々全員にとっては不利益な“新たな常識”が必要だという理解の下、最悪事態を想定して立案されている。

大企業の利益は、我々を犠牲にすることで実現するのだから、全ての労働者にとって忌まわしい同じ“大局的”計略を民主党も共和党も共有しているのだ。労働者が、シカゴの教師達がした様に、戦うために自ら団結せざるを得ないと感じるようになりさえすれば、民主党に対するあらゆる幻想は薄れ始め、人々が自らの目で見れば、シカゴの教師達に対してした様に、民主党は彼らを人々を助けするのを拒むだけでなく、彼らに積極的に反対するのだ。このような進展が、二大政党・大企業支配の計略に異議を申し立てられる本当の運動の出現を可能にするだろう。労働、地域社会組織が、上記の超党派計略に反対して、独立した行動で広範囲で団結できるまでは、我々は永久に、二人のいずれも我々の基本的な利益などに配慮しない候補者達の応援に引きずりこまれ続ける。

シェイマス・クックは社会福祉労働者で、労働組合主義者で、Workers Action (www.workerscompass.org)の筆者 shamuscooke@gmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/five-easy-post-election-predictions-no-matter-who-wins/5310098

----------

国民に損害を与える政策ばかり平然と推進するどじょう氏や、横田基地を返せという代わりに尖閣問題を引き起こしたタチガレ老人垂れ流しのテレビ報道を見ていると不快感が募るばかりだが、おかげで東京タレント合戦が始まった。タレント人気で投票した結果が都民の幸せをもたらすはずもない自己責任選択。国政選挙とて同じ。

原発がある県や村で脱原発派知事や市長や村長が当選したというニュース、寡聞にして知らない。原発推進派知事達がリコールされたという話も。

藤原正彦 『国家の品格』 新潮新書に、的確な表現がある。

主権在民には大前提があります。それは、「国民が成熟した判断をすることができる」ということです。

冷徹なる事実を言ってしまうと、「国民は永遠に成熟しない」のです。

「国民は永遠に自分の首を絞めるのです」ということか?同書にはマスコミについての表現もある。

主権在民とは「世論がすべて」ということです。そして、国民の判断材料はほぼマスコミだけですから、事実上、世論とはマスコミです。言い方を変えると、日本やアメリカにおいては、マスコミが第一権力になっているということです。

そこで、誰が勝利しようと容易に予測できる大統領選挙後・日本の国政・都知事選挙後の5項目

  1. 組合に対する戦争は続く。(日本には労働者の為の労働組合、もうほとんどないだろうが、対米独立を夢想するような絶滅危惧種政党への戦争は続く。絶滅するまでは。)
  2. 環境に対する戦争は続く。宗主国からも原発推進厳命はあるようで、汚染不沈空母上で、真実は隠蔽されたまま、瓦礫全国処理、汚染度不明な産品の推進、再処理も再稼働も進む。
  3. ウオール街は君臨しつづける。そして日本の飛んで火に入るTPP加盟。
  4. 選挙後の国の緊縮削減。宗主国に貢納すべく、増税攻勢と緊縮策は激化する。
  5. 外国での戦争は続く。集団的自衛権という名前で、宗主国傭兵として、日本からも理不尽な侵略戦争に出征するのは確実。それで属国傀儡政治家は靖国神社参りを続ける。暴行事件が続発しようが米軍を歓迎し、オスプレイを購入さえしようという世界一従順な属国。

藤原正彦氏、「管見妄語」という記事で、TPPをバッサリ切り棄てておられる。

« 2012年10月 | トップページ | 2012年12月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ