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2012年10月

2012年10月30日 (火)

ベン・アフレックの『アルゴ』: アメリカ外交政策の受容

wsws.org

ダン・ブレナン

2012年10月24日

監督 ベン・アフレック、脚本 クリス・テリオ

ベン・アフレックが主演、監督の政治スリラー映画アルゴは、批評家の称賛を得、興行成績が二週間連続、第二位だ。映画は、1979-1980年のイラン人質事件の際のほとんど知られていないエピソードに関する機密指定を解除された情報に基づいている。

ワシントンの残虐な傀儡、シャー打倒のためのイラン革命のさなか、1979年11月、抗議行動参加者集団がアメリカ大使館を襲い、52人のアメリカ人を捕獲し、444日間拘束した。当日大使館にいた6人のアメリカ外交官が脱出し、密かにカナダ大使の住居に避難する。映画は、CIAによるこの6人救出の物語だ。

テヘラン大使館での大混乱から二ヶ月後、このグループの安全は次第に不確かなものとなる。アメリカでは、CIAの‘救出’専門家トニー・メンデス(ベン・アフレック)は猿の惑星から着想を得たSF映画用のロケ地を見つけるカナダ映画制作隊の一員の振りをする計画をでっちあげる。計画成功のため、不利な状況を利用するアイデアが提案され、実際の脚本を選ぶことが必要になり(そこで“アルゴ”)、ハリウッドの制作チームを集め、計画中の映画をマスコミに宣伝する。メンデスは映画プロデューサーのふりをして、イランに入国し、仲間達の集団脱出を率いなければならない。

いくつかのわざとらしい危機一髪を別にすれば、この映画は、通常このジャンルの映画で用いられているほどにはアクションの連続で観客の関心を維持しようとしているわけではない。その代わりに、アフレックは、記録映画や当時のニュース映画の映像を混ぜ合わせることで、緊張を伝えようとしている。映画制作者は、サスペンス場面の利用は比較的抑え気味に、時折の滑稽な会話を交えて、ストーリー展開の中に挿入される。

とはいえ、興味を持ち続けさせることと、感銘を与えるために、生活の状態や歴史に関して、何か意味があることを言うというのは全く別物なのだ。マスコミと情報の力は、銃器の力とは対照的に、テーマとして現われる。それゆえに、カメラの前で演じられる模擬処刑や、イランでの革命への熱情は一過性のマスコミ種かどうかについての熟考、偽の映画プロジェクトそのものとなるが… 結局、アルゴではさほど新しいことが提出されているわけではない。息子との関係を維持しようと苦闘する家にいない父親のわき筋は、とりわけ陳腐で、ありきたりなものに終わっている。

はるかに問題なのは、この映画の人質事件と救出作戦描写の含意だ。1979-1980の出来事は、突然藪からぼうに起きたわけではない。特に、アメリカ政府とCIAは、イランのシャーを権力の座に据えた1953年のクーデターで直接的な役割を演じていたのだ。イランにおける四半世紀の独裁的支配とあらゆる抵抗の残虐な弾圧は、何よりまずワシントンによる支持のおかげだった。1979年には、広範な階層のイラン国民がアメリカの役割に激怒していたのだ。

この新植民地主義介入の話は、映画冒頭にわずか数分のナレーションで触れられはするが、以後二時間ずっと基調となるのは全く別物だ。我々はCIAの英雄を受け入れ、ハリウッドの諜報機関との協力をクスクス笑い、イラン大衆を敵と見なすよう期待されるのだ。

みかけ上のバランス用に、過去(そして継続中)の犯罪について手短に触れられるが、以後そういう話は本質的に脇へ押しやられ、忘れ去られる。これはアルゴの出来事の中で何ら積極的な役割を演じることもなく、結局は、アメリカ帝国主義の作戦を推進する作品に、うわべの客観性を与えるのに役立っている。何十年もの弾圧、拷問や殺人は問題だが、結局、6人のアメリカ人の生命が危機にさらされているのだ!

共同製作者ジョージ・クルーニーを含む映画制作者にとって“映画を政治化させないようにすることが、我々にとって常に重要だった”とアフレックはインタビュアーのロマン・レイナルディに語っている。“多くの物事が政治化されるアメリカ合州国大統領選挙前に公開されることになることが分かっていたので、大いに事実に基づいたものにしようと大変苦労をしました。私たちは明らかに物事がどれほど酷くなり得るかを予想することが出来ませんでしたが、映画制作中も混乱の中にある国々との関係を感じました ... 世界の一部で争いや混乱起きているからといって、我々がそれを検証するのを止めたり、注目するのを止めたり、それについて話すことを止めたりすることにはなりません。それは良くないことだと思います。”

こうしたコメントは、もう驚きながら読むしかない。

実際、この地域における現在の“争い”は、映画、そして芸術全般によって、より少なくでなく、より多く扱われることを求めている。しかしながら本当の芸術は、より深い真実を明らかにする、本当の芸術は、恐る恐る上っ面の“事実”や些細なエピソードで満足して、深い真実を回避するようなことはしない。

世界中で(そして、とりわけイランで)殺人株式会社として知られているCIAに対するアフレックの熱中にはうんざりさせられる。元工作員メンデスがアルゴ制作に深く関与したことをアフレックは認めている。俳優兼監督はレイナルディに、こう説明している。“トニーと会うのは非常に刺激になりました。彼がこの映画にしみこんでいるのです。これはトニーの物語、トニーの視点です。”

ハリウッドの無知のおかげで、多数の監督、脚本家や俳優は、ごくわずかの人々しか気がつかない圧力や雰囲気や社会的勢力に屈服しがちなのだ。アフレックは、彼が望むと否とにかかわらず、彼の映画が、アメリカを対イラン戦争に引きずり込もうとする、アメリカ支配層エリートによる尽力の一環になっている事実を気に留めずにいるように見える。

しかし、軽率さゆえに、彼の行動は許されるのだろうか? 映画制作者は、自分たちの映画が撮影され、公開される文脈を全く把握せずにいられるものだろうか。つまり、イランの両側の国々での10年間にわたるメリカ軍占領、継続中の秘密作戦と経済戦争、そして容赦なく、増大しつつあるアメリカとイスラエルによる軍事介入という脅威について。

指摘するのも恥ずかしいことに、民主党のバラク・オバマがホワイト・ハウスにいるおかげで、映画業界のリベラル派は、戦争への動きをより受け入れ易くなっていることは確実だ。マット・デイモンと共同執筆して、最初にアフレックに名声をもたらした映画、グッド・ウィル・ハンティング/旅立ち(1997)は、彼らについての各人の意見はどうであれ、アメリカの中東侵略に対して公に異義を申し立てる人々である左翼学者のハワード・ジンやノーム・チョムスキーについて肯定的に触れていた。

15年後、アフレックは、どうやら新たな大当たりを求めて、スーパースターに復帰し、いつのまにかイランとイラン人を悪魔化する動きのど真ん中に立っているかのようだ。これ以上語るべきことなどない。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/oct2012/argo-o24.shtml

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この映画、見に行く元気が出ないが、試写会では98%の人が満足したという回答だったという。

  • 宗主国では、本命イランを攻撃する中東戦争拡大が、
  • 属国では、土地爺による寝た子起こしの島嶼紛争が、

軍需産業の存続、国家支配の為の大切な目玉。

金を稼ぎながら洗脳という一石二鳥作戦の面白いほどの大成功。関係者、笑いがとまらないだろう。

見損なっているのだが、原題が良く似た『Agora』、邦題『アレキサンドリア』で公開された映画の方が遥かに見応えがありそう。

どじょう氏が、地獄への道、別名経済破壊政策を演説する光景、精神衛生にもエネルギー消費にも宜しくないのでチャンネルを切り換えた。といって助かるわけではない。下記の太文字部分は、重要な欠落を補ったもの。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など経済連携の取り組みを「経済外交」と位置づけ、「守るべき支配層の権益は守りながら推進する」とTPP交渉への早期参加に意欲を表明。

震災復興予算を原発輸出調査にも流用して、原発再開・輸出する国民総カミカゼ乗員の国。不沈空母とて自然の摂理には逆らえまいに。

2012年10月27日 (土)

オバマ、TPPを中国に対する挑戦と位置づけ

itsourfuture.org.ne

Professor Jane Kelsey

2012年10月24日、水曜日

オバマはTPPを中国に対する挑戦として位置づけている。グローサー貿易大臣は今離脱するのだろうか?

今年2月、もしアメリカ合州国の政治家達が、それを中国の勃興を封じ込めようとするための手段として使うのであれば、ニュージーランドは環太平洋戦略的経済連携協定交渉から離脱するつもりだと、ティム・グローサー貿易大臣は明快に述べた

‘もし本当にティム・グローサーにその気があるなら、ニュージーランドが、12月、オークランドでの次回協議を主催する前の今、TPPから離脱しなければならない’と交渉を監視し続けているジェーン・ケルシー教授は語った。

ケルシー教授によれば‘先月、両アメリカ大統領候補者とも、TPPを’彼らが‘太平洋’地域’と呼ぶ場所における中国の優勢な状態を無力化するための戦略の中心として位置づけた。

報道によれば、最近のリースバーグでのTPP交渉協議の際、共和党大統領候補ミット・ロムニーは、オバマは中国に対する厳しさが足りないと文句を言ったとのこと。ロムニーは、“対中国の劇的な地政学的・経済的防波堤”だと表現して、TPPを支持している。

バラク・オバマも同様に、中国に対し攻撃的な姿勢をとっている。昨日の大統領候補討論会で“中国もパートナーになりうると思うが、我々もアメリカは太平洋国家であり、そこで存在感を示すつもりだという非常に明快な意思を示している。”と述べた。

婉曲にTPPに言及し、彼は“中国に、基本的国際標準に合わせるよう一層の圧力を感じ始めさせるべく、中国以外の国々との通商関係を結成しようとしている。これが我々がこの地域で示している指導力だ。これが我々が今後も示し続ける指導力だ。”と述べた。

これに加え、昨年、TPPを、‘アメリカの太平洋の世紀’と呼ばれるアメリカによる二面攻勢の経済的手段として位置づけた国務長官ヒラリー・クリントンによる再三の演説がある。もう一つの手段は、イラクとアフガニスタンから、この地域中の戦略的同盟国へという、アメリカ軍駐留の配置転換だ。

ケルシー教授は言う。“反中国戦略がどのように機能するのかは不明瞭だ。中国は他の国々と独自の自由貿易と投資協定交渉を継続し続けるだけで良い。締め付けられのは、中国ではなく、そうした交渉の相手国になるだろう。”

12月に始まる予定の“世界最大の自由貿易協定”と呼ばれているASEANプラス6交渉で、その舞台は既にしつらえられている。これは、ASEANの10ヶ国と、内4ヶ国がTPPに参加している6ヶ国、つまり、日本、中国、韓国、インド、オーストラリアとニュージーランド[1]を団結させることになるが、アメリカは含まれていない。

“ニュージーランドは既に、中国とアメリカとの協定相いれない可能性のある規則と外交政策の圧力の板挟みになる可能性に直面している”とケルシー教授は見ている。

“ティム・グローサーが、もし中国がじっと傍観して、我々が二股をかけるのを許すと考えているのであれば、彼は考えが甘い。リスクが高いゲームなのだから、我が国にとっての長期的影響について、我々は率直な議論をする必要がある。”

記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/obama-casts-tpp-as-challenge-to-china/

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ケルシー教授の分析、農業新聞以外は掲載しないだろう。

あるいは、TPPに反対する人々の運動/ウェブリブログ

大本営広報機関、TPPの実態については完全報道管制体制のまま、ひたすら盲信を強いる推進論だけを書く。「大統領選の論戦は素晴らしい」などというとんでもないたわごとは言うが、大統領選の中で、彼らがTPPに触れる発言など決して紹介しない。

大本営広報機関世界では宗主国は永遠に親切なオトモダチだ。

老害茶番イベント、豪腕氏の新党発足記念集会報道潰しも兼ねた。

おりしも、ジャパン・ハンドラー幹部も宗主国経済新聞やドジョウ大学に招かれ、中国との戦法指南に来日中。

宗主国の中心ヘリテージ財団で、宗主国の敵国への一種の戦争布告を叫ぶ無謀な茶番を演じる土地爺にピッタリの皆様による掩護射撃の中での発表だった。

大阪異神氏と大手新聞の茶番、「人権委員会設置法案」の序曲だったという「神州の泉」ブログ記事を拝読して納得。手のこんだ悪辣な策略ばかり。そういう方向には大本営広報機関全力を尽くす。

3日後、29日(月)に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される

『低線量放射能被曝』を購入して、支払する際、カウンターに「元土地爺全集刊行」というビラがあるのが目に入った。産経刊。こういう本が売れる文明国。

9/25講談社刊の副知事本が棚の目立つ所にあった。実に手回しのよろしいことだ。出版社も書店も。

駅のキオスクには、タブロイド新聞の、後継は「あの女史」という見出し。あるいは、尖閣紛争を煽る見出し。

一男さってまた一難。

30年ほど遅れはあれど、オーウェル『1984年』世界に入ってしまったようだ。

自民党・公明党政権から民主党政権に変わっても、オーウェルの『動物農場』の世界にしかならないという「妄想」を何度も繰り返してきたことをお読みの方はお気づきだろう。

数日前、知人に『動物農場』を差し上げたところ、彼の言うのに「支配層は、こういうことを、予告しているのですね」と。彼の意見が真実かどうか別として、オーウェルの『動物農場』にしかならないという発想、妄想であったら、どれほど嬉しかろう。

土地爺による奮闘努力のかいあって、中国に工場を作った企業が、急遽ミャンマー(ビルマ)に移動するための視察を始めたと大本営テレビが報じている。あの国もなんともうまいタイミングに宗主国と仲良くなったものだ。

そう。ジョージ・オーウェルは『ビルマの日々』という本も書いている。

次回の選挙で、民主党から、自民・公明・民主の連立なり、タチヤガレ「大惨極」も含めた連立なりに変わっても、オーウェル『動物農場』世界が一層ひどくなるだけ。

首の皮一枚で、何とか国家のような形をとっていた日本、完全属国に成りかわる。オルダス・ハクスレー『すばらしい新世界』の始まり。

そして、ブラッドベリー『華氏451』の。

大々的に宣伝中の宗主国ネット書店電子本しか買えない時代がくるのだろうか?

2012年10月25日 (木)

世界を一層危険にするのに熱心なジュリア・ギラード

johnpilger.com

2012年10月25日

オーストラリア議事堂は床磨きの匂いが漂っている。板張りの床は鏡のように輝き、首相や、かつらをつけた裁判官や総督達の風刺画のような肖像画を映している。輝く白い静な廊下に沿って、壁に先住民の絵画が掛けられている。ずらり居並ぶ絵のいずれも、巨大な画廊でそうであるように、起源とは切り離され、皮肉なほど残忍だ。地球上で、最も貧しく、最も不健康で、最も投獄されている人々が、彼らの土地の窃盗・略奪を監督している連中の為の正面装飾を提供しているのだ。

オーストラリアには世界のウランの40%があるが、その全てが先住民の土地にある。ジュリア・ギラード首相は、核拡散防止条約(NPT)への署名を拒否している政府にウランを輸出するため、インド訪問したばかりだが、インドの敵パキスタンも非署名国だ。両国間での核戦争の脅威は絶えずに続く。ウランは核兵器に必要不可欠の材料だ。デリーでのギラードの協定は、"早い時期の核兵器競争の休止に関する効果的対策と、核軍縮に向けて誠意を持って交渉するように務める"NPTの義務を拒否する国々にはウランを輸出しないというオーストラリア労働党の長年にわたる政策を正式に終わらせた。

日本国民同様、オーストラリア先住民も核兵器の恐怖を経験している。1950年代に、イギリス政府は南オーストラリアのマラリンガで原子爆弾実験を行った。先住民達には相談もなく、ほとんど、あるい全く警告も受けず、いまだに影響に苦しんでいる。ヤミ・レスターが核爆発の閃光を見たのは少年の時だったが、後に盲目になった。人間として認識することを求める先住民達による辛抱強い戦いは、単に彼らの土地の為だけの戦いではなく、その下に埋もれているものに対するものだった。羊よりは高い地位が認められていたが、1971年まで、羊とは違い、彼らの人口は数えられていなかったのだが、彼らのささやかな土地の権利の多くはキャンベラ政府によって、覆されたり、縮小されたりした。

2007年、ジョン・ハワード首相は、資源の豊富な北部地域の先住民社会に"緊急介入"するため軍隊を派遣した。彼らの児童虐待組織に関する身の毛もよだつような詐欺的な話は偽装だった。先住民は、彼らの土地借地権を放棄しなければ、基本的なサービスは受けられないと言われたのだ。ギラードの先住民問題担当相は、以来、"強い未来"というオーウェル風の名前を与えられている。

人々を"ハブ・タウン"に追い込み、彼らにはまともな住居提供はせず、一つの部屋に大人数で暮らすことを強いるのが戦術だった。先住民の子供を親から引き離す行為は、悪名高い前世紀の"盗まれた世代"というレベルに至った。彼らの多くは二度と家族と会うことがなかった。

"介入"が始まると同時に、ウランを含む鉱物資源を探鉱する企業に何百もの免許が認められた。オーストラリアの現代政治は、採鉱企業の権力によって規定されることが多い。前の労働党首相ケビン・ラッドが、記録的な採掘収入への課税を提案すると、彼は、後に税を引き下げた、ギラードを含む秘密政治徒党によって退陣させられたのだ。ウイキリークススが入手した外交電信は、ラッド追放工作をした二人の共謀者は、ラッドが、中国を包囲し、インド等のアメリカの子分にウラン輸出を許可する、というアメリカ計画の書状に従わないことに怒った、アメリカ大使館への情報提供者であったことを明らかにしている。

オーストラリアを、ソ連と東欧衛星国家とよく似た、ワシントンとの歴史的関係にギラードは復帰させた。昨年バラク・オバマがキャンベラを訪問し、中国が"自由世界"にとっての新たな敵だと宣言する前日、党はウラン輸出禁止を止めるとギラードは発表した。

冷戦後のワシントンの別の執念がオーストラリアからの貢献を要求している。これには、イランに対する威嚇やイランの独立の破壊、NPTの弱体化や、アメリカとイスラエルの核兵器による優位を脅かす非核化地域を止めることが含まれている。イランとは違って、NPTの創設署名国で、中東非核化地域の支持国である、アメリカとイスラエルは、独立した調査を禁じている。また現在両国は、アメリカの複数の諜報機関が確認している通り核兵器を所有していないイランを、攻撃すると脅している。

不可欠な現実の反転とダブル・スタンダードには"入念に画策された手続き"が必要だが、アメリカ大使館は、オーストラリア高官によってそれを確約されていたことがウイキリークスで引用されている。アメリカの電信によれば、1997年から2009年まで国際原子力機関IAEA事務局長を務め、イランが核兵器を製造しているというアメリカの主張に再三反論したモハメド・エルバラダイの信用を落とすのに役立つ情報を"探し出す"為の熱烈な"オーストラリアのアイデア"があった。アメリカの番犬とされているオーストラリア軍備管理局局長は、核問題について"独自の判断をする政府の"危険な先行き"に対し警告していた。オーストラリア政府高官のパトリック・サックリングは、"オーストラリアは、イランに対し、可能な限り最も堅牢で、立ち入った、衰弱効果のある経済制裁を要求する"とアメリカに述べたと報じられている。現在サックリングの犠牲者達は、大半が一般の男性、女性や子供達だ。

10月5日、全国のオーストラリア先住民団体も参加しているオーストラリア非核連合が、アリス・スプリングで集会を開いた。彼らはあらゆるウラン採掘と輸出の一時停止を要求した。先住民の女性達は、最近白人マスコミによって、フェミニストの英雄として叙任されたギラードに特別抗弁をした。何の反応も期待されていない。

10月17日、強力なご主人に対する服従と奴隷根性のあらゆる証がとうとう実を結び、オーストラリアは、国連安全保障理事会・非常任理事国の席を与えられたが、これはキャンベラでは"上座"として知られている席だ。特筆すべきはタイミングだ。NATOの対シリアやイラン、あるいは両国攻撃がこれほど間近となったことはない。歴史学者シェルダン・スターンが"世界が凍りついた"と書いて以来50年間過ぎた今、世界戦争は間近に迫っている。世界が凍りついのは、アメリカとソ連が、すんでのところで核戦争をするところだった、1962年のキューバ ミサイル危機だ。ジョン・F・ケネディ大統領が"トルコ人パイロットが操縦するNATO航空機に... モスクワに向けて離陸し、核爆弾を投下する許可を出した"ことが機密指定を解除されたファイルで明らかになっている。

この木霊、今ほどはっきり聞こえることはあるまい。

記事原文のurl:johnpilger.com/articles/making-the-world-a-more-dangerous-place-the-eager-role-of-julia-gillard

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朝刊の「厭世隠語」で、インチキ二大政党の本拠、宗主国大統領選挙候補者討論のスバラシさを称賛するゴミ記事を読まされてげんなりしていた。 支配層に好都合な二大政党のことしか報道させない宗主国の、二大政党制度のどこがすばらしいのだろう。そこに本格的追い打ち。属国支配層に好都合な大イベントの報道。

宗主国の強力な支援を得て、元頭狂土地爺、再度国政に復帰する。

彼が共著の本『NOと言える日本』、目次は以下の通りだった。

  • 現代日本人の意識改革こそが必要だ
  • Ten minutes先しか見ないアメリカは衰退する
  • 日本叩きの根底には人種偏見がある
  • 日本を叩くと票になる
  • アメリカこそアン・フェアだ
  • 日本への物真似批判は当たらない
  • アメリカは人権保護の国か
  • 「NO」と言える日本になれ
  • 日本はアメリカの恫喝に屈するな
  • 日本とアメリカは「逃れられない相互依存」だ
  • 日本はアジアと共に生きよ

宗主国に「NOと言える日本」になりたいという趣旨だったろうと想像するが、この「(宗主国に)NOと言える日本」になりたいという?本は絶版。今でも市販されていれば早速購入したくなるような目次。

しかし、心配ご無用。石原愼太郎の思想と行為〈2〉「NO」と言える日本

産経新聞出版より刊行予定。つまり『宗主国の敵にはNOと言える日本』か?2012/10/31 なんとも素晴らしい手回しだ。

強力なご主人に対する服従と奴隷根性のあらゆる証として「中国との紛争を深刻化する為の走狗としての活躍」がとうとう実を結び、元頭狂土地爺、宗主国から国政復帰の許可・承認を獲得した。

  • 日本を一層暮しにくくするのに熱心な大阪の怪人やら
  • 日本を一層暮しにくく危険にするのに熱心な腹痛総裁
  • 日本を一層暮しにくく危険にするのに熱心な元頭狂土地爺

彼らの構想を喜ぶ皆様の書き込みが非常に多くみられことからして、この属国、「国」としては、事実上、滅亡も同然なのかも知れない。

浜の真砂は尽きるとも世に傀儡の種は尽きまじ

2012年10月22日 (月)

誰も耳にしないマララ達

Wendy McElroy

2012年10月18日

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ニュースを読んで読者は心を傷めておられよう。10月9日、パキスタンで、14歳のマララ・ユスフザイが、タリバン武装集団に、頭部を二度射撃された。彼女は専門医療と身の安全の為に移送されたイギリス、バーミンガムの病院で手当てを受けている。医師団は“快方”を期待していると語っている。

マララは、タリバン基地となっている、パキスタン北西部のスワット渓谷で、少女の教育を推進する上で、重要な役割を果たしているために、暗殺の標的とされたのだ。支配権が行きつ戻りつする際、何度かタリバンは、スワットにおける女子教育を禁止していた。

マララは2009年、11歳の時、BBCのブログに、タリバン支配下の生活を記録し、平和を求めた投稿を続けて有名になった。2009年1月9日、彼女はこう書いていた

昨日、軍のヘリコプターとタリバンの恐ろしい夢を見た。スワットで軍事作戦が始まってから、そういう夢をみるようになった。タリバンが少女全員に通学を禁止する布告を発令したので、学校に行くのがこわい。クラス27人のうち、11人しか学校に来なかった。タリバンの布告のせいで、人数が減ったのだ。

学校から家への帰り道、男の人が“お前を殺してやる”と言っているのが聞こえた。私は歩調を早めたが … ほっとすることに、男は携帯電話で話していて、誰か他の人を電話で脅かしていたのに違いない。

残忍な銃撃によるタリバンに対する怒りの反感で、パキスタン人は団結した。パキスタン新聞ドーン(10月12日)はこう断言した。

マララ・ユスフザイ攻撃に対する反応は、その規模と怒りゆえのみではなく、情けない程稀なこと、つまり全面的なタリバン非難を特徴とする点が特に重要だ。

マララは一夜にして、反イスラム教過激派と、少女教育を目指す女性の戦いの国際的シンボルとなった。世界中の集会で、抗議行動参加者達は“我々は全員マララだ。”というポスターを掲げている。

子供が銃撃されることに何ら肯定的な要素などないのだから、私はこうした反応を、良い面やら“肯定的な”結果として言及しているわけではない。そして、こうした意見の噴出も遅きに失したものだ。もしもパキスタンや世界中の人々が、これほど長い間、子供に対する残忍な仕打ちを容認してこなかったなら、マララ銃撃は起きていなかったろう。

他のマララ達

対テロ戦争という名の下で、アメリカ合州国によって行われる場合、欧米は依然、子供達の負傷や殺害を許容している。

9月、スタンフォード法科大学院とニューヨーク大学法学大学院は、“無人機の下で暮らす: パキスタンにおけるアメリカの無人機攻撃実施による、民間人に対する死、負傷とトラウマ”と題する共同研究を発表した(PDF)。

2004年以来、パキスタンの抗議にもかかわらず、パキスタン北西部において何百回もの攻撃をするのに、アメリカ合州国は無人航空機、無人機を活用してきた。無人機はテロリストを狙う上で、外科的に正確で、僅かな“巻き添え被害”しか引き起こさないとして歓迎されてきた。通常、巻き添え被害とは民間人を不具にしたり殺害したりすることを言う。

共同研究は“この表現は嘘だ”と断言している。研究はパキスタンでの犠牲者や人道支援や医療援助担当者との130件のインタビューを含む“9カ月の徹底的な調査”の後に発表された。発表には、ロンドンに本拠を置く独立したジャーナリスト組織、Bureau of Investigative Journalism (TBIJ)の研究結果も含まれている。

入手可能なデータに基づくTBIJの最良推定値によれば、2004年6月から、2012年9月中頃までに、パキスタンでの無人機攻撃で、2,593人から3,365人を殺害した。474人から884人は、少なくとも176人の子供を含む民間人だ。1,249人から1,389人が負傷した。他にも死者の証拠もあるというが、未確認だ。

研究は、無人機によって、無傷の人々にまで引き起こされる被害を記録している。

無人機はパキスタン北西部の地域社会上空を一日24時間飛び続け、警告無しで、住居、車両、公共の場を攻撃する。無人機の存在は、男性、女性や子供達を威嚇し、地域社会の民間人に、不安や心理的トラウマをもたらしている。

人々はたとえ葬儀や宗教儀式の為であっても、集まることを恐れるようになっている。同じ標的を複数回攻撃するというアメリカの習慣のおかげで、救助者や医療関係者も負傷者救助をいやがりがちだ。“両親の中には子供達を家に留めておく人々もあり、負傷したり、攻撃で精神的ショックを受けたりした子供達は学校から落ちこぼれてしまう。”

パキスタン現地の経験が豊富なCNN記者、ピーター・バーゲンは無人機攻撃の“効率”について報じている。彼はこう書いている。

2004年に開始されて以来、無人機作戦で、49人の過激派指導者を殺害したことが、少なくとも二つの信頼できる情報源によって確認されている。これは過激派の指揮系統にとって大きな打撃ではあるが、この49人の死は、無人機による全死亡者数のわずか2%にすぎない。

一方、ほとんどが民間人居住地である地域の絶え間ない爆撃が、テロリストや過激派集団の新兵応募の急増を招いているという証拠もある。

秘密の‘殺人名簿’は、オバマの原則と意思の試験”と題するニューヨーク・タイムズの記事で、調査報道記者ジョー・ベッカーとスコット・シェーンはこう主張している。

無人機は、過激派お好みの勧誘手段として、グアンタナモのお株を奪った。2010年の有罪答弁で、タイムズ・スクエアで自動車爆弾を爆破させようとしたファイサル・シャフザドは“無人機は攻撃する際、子供達を見ようとはしない”と裁判官に言って民間人を標的にしたことを正当化した。

恣意的な憤り

アメリカの主流マスコミも子供達を見ようとはしていないようだ。少なくとも、アメリカの無人機攻撃の犠牲となっている子供達は。

ミネソタ州セント・クラウド州立大学准教授フォウジ・スリスリは書いている。

もしマララが無人機攻撃で殺害されていたならば、健康状態についての最新情報を聞くこともなかったろうし、彼女が“国の娘”と呼ばれることもなく、マスコミが彼女のことを騒ぎ立てることもなかったろう。カヤニ将軍が彼女を見舞ったりせず、世界中のマスコミが絶えずそれを報道することもなかったろう。言いなりの欧米マスコミやリベラル派は、アメリカ政府が毎日無人機で殺害しているパキスタン人やイエメン人の少女には、この1%の注目も向けようとしない。連中は、人道的な怒りですら、自分達の陰険な政府の権益に役立つ場合にしか、表そうとはしない。

一体なぜアメリカの無人機によって殺害された子供達は、ほとんど無視されたままなのだろう? 無人機攻撃もマララ銃撃同様に卑劣であり、本当の犠牲者全員が認識されてしかるべきなのだ。タリバンもアメリカ合州国政府も子供達の血に塗れており、連中の手は決してぬぐい去れるものではない。

結論

マララの事件に対する恣意的な憤りも、アメリカの無人機によって殺害された176人のパキスタン人の子供達に対する恣意的な沈黙の原因も、もっぱら政治的なものだ。アメリカ人の命は大切だ。パキスタン人の子供の命そうではない。 …もちろん、子供達の生死がホワイト・ハウスからつむぎ出されるテロと戦争のお話に貢献してくれない限りは。政治家、軍隊や、マスコミが、亡くなった子供の何人かだけを重要と見なす一方で、亡くなった他の子供達を、オーウェル風の歴史抹殺装置に送り込んで済ませている事実は、連中の悪行の深さを目立たせるばかり。

ウェンディ・マッケルロイはThe Reasonable Woman: A Guide to Intellectual Survival (プロメテウス・ブックス、1998)の著者。彼女は、http://www.ifeminists.comhttp://www.wendymcelroy.comの二つのウェブで活動している。時事問題に関する更なるマッケルロイ記事については、当ウェブサイトのコメント欄を参照願いたい。彼女にメールを送る。彼女のTwitterをフォローする。

記事原文のurl:www.fff.org/comment/com1210o.asp

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沖縄のアメリカ兵による強姦事件や、オスプレイ配備、原発再稼働、核燃料廃棄物処理や、TPP問題よりも、尼崎の異常殺人事件の方が、言いなりの日本マスコミにとっては重要なのだ。

連中は、人道的な怒りですら、自分達の陰険な政府の権益に役立つ場合にしか、表そうとはしない。

アメリカ人兵士によってなされ日本人に対する強姦・暴行に対するマスコミの恣意的な沈黙も、ひたすら政治的なものだ。

孫崎享氏の『戦後史の正体』にとんでもない「いいがかり」書評を掲載した新聞、孫崎享氏の要求に応じてだろう「冒頭部分を削除する」という訂正を行った。一度ベストセラー本は「いんちき本」という否定的イメージさえ植えつけてしまえれば、彼らの目的は達したのだろう。あの駄文を書いた人物の本、今後も読むことはないだろう。書評欄、以後さらに警戒しながら読むことにするか。(そもそも、あまり読まない)

同じ新聞系統の週刊誌、異神の怪ヒーロー氏の出自を巡る連載記事で、本人にお詫びをし、一回で終わらせた。自爆というより、自作自演あるいは共演による、異神の怪応援報道としか思えない。不自然な程脇が甘すぎたろう。

選挙候補者を選ぶのが、郵政売国政治を推進した新自由主義派のあの人物であることからすれば、ヒーロー氏とて、宗主国、属国幹部が選んだ好都合な傀儡にすぎないだろう。言いなりの日本マスコミは、そうした全体像、決して追求しないのがお役目。こういう発想は陰謀論だと書くのがせいぜいだろう。

2012年10月17日 (水)

欧州連合のノーベル平和賞

wsws.org

2012年10月15日

ノーベル平和賞の欧州連合への授与は、ひたすら政治的配慮が動機だ。EUを擁護するという建前のもとで、労働者に対して、1930年代以来最も残虐な攻撃を遂行している連中全員に支援を与えることを狙ったものだ。

ノルウェー議会ノーベル委員会の5人のメンバーは“平和と和解、民主主義と人権の為のEUの取り組みの成功”を挙げて、選択を正当化した。委員会は、70年の間にドイツとフランスの間で戦われた三度の戦争と“第二次世界大戦での悲惨な苦難”を思い起こし、“今日、フランスとドイツとの間の戦争など考えられない”と宣言した。

この一連の論証は、現実をあべこべにしている。欧州連合の基礎を作った20年前のマーストリヒト条約以来、EUあるいはその主導的大国は、第一次イラク戦争、ユーゴスラビア爆撃、アフガニスタン戦争、第二次イラク戦争、そしてより最近では対リビア戦争と、対シリアと対イラン戦争の準備を含むあらゆる主要な帝国主義戦争と犯罪に関与してきた。

ヨーロッパ内部での“考えられない”戦争について言えば、EUがしつこく押しつけている緊縮政策は、1914年から1945年の間、大陸を二つの世界大戦の戦場と、史上犯された最悪の犯罪の現場へと転化させた、あらゆる社会的、国家的緊張を再燃させている。

“民主主義と人権”を推進するどころか、EUは、大陸中で、社会的不平等、国家的緊張、独裁主義的な形の支配をしかける主なけん引役だ。経済・政治的生活のあらゆる側面を巡る金融資本の独裁の具現化であり、圧倒的多数の有権者の意思に反して、社会福祉削減を押しつけ、イタリアとギリシャで起きたように、選挙で選出された政権が、もはや大衆の抗議運動に会い、EUの絶対的命令を押しつけられなくなるや、それに代え、テクノクラートを権力の座につけている。EUの無慈悲な難民や移民の迫害で極右組織が強化された。

ノーベル平和賞のEUへの授与は、ブリュッセルからの絶対的命令に抗して、社会的、民主的権利を守ろうとしている何百万人ものヨーロッパの労働者に対する侮辱だ。ノーベル委員会の決定と結び付けられた威嚇は明らかだ。“もしお前たちがEUによって作成された政策に反対し、EUの将来を危うくすれば、ヨーロッパは再び戦争と独裁に陥るぞ。”

正反対こそ真実なのだ。金融市場における権力が打ち破られ、社会的不平等が克服された場合にのみ、ヨーロッパは団結することが可能であり、国民が共に平和に繁栄して暮せるのだ。それには反欧州連合の労働者階級の統一と動員と、欧州連合をヨーロッパ社会主義連邦によって置き換えることが必要だ。

無数のヨーロッパ人労働者や青年達にとって、欧州連合は失業、福祉削減と官僚主義の傲慢さと同義語になっている。彼らはノーベル平和賞授与に反感と無視で対応している。

マスコミとあらゆる公式政党の反応は極めて熱烈だ。これほど異様な決定が、このような全員一致の偽善者的称賛で迎えられることは極めて稀なことだ。

EUの二大著名人、ヘルマン・フォン・ロンパウとホセ・マヌエル・バロッソは、受賞を“戦争と分裂を克服し、平和と繁栄に基づき、協力し、大陸を生み出すという独自の取り組みに対する最高の認証だ”と表現した。EU緊縮政策推進役のドイツ首相アンゲラ・メルケルは、究極的には何より共通の価値観と平和の為の共同体としてのヨーロッパという考え方に対する評価なのだから、ユーロは“単なる通貨以上のものであることが承認されたのだ”と賞を評価した。

ドイツ議会のグリーンー指導者レナーテ・キュナストとユルゲン・トリッティンは“ヨーロッパ大陸史上、最も成功した平和プロジェクトがノーベル平和賞を授与された”とコメントした。欧州議会の欧州統一左派代表者、ガブリエレ・ツィンマは授賞にこう喜びを現した“EUの積極的な価値を記念するものだ。”

ノーベル平和賞が、明らかに政治的な狙いで授与されたのは今回が初めてではない。実際、111年間の授与史の中で、そうでなかった場合を見つける方が困難だ。ダイナマイトを発明し、爆弾、地雷や銃の破壊力を何層倍にし、その過程で財をなした人物アルフレッド・ノーベルの寄付を受けた賞は常に偽善を特徴としてきた。

受賞者には、ヘンリー・キッシンジャー(1973)、メナヘム・ベギン(1978)と、フレデリック・ウィレム・デクラーク(1993)等の反動的政治家や、セオドア・ルーズベルト(1906)、ウッドロー・ウィルソン(1919)、ジミー・カーター(2002)と、バラク・オバマ(2009)という四人のアメリカ大統領がいる。

三年前オバマに賞を授与したのはとりわけ異様だった。彼は大統領の座について僅か9カ月で、戦争を商売にする前任者の政策を途切れなく継続していたのだ。当時のコメントは、オバマがジョージ・W・ブッシュ路線から離別する為の“象徴的な応援”と“激励”だと言うことだった。実際には委員会はオバマに白紙委任状を差し出したのだ。これは世界で最も強力な軍事機構の全軍最高司令官が、何でも好きなことをすることに対して、リベラルなヨーロッパ世論の支持を得るという合図だった。

これは既に確認済だ。オバマは前任者の政策を継続してきた。グアンタナモはそのまま運用されている。大統領はアメリカ帝国主義に反対する人々の暗殺に無人機を利用している。彼は事実上、ブッシュ政権の戦争政策を批判した人々全員の支持を得て、アフガニスタン戦争を激化させ、対リビア戦争を始め、シリアでの軍事介入と対イラン戦争を準備している。

EUへのノーベル平和賞授与と、それに対するマスコミと、かつての中産階級リベラルや左翼層の熱狂的な反応は、ヨーロッパにおける社会的、政治的分極化の激しさ実証している。経済危機が深まり、失業、貧困や社会的不平等が増大しつつある今、こうした層は、まさに益々多くの労働者が、こうした組織と対峙するようになる中で、EUや他の反動の稜堡を支持しつつある。この矛盾は必然的に大規模な階級闘争という形で激発しよう。

Peter Schwarz

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/oct2012/pers-o15.shtml

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EUへの平和賞授与は、アフガニスタン、リビア等で侵略戦争を推進するNATO支持と同じことだと批判しているのはこうした党派的立場にかぎらない。タリク・アリ氏もデモクラシー・ナウのイタビューでジョークですと、激烈に批判している。

子供の頃、ノーベル賞飴というのがあった。ノーベル平和賞なるもの飴ほどの役にもたたない、とんでもないお手盛り冗談で賞と見なす方が精神衛生にはよさそうだ。

馬鹿げたiPS移植でっち上げや、パソコン乗っ取りやらをマスコミは取報じる。それより沖縄オスプレイ反対運動や、WTO/IMF反対集会や、反原発集会を実況放送してくれたら有り難いが、不都合な真実を伝えてくれと希望するほうが無理だろう。

孫崎享氏、10/15、外国人特派員クラブで講演されたという。『戦後史の正体』の中で、田中角栄追求が始まった場所として書いておられる場所だ。

「大丈夫ですか。不審な動きはないですか」と外国人記者から幾度となく聞かれたという。アメリカ人記者もいたろうが「謀略史観では?」という類の質問はなかったようだ。

指定廃棄物処分場として、勝手に候補地を選び、顰蹙をかっている支配層。指定廃棄物処分で途方にくれるくらいだから、使用済み核燃料処分場など何十年たっても決まるまい。それまでに原発、使用済み核燃料であふれ出すだろう。使用済み核燃料も瓦礫のように全国に振りまくのだろうか?必ず出る猛毒な放射性ゴミの廃棄先も考えずに推進する連中、常識的に考えて、「何十万年にもわたる無差別大量虐殺犯」も同様に思えてくる。

政府の原発推進政策に真っ向から反対した「佐藤前福島県知事、有罪確定」。これこそ「謀略では」と素人は思いたくなる。

佐藤栄佐久氏が追い落とされた後に知事となり、国の方針通りプル・サーマルを推進し現状を招いた佐藤雄平知事にはリコール運動もおきず、安泰という不思議な国。

2012年10月13日 (土)

アメリカ指導部、ビルマ“民主主義の偶像”を大歓迎

wsws.org

ジョン・ロバート、ピーター・シモンズ

2012年10月9日

先週、ビルマの反対派勢力の指導者アウン・サン・スー・チーは並々ならぬ17日間のアメリカ合州国訪問を終えたが、その間、彼女はアメリカ政界に祝宴でもてなされた。この惜しみない配慮は、ビルマの民主主義とは全く無関係で、ワシントンとの関係改善に向けた、ビルマ軍事政権の急転換におけるスー・チーの役割と結びついているのだ。

僅か12カ月前まで、ビルマの将軍連中は除け者で、政治弾圧を糾弾されていた。今やワシントンは、ビルマを芽を出しかけている民主主義として称賛している。アメリカが反民主的な軍支配政権の残滓を承認しているという事実をごまかす為には、オバマ政権にとって、スー・チーは政治的に好都合なのだ。

スー・チー熱烈歓迎の背後にあるのは、中国とは距離を置き、欧米と、より緊密な経済的、軍事的つながりを求めるという軍事政権の決定だ。オバマ政権にとって、これは中国の影響力を弱めることを狙う全アジアにおける外交・戦略攻勢における重要な要素だ。

アメリカ訪問中、9月19日、ホワイト・ハウスでのオバマ大統領会見を含め、スー・チーは100以上の予定をこなした。オバマは国連総会の為に訪米中の外国人首脳達との会見は断っていたので、この私的な会見は特に重要だ。米連邦議事堂、国連、米国平和研究所(USIP)、アジア・ソサエティー、アトランティック・カウンシルでの授賞式や演説と、大学や公開フォーラムへの出演もあった。

訪問先の至る所で、スー・チーはビルマ“民主主義の偶像”としてもてはやされた。ヒラリー・クリントン米国務長官はスー・チーを“友人”として抱擁し、大物共和党上院議員ジョン・マケインは彼女は“自分にとって個人的な英雄”だと断言した。国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド理事長は、自分は滅多に気後れすることはないが“今晩アウン・サン・スー・チー氏を紹介するのに気後れしています。”と語った。

スー・チーと彼女の国民民主連盟(NLD)は、軍による経済・政治支配により、権益が損なわれているビルマの資本家階級を代表している。NLDは、外国、特に欧米の資本向けの低賃金労働基地として、ミャンマーを開放することを長らく主張してきた。

深化する経済危機に直面し、ビルマ軍事政権はスー・チーや他のNLDメンバーを軍主導の国会に選出するのを可能にした上辺だけの政治改革を演じながら、現在外国からの投資を奨励している。スー・チーは即座に同調した。彼女は軍事政権に対する批判者というよりは、その大使として、アメリカを周遊したのだ。USIPで講演した際、彼女は元将軍のテイン・セイン大統領の政治・経済“改革”を称賛し、アメリカによる経済制裁の更なる緩和を呼びかけた。

この演説が大半のスー・チー公式声明を方向付けている。“わが国民は自らの運命の責任を引き受けることを始めねばならないと思ので、私は経済制裁の緩和を支持する”と彼女は述べた。“民主主義に向かう勢いを維持するのに、我々は、アメリカの経済制裁緩和に依存するべきではありません。我々自身が、これに取り組まねばなりません。”

ビルマのテイン・セイン大統領との会談中に、アメリカは対ビルマ製品輸入の規制緩和を開始すると宣言して、クリントン米国務長官は好感を示した。これは“改革に向けて続いているプロセスを認め、政府と野党双方からの要求に対する答えだ”とクリントンは述べた。

アメリカの大企業はビルマ国内で開かれつつあるあらゆる機会をとらえ、低賃金労働と原料を利用しようとしたがっている。とはいえ、スー・チーとビルマで起きている変化への熱狂は、アジアにおける中国の影響力に反撃することを軸とする、より広範な戦略的課題に深く関係しているのだ。

1988年の大衆抗議行動とストライキに対する軍の強烈な弾圧と、NLDが勝利した1990年の選挙を破棄した後、欧米による経済制裁が課されて以来、中国は主要な投資者であり、軍事政権の支持者だった。ビルマは中国にとって原料供給源であり、また代替輸送・インド洋から中国南部への直接パイプライン経路を申し出ていた。

軍事政権がワシントンに向いたため、こうしたことが今では全て怪しくなった。経済関係に加え、何十年にもわたって非難し続けてきた軍事政権との軍事的連携を、アメリカは狙っている。先月、戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、カート・キャンベル国務次官補はこう宣言した。“交流から、ほとんど取り残されている機構の一つは、ミャンマー国内で、依然として決定的な役割を演じている軍だ。”ビルマ軍と“責任をもって交流する”必要性について彼は語っているのだ。

9月20日付けの“アメリカはミャンマー[ビルマ]との軍事交流を求めている”と題するフィナンシャル・タイムズの記事は、この“交流”が既に進行中であることを示唆している。“訓練プログラムの再開やミャンマー軍との交流の見通しに関する目立たない交渉がアメリカとミャンマーの国防省関係者の間で行われた”とある。

軍事協力が前向きに検討されている。“これまで論議されている提案には、東南アジア諸国連合ASEANや、アメリカのシンクタンクや軍の学校等のような既存ルートを経由して、統合訓練も含まれている”とフィナンシャル・タイムズは説明している。“ミャンマー人士官候補生もアメリカ軍士官学校に入学できるようにしたり、ミャンマー向けのアメリカの国際軍事教育や訓練プログラムを開始したりできるようにすることが提案された。”

2月、日本の共同通信は、毎年恒例のアメリカが主導するこの地域での“ゴールド・コブラ”作戦演習に参加する意向を表明するのに、ビルマ軍はタイ軍のコネを使ったと報じている。クリントン米国務長官は、中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレイアス長官が今年ビルマを訪問する可能性があり、この動きがビルマ軍との情報共有の可能性のきっかけになりうることを、かつてほのめかしている。

アメリカは1960年代や1970年代の昔から、ひそかにビルマ軍との関係を回復しており、そうしつつ、中国軍がビルマの基地を利用するあらゆる可能性を無くしてきた。専制的な権力を維持し続けている軍事政権に対する、スー・チーによる承認の御印籠は、オバマ政権のひねくれた策略にとって、極めて重要な政治的煙幕になっている。

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/oct2012/burm-o09.shtml

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同じ話題でThe Queen of Corporate-Fascist Faux "Democracy" というより詳しい記事もある。

ドジョウ氏、宗主国マスコミに高く評価された記事を見た気がする。

宗主国マスコミが高く評価するのは、宗主国に都合の良い「傀儡だから」という当たり前のことが、この記事には書かれている。

パキスタンで、原理主義パキスタン・タリバン運動、略称TTPなるものが、女性にも学習する権利があるという当たり前の主張をした14歳の少女を襲撃し、重傷を負わせた。理不尽というにつきる。

日本では、原理主義太平洋横断戦略的パートナーシップという、一見多国籍、その実単なる超不平等日米FTAが推進されている。やがて実現するだろう。その名もTPP。TTPそっくり。こちらイスラム原理主義者ならぬ、宗主国の資本主義・市場原理主義者によるもの。ドジョウ氏、アジアの成長をとりこむために必要と強弁している。さすが一流詐欺政治家、ビルマやベトナムの経済規模の方が、中国よりはるかに大きい、とはもちろん言ってはいない。

尖閣で、わざわざ喧嘩を売り、中国市場を失い、頼る先は宗主国しかないという状況を作り出す連中、低能というより異常人格だろう。

パキスタンTTPは14歳の少女を襲撃し、瀕死の重傷を負わせた。

宗主国が画策するTPP(太平洋横断戦略的パートナーシップ)日本人全員を無差別に永久に襲う。農産物どころではない。健康保険も完全壊滅するのだ。宗主国に合わせて、格段に劣化する。今日の銀座反原発デモ、大変な人数だった。しかし、TPPが成立すれば、ウラン購入先である、アメリカや、オーストラリアの企業に大損害を与える原発廃止、不可能になるだろう。とんでもない高額な弁償を払わされる。

大本営マスコミ、TTPによる14歳のパキスタン人少女の不幸については書くが、日本人全員が未来永劫不幸になるTPPについては徹底的報道管制で、全く何も知らせない。

それほど素晴らしいものであれば、どうして締結後4年間も秘密にしておく必要があるだろう?どうして、有り難い教えを、テレビや新聞で垂れ流さないのだろう?唱導すべき利点が皆無だからに過ぎまい。

マスコミ、もはや全く9/11を話題にしない、したがって、9/11ヤラセ説は妄想だと読めるコメントを頂いたが公開しなかった。理由は単純。

「マスコミが話題にしない」ことすなわち意味がないわけではない。太平洋戦争の無謀さ、マスコミ、開戦前に本気で書いただろうか。マスコミは、宗主国および傀儡国家指導部の広報部なのだ。

小選挙区制、日本新党、小泉郵政改革、民主党等を推奨したのはマスコミ。マスコミ、とてつもないゴミを売り込んだ。メーカーがとんでもない欠陥商品を売り込んだら、メーカーの生死に直結する。しかし、マスコミは全く違う。宗主国、国家、財界の方針さえ推進すれば生きられる。

無謀な戦争を推進したマスコミ、今は、宗主国、官僚、エリート等の侵略戦争の旗を一緒にふっている。

マスコミが推進したおかげで、とんでもない結果になったのを、懺悔したり、購読料を払い戻したという話は全く聞いたことがない。

原発責任を引き受けない自民、公明、民主、官僚、財界、労組、司法、学界同様、体制広報部マスコミ、決して責任を引き受けない。

  • 権力者は責任を引き受けず庶民に転嫁する。
  • 庶民は、それを嬉々として?うけいれる、世界に冠たる伝統的日本文化。

法務大臣、好ましからぬ方の結婚式に関与した過去はまずいという記事を見た。たしかに、まずいだろう。

しかし、総理大臣が問題視するはずがない。ご自身好ましからぬ方面の傀儡だ。マスコミも、好ましからぬ方面の傀儡だ。

パソコンにウイルスをとりこませ、人様に害悪をなすと犯罪とされる。

総理大臣やら政府幹部に、好ましからぬ教条を吹き込み、国民の大多数に対し恒久的害悪をなすと、素晴らしいこととされる。

とかくこの世はすみにくい。

2012年10月 9日 (火)

ベネズエラ大統領選挙: チャベスかワシントンかの二者択一!

隠された狙い: ベネズエラ征服!

Adrian Salbuchi

Russia Today

日曜日の選挙で、現職大統領ウゴ・チャベス・フリアスが、ネオリベラル親米派野党候補者エンリケ・カプリレス・ラドンスキと戦うことになる。両者に対し世論調査の違いは実に様々で、選挙は接戦であることを証明している。

今回の選挙は、チャベスは地域におけるアメリカの伝統的な干渉主義政策に対する本当の防塞なので、ベネズエラのみならず、全中南米にとっても極めて重要だ。

チャベスをやっちまえ!

これが、チャベスのベネズエラが世界中における、欧米大国の地政学的狙いに従おうとしないこと、つまりアメリカとその同盟諸国にとって到底受け入れがたい行為を悪魔化して描きだす主流欧米マスコミのスローガンだ。

これがまるでベネズエラ民主主義の救世主であるかのように、若い成り上がり者のエンリケ・カプリレス・ラドンスキを押し上げようとあらゆる影響力を駆使している理由だ。

しかし、カプリレス・ラドンスキは、チャベスを打倒しようとして失敗した、2002年4月のアメリカに支援されたクーデターに深く関与しており、そのため、かなり投獄されていたことを考えると、それだけではない。

チャベスは逆に“権威主義的で、民主的でない”様に描かれている。それでも2007年の憲法改正国民投票や、2010年の議会選挙で彼が敗北した際、彼の政権は有権者の意思にしっかり耳を傾けた。現在、日曜日の選挙が透明で公正であることを疑うものは皆無だ。

すると、一体なぜこうした反チャベスの怒りと騒ぎが起きているのだろう?

正確に理解できない方の為に申しあげよう。“よろしいか?外交政策のせいなのだ”

彼の国内政策が良いか悪いかと無関係に、彼の外交政策は、ベネズエラの主権と自尊心をを大いに高めて、アメリカ、イギリス、NATO、あるいはイスラエルによって残忍に攻撃されているあらゆる国々を積極的に支援している。

真っ赤な嘘や事実の異常な歪曲や、石油資源を強奪しようという大企業の強欲を理由に、欧米大国によって、無茶苦茶に爆撃され、侵略され、荒廃させられた、パレスチナ、イラク、アフガニスタンやリビアで犠牲になっている人々に対し、ベネズエラは本格的に支援をしている。

現在欧米は、シリアを標的として、イラク、リビアや他のイスラム教国家で連中が既に行った様に内部抗争と内戦を画策している。オーウェル流ニュースピークで言えば“アラブの春”だ。連中は世界規模であらゆる類のマスコミ虚報を振りまく一方で、イランを一方的軍事攻撃で威嚇し、イラン領土内で殺人や破壊工作や金融操作を行っている。

世界に冠たるイスラエル(イスラエル・ユーバー・アレス)!!

言っておかねばならない事がある。“チャベスが憎い”運動の中心にいるのはイスラエルだ。ここにこそカプリレス・ラドンスキ突然の登場の手掛かりが一つある。

単に、母親も父親もユダヤ人であるというだけではなく、ほぼ3000万人の国民がいるこの国で、ユダヤ人コミュニティーは12,000人(全人口の0.03パーセント)と極めて小さいというむしろ驚くべき事実ゆえに、イスラエルもグローバルなシオニスト運動も、彼がベネズエラの新大統領になるのを大歓迎するだろう。

本当に大事なことは、彼が、アメリカ、イギリス、EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チリやアルゼンチンのような中南米諸国の国内でさえも既に起きていることに合わせて、「いかなる犠牲を払ってもイスラエル支持するという世界的運動」に参加するだろうという事実だ。

ここで私たちは一休みして、政治と宗教を混同しないよう注意する必要がある。ユダヤ人全員がシオニストというわけではない。シオニスト全員がユダヤ人というわけではない、シオニズムというものは、世界的勢力をほこる、原理主義的政治イデオロギーの巨大な政治的、財政的勢力で、戦士達は様々な宗教の信者だ。

2007年4月7日、イスラエルのシャロームTVで“シオニストになるのに、ユダヤ人である必要はない。私はシオニストだ!”と宣言したアメリカ合州国のカトリック教徒副大統領ジョー・バイデンは最高の例だ

結構なことだ! つまり、カプリレス・ラドンスキも同志であり、それこそがシオニスト・マスコミや資金が断固として彼を支持する理由だ。

チャベスが、イラン大統領マフムード・アフマディネジャドをカラカスでもてなし、威嚇、攻撃や、CIAとイスラエル・モサドの暗殺者達によって犯されたイラン政治家や科学者達の殺害に対する彼の戦いに国際的政治支援を与えたことを、連中は決して許さないためだ。

NATOが支援する殺し屋連中によって、TV生放送中に殺害され、ヒラリー・クリントンに馬鹿笑いされた、リビアのムアマル・カダフィを、チャベスが支持したことを、連中は決して許さない。

米上院議員ジョン・マケインがあからさまに述べている様に、アメリカやイスラエルやイギリスによって資金援助され、武器を与えられ、訓練された現地人と外国人テロリストに対する戦闘で、シリアの正統な政権を支持したチャベスを、連中は決して許さない。

ボリビアや、エクアドルの様に、そして、ブラジルやアルゼンチンさえもが示している通り、他の国々にイランに対して独自の立場をとるよう元気づけてしまうような中南米におけるチャベスの影響力を、連中は決して許さない。

明らかに、エンリケ・カプリレス・ラドンスキこそが、アメリカとその同盟国、シオニスト組織と、連中を支配するロビーの最高のお気に入りだ。

本当の狙い: ベネズエラ征服!

連中のごく短期的な目標は、ウゴ・チャベスを打ち負かすことだが、中期目標はベネズエラを打倒することであり、更に連中の長期目標は全中南米を打倒することだ。

もしベネズエラが、カプリレス・ラドンスキと、彼を支援しているグローバル・パワーのご主人連中の手中に落ちれば、彼は親米派大統領フアン・マヌエル・サントスがデビッド・ロックフェラーの“アメリカズ・ソサエティ”やその巨大銀行家のメンバーであるコロンビアと協力するだろう。彼はメキシコのペニャ・ニエトやチリのピニェラ等の親米/英政権とも協力することになるだろう。

敗北したベネズエラは“中南米の春”の実施を計画し、開始しているアメリカとそのパートナーの目標に従属することとなるだろう。

カプリレス・ラドンスキはアラブにおけるよく似た出来事同様に、そのような“春”の画期的な出来事となり、地域中で欧米大国の覇権を推進し、彼らに完全に服従しない国々での“体制転覆”、連中の多国籍企業の天然資源に対する渇望、そして連中の巨大銀行の強欲を推進するだろう。

反乱と内戦の画策こそが“アメリカ製民主主義”の実態なのだ。

ちなみに現在この進行中のプロセスが、ほぼ半世紀前に廃止されていたものを、息子ブッシュが2008年に復活させた、強力な第四南大西洋艦隊によって保障されているのは偶然ではない。

ウゴ・チャベスはこれを非常に良く理解している。ブラジルも同様で、空軍と海軍を積極的に強化し、近代化している。クリスチーナ・キルチネルのアルゼンチンのような、国政を誤り、不正に運営された国々のみがこうした物事全てが、目と鼻の先で起きているのに見て見ぬふりをしているのだ。

だが、それこそがアルゼンチン、コロンビア、メキシコ、ホンジュラスやパナマのような国々で“アメリカ製民主主義”が推進している類の政権だ。

それこそが、キルチネル、メネム、ウリベ、サントス、カルデロンやセディーヨ等が大統領として演じている役割なのだ。連中と“友人達”は皆賄賂と横領での金稼ぎに没頭しながら、自国民を無知で低いレベルにしたまま、貧しい大衆に時折餌を撒くのだ。

最も重要なことは、連中は“大使館”(もちろん、アメリカや、イスラエルや、イギリスの!)から発せられるあらゆるメッセージには常に進んで耳を傾けるのだ。

チャベスの健康については、いやはや、ワシントン、ロンドンやテルアビブは、癌で彼が亡くなればよいとどれだけ願っていることだろう!!

再三再四、ロイター、フォックス・ニュースやニューヨーク・タイムズは事実上、彼を死なせ、埋葬してきたが、名医とキューバでの治療のおかげで、チャベスは健康を回復してきた。これは、ひよっとすると、メルク、アボット、グラクソや他の巨大製薬会社が、ハバナにはないせいかも知れない。貧しいキューバ。北のビッグ・ブラザーから何十年も攻撃され続けてているもう一つの国だ。

もちろん、ベネズエラの社会条件を改良する為になすべきことは依然として多々ある。もちろん失敗もしてせいるが、何よりもウゴ・チャベスは、ベネズエラの名誉と品格を高め、その延長として、共通の敵達に対する、中南米全体の名誉と品格をも高めたのだ。

正常な目覚めた高潔なベネズエラ人はこれを分かっているが、あらゆる国同様、公益に対しては、ごく僅か、あるいは全く配慮せずに、もっぱら自らの個人的利益を満たそうとする“財布だけ考えて投票する”重荷のような連中も膨大な人数いるのだ。

後者について、アルゼンチン大統領フアン・ドミンゴ・ペロンはかつてこう表現した。“彼らの最も敏感な器官は財布だ…”

ベネズエラ国民の過半数が、強い心と明晰な頭脳で投票しようという気になってくれることを願いたい。

アドリアン・サルブッチ(Adrian Salbuchi)はアルゼンチンの政治評論家、作家、演説家、ラジオ/TV解説者。www.asalbuchi.com.ar

本コラムの見解、意見は著者のものであり、かならずしもRTのそれを現すものではない。

記事原文のurl:rt.com/news/venezuela-elections-chavez-washington-816/

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翻訳、後出しジャンケンのタイミング。貧乏人にも野暮用はあるのであしからず。

「チャベス勝利」目出度い!と簡単には行くまい。北の超大国、簡単にはあきらめず、転覆工作を続けるだろう。

この大統領選挙は、どちらが選ばれるかで国の方向大きく変わる本当のガチンコ対決。

一方この国の連日の党首選、どれも大なり小なりエンリケ・カプリレス・ラドンスキ。大政党、自民党、公明党、異神の怪やら、あんたの党、ワシントン中心部か、ワシントン南部か北部かの違いを選ばせられるにすぎない。

あるいはキルチネル、メネム、ウリベ、サントス、カルデロンやセディーヨ亜流のみ。自ら永久属国化を推進する連中しか権力につけない。独立派は息も絶え絶え、絶滅危惧種。

“アメリカ製民主主義”の実態の、国境紛争画策のおかげで、連日、センカク・センカクとかまびすしい中、連中と“友人達”は皆賄賂と横領での金稼ぎに没頭しながら、自国民を無知で低いレベルにしたまま、貧しい大衆に時折餌を撒くのだ。めでたいことに、原発推進もTPP推進もオスプレイ配備もすっかりかき消されている。

最も重要なことは、連中は、反原発デモや、反TPPデモは雑音だが、“大使館”(もちろん、アメリカやイスラエルやイギリスの!)から発せられるあらゆるメッセージには常に進んで耳を傾けるのだ。

「正常な目覚めた高潔な日本人はこれを分かっているが、あらゆる国同様、公益に対しては、ごく僅か、あるいは全く配慮せずに、もっぱら自らの個人的利益を満たそうとする“財布だけ考えて投票する”重荷のような連中も膨大な人数いるのだ」ろうか?

2012年10月 3日 (水)

原子力業界のウラン採掘解禁に向けた行動に、バージニア州住民が反撃

Democracy Now!

2012年10月1日 月曜日

エミー・グッドマン: 今バージニア州におりますので、州の30年間にわたるウラン採掘禁止令を撤廃すべく、現在進行中の重要な取り組みについて考えてみましょう。禁止令は最初、州南部の小さな町、チャタムの下にあるピッツイルバニア・ウラン鉱床に、およそ53907トンの原子力発電所用に使われる放射性鉱物が含まれているかも知れないことが検査後分かった際に導入されました。研究で、採掘現場は、地域何世紀にもわたって生命を危険にさらしかねない、約29トンもの廃棄物をも生み出すことが判明していました。

ウランの価格が上り始めた最近まで、この禁止令は問題になりませんでした。現在、鉱床を所有している企業が、開発をしたがっているのです。2012年の立法過程で、禁令を撤廃しようとする取り組みに失敗するまでの間、議員達へのロビイングで、バージニア・ウラニウム社は少なくとも300,000ドルを費やしました。州が次回議会で、再度禁止令を検討する準備をする中、採掘に賛同する人々も次のようなTV広告に資金を提供しています。

    VIRGINIA ENERGY.ORG AD: あたりを見回すと、至る所、かつて人々が働いていた古い工場ばかりです。御承知のように、我々のエネルギー資源を開発すれば、何百もの良い給料の雇用を南部に生み出せます。我々に技能はあります。労働者もいます。我々に必要なのは働く機会です。ウラン採掘は世界中で安全に行われています。もしバージニア州で、それが安全に行い得るのであれば、雇用は必要ですから、私は賛成です。

エミー・グッドマン: しかし多くのバージニア州住民は、飲料水、大気、農産物、漁業や観光に及ぼすウラン採掘の危険について懸念を表明しています。既に確認されているウラン鉱床の一つ、バージニア・ウラン鉱床の採掘を認めれば、州中の他の現場での探査への道を開くことになると彼らは主張しています。現在、バージニア州の大都市のほとんど全てが、解禁に反対する決議を可決しています。

さて、より詳細について元バージニア州環境基準局局長ロバート・バーンリーさんにご参加頂きます。バージニア州政府に32年間務められ、今は全州規模の連合キープ・ザ・バン(禁止を存続せよ)の環境問題コンサルタントです。南部バージニア州の「進歩の為の同盟」顧問でもあります。

ロバート・バーンリーさん、Democracy Now!にようこそ。全国、全世界の視聴者の皆様に、バージニア州で、あなたが取り組んでおられる問題の重要性についてお話ください。

ロバート・バーンリー: ここバージニア州で起きているのは、エミーさん、実験なのです。ウランはこの地方では、決して採掘されたことも、加工されたこともありませんでした。これまではいつも、雨が降らず、人も住んでいない、乾燥した南西部で行われてきました。バージニア州では、

エミー・グッドマン: はい、少数の人々がいますね。

ロバート・バーンリー: 少数の人々がいるのです。バージニア州では全く逆なのです。100センチ以上の雨が降るのです。過酷な天気事象が起きるのです。ハリケーンは良くやって来ます。年がら年中、竜巻があります。しかも昨年、初めて震度6の地震を経験しました。これまではバージニア州には地震は起きないと言われてきました。これまでは、この種の環境、湿潤環境では決して採掘は行われたことがなかったのです。飲用や他の用途で、ここの水に依存している人は沢山いるのです。

エミー・グッドマン: なぜ懸念しておられるのですか?バージニア・ウラニウム社とは一体何ですか? これはどういう会社なのですか?

ロバート・バーンリー: バージニア・ウラニウム社は、ピッツィルバニア郡のこのウラン鉱床の所有者によって設立されました。最近この会社で若干組織変更があったので、私は今起きていること全てを正確にお話することはできません。バージニア・ウラニウム社は、主としてウラン採掘と加工に多少精通したカナダの企業の所有です。もちろん、バージニア州の誰一人、精通していません。これまで、行われたことが無いのですから。

エミー・グッドマン: ウラン採掘にかまつわるあなたの懸念ですが、正確にはどのような影響があるのでしょうか?

ロバート・バーンリー: もしウランが採掘されれば、そして、特にウランがバージニア州で処理されれば莫大な量の廃棄物が生じることになります。ウラン、イエローケーキが採取され、販売された場合には、放射性物質の85パーセントが産業廃棄物の中に残ります。こうした廃棄物は単に埋められるのです。自治体の固形廃棄物を保管するのと非常によく似た施設に埋めるのです。大地に穴を堀り、プラスチックのライナーを施し、この有毒な放射性廃棄物を埋め、その上を何千年間も覆い、何も起こらぬよう祈念するのです。ところが申しあげた通り、バージニア州では雨が非常に多く、気候も厳しいのです。こうした施設がそうした類のストレスに耐えられるだろうと考えるなど馬鹿げたことです。

エミー・グッドマン: バージニア州でのウラン採掘解禁を支持しているグリーンピース共同創立者、パトリック・ムーア氏のコメントをお聞きください。近年ムーア氏は原子力を推進することに対し、原子力産業からお金を得ています。2011年、彼はバージニア州における将来のウラン採掘を検討する全米科学アカデミー委員会で話をしています。

    パトリック・ムーア: 水の管理、廃棄物管理や、生態回復を含め、環境に対するベスト・プラクティスが実施される限りにおいて、分別のある環境問題専門家なら、バージニア州でのウラン採掘を支持するでしょう。私は同僚達と、東南アジア、アフリカ、南米、北米全土とヨーロッパ、世界中で、ウラン採掘事業を含め採掘作業現場を訪問しました。過去30年間の間に、環境維持開発や生態回復の概念には変化が起きつつあるのを目にしました。私自身、40年間、環境保護運動をしています。あらゆる側面で改良が大きく進んでいます。

エミー・グッドマン: バージニア州におけるウラン採掘の一時停止解除に反対しているバージニア・ビーチ公益事業部のトム・リーヒ部長のコメントもお聞きいただきたいと思います。

    トーマス・リーヒ: 私たちの懸念は、もちろん非常に大きなものです。ある種の壊滅的な嵐の間の選鉱滓放出です。この鉱山も、他の将来鉱山となりそうなものの場所も、ハリファックスからノースカロライナ州のロアノーク早瀬に至るまで、少なくとも6つの上水道取水口の上流に位置しています。しかも候補地は、たまたま州と国の中でも、ハリケーンだけでなく、6時間で76センチもの可能最大降水量という大量降水事象も受け易い場所にあるのです。バージニア州のブルー・リッジ・マウンテンの直ぐ東で、そのような嵐は40年間に二度ありましたし、提案されている鉱山の位置を、基本的に一直線に通過しています。我々が、ありそうにないシナリオを考え、モデルにしているということは認めますが、危険確率かける結果の積が問題で、そうした事象の確率は小さいかも知れませんが、もしも結果が重大なのであれば、受け入れがたいリスクになり得ます。

エミー・グッドマン: ボブ・バーンリーさん、最後のコメントは? パトリック・ムーア氏は、こちらで一時停止が課されて以来、過去30年間で、ウラン採掘は大いに進歩したとおっしゃっていますが。

ロバート・バーンリー: ええ。事の真実は、水収支がプラスの地域、湿潤な環境ではこれまで決して行われていないということです。これは実験なのです。どうやって管理すれば良いのかを我々は知らないのです。どのように施設を設計すれば良いのか我々には分かっていません。また廃棄物をどのように管理すべきかも分かっていません。

エミー・グッドマン: ご出演大変に有り難うございます。ボブ・バーンリーさんは、元バージニア州環境基準局局長です。32年間、バージニア州政府に勤務され、今は州規模の連合キープ・ザ・バン(禁止を存続せよ)の環境問題コンサルタントです。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/10/1/virginia_residents_fight_back_against_nuclear

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ウラン採掘時に出る鉱滓の量、間違いではないだろうか?

小出裕章氏の『日本のエネルギー、これからどうすればいいの?』にも98ページから、この話題に関連する文がある。下記は99ページ。

─ 肺ガンになる可能性があるとわかっているのに、捨てていたのですか?

 そうです。掘り出した鉱石に手を加えると、鉱滓の体積が増えるため、すべてを坑道に埋め戻せません。そのため、ウラン鉱滓の大部分は、いちばん安上がりな方法として雨ざらしで放置され、ラドンがずっと浸み出していた、と米国の医師J・W・ゴフマンは 1981年に記した『人間と放射能』という著作の中で指摘しています。

ウラン採掘現場の汚染については別記事を翻訳してある。

A Hard Rain:原子力論議の‘裏側’を扱った豪州映画

宗主国・属国の原発推進勢力の尽力により、先月末で、たねまきジャーナル(の小出裕章氏のコメント)も終わってしまった。良貨は駆逐される。愛川欽也パックイン・ジャーナルも、2012年3月末で終了した。このDemocracy Now!も、なかなか定期番組にならない。会員が大幅に増えないと、速攻翻訳もお願いできないだろう。

良貨は駆逐される。孫崎享氏の『戦後史の正体』が20万部ベスト・セラーとなるや、「マスコミ」の雄某紙が、ゴミ同然の紹介文?を載せた。批評ではなく、筆者の知性と品格を疑う、トンデモ記事。

幸い、このトンデモ・コラム筆者の本、ほとんど読んだことがない。筆者をWikipediaでみると、新聞社の「総合研究本部客員研究員」であらせられる。つまり「孫崎享氏の本は典型的な謀略史観だ」というレッテル、新聞社の公式見解と言えるだろう。

当然ながら『戦後史の正体』については、批判されるブログもあり、素人にとって、ブログの性格を明確にしてくれる、リトマス試験紙の様に有り難い本だ。『戦後史の正体』のみならず、

といった孫崎享氏の他の著書も、まとめて謀略史観として葬ろうという狙いだろう。

従米主義の皆様が、マスコミで、こうした著作の間違いを具体的に指摘、論破して下さるのを待っているのだが、寡聞にしてほとんど知らない。

『日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土』や、『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』、『日米同盟の正体 迷走する安全保障』いずれについても、この宗主国広報紙で、まともな書評を読んだ記憶がない。他の広報紙もそうだろう。

もし「素晴らしい本だ」という書評が載っていれば、読者として混乱するところだった。デタラメ・コラムを読んで、やはり本格的「売女マスコミ」だという認識、間違っていなかったと妙な安心感。尖閣より、米軍基地、普天間のオスプレイ配備反対闘争、原発事故、原発・TPP推進こそ国難だろうに。オスプレイ配備反対闘争の映像、話題、テレビも、新聞も扱わない。

恥ずかしながら、学生時代、書評欄を毎週有り難く拝読していた。最近はざっと目を通すだけ。評者の方々には、強烈な新自由主義者とおぼしき方々が登場されたりもする。そういう方々が推奨している本は読まないことにしていて、逆の意味で参考になっている。

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