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2012年9月

2012年9月29日 (土)

広島から福島へ、1945-2011

Dr. Anthony J. Hall:

広島から福島まで、1945-2011:核の傲慢と悲劇の物語

レスブリッジ大、クローバリゼーション・スタディーズ教授Anthony J. Hall

(2011年3月28日、第2版、Running Draft)

原子力は、広島の抹殺とともに、世
界にもたらされた。歴史学者達は、
この致死的な威力の実演はソ連首
脳に敵対的メッセージを送るのが
狙いだったことを示している。

福島第一原発における核惨事

1945年の広島と長崎から、福島第一原子力発電所で溶解し、核物質を爆発させ、噴出しつつある魔女の煮物に至るまで、原子を源とするエネルギーとの出会いという人類史最初の数十年は、傲慢と悲劇の詩的な物語として展開しつつある。

1945年と同様、2011年にも、日本国民は  核による荒廃という新たな未開の分野を引き受ける、人間の能力の限界をテストする闇の科学実験の中心となった。

津波のようなものによる一瞬の絶滅と、その後のゆっくりとした、放射能に起因する病気と奇形は、広島と長崎るおける二発のアメリカ原子爆弾の恐るべき爆発によって、世界にもたらされた。エノラ・ゲイと名付けられた超空の要塞、ボーイングB-29から、二つの無防備な日本の都市に投下された最初の二発の原子爆弾に対して米空軍が与えた暗号名はファットマンとリトルボーイだ。

何十万トンもの高放射性使
済み核燃料棒が、日本や
アメリカや大半の他の原発
を稼働している国々の原子
力発電所に貯蔵されている。
この種の放射性廃棄物は、
何十万年もの間、非常に
猛毒だ。

広島と長崎にもたらされた荒廃も、東京のすぐ北の損傷した原発で今始まっている大惨事と比較すれば、小さなものだということになる可能性もある。福島第一原発の現場は、極めて致死的で、不安定な形の放射性廃棄物である使用済み核燃料棒の巨大な貯蔵施設も長い間兼ねているので、進行中の惨状には実に途方もない破壊的な潜在能力があるのだ。i

長らく原子力産業の弁慶の泣きどころであり続けている、原発用燃料として使われた使用済み燃料棒は、何十万年あるいはそれ以上の期間、高放射性のままだ。この極めて有毒な形の放射性廃棄物を、それほど膨大な時間にわたって、生命の自然のサイクルから引き離しておこうとする際に伴う膨大な技術的問題が、原子力発電業界の拡大に対する大規模な大衆の反対を生み出す後押しになっている。

世界中の400基ほどの原子力発電所の大半の支配者達は、この弁慶の泣きどころを、更なる公開討論の場に曝すのはやめ、複数の原子力発電所から生じる汚染した燃料棒貯蔵専用の新施設建設現場決定にまつわる手に負えない政治的・技術的問題の考慮をいつしか先送りするようになった。アメリカ合州国ほど、原子力発電所が、ぎっしりと詰め込まれた放射性廃棄物の膨大な集積場という貯蔵施設役も果たすという機能の複合化が著しい国はない。ii

興奮したネヴァダ州の有権
者を鎮める為の急場しのぎ
の方便として、オバマ大統
領がユッカ・マウンテン放射
性廃棄物施設を保留にして、
アメリカ合州国の原子力発
電所におけるこの危険な機
能密集の深刻度は一層悪
化した。

バラク・オバマ大統領は、主要な政治的、資金的支援をアメリカの原子力業界から、特にイリノイに本拠を置くエクセロン社から得ている。

放射性廃棄物をどうすべきかという問題は、重要であるのに、原子力産業が始まって以来、常に無視されてきた分野だ。これが無視されている事実の主な証拠の一つは、広島と長崎に投下された原子爆弾が製造され、組み立てられた場所、ワシントン州のハンフォード保留地で、2億60万リットルもの高レベルの放射性廃棄物を現在に至るまで保管していることだ。iii アメリカ原子力委員会の初代事務局長キャロル・L・ウィルソンが、1979年という視点で、産業の始まりを振り返って語っている。

化学者も化学エンジニア達も放射性廃棄物には興味がなかった。それは魅力的ではなかった。それで出世することは見込めなかった。それは厄介なことだった。誰も放射性廃棄物の面倒を見て名声を得ようとはしなかった… 核燃料サイクルの終末処理に取り組むことについては、本当の興味も利益も皆無だった。iv

損傷した福島原発のわずか3.5平方キロの敷地という狭い範囲中に、原子力発電、放射性廃棄物処理と、放射性廃棄物貯蔵用という多数の施設がぎっしり並置されてていることが、不振な業界の無責任さを典型的に示している。問題の深刻さは、膨大な量の有毒な核物質を、何十万年にもわたり、大気や、水やあらゆる生き物に対し、いかなる暴露も避け、隔離しなければいけないという必要性から生じる問題の現在の危機の底知れなさを、原子力発電規制組織が明確に説明し損ねているとで分かる。福島惨事が、あっと言う間に福島の“チェルノブイリの瞬間”となりかねないことに思いをめぐらせて、マイク・ホイットニーは、大半の主流マスコミの狙いは“原子力産業を保護するため、惨事の規模を隠すことにある”と警告している。v

福島核惨事の大きな悲劇の一つは、広島や長崎と同様、出来事が既に、まずはセシウム-137、ストロンチウム-90、ヨウ素-129と、プルトニウム-239を含む極めて有毒な放射性核種がこれほど大規模放出に曝された際に、人間を含め、あらゆる生物に一体何が起きるかという不明な影響に対する膨大な事例研究を生みだすことだ。極端に迅速に、しかも極めて大量に、同時に、海、川、大地や大気に流れ込んだ非常に多くの放射性物質に、人間の生命維持体系である、食物、空気や水が曝された場合、住民の健康に対する影響は一体どうなのだろう? この人体に対する巨大な科学実験の初期段階における混乱と逃げ口上は、3月27日、福島第一原発、第二原子炉から洩れる水は、通常の約1000万倍の放射能があると、当局者が始めて報告した際に示された。その日のうちに、損傷した原発を運営する東京電力の武藤栄副社長は、推計を、通常の10万倍へと下方修正した。少なくとも、武藤副社長は一つの発言で、“多々あるミスにもかかわらず、様々なチェックを監督する独立した監督者を置く可能性は排除した。”と報告した。vi

福島災害は、人類が知っているこれだけ多くの最も危険な工業プロセスを、文字通りいくつも積みあげることにつきものの膨大な危険の典型例だ。vii 一つの工業サイクル中の、たった一つの故障が、隣接する工業工程に広がり、急激に増大する一連の連鎖反応を生み出す。この結果は、連鎖反応が、核エネルギーの原子的な本質であるという現実を反映している。莫大な量の放射能が損壊した原発の空気系統や水系へ放出されるため、一つの災害が次々災害を引き起こし、地域の緊急事態が益々世界的災害の閾値に接近して行く中、損傷した制御室から定期的に退避し、増大する故障の連鎖反応から人を除外することが必要になっている。

福島第一原発には、使用済み核燃料の一時的保管専用とされている7つのプールと共に、密接して設置された6基の原子炉がある。この骨董物施設を40年間にもわたって運用してきた連中は、もつれ合った最後の審判の日シナリオのこのようなハイリスク・ホット・スポットにおける故障の可能性を少なくする為、核物質貯蔵施設を定期的に空にする代わりに、益々大量の使用済み核燃料棒を、更にぎっしり詰め込んできた。毒性物質が貯め込まれた冷却プールに、益々大量の放射性廃棄物が集積するにつれ、冷却水の喪失など、一つの工業的崩壊が、放射性の火事から、大気中での爆発や核メルトダウンの恐怖に拡大しかねないような形で放射性物質が相互作用する環境をもたらしかねない可能性は益々大きくなる。福島サイトから出てくる、限られた、しっかり検閲されている画像でさえ、悲惨な状況のこの組み合わせが、実際どのようなものかをまざまざと見せてくれている。

福島や世界中の何十もの原発にあるゼネラルエレクトリック・マークI設計以上に、様々な機能の並置と危険の増幅という全くの狂気を、雄弁に表現するものはあるまい。本来第一世代の米原子力潜水艦を推進するために設計されたGEシステムは、使用済み核燃料棒用の冷却プールを、稼働中の原子炉の真上に置いている。従って原子炉のいかなる破壊も、放射性廃棄物を貯蔵するための関連機構を崩壊させる可能性が極めて高い。この逆もまた真である。viii この複数機能の並置は、マークIシステムの大元の設計者達が、これほど多くの工業的機能を原子力推進潜水艦の限られた空間に詰め込むという難題に直面した1950年代当時には、不可避に思われたかも知れない。しかし地上の原子力発電所というより開かれた環境で、原子力発電用と、冷却用の機構と、放射性廃棄物貯蔵をこれほど密に置くことを、なぜ業界は正当化したのだろう?

原発産業初期の頃の計画では、稼働している原子炉の近くから、放射性廃棄物を運び去ることで、複合した核危機の乗数効果を低減することになっていた。放射性廃棄物集積場の建設を阻止する為の“裏庭には作らせない”と主張する住民運動、いわゆるNIMBY効果の強固さゆえに、期待されていた使用済み核燃料専用の大規模貯蔵サイト開発は、決して具現化しなかった。その結果、日本の原子力発電所は、世界中の大半の原子力発電所同様、きわめて有毒な放射性廃棄物の膨大な集積場となった。ドイツ原子力産業だけが、稼働中の原子力発電所から十分離れた特別に設計された施設に、使用済み核燃料棒を貯蔵するよう一時的に移動することで、核惨事が急速に増殖する連鎖反応の可能性を、真面目に避けようとしてきた。

福島の放射性廃棄物の一部は複数のキャスクに詰め込まれていた。一部しか充填されていない場合には、こうした容器の幾つかが浮かんで、仙台津波によって海へと流されたのではという疑問が出された。原子力発電装置からの放射性廃棄物の大半は7つのプールに貯蔵されており、そのうち6つは(あるいは可能性としては)、既に述べた通り、稼働中の原子炉の真上にある。状況が未だに不明なままの最大の7号プールには、東京電力によれば、6,000以上の使用済み燃料アセンブリーが入っているという。一つのアセンブリーには64本の使用済み核燃料棒が入っている。それぞれの燃料棒は何百もの放射性ペレットが入っている。大半の原子炉は、放射性廃棄物の貯蔵施設と共に、最近の仙台地震と津波の後、福島第一を襲った一連の爆発と火事の結果、今だ知られていない様々な形で酷く崩壊しているように思われる。これほど多くの故障の同時集中発生は、主要断層線上にある日本の位置と、太平洋の縁という原発の位置を考えれば、極めて予想可能なことだった。悪化しつつある核惨事の現場から、沿岸をわずかに南下した所に、福島第二原子力発電所がある。そこには更に、使用済み核燃料棒の処理と貯蔵用の関連施設とともに、原子炉が四基ある。日本にある53基の原子力発電所の一つ、福島第二原発は、安定したと、我々は安心させられて来た。福島第一で大規模な爆発が万一起きた場合、その放射性物質は、燃えあがったり、他の形で崩壊したりしうるのだろうか?

この継続する放射性核種の、大地、海と環太平洋の風への急速な放出の急増の可能性は、最悪のシナリオでは、何倍もの規模となり、広島と長崎上空で爆発するよう製造された数ポンドの核分裂性物質の百倍以上、致死的だ。福島の原発施設は、冷戦初期の時代に設計された古ぼけた原子炉と、フランスの極めて積極的な核の商人でイノベーターであるアレバ社製造による最新世代のプルトニウムを混合した核燃料棒との組み合わせだ。原子爆弾の主要成分であるプルトニウムは、科学上知られているもののうちで最も有害な物質だ。

最も古びた原子炉と最新形式の高出力核燃料とを意図的に組み合わせることは、余りに不注意で、ほとんど確実に、犯罪的な公衆安全法規違反に等しいものだ。この核の狂気を止めようとして、日本の裁判所では多数の訴訟が行われた。不幸にして、住民の健康を守るための訴訟は成功しなかった。

六ヶ所村のいわゆる核燃料再処理工場の活動を巡り、大いに論争が行われている。2010年10月から始まり、アレバのプルトニウムを混合した燃料棒が、3号炉核燃料タンクに装填され始めた。3号炉は、3月14日空高く爆発し、近くのカメラで全景がとらえられた格納容器に囲まれた中核的設備である。ix この爆発は、はっきりとカメラに捕らえられた第1号原子炉の最初の爆発の二日後に起きた。x 惨事に対する、企業としてのアレバ社最初の対応は、GE同様、惨事における自社の役割のいかなる法的責任も否定するものだった。アレバの情報工作専門家達は、次ぎに“国民は落ち着く必要があり、環境保護主義者達は深刻な危機から政治的な収穫を得ようとするのはやめるべきで、政治家はもっと勇気を持つべきだ。”と主張する新聞論説を満足げに引用している、xi

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原子力発電所建設の主要な動機の一つは、まずなによりも核兵器製造に必要なプルトニウムの製造だった。xii この機能の重複は未だに続いている。大量破壊兵器としての核爆弾の設計と製造という事業と、広範な公共消費向け発電の為に核燃料を使用する事業の、緊密な一体性が強調される必要がある。xiii 原子力発電所の建設と核兵器の製造との間のつながりを見抜く力を得るには、イスラエル、インド、パキスタンと北朝鮮における開発を巡る論争を思い起こすだけで十分だ。1945年、原子力時代の夜明け当時、インドを除いてこれらの国々の一国として存在していなかった。当時インドは依然としてイギリスの植民地だった。現在のイラン核計画を巡って渦巻いている論議は、核兵器拡散を防ぐための初期段階の試みを巡る論争が、新しい文脈において繰り返されているのだ。

執拗に迫害されている内部告発者モルデカイ・ヴァヌヌは、1986年、イスラエルにおける原子力発電と核兵器開発を結びつける工業的つながりの太い蜘蛛の巣を例証する写真を世界に示した。彼の写真は、世界でも最も高度に軍事化した国の一つの南東部の一角にあるディモナ核施設の核兵器製造用のイスラエルの最高機密施設をかなり明らかにした。xiv これと同じパターンのもう一つの実例は、2010年にテネシー峡谷開発公社のセコイア原子力発電所で製造された兵器級トリチウムがアメリカ合州国での核兵器製造に向けられると報道された際に明らかになった。xv

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バラク・オバマ大統領による、この転用の承認は決して驚くべきことではない。彼も、デーヴィット・アクセルロッドとラーム・エマニュエルを含む取り巻きグループの多くも、アメリカ合州国における原子力発電所の最大の経営者エクセロン社から、大規模な財政、政治的支援を受けている。エクセロン社は10の原子力発電所で、合計17基の原子炉を運営している。xvi この核帝国の中心は、現在のアメリカ大統領の地盤イリノイ州にある。バラク・オバマの主要な資金調達者の一人、ジョン・ロジャーズJr.は、エクセロン役員会の一員で、アリエル・インヴェストメンツの会長だ。xvii

冷戦の最も暗かった日々に始まって以来、核エネルギーを、大量虐殺を含む大量破壊手段として、未曾有の規模で開発してきた軍支配者集団の姑息な作戦に、一層洗練された民生用のみかけを与えることを念頭に、核エネルギー産業は計画されてきた。それゆえに、広島と長崎における国家テロの恐怖への日本の服従と、福島における原子力規制緩和という失敗した実験のおかげで、核により引き起こされる病と奇形に、日本がゆっくり屈服しつつある現在の展望とをつなぐ、いくつかの明らかな連続性がさらけ出されているのだ。この核災害が周辺諸国や地域に広がって行くという展望が、21世紀における国家主権という我々の時代遅れの観念の陳腐化を浮き彫りにしている。

1941年以来、アメリカ合州国によって維持されてきた、永久戦争経済作戦におけるこの原発設計の起源が、我々の社会と、我々の本当の舞台裏の支配者として長らく活動してきた、責任を負わないグローバル企業における、民生用と軍用機能の区別のわざとらしさを明らかにするのに役立つ。カリフォルニアに本拠を置くリバモア核兵器会社の元研究者ローレン・モレットは、全世界の原子力発電所の85%は、ゼネラルエレクトリックとウエスチングハウスのたった二社によって設計されたものだと指摘している。xviii この超巨大二社は、大量破壊兵器の開発に専念する中核的事業部を中心にして成長した。多くの軍需企業同様、この二社はいずれも、我々を日々永久戦争経済の本当の動きから注意を逸らすのに役立つ心理戦争に不可欠な巨大メディア・コングロマリットを所有、支配している。

日本で現在進行中の核惨事の創世記が、万一捜査が行われるようになった際には、責任と命令の体系上、東京電力幹部より遥か上位の連中に注目することが重要だ。悪名高い東京電力幹部の腐敗と詐欺など、金融、軍とマスコミ帝国の緊密な結びつきに基づくグローバル権力体制の交錯したシステムの下位レベルの露頭に過ぎない。益々集中化し、責任を負わない閉鎖されたこの泥棒政治複合体の中では、少数による、少数の、少数の為の統治、利益相反、賄賂、恐喝、過失、隠蔽や、相当な配慮の欠如が、広く許容されている。こうした状況の下で、安全装置として見なされている、定期的に行われる選挙は、言わば、ペプシかコーク、ウエスチングハウスかゼネラルエレクトリック、日立か東芝という二項選択の形を手本に複製されいる政治文化の中で、いわゆる自由民主主義においてすら、まやかし同然のものとなっている。

いまだ展開中のグローバル金融崩壊に並行して、またBPによるメキシコ湾の大規模原油汚染直後の、福島第一における核危機は、我々が置かれている自滅的軌道を、またもや浮き彫りにしている。全人類が現在経験している、加速する技術という絶対的な力による激変は、時代後れとなった政治経済や公教育制度が、それに追いつこうとする能力を超えているのだ。政府権力のいわゆる民間部門への大規模移譲を、我々に受け入れさせるのを幇助したテレビによる集団催眠という形を通し、我々は集団的に裏切られ、この死の行進をさせられているのだと主張するむきもあろう。福島の悲劇は、公益を大幅に侵害し、公共の利益を破壊した規制緩和の極端へ向かうこの旅の結果をはっきりと示している。原子力産業さえも、経費を削減する企業の民間事業として運用され、規制緩和の振り子は、疑いなく極端の方に触れてしまった。

同様のこれら多くの極端な規制緩和に関して、答えられていない幾つかの疑問がすぐに思い浮かぶ。原子炉や核貯蔵施設を設計し、運用する人々の活動が、一体なぜ私的なのだろう? 石油を、例えばメキシコ湾やアルベラのタール・サンドから採掘する企業の事業は、一体どういう意味で私的なのだろう? 物質をエネルギーへと工業的に転換する際に、再三再四、巨大な規模で起きることが分かっている、生態系や公衆衛生に対する攻撃のどこが私的なのだろう? 建前上の民間企業が大失敗した場合、一体誰が処理費用を払うことになっているのだろう? 営利目的の大企業が、有限責任という概念の上に、合法的に作り上げられている社会では、一体誰が責任を問われるべきなのだろう?

規制緩和された連中が作ったデリヴァティヴ商品が余りに有害だったので、世界経済をメルトダウン・モードに沈没させてしまっている時に、ゴールドマン・サックスやもう一つの金融パートナーAIGの活動は、いったいどういう意味で私的なのだろう? 今、過剰な規制緩和から生じた福島のメルトダウンは単なる比喩ではない。ともあれ“部分的メルトダウン”とは一体何だろうか? 広島が福島を招いたのだ。

この惨事によって体現された、技術、生態系、公衆衛生や政治経済の大規模な崩壊の陰で、福島危機の背後にある条件を生み出す上で最も責任を負うべき連中から、我々の注意を逸らすためのマスコミによる虚報という傾向は、人類共通のジレンマの本質を浮き彫りにしている。東京電力という、民間、営利目的の企業の従業員達を、3月11日以降に課された困難な立場に追いやった、この総崩れの背後で、一体何が起きたのだろう? 、東京の北方わずか240キロ、福島第一で組み立てられていた時代後れの核施設の生きた博物館と放射性廃棄物集積場に、予想可能だった津波が押し寄せた後、いまだに展開しつつある危機をもたらしたのは一体何なのだろう? 一体なぜ、この核の危険複合体が、地球上で、地震地帯の最も活動的な島の一つ日本で発展することが許されたのだろう?

米海軍原潜ノーチラス号から“原子力を平和に”へ

福島でマークI原子炉が多数派であることは、広島と長崎上空での原子爆弾の爆発によって世界にもたらされた時代の夜明けを思い起こさせる。対日原爆攻撃による第二次世界大戦の終了は、アメリカ対ソ連、資本主義対共産主義、神を信仰する者対唯物弁証法信奉者を戦わせる、二極間の中核的対立という半世紀にわたる世界史の前座役も演じていた。20世紀後半に優勢だった、この中核的対立は、冷戦として広く知られている。しかし、このいわゆる冷戦は、朝鮮半島、インドシナ、中東、中南米や、アフリカの多くの人々にとって、実際は極めて熱いものだった。冷戦対立のこうした舞台で、二つの対抗する超大国の軍が、直接、または間接的な軍事的関与で、対決した。

今では広く知られている通り、広島と長崎の全滅はソ連を警戒させる為に行われた。アメリカ政府は、ソ連に対して、アメリカは原子爆弾を所有しているのみならず、軍の司令官達には、こうした致死的兵器を一般大衆に対して使用する覚悟があり、使うことが出来、また進んで使用するつもりであるというメッセージを送ったのだ。この姿勢の証明として、150,000人の瞬間的虐殺と、放射線が引き起こす癌の異常発生を含む疾患により、更に多数の犠牲者の緩慢な死や奇形をもたらした、日本の都市への実際の爆撃以上のものが他にあるだろうか?

アメリカ合州国当局の最高幹部達は、ソ連当局にメッセージを送る為、多数の日本国民を犠牲にすることを選択したのだ。ユーラシア生活圏内でドイツが強奪した部分におけるヒトラー軍を打ち破った功績の多くはスターリンの軍隊によるものだという事実にもかかわらず、ソ連の力と影響力を、閉じ込め、押し返そうという決意をアメリカ政府は実証したのだ。xix

第二次世界大戦終結以降、1947年、議会で国家安全保障法が成立することにより、冷戦が正式に誕生した。中央情報局(CIA)を含むアメリカ国家安全保障国家は膨大な新たな力を獲得し、アメリカ軍とパートナー企業は、広島と長崎を破壊した技術的エネルギーの方向転換作業を開始した。新たな敵は、ソ連のヨシフ・スターリン共産主義政権だった。極秘のマンハッタン計画では、原子爆弾開発から締め出されていたアメリカ海軍が、地政学の転換の時代に存在感を発揮すべく進み出た。アメリカ海軍は、長期間の水中航海で、潜水艦を推進させる十分な能力を持った原子力発電装置開発という最初の目標を持って、原子力時代に突入した。

これらの原子力潜水艦にあたえられた主要任務は、核ミサイルを運搬し、そうするよう命じられた場合、敵標的に向けた核ミサイルを発射することだった。第二次世界大戦の中で、潜水兵器の戦略的な重要性が立証された。冷戦対立によって、電池駆動推進にもとづく既存技術では、潜水艦は一気に最大約32キロしか秘密の水面下航行ができない限界があらわになった。

ハイマン・G・リッコーヴァー
提督: ノーチラス号の原子
力発電機の技師長で、い
わゆる"民生用" 原子力
産業の建国の始祖

マークIのプロトタイプは、1950年代初期に、世界初の原子力発電装置が、人工の湖と特にこの極秘計画様に設計された潜水艦の船体中で、組み立てられ、試験され、改造された、アイダホ州にある軍研究所で姿をあらわした。ハイマン・G・リッコーヴァーが、アメリカ軍と原子力委員会に委託された技術革新者達のチームを率いた。プロジェクトが成功に続き成功すると、この電気技術者・海軍将校は提督にまで昇進した。リッコーヴァー海軍大将は、軍艦船のみならず、地上用の発電所にまでも発電の為の原子力利用の、あらゆる設計、製造、および訓練の側面における先駆者として、主要な役割を演じることになった。

マークIの設計は、核分裂から生じる熱で動く沸騰水型原子炉用のウエスチングハウス社の提案をリッコーヴァーが受け入れた時に具体化し始めた。マークIの中核の動作は、蒸気という媒体を使って、発電タービンを回転させることだ。ウエスチングハウスが落札した実入りの良い海軍契約から生じた特許は、福島第一原発の三基の破壊している原子炉の製造業者で、その全ての設計者であるゼネラルエレクトリックによって後に購入され、開発された。によって日立と東芝は、GEの設計図を用いて他の原子炉を組み立てた。

1954年の米原子力潜水艦を動かす推進装置の設計から、ペンシルバニア州シッピングポートの最初の民生用原子力発電所の設計、更には現在世界中で稼働している数百の原子炉中の32基に至るまで、リッコーヴァー海軍大将によって採用され、開発されたマークIプロトタイプは、真面目な専門家たちによって繰り返されている批判にもかかわらず、半世紀以上、何度にもわたって複製された。

こうした批判は、1970年代、マークIの冷却システムが外部電力の故障に弱いことを含め様々な構造的な問題を指摘して、原子力産業内部の何人かの内部告発者が辞任した際に特に激しくなった。彼らの批判にもかかわらず、アメリカ原子力産業の権力者達は、マークI設計に大いに依存し続けた。アメリカ合州国で現在稼働中の103基の原子力発電所の中には、現在23基のマークI原子炉が点在している。3月11日の地震と津波後のマークIの冷却システムへの電源停止は、日本における核惨事に大きく貢献した。この分野の専門家によって行われた別の批判は、マークIの格納容器の能力不足に関係していた、その根拠となっている問題が、実際日本の最も酷く損傷した原子力発電所から大量の放射性ガスを放出し、現在公然と曝されている。xx

核兵器の導入によって生じる様々な力の大規模な再編に、アメリカ軍の海軍部門を、より深く組み込むという目的で、アメリカ海軍によって、リッコーヴァー海軍大将が選ばれたのだ。きわめて早い時期に、リッコーヴァーは、核エネルギー利用を、海軍艦船の推進力用のみならず、汎用消費向け大規模発電用としても拡大するという目標に飛びついた。彼は、いわゆる民間部門、GE、ウエスチングハウスやゼネラル・ダイナミクスといった企業の幹部といった多数の協力者達から、この方向に向かうよう励まされた。これらの企業は、アメリカ合州国に本拠を置く大半の巨大製造業者同様、第二次世界大戦中、アメリカ政府の軍事パートナーとして活動しながら、飛躍的に成長した。長期間にわたり、アメリカ軍の中核的作戦に深く統合されてきたパートナー企業の独占的権益を推進するような形で、彼の部下達と協力して、原子力産業における法的構造を作り上げる上で、リッコーヴァーは主要な役割を演じた。

原子力のあらゆる側面に対する管理を、それほど膨大なエネルギー凝縮の源を、密接に外接する研究と規制の輪の中に保っておくことが、その最優先事項であるような本当の国際機関の手に委ねようとしていた強力な同盟の手法と、リッコーヴァー提督の手法は極めて異なっていた。この同盟は、原子力を発電に利用するというあまりに性急な取り組みには強力に反対しており、メンバーの中には、アルベルト・アインシュタインや、ロバート・オッペンハイマー、および非常に論議の多い英米グローバリストの、キャロル・L・ウィルソンが含まれている。1946年、ウィルソンはアメリカ原子力委員会の初代事務局長となった。

この派は、その派の圧倒的多数の現役の科学者達が、広島と長崎を破壊した原子爆弾のマンハッタン計画のエンジニアリングにとって不可欠だった理論的大発見をしたのだと、主張できていたはずだ。この傾向は、そのような全人類に対する致死的で予測不能な力を解き放つ過程で、自らの役割の認識を踏まえたロベルト・オッペンハイマーの良心との苦闘に典型的に示されている。オッペンハイマーがその苦悩を、古代ヒンズー経典バガヴァッド・ギータから引用した有名なヴィシュヌ神の叫び“われは死となり、世界の破壊者とはなれり。”に公に言及したことが最も有名だ。xxi

1953年、冷戦の進展の中、原子力の未来を巡る戦いで、リッコーヴァー派の影響力が強化された。リッコーヴァー派が、核科学の基盤を確立したそれほど多数の人々の努力から、原子力産業の推進役を乗っ取ることを許されたという事実が多くを物語っている。これはおそらく、アルベルト・アインシュタインの名言“原子の分裂によって、我々の思考方法以外の全てが変化した。”の真実を例証している。xxii

第二次世界大戦直後の数年間、アメリカが原子の力を戦争に利用する能力を独占していたが、1949年にソ連が見事に核兵器実験を行った際に、自然の最も奥深いエネルギー源の地政学は変化した。1953年8月、ソ連は世界初の水素爆弾を爆破させた。アメリカの冷戦戦士達は、核爆弾に、ヨシフ・スターリンにちなんで、ジョー4とあだ名をつけた。

こうした展開で、1951年から1953年までの間に、アメリカ政府が37回の大気中原子爆弾実験を行うという所まで軍拡競争は加速した。この軍事力の強引な誇示は、放射能の深刻な拡散が進んでいた北米と南北アメリカで、実に当然にも、一層の不安を生み出した。これらの実験によって引き起こされた、膨大な数の国民の健康への懸念を越えた、そのような挑発的な核戦力による威嚇は、ソ連との核戦争の明らかに差し迫った危険にまつわる恐怖を和らげはせず、増大した。

核戦争への軍事的な備えに関する新たな情報の急増を、広告業界用語では、広報の悪夢と呼ぶ。冷戦における両雄の軍国主義的な振る舞いに対して増大する恐怖と全般的な不安を背景にした、1953年12月8日、国連での有名な“原子力を平和に”演説のおかげで、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、二期、大統領職をつとめた。アイゼンハワーが、1961年、彼が軍産複合体と名付けた、民間と公的な権力の様々なネットワークによってもたらされる専制政治の増大する脅威について警告して大統領の座を去ることとなるのは意味深い。“原子力を平和に”演説中で、アメリカの願いは“人間の素晴らしい発明の才が、人間の死のために捧げられるのではなく、人間の生の為に捧げられるようなやり方を見いだすことだ”とアイゼンハワーは宣言した。原子の秘密を“いかにして軍の外皮を剥ぎ、それを平和の技術に採用する方法を知っている人々の手にゆだねることで”“恐怖の暗い部屋から、光の中に抜け出す”ことを彼は提案した。この理想を前進させるため、彼は“最大の破壊力”を“全人類の為になる、大いなるたまもの”に転換することを提案した。彼は続けた“アメリカ合州国は、原子力による平和的な力は未来の夢ではないことを知っている。既に証明された能力が現在ここにある。”xxiii

翌年、米原子力潜水艦、米海軍艦船ノーチラス号は試験運用を開始した。海軍がこの原子力潜水艦を成功裏に運用したことは広くアメリカ技術の勝利と見なされた。

ノーチラス号によって、アメリ
カ海軍、GEとゼネラル・ダイ
ナミクスは、アメリカ技術の
勝利、世界初の原子力潜水
艦を生み出した。

リッコーヴァー海軍大将は、すばやく、マークI技術を使って、潜水艦だけでなく、1954年から1957年の間、ペンシルバニア州シッピングポートで、世界初の“民生用”原子力発電所の設計、建設と試験に取り組むようになった。

この地上用プロジェクト建設は、アイゼンハワー大統領の“原子力を平和に”演説を実施するという名の下に行われた国家的、国際的プログラムを実施し、率いるという、より広範なアメリカの戦略の中心地となった。1985年の時点から、この歴史を振り返って、リッコーヴァーの伝記作家の一人は、世界に、いわゆる民生用原子炉を紹介したペンシルバニアのシッピングトンの実証プロジェクトで初期に起きたことの重要性を説明している。装置の歴史に関する下記の記事が、1985年夏、フュージョン誌に掲載された。

現在の標準からすれば小規模ながら(60メガワット)、シッピングポート原発は、民生用核技術の開発に非常に大きな影響を与えた。

ペンシルバニアのシッピン
グポート原子力発電所は世
界中の原発業界業の中心
地なのだ。1957年に完成し、
リッコーヴァー海軍大将は、
それを原子力発電産業を

配することになる、一世
丸ごとの技術者達の為
の訓練施設として利用した。

(少し前のコルダー・ホールにあったイギリス原子炉とは違って)これは全く軍用ではなかったので、設計は機密扱いされなかった。1954-55の間、海軍原子炉部門、ウエスチングハウスと、デュケイン[電力電灯社]が行った原発に関するセミナーに、世界中から何百人もの技術者が参加し、またウエスチングハウスは、プロジェクトのあらゆる面に関する何千もの技術報告書を公開した。シッピングポートは、1960年代初期に至るまで、こうして何百人もの技術者にとっての原子炉技術の学校として機能し、原子炉の設計は、その時以来、アメリカ合州国で製造された全民生用原子炉の四分の三以上と、外国の多くのモデルとなった。xxiv

アイゼンハワーの“原子力を平和に”演説に、アメリカ外交政策の主要テーマとして、アメリカ合州国の冷戦戦士達が飛びついた。これは、アメリカの最も重要なプロジェクトを、アメリカ同盟国、あるいは潜在的アメリカ同盟国を、アメリカに本拠を置く大企業の工業的サイクルや、アメリカを本拠とする金融体制によって運営される債務と債権という金融サイクル中に組み込む面での青写真となった。これは、アメリカ大企業の特殊権益と、その拡大する消費者、納入業者、協力関係、フランチャイズ、技術移転や特許協定という国際ネットワークと結びついた、アメリカ軍の覇権という特殊権益にぴったり対応する、冷戦資本主義の狙いを推進するための青写真となった。

1955年に国家安全保障会議が主張したように、公式、非公式、そして秘密の、対共産主義攻撃の責任を負った主要世界的機関としてのアメリカ行政府の膨大な拡張の主要表現“「原子力を平和に」は、アメリカの世界覇権を強化し、アメリカは原子の破壊的な利用にのみ関心を持っているという共産主義者の非難プロパガンダの反証となった。”xxv 1956年に、核エネルギーに係る議会委員会は、“原子力は、平和な原子力による平和に対するアメリカの意思の最も明確な象徴でなければならない。”と主張する同様な勧告を提案した。xxvi

南米では“原子力を平和に”というアメリカの売り込みで、アルゼンチンとブラジルで原子力発電所が早々と設置されることになった。極東では、台湾と韓国が核エネルギー・クラブに入会させられた。日本も“原子力を平和に”の名の下に原子力発電を採用するための助成金や融資へのアクセスによって促され、この政治組織ネットワークに引き込まれることとなる。だがもちろん日本では、こうした方向の行動は傷つけられた記憶と衝突し、わずか数年前にはアメリカの原子爆弾兵器で攻撃される側だった国の反感を引き起こした。

国際法学者で、イスラエル-パレスチナ紛争についての特別国連報告者のリチャード・ファルクは、二つの死のキノコ雲で、第二次世界大戦を終結した後に、提示されたファウスト的取引の恐怖を振り返っている。こうした悪魔との取引の本当の大きな意味が、今や福島第一の惨事という形で具現化しているのだ。関連を結びつけて、ファルクは、アメリカが広島と長崎を標的にしたことを“人類の歴史の中で、最大の単独の国家テロ行為”と呼んでいる。おそらく指揮系統上、最高位の高官にまで至る、福島大災害に対する責任を突き詰めることは、人口稠密で無防備な二つの日本の都市を全滅させるというアメリカの決定に伴う、これまで対処されずにいた犯罪性に取り組む、長年の懸案だったプロセスの起動促進に役立つだろう。xxvii

テレビ、反共産主義と、原子力エネルギー産業の日本への輸入

日本の原子力産業の支配者集団は、アメリカが率いる反共産主義のメディアとして、日本のテレビ業界設立と発展に不可欠だったのと同じ勢力の一団から出現した。全て冷戦の心理戦からヒントを得たこれら要素の収斂は、福島第一原子力発電所の工業インフラの設計、製造と設置に関与してきたアメリカに本拠を持つ巨大企業と、日本に本拠を持つ巨大企業の歴史を貫通している。これら大企業の中でも傑出しているものに、ゼネラルエレクトリックとウエスチングハウス、日本の財閥を基盤とする一部のコングロマリット、特に日立、東芝と三菱がある。

日本の降伏文書に署名する
ダグラス・マッカーサー将軍。
1945年から1952年までの

マッカーサーは日本にお
けるアメリカ占領軍の最高
司令官だった。

アメリカ・コングロマリットの、財閥を基本とするパートナー達は、第二次世界大戦前と戦後日本の、政治経済の結びつきの連続性を具現化している。1941年に真珠湾攻撃を命じた帝国の主人達の、戦争機構を駆り立てていたかつての財閥を基盤とする生産性と権力の構造を復活させる、というアメリカの決断を推進していたのは、反共産主義という要請だった。世界で三番目に大きな原子力産業を、地球上で最も地震の起きやすい地域に配置することから生じる政治判断の創世記を理解しようとするあらゆる努力の成功には、この歴史にたいする知識が不可欠だ。

福島核惨事で悲劇へと爆発した、イデオロギー的、政治的、商業的、そして工業的要素の不安定な混合の中で、様々な力が結びついていた。この混合の主要な触媒としての攻撃的な反共産主義は、サウス・ダコタ州出身のアメリカ上院議員と、元警務部長で、戦争布教者で、帝国日本における自分のマスコミ帝国を、第二次世界大戦後の日本での放送帝国へと拡張した人物を結びつけた協力のうちに最も鮮やかにたどることができる。この等式のアメリカ側の主要人物は、将来のアメリカ大統領リチャード・ニクソンと親交があったカール・ムント上院議員だ。1948年のいわゆるムント・ニクソン法案は、冷戦アメリカの帝都から発散する反共産主義戦略という高まる津波の直前に成立した。

ムント上院議員は、ジョセフ・マッカーシー上院議員が委員長を務めた、今では悪名高い非米活動委員会の最も強引なメンバーの一人だった。ムントは、いわゆる公然プロパガンダ流布の為のアメリカ政府機関、ボイス・オブ・アメリカの創設者でもあった。イアン・ジョンソンが書いているように、“冷戦プロパガンダは、、秘密と公然の二つの軌条上で展開された。映画、ラジオ、芸術や、交流事業やボイス・オブ・アメリカ放送を国務省が支援するプログラムは、明らかに政府の取り組みだということがわかるので、公然のプロパガンダと見なされた。秘密作戦は、密かに資金援助を受けた雑誌から、匿名の組織的中傷にまで及んでいた。”xxviii

ムントとマッカーシー上院議員は、共産主義活動の温床という疑惑がるものとして、芸能界に脚光を当てるという執着を共有していた。1950年、広く宣伝された“アメリカのヴィジョン”演説で、主としてアメリカ式の生活の理想化した画像を放送が及ぶ範囲を拡張することを目的としてテレビ技術という心理戦戦略を提案して、ムント上院議員はこの執着に新たなひねりを付け加えた。ムント上院議員は、トルコ、フィリピン、インドネシアと日本における商業テレビ・ネットワークの発展を特に強調した。広島と長崎の破壊という遺産をアメリカの卓越した技術の誇示として引き合いに出して、ムントはテレビのことを“See-Bomb(「見る」と「C」のゴロ合わせ)”と呼んだ。“テレビは建設的な善の連鎖反応を発動できるが、これは連鎖反応の破壊的影響力の規模の大きさの上で、A-bombに匹敵する”と彼は主張した。xxix

柴田秀利という名のラジオ解説者が、ワシントンにおけるムント上院議員の反共産主義という流行の楽隊と、日本の商業テレビ産業と、日本国内の核エネルギー計画の両方の創始者である正力松太郎の偏執的反共産主義との間の主な仲介人となった。

正力松太郎: アイゼンハワ
大統領の"原子力を平
和に"イニシアチブの日本
の表看板

リッコーヴァー海軍大将のチームがペンシルヴァニア州、シッピングポートに、いわゆる最初の“民生用”原子力発電施設を完成する前でさえ、正力は自ら1956年には、日本原子力委員会設立時の委員長となっていた。大日本帝国の1945年の敗戦以前の政権での歴史において、正力は、J. エドガー・フーバーと、ウィリアム・ランドルフ・ハーストのそれぞれれの属性の一部を兼ね備えていた。警視総監としての正力は、共産主義者のストや抗議運動の、国家による弾圧や残忍な扱いを指揮して満足を得ていたという点で、アメリカのFBI長官と良く似ていた。アメリカ軍がキューバとフィリピンという、残ったスペイン植民地を侵略するのをハーストが奨励したのと同様、読売新聞社主として、正力は日本による満州の植民地化を推進した。1930年代の東京都知事候補者として、1935年、正力はベーブ・ルースとニューヨーク・ヤンキースの日本ツアーを組織して、手際の良いポピュリストの手腕を示している。正力は野球チームの読売ジャイアンツを東京に設立して、この構想にけじめをつけた。

日本の潤沢な生産力を、裕仁天皇の帝国戦争機構に注ぎ込んだ貴族的な財閥一族に根ざす多くの実業家、資本家やメディア王同様、正力はアメリカのダグラス・マッカーサー司令官指揮下の占領軍によって、A級戦犯として捕らえられていた。

マッカーサー将軍の指揮の
下、巣鴨プリズンには多数
の"A級"戦犯容疑者がいた。
そうした囚人の中には、後に
非公式なアメリカ帝国におい
て、金融や産業の大立者と
なった正力松太郎や、他の
多くの財閥幹部がおり、日
本の満州植民地化における
主要な参加者という戦前の
実績を持ちながら、第二次
世界大戦後、日産グループ
企業勃興の背後の駆動力と
なった実業家鮎川義介と廊
下を隔てた反対側の監獄房
に正力がいた。

一部の評論家によって、巣鴨プリズンは、日本を占領しているアメリカ軍人達が、1949年以後、日本をソ連と中国共産主義の影響力の東進を閉じ込める為の資本主義大国へと作り上げるプロジェクトの上で、やがて大いに依存するようになる財閥エリート連中と知り合う一種の紳士ホテルとして見なされるようになった。xxx アメリカ反共産主義の当時の主要教義の一つ、封じ込め政策の西側部隊は、西欧とりわけ西ドイツということになった。

東京における戦犯法廷同様、ニュルンベルクの戦争犯罪法廷は、ナチスの恐怖の資本家と実業家の役割を軽視しがちだった。ソ連が支援し、ソ連の影響を受けた共産主義の西進を封じ込める資本主義の防塁を構築するという課題の為、ナチス戦争機構の金融・産業インフラを築き上げた連中を、奨励し、支援しなければならないと見なされたがゆえに、この結果が実現したのだった。xxxi 第二次世界大戦前のソ連式共産主義の蔓延に敵対するドイツと日本という二つの主要枢軸国家を、1945年以後、アメリカが率いる反共産主義の主要同盟国への転換は、20世紀中の地政学史における中心的現象の一つとなった。

公職に就いたり、日本のマスコミ・メディアで仕事をしたりするのを妨げる法的規制の対象ではあり続けたものの、正力は1947年に刑務所から釈放された。しかしながら、1950年、朝鮮半島がアメリカ合州国と中国赤軍との間の主戦場として燃えあがると、この種の制限も、あっと言う間に消滅した。1949年、毛沢東革命軍の勃興と、それに続く、アメリカ合州国内における反共産主義の熱狂的行動の高まりを促進した朝鮮戦争の開始だ。この展開は、ジョセフ・マッカーシーやカール・ムントらが率いた、権力の地位にあった、実際、あるいは想像上の共産主義者に対する攻撃に油を注ぐのに役立った。

日本において、反共産主義政策は、より広範かつ、より過酷に再現され、約30,000人の労働運動活動家、教師、公務員等が、極端に醜悪で攻撃的なレッド・パージで職を奪われた。xxxii この弾圧の反面で、アメリカ占領者が、1952年のサンフランシスコ条約で、権力を日本国民の自治に正式移譲する準備をしていた為、正力松太郎のような人物が、全ての法的規制を解かれることとなった。

正力が“追放対象から外される”1951年までには、そのおかげで日本テレビ放送網の創始者となれた、放送認可を申請し、得られるようになった多くの要素が既に整っていた。サイモン・パートナーが見ている通り、彼に対するアメリカ側の主要支援者の目から見た、正力の“最も輝かしい資格証明”は、彼の“反共産主義者という過去”であった。xxxiii 実際、1945年のA級戦犯容疑者から、産業界の大物、そして現実、想像上の、あるいは、でっち上げられた共産主義者を封じ込め、粉砕するというアメリカが率いるキャンペーンの最先端の兵士へと転じたのは、決して正力一人というわけではなかった。

有馬哲夫は、正力の日本テレビ網の創設と初期の運営におけるアメリカ反共産主義の役割に関する日本語書籍を著している。有馬の歴史描写は、アメリカという安全保障国家の内奥深くから生じた構想のほとんど看板役として、正力を描いている。彼は書いている。

そもそも日本テレビの設立には、アメリカ合州国様々な諜報・情報機関が関与していた。四つのグループの人々が関与していた。もちろんそこには、日本テレビ社長で、発行部数1000万部の読売新聞の所有者、正力松太郎と、彼の私設秘書、柴田秀利がいた。第二のグループは、日本ロビー(連合軍対日理事会)で、これは(i)元日本大使で、CIA顧問で、日記がハーバード大学図書館ホートン・ライブラリーに保管されている、ウイリアム・キャッスル、(ii)元日本の顧問で、CIAとともに、戦後日本における心理戦争に関与したドゥーマン・グループの指導者ユージン・ドゥーマン、そして(iii) RCA、ゼネラルエレクトリック他の弁護士だったジェームズ・カウフマンとで構成されていた。彼は東京大学教授で欧米法を講じていた。CIAのコピーは、彼はCIA工作員ではなかったことを示している。彼はAPとスクリップス・アンド・ハワード・グループのトップだったが、CIA顧問だった。四番目のグループ、昔の諜報機関OSSには、OSSのナンバー・ツーで、 日本テレビの弁護士のジェームズ・マーフィーと、OSS長官でMSA顧問の(Military Security Act)のウィリアム・ドノバンがいた。xxxiv

有馬は続けて、正力のネットワーク設立以来、最初の十年程の間に発展したテレビ文化の形式、内容とその源の概要を述べている。彼は以下のように書いている。

日本テレビは、娯楽やコマーシャルの道具として計画されたわけではなかった。プロパガンダと軍用通信の手段として計画されたのだ。日本テレビの設立は、反共産主義の軍事、プロパガンダ・ネットワークを作るCIAの作戦の隠れ蓑だった。計画を立てたのは正力ではなく、アメリカだった。アメリカは正力がネットワークを作るのを助けたのではない。アメリカはそれを作る為に、正力を利用したのだ。アメリカの全体的な反共産主義政策の中で日本テレビは世界規模の電気通信ネットワークの一環となる予定だった。

CIAとUSIA (アメリカ合州国情報庁)がアメリカのTV番組を提供した。1960年代末まで、アメリカ映画とTV番組が、日本のゴールデンアワーのTVを占めていた。こうした番組は、日本のTV文化を形成する上で極めて決定的な役割を演じた。日本のTVプロデューサーやディレクターも、これらのアメリカのTV番組からノウハウを学んだ。(彼らの一部は、USIAが後援した交流事業を通して、TV番組の制作方法を学ぶためにアメリカに派遣された) 日本のTV文化を計画し、設計したのは、CIAとUSIAだった。xxxv

読売新聞と、新たに創り出されたばかりの商業テレビ・ネットワークのオーナーによって開始された最初のキャンペーンの一つは、1955年に、東京で“原子力を平和に”というテーマに基づく展示会を推進することだった。アメリカと日本の支援者による奨励と支援の下、正力は自らに日本で最も熱心な原子力発電の推進者となるという仕事を課したのだ。もちろん正力の現在と未来の顧客は、それ以降の年月、日本経済の奇跡と同義語となるTV受像機や他の家電製品に電源を供給するための日本国内の新たな大電力源を利用できるようになることを要求することになる。

YouTube - Veterans Today -

正力による、核エネルギーの発電用としての“平和”利用推進は、この起業家が公的なイメージや認知度を高めたいお気に入りのプロジェクトを思い付く度に組織されるアメリカ人名士による訪問というパターンで続けられた。正力の狙いが日本の野球チームの設立であれ、TV認可を確保することであれ、原子力発電の推進であれ、彼の広報戦術は極めて首尾一貫していた。アメリカ原子力産業を日本国内に拡張する為に世論を整えるという正力の努力で、訪問したセールスマン連中の中には、当初から、アメリカ海軍原子炉部門の仕事に関与していた企業ゼネラル・ダイナミクス社長のジョン・ジェイ・ホプキンスがいた。東京での“原子力平和利用”博覧会に出席していた人々の中には、有名な核科学者で、マンハッタン計画の動力源で、金もうけの天才で、多才な起業家、アーネスト・O・ローレンスもいた。xxxvi ノーチラス号用の原子力発電装置開発で、リッコーヴァー海軍大将と密接に協力して働いた物理学者ローレンス・R・ハフスタッドが、東京の日比谷公園で発言した代表団を締めくくった。xxxvii

核の放射能で漁船、第福竜丸の乗組員23名を汚染した南太平洋のビキニ環礁でのアメリカの大規模水素爆弾実験に続いて“原子力平和利用”博覧会が開催された。乗組員の一人は間もなく死亡し、他の多くの人々も重い病気になった。事件は日本では広く報道され、この大失敗を“第二の広島”核爆発と呼ぶ記事も中にはあった。オペレーション・キャッスル・ブラボーという暗号名で、広島と長崎を破壊した爆弾の約1,000倍強力と計算されたいた。実験用爆弾は兵器の設計者達が予想した二倍以上の威力があったことが判明した。出来事に関する恐ろしいニュースが、ネヴィル・シュートにひらめきを与え、彼は『渚にて』を書いた。北半球における核戦争の荒廃の後、オーストラリア最後の生活居留地の一つについてのフィクション作品だ。xxxviii

日本漁船乗組員の被曝は、1955年、正力による東京での“原子力平和利用”博覧会推進の背後に潜む危険と矛盾を指摘する、多数の日本国民による抗議運動等を促進した。それにもかかわらず、マンガのロボット“鉄腕アトム”のようなポップ・カルチャー像の採用も含め、たゆみない売り込みの手腕を通して、正力は、世論を少なくとも、実行可能な発電方法として、原子力のしぶしぶながらの受容の方向に向ける上で、彼の新聞とテレビ帝国を役立たせた。もちろん、この一連の行動は、通常エネルギー源の大鉱床が存在しない、かなり狭隘ながら人口密度の高い島国において、かなりな独自の勢いを得た。

原子力産業を開始する為、原子力を売り込み、やがては政府の戦略を率いる上での正力の役割を、日本の核軍縮史の簡潔な概観の中で、河辺一郎が説明している。彼は書いている。

1954年、日本漁船がビキニ環礁地域でアメリカが行った核実験に巻き込まれた。これによって世論は、強い反米へと変わった。反米感情を弱めるべく、読売新聞と日本TVのオーナーで、かつてはA級戦犯とされていた正力松太郎が、原子力のイメージ向上に取り掛かった。もちろんアメリカと日本の両政府がこの目的に向かって協力したが、アメリカ人は非公式な資格で活動しており、正力の行動はあからさまだった。彼は、新聞とTVで、原子力を支持する広告を打ったのみならず、1955年2月に国会議員となり、更には、国務大臣、1956年1月に設置された日本原子力委員会の初代委員長となった。日本政府にとって、原子力発電の推進とアメリカ核兵器政策の支持は、最初から結びついていた。xxxix

原子力開発の最も初期的段階での、日本一の応援団長から、産業を監督・規制する職務へという正力の素早い変貌は、科学的厳格さ、商業的洞察力、公衆の安全という原則を尊重しそこねたこと、当たり前の常識の欠如という失敗の典型であり、それが今、福島第一核惨事のおかげで、一般公開状態になっている。原子力産業の推進者が、原子力産業の監督機関も兼ねるという現象は、日本において継続している特有の様相となっているが、事実上、おそらくドイツを例外として、世界中のあらゆる核政策推進諸国でそうなのだ。第二次世界大戦後の日本における正力の経歴は、地球上で最も地震と津波が活発な地域の一つにおいてさえ、原子力システムを一般需要用発電の主要手段として受け入れることを可能にした世論操作のプロセスについての多くを物語っている。

こうした監督上の利害の対立にまつわる秘密性ゆえに、2011年3月11日の仙台地震と津波で引き起こされた危険が全面的に展開している今ですら、日本の53基の原子力発電所を担当する監督機関が、公に対する完全な説明責任を与えられることなど到底ありそうもないものとなっている。

平和と責任: 核エネルギーの危機への反対運動への動員

アメリカ原子力産業の世界的な富の中に日本が深く組み込まれたことの説明は、旧敵の憲法を生み出す上での、アメリカ合州国の役割を入念に検討することなしには完成できない。日本占領における、アメリカ軍最高司令官ダグラス・マッカーサー将軍の指示の下、1947年に起草されたこの文書の9条はこう宣言している。“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。”

1952年 アメリカ軍による日本の正式占領期間は、サンフランシスコ条約によって終了した。この国際条約に伴ったのは、1945年の日本降伏後に設置された、多数の米軍基地維持の為の法的枠組みを用意する日米安全保障条約だった。9条に成文化された戦力の放棄が、日本をアイゼンハワー大統領の“原子力を平和に”イニシアチブの申し子にする過程で、プロパガンダを利用する為のし仕掛けを用意するのに役立った。この解釈上の要旨は、日本の国会で1955年に採択された原子力基本法の表現に見て取れる。この法律は、原子力を“人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する”ために“利用する”という日本の意図を成文化した。この法律は、日本原子力委員会の法的基盤を樹立し、その最初の委員長は日本で最も熱心なマスコミの原子力応援団長、正力松太郎だった。

原子力基本法の重要な一節、第一章、第二条は、日本国憲法の第9条の内容と一致するように書かれていた。“原子力の研究、開発及び利用”条項が詳述している。“平和の目的に限り”日本の核計画は“安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし”こうした努力で得られた結果の情報は“その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。”

河辺一郎が説明している様に、広島と長崎の原子爆弾の大災害で敗北させた後のアメリカ対日戦略の核は“日本軍国主義を支持した旧体制の復興だった”xl かつての主要な敵、そして今やアメリカ合州国の主要な友人という正力の役割が、このパターンを示している。正力は日本版の“原子力を平和に”戦略を進める勢いを維持し続けたを。そうしながら、日本を、アメリカ合州国とフランスに次ぐ原発産業を擁する第三位の国にする工業化という英雄物語へと向けるのを手助けしたのだ。

広島から福島に至る途上で、アメリカ合州国において、リッコーヴァー海軍大将とそのパートナー大企業によって開発された、核エネルギーを推進するための戦術の幾つかを、日本政府は模倣した。1963年から1976年までの間、例えばアメリカが率いる原子力産業は、動力試験炉における積極的一般啓もうキャンペーンを通して、その権益を推進しようと努めた。この施設は、1957年以後、シッピングポート原子力発電所で始められていたのとほとんど同じ機能を、日本で推進したのだ。

日本の原子力産業拡張の背後にある、あらゆる誇大宣伝や政治的影響力にもかかわらず、日本社会のある部分では、1955年に東京の日比谷公園で始まった、正力の広報キャンペーンに反対する抗議行動のような、この政策推進への活発で断固とした反対が生まれた。時として、この反対運動は、核兵器製造と発電の両方に向けられる核エネルギーのあらゆる利用を禁止する活動へと向けられた。この問題に対するより広範な取り組みは、例えば創価学会という日本の強力な仏教団体による運動でも一貫していた。広島と長崎を焼いて灰にすることで世界にもたらされた強力な技術産業の拡大に対処する、より包括的な対策を狙って、1973年、彼らは1000万の署名を集めた。

ワシントン帝国やアメリカ軍の主要パートナー大企業による戦略推進に、日本当局の最高幹部でさえ必ずしも常に屈服していたわけではない。1960年、例えば、日本の池田勇人首相は平和主義者の岡崎勝男を日本の国連大使に任命した。1961年、岡崎大使は、極めて異論の多かった核兵器使用禁止宣言という国連総会決議を支持した。そうすることによって、日本はアメリカ合州国の主導に反対し、国連の最も包括的な総会で多数派に与した唯一のいわゆる“欧米”国家となった。日本は大多数の国連加盟国のと共に、核兵器の開発と利用は国連憲章の主要な条項に違反していると主張した。

日本では、原子力産業の活動や、その拡張政策に反対する多数のNGO、非政府組織が増大してきた。そうしたNGOの一つが、1975年に東京に設立された原子力資料情報室だ。仙台地震と津波の翌日、CNICは下記の声明を含むプレス・リリースを発表した。“昨年12月、日本政府は核エネルギー政策の見直しを始めた。見直しは本質的に既存の政策を肯定する考え方で始められた。このやり方は、もはや実行可能なものではない。政策再検討の方向は、全く逆にするべきだ。出来るだけ円滑かつ迅速に、核エネルギーを廃止する政策を策定する方向に転換されなければならない。”xli

3月11日の予想可能だった地震と津波によって引き起こされた福島核惨事前でさえ、CNICや他の多くの団体による一般への啓蒙活動が、世論の潮流を、慎重に警戒する方向へと次第に変えつつあった。2005年、例えば、調査対象となった人々の五人に一人しか、日本に新たな原発を建設するのに十分な程、原子力が安全だとは考えていなかった。xlii

上関原子力発電所建設を止
めさせることを狙う人々は
座り込みデモ、ハンガースト
ライキ、美術品展示や、中国
地方を本拠とする中国電力

の直接対決を実施してき
た。

この反対運動の最も強力な重心の一つが、瀬戸内海地域で、中国電力による上関原発施設建設を止めさせようという活動だ。この汚されていない日本固有の生態系の宝庫は生物の多様性が豊富だ。計画に反対する人々の戦術には、ハンガー・ストライキ、座り込みや、多数の祝島住民と、上関原発を準備している請負業者との直接対決などがある。xliii

六ヶ所核燃料再処理工場も、近年非常に論争の的になっている場所だ。日本原燃株式会社が所有する六ヶ所工場は、放射性廃棄物を、高濃度のプルトニウムを含む強化されたMOX燃料として再製するため、使用済み核燃料棒を“再処理する”論議の的となっている工場だ。2008年、六ヶ所再処理事業停止運動は、何千人もの参加者が東京の街頭で抗議行動をした。彼らは放射性廃棄物のいわゆる“再処理”に伴う核の危険性を強化することを終わらせることを要求する何百もの団体の代表と言われている。ストップ六ヶ所運動は音楽や他の芸術作品を多数活用している。xliv

リチャード・ファルクは核時代のファウスト的契約を回想してこう語っている。核エネルギーのリスクは“客観的に評価すれば、長年広く知られていたが、事実上脇におかれてしまっていた。”彼は続けて言う。“メキシコ湾であれ、福島であれ、ウオール街であれ、こうしたリスクを抑え、極小化しようとし、更に事故が起きた際には、責任を犠牲者達に転嫁しようとして狂ったように動き回るのは強欲な利潤追求者達だということで、人類の未来を考える時、私はふるえてしまう。”xlv 災害発生時に、責任を犠牲者になすりつけることにまつわる、ファルクの観察は、ブルームバーグ・ニューズの記事に、はっきりと描かれている。3月23日、通信社は報じている。“原子力産業ではなく、日本の納税者が、チェルノブイリ以来、最悪の事故の片づけ費用の大半を負うが、この財政救済は、企業に更なる責任を負わせようとする、他の国々による動きを駆り立てる可能性がある。”

見たところ、福島災害に対処して、その性格や規模を国民に向けて説明する、主要な危機対応チームに依然として残っているのは、東京電力社員と幹部だ。ブルームバーグ・ニューズの報道によれば、現在、大部分の責任を負っているように見える企業体は、財政的には、原子力発電所で生じていることで引き起こされるであろう損害全ての責任を負うわけではない。東京電力は、事故に由来する第三者の損害を、わずか21億ドルまでの金額だけ責任を引き受けるというもののようだ。不幸にして、いまだに展開しつづけている災害の規模に比べ、この数値は小さく見える。ブルームバーグは更にこう付け加えている。“もし政府が、原子炉を襲ったマグニチュード9の地震と津波は‘例外的な’不可抗力だったと宣言すれば、この公益企業は、損傷を受けた作業員、農民や株主達から要求される可能性のある補償を支払う責任を免れることができる。”xlvi

福島核惨事の現場から放出
された有害な放射性ガス

もし公益事業を提供している企業、あるいは複数の企業が、企業の無能力、不正行為、あるいは過失から生じた、住民の健康や生態系に対する攻撃の法的責任を負わなくとも良いのであれば、公共事業を民営化する論理は一体何だろう? 記録されている記憶の中で最大の地震と津波から回復する一番最初の段階を何とか乗り越えようとしているところを襲った、防げたはずの核の大惨事で被った損害の大半の費用を負担する集団的責任を負うというニュースを、日本国民は一体どのように受け止めるべきなのだろう?

東京電力は既に有限企業責任を確立したもののように見えるが、災害の人的要素に関与していた、アレヴァやGEや他の多くの企業の第一の関心事項は、自らの製品を擁護し、それによって、様々な形の違法行為に対して訴えられる可能性を回避しようとすることだった。3月18日、例えば、GEは以下のプレス・リリースを発表した。“マークIは、あらゆる監督官庁の要請に合致しており、40年間以上、しっかり機能している。”GEはこう補足した。“マークI格納容器の設計は、技術の進歩と、変わり行く監督官庁の要求に対処すべく、1980年代に改造された。監督機関によって要求された全てのこうした変更は実施された。”xlvii

核爆弾の製造と運用における自分達の発明や製造手順の法的責任を逃れようとした、こうした企業のやり方は、この産業の始まりから、明らかで、首尾一貫している。第二次世界大戦中のゼネラルエレクトリックのCEO、チャールズ・ウィルソンの要求についてコメントして、世界初の核兵器を作り上げるプロジェクトの歴史家はこう述べている。“‘並外れた、予想出来ない性格の’危険がからむので、GEは契約に関して生じた全経費の全額回収と、責任に対する保護を期待していた。”原子力産業の初期段階で、“自分達の行為に対し、全く責任を負わない”という大企業の一貫した“主張”において決して例外があってはならないのだ。xlviii

原子力産業における事故の結果から、私企業を免責することは、1957年のプライス-アンダーソン法で正式なものとなった。原子力委員会を設立した1946年の原子力法の一部を修正したのだ。納税者が、原子力産業の企業の活動によって死亡したり、負傷した人々に対するあり得る支払いの最終的な受け手となっていることに対する一つの理由は、この種の事業のリスクを引き受けようという民間保険会社が存在しないことだ。議会はプライス-アンダーソン法を1967年、1975年、1988年と、2005年に更新した。2005年の最も最新の延長では、更に20年間有効と制定された。xlix

プライス・アンダーソン法が、この分野におけるアメリカの指導を受け入れた諸国に対して、基本的にアメリカの核技術と共に輸出されたものの法的原型だ。一体なぜ歴史始まって以来、最悪の天災の結果に対処しようとしている多数の国民が、その恐ろしさの程度の全貌がいまだに不明な、避けることが可能だった、あるいは少なくとも部分的には避けることが可能だった核事故の大半の責任を負わされたままになっているのかということを説明するには、アメリカの“原子力を平和に”戦略が、第二次世界大戦後の日本の工業化の中に取り込まれて行ったやり方の歴史が役立つだろう。

自由放任主義の極み

『ベイルアウト・ネーション(Bailout Nation)』という本の中で、バリー・リソルツは、2008年に始まり、ウオール街から世界経済に広がった金融の悪疫の起源を説明しようと試みている。金融崩壊を分析しようとしてきた大半の人々と同様、リソルツは、経済メルトダウンを、様々な類の企業幹部による略奪、無能力や詐欺が蔓延することを可能にした規制緩和の行き過ぎに起因するとしている。幹部達、特に金融サービス部門の幹部達には、災難が必然的に起きた際には、主要な組織が破産するのを救うため、政府が納税者のお金を活用するだろうと期待するあらゆる理由があったことを論証するのに、リソルツは歴史を拠り所としている。

金融メルトダウンやBPによるメキシコ湾の産業汚染同様、福島核惨事も、益々おなじみになりつつあるパターンの、もう一つの劇的な例に思われる。日本における核の危機は、公益事業の提供を含め、公共事業の提供が、いわゆる民間部門に押しつけられた場合に、一体何が起きるかを、さらにもう一度明らかにしている。福島の危機は、あれやこれやの主要な事業が規制緩和されたまま、一般人がその結果を負わされ、莫大な企業犯罪の費用を支払わさせられるような場合に、一体何が起きるかを例証している。再三再四、利益は私有化され、悪化する住民の健康、国民の貯蓄、社会的一体性や、生態学的平衡といった、事業を行うことに伴うコストは、単に丸飲みにされるか、あるいは長期間にわたって繰り越される納税者の債務として社会化されるように見える。“つけは子孫に払わせろ”というのが、我々の不安定で持続不可能な経済制度の標語になってしまったように思える。

リソルツは、ロナルド・レーガンが、“現代の過激な規制緩和運動の知的な父親”だと指摘している。l 重要なのは、1954年から1962年までの間、ゼネラルエレクトリック社のテレビ番組の主要な代弁者として雇われていた間に、レーガンは極端な事業の規制緩和哲学を学び、養ったのだ。彼はこの間、CBSテレビ・ネットワークで放送される評判の高い毎週のドラマ番組、ゼネラルエレクトリック・シアターのホスト役だった。

アメリカ国民に対する最も目立つGE代理人として、レーガンは雇い主の企業文化にどっぷり浸かったのだ。GE経営層は、核技術を軍事作戦と民生部門に適用するに当たり、冷戦心理戦争への企業の深い関与と共に、アメリカ合州国という非公式の帝国全体に広く拡張した。既に見てきた様に、GE製品と方法の一部は、日本の発展にとって極めて重要だったことが分かっている。li

ロナルド・レーガンは、バリー・ゴールドウォーターが、1964年にアメリカ大統領選挙に出馬した際に支援して、効果的な反共産主義政治家として注目をひき始めた。その大統領選挙戦の間、レーガンは“公権力の政府侵略 ”を警告し、“我々が我々自身に計画するよりも、遥か遠くの首都にいる少数の知的エリートの方が、我々の命に対してよりうまく計画できてしまう”という考えから、“アメリカ革命を放棄”することに警告した。1966年のカリフォルニア州知事の職から、1981年、アメリカ大統領職へと移る際に、レーガンは彼お馴染みのセリフ“政府は我々の問題に対する解決策ではない。政府が問題なのだ。”を完成させていた。lii

YouTube - Veterans Today -

福島の核惨事の、前段階と、その起源において、現在、強力で、責任を負う政府が欠如していることがまざまざと示されている。我々が必要としている陸軍工兵隊は今どこにいるのだろう? ゼネラル・エレクトリックはどこにいるのだろう? これだけの緊急度の重大さが、出番を要求していると思われる大量避難を支援するためのアメリカ海軍はどこにいるのだろう? 東京電力が提示する見せかけの背後を調べ、この危機の基本的な条件を生み出したたとに実際の責任を負う人々からの答えを探し求めるべき調査レポーターはどこにいるのだろう? 広島の苦しみから、福島の苦しみへという日本の変遷に対する責任の大きな部分を負っているアメリカ政府はどこにいるのだろう?

リッコーヴァー海軍大将だったら、広島と長崎に投下された爆弾に由来する技術遺産による、この福島での結果をどう見るだろう? ノーチラス号とシッピングポート原子力発電所の主任技師として、いわゆる“民生用”原子力発電所の増殖に向けた筋道を設定する手助けした、この軍産複合体の象徴的人物は、晩年、自らが辿った筋道への見識を問われた。1982年、議会委員会でのプレゼンテーションで、リッコーヴァー海軍大将はこう反省している。

原子力利用の話に戻りますと、生命を可能にすべく、自然が破壊しようとして来たものを、我々は作り出しているのです… 放射線を創り出す毎に、特定の半減期、場合によっては何十億年のものを生み出しているのです。人類は自滅すると思いますし、この恐ろしい力を制御し、廃絶しようとすることが重要です.. 放射性物質を生み出す以上、原子力にそれだけの価値があるとは思いません。そこで皆様は、なぜ私が原子力推進の艦船を作ったのかと質問されるでしょう。あれは必要悪です。できれば全部沈めたいと思っています。これで、皆様のご質問にお答えできているでしょうか?liii

リッコーヴァー海軍大将は、彼自身の疑問にしっかり答えたと私は思う。だが小生が、このエッセイの出だし部分で、あなたに読者に問うている大きな問題についてはどうだろう? 私の質問は下記の通りだ。一体どうして、この核の危険性の組み合わせが、地球上で最も地震が活発な地域の島国の一つ日本で発達することが許されてしまったのだろう? 本エッセイがこの重要な疑問の何らかの答えを示唆するきっかけとなれるよう願っている。

 

“広島から福島へ、1945-2011の注(訳注:リンク切れのものもある)

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2011/03/28/from-hiroshima-to-fukushima-1945-2011/

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同じ筆者による別記事も先に翻訳した。福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ

著者の2010年刊の大作、Earth into Property142ページには、NAFTAを例にあげ、TPP出現を予言しているかのような記述がある。

この話題にご興味がおありなら、広島市立大平和研究所田中利幸教授のバンクーバー講演録は必読。日米政府による原発推進と核兵器政策は最初から表裏一体のものであった: April 08, 2012

使用済み燃料棒発火の危険性については、アーニー・ガンダーセン氏も、9月のシンポジウム講演などで詳しく説明しておられる。また「原子力村」についても、たしかnuclear villageというような表現を使って、日本に限らず、アメリカも同じ状況にあると発言しておられる。アーニー・ガンダーセン氏、日本は原子力から撤退することができるはずであり、撤退を勧めると結論でおっしゃった。(日本の原発撤退に対し、アメリカ・原子力村から維持せよという圧力があるのか、本当にあるのであれば、どうすれば良いか、までは発言されなかった。

冷戦、国外の敵、共産主義ソ連、中国と戦うだけではない。支配階級は、国内の敵である、強力な労働組合、強力な野党を徹底的に排除し、無力化した。東京電力でも、その排除はすさまじいものだった。

「東京電力」研究 排除の系譜』斎藤貴男著、社内における異端派の強烈な排除の様相を詳細に描いている必読書。孫崎氏の本同様に売れて欲しいもの。

日本ジャーナリスト会議の記事、原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続、必読だ。

反共プロパガンダの延長・継続、不都合な真実を報じるジャーナリズムに対する露骨な弾圧。提灯持ち・茶坊主マスコミなら書かせてやる。本当の記事を書くことは許さないという宗主国・属国支配層の露骨な意志表示。もちろん、商業マスコミは自分たちが虚報・プロパガンダ機関であることがばれてしまう報道機関の排除、決して本気で報道しない。原子力規制委というのは、原子力寄生委である事実、これでわかる。「村野瀬麗奈の秘書広報室」では、「原子力報道規制委員会」と命名しておられる。
要するに、臭いモノに蓋委員会。大変な税金の無駄遣い、もう一つのシロアリ集団。

属国は、宗主国の都合で

  • 原爆を落とされ
  • 原発を導入させられた。もちろん「偉大な」実業家、政治家、組合、学界、司法、マスコミ界に走狗がいればこそ。そして、
  • プルトニウム製造の為、もんじゅや原発や再処理を、滅亡するまで続けさせられる。

筆者、文中で有名な「福竜丸」事件について触れている。もちろん、原発史に触れている本、皆「福竜丸」事件について言及している。

うかつにも、アメリカ核実験で被災したのは、てっきり「福竜丸」一隻と思い込んでいた。冷静に考えれば、そんなはずはない。マグロ漁船一隻で日本の消費を賄えるわけがない。

同時期、約1000隻にのぼる漁船・船員が被災していた。中にはとてつもない線量を浴びた方々もおられたようだ。政府間賠償金交渉がまとまり、市場でのマグロの放射能検査も突如打ち切られた。

『放射能を浴びたX年後』、アメリカ政府からも日本政府からも見捨てられたまま、何の保障も受けずに亡くなった船員の方々が多数おられたのだ。廃船の線量を生徒たちと計測する場面もある。ドキュメンタリー映画を見て初めて知った。NNNドキュメントで放映されたものがもと。NNNドキュメント、素晴らしいが深夜放送。

放射能を浴びたX年後』必見の映画。製作著作:南海放送

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Kakunouminoshougen 映画に合わせ、映画に登場される山下正寿氏による『核の海の証言-ビキニ事件は終わらない』も刊行されている。1800円税別。

「大本営広報部」といつも一括してマスコミの悪口を書いているが、もちろん、このNNNドキュメントのように例外はある。

核の海だったビキニに帰郷すべきかいなかで悩むマーシャル諸島の人々を描いたNHKドキュメンタリーWAVE「除染された故郷へ~ビキニ核実験・半世紀後の現実~」も力作。

『放射能を浴びた26年後』のウクライナ・レポート、NHK・EVT特集『チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 ウクライナは訴える』も秀逸。

画面の情報だけではじっくり考えにくいが、『低線量地域からの報告』チェルノブイリ26年後の健康被害が出版されている。馬場朝子・山内太郎著 NHK出版 1400円

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本記事と繋がる内容の講演が下記で見られる。2012/12/22 豊島公会堂での小出裕章氏と広瀬隆氏。合計およそ4時間。

2012年9月27日 (木)

アフガニスタン戦争のバランスシート

wsws.org

2012年9月24日

2009年末、アフガニスタンに派兵された“増派”軍最後の部隊を、戦争で荒廃した国から撤退させることを発表するにあたり、「はなばなしくはなく、消えいるように」というのが、オバマ政権の活動方針であるらしい。合計33,000人のアメリカ軍兵士がアフガニスタンから去ったが、主に南部と東部の地域に配備された68,000人が残っている。

アメリカ合州国、アフガニスタンのいずれからも、おそらく地球上最も離れた場所、ニュージーランドを訪問中のレオン・パネッタ米国防長官を通した簡潔な報道発表で、ペンタゴンはこの撤退を公表した。オバマ大統領からも、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領からも、この事実に関する公式確認はない。

パネッタはこう宣言した。“今この時期に熟考するに、増派が戦場におけるタリバンの勢いを覆すという目的を達成し、アフガニスタン国家安全保障軍の規模と能力を劇的に強化したことを認識する好機である。”

ところが、アフガニスタン軍が証明した最も目ざましい“能力”は、アメリカ-NATOという大領主に敵対する意欲だ。“グリーン-オン-ブルー”攻撃、(緑の)制服を着たアフガニスタン軍兵と警官が、アメリカと(青い制服の)NATO軍兵士に発砲し、少なくとも51人を殺害し、更に多数の兵士を負傷させた。

先週、アフガニスタン兵と警官による、アメリカとNATO軍の兵士への“インサイダー”攻撃の数が増大している為、アメリカ軍は、アフガニスタン国家安全保障軍との直接協力の停止を余儀なくされた。この事実だけでもパネッタの成功という主張はお笑い種だ。

しかも、オバマ政権は、タリバンや他の武装反抗勢力集団の軍事力を、大幅に“低下させた”と主張するが、9月14日の出来事は、そうではないことを示唆している。武装反抗勢力集団は、ヘルマンド州にある厳重に防備を固めたイギリス基地を大胆にも正面攻撃し、防御線を突破して、駐機していた多数の飛行機を破壊した。

自分の発言の滑稽なほど楽観的な調子を和らげようとして、オークランドの記者会見で、パネッタはこう語った。“この軍事行動で、先々困難な日々が続くだろうことは疑いようがない”しかし、こう付け加えた。“順調に進んでいると考えている。”

パネッタ発言に対して、アメリカの首都の主要日刊紙ワシントン・ポストは、“アフガニスタンでの不調”という見出しの辛辣な社説で答えた。イラク、アフガニスタンとリビアにおける戦争、そしてシリアやイランにおける新たな戦争の強烈な支持者であるポスト紙は、こう警告した。“アフガニスタンにおけるアメリカ戦略が … オバマ大統領在位中のどの時期より、危機にさられる可能性がある。”

アメリカ政府高官や議員達は、“グリーン-オン-ブルー”殺害の政治的影響力を“兵士の士気と既に脆弱な国民の戦争支持とに対する壊滅的影響ゆえに、ベトナム戦争のテト攻勢になぞらえている。”と同紙は書いている。

ベトナムとアフガニスタンの戦争はアメリカ帝国主義が行った中で最も長い戦争で、ワシントンで交互に権力につく二大資本主義政党は、いずれも、それぞれの大虐殺の責任を共有している。ベトナム戦争は民主党の下で始まり、歴史的な潰走で終わるまで、共和党の下でエスカレートした。アフガニスタン戦争は、共和党ジョージ・W・ブッシュの下で始められ、民主党後継大統領の下でエスカレートした。

戦争で荒廃した二国の間には、当然ながら、歴史的文脈、地勢や社会構造などの点で様々な違いがある。いずれも一つの大きな共通点がある。占領された国の国民に対する、アメリカ介入による大虐殺の影響だ。アメリカの武力侵略、主として空爆の結果、200万人以上のベトナム人が亡くなった。

アフガニスタンでは、アメリカの役割は、より複雑・間接的であるにせよ、同様に壊滅的なものだ。ソ連による侵略と“ロシア版ベトナム”を引き起こすために、ジミー・カーター民主党政権が画策した、親ソ連政権転覆を狙う一番最初の取り組みから、CIAによる後援の下、後にアルカイダとなるものの組織化、やがて、パキスタン、アメリカ合州国両国の支援を得てタリバンが政権を握り、更には、現在の対反乱戦争に至るまで、30年以上の戦争と帝国主義の陰謀で、何百万人もが、殺害され、負傷させられ、あるいは強制退去させられた。

“増派”軍兵士の撤退は、終わりではなく、アフガニスタン国民にとって進行中の苦悶の新段階を示すものだ。かなりのNATO軍とともに、依然として68,000人の米軍兵士が駐留しており、カーブルの腐敗したカルザイ傀儡政権や、他地域の中心地には欲得ずくの多様な軍閥司令官達もいる。

アメリカのアフガニスタン侵略の政治的理由付けは、後に起きた出来事で吹き飛ばされてしまった。ブッシュ政権は、超党派支持を受け、タリバン政権打倒は、2001年9月11日のニューヨークとワシントンへの攻撃に対する反撃として遂行される、グローバル“対テロ戦争”における必要な第一歩だと主張した。11年後、依然としてアフガニスタン戦争の標的と想定されているアルカイダは、シリアのアサド政権を打倒するというアメリカ取り組みと、対イラン・アメリカ直接攻撃のお膳立てをする、アメリカ帝国主義の主要同盟者だ。そしてアフガニスタン戦争はだらだらと続く。

この虐殺を終わらせるための政治的構想は、アメリカの支配層エリートのいかなる部分から出されることはなく、まして、共和党が遂行する帝国主義戦争には反対だと主張しながら、民主党が遂行する戦争を歓迎する、中産階級の似非左翼集団から出ることなど有り得ない。万国の労働者階級と提携し、帝国主義戦争に反対する大衆運動を立ち上げ、アメリカとNATOの全軍隊のアフガニスタンからの撤退、崩壊した国を再建する為の何百億ドルもの支援提供、この大虐殺の命令を下した連中、そして継続命令を下している連中の戦争犯罪の告訴を要求することは、アメリカの労働者階級の肩にかかっている。

Patrick Martin

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/sep2012/pers-s24.shtml

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“グリーン-オン-ブルー”攻撃を知って、内田樹説を益々奉じる様になった。

少なくとも、警察が

証明した最も目ざましい“能力”、アメリカ-NATOという大領主に敵対する意欲

の一部は、日本の貢献によるものに違いない。我々の税金、無駄に使われてはいないのかも知れない。(NATO管轄の)ISAF派兵を主張した政治家もおられるが、実は慧眼?

The Asahi Shimbun Globe記事アフガニスタン・パキスタンを語る
第9回 その2 ルポ アフガン警察訓練の現場を見る
の一部を引用させて頂こう。

 日本が国連開発計画(UNDP)のアフガニスタン法秩序信託基金(LOTFA)を通じて、警察官の半年分の給与にあたる100億円を超える資金を拠出していることについて、ビトラップは「日本の給与支援はとても役立っている」と述べ、政府に支払い能力がまだないことから、支援の継続を求めた。日本は、警察官を日本に呼ぶ研修も実施している。

アメリカの労働者や、ヨーロッパや、中南米の労働者の皆様は、大衆運動を立ち上げ、アメリカとNATOの全軍隊のアフガニスタンからの撤退、崩壊した国を再建する為、何百億ドルもの支援提供、この大虐殺の命令を下した連中、そして継続命令を下している連中の戦争犯罪の告訴を要求する可能性がある、のかも知れない。

日本人、内田樹説では、より賢明な面従腹背戦略を推進している。

従者の復讐にはこうある。

日本は「アメリカが世界中の人々から敬愛され、その繁栄を世界中の人々が望むようになるため」には指一本動かさなかった。

これはほんとうである。

その代わりに、朝鮮戦争のときも、ベトナム戦争のときも、アフガン侵攻のときも、イラク戦争のときも、「それをするとアメリカの敵が増える政策」については日本政府はきわめて熱心な支持者であった。

イラク戦争開始時、ヨーロッパの多くの国がその政治的大義についても軍事的見通しにも、つよい疑念を投げかけていたときに、小泉純一郎はこれを世界に先駆けて断固支持し、ジョージ・ブッシュの背中を押して、アメリカを「出口のない戦争」に導き入れた。

私の判断では、小泉純一郎は「アメリカ帝国の没落」に最も大きな貢献を果たした外国人政治家の一人である。

集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心についてにはこうある。

日本人は無意識のうちではアメリカの没落を願っている。

そして、それを「アメリカのやることを(どれほどの愚行でも、愚行であればあるほど)すべて支持する」というかたちで実現しようとしている。

日本がこれからアメリカの中東や東アジアにおける軍事行動にこまめにコミットして、反米運動を暴力的に叩き潰す活動に鋭意邁進すれば、その分だけアメリカとその同盟国である日本は世界の人々の怨嗟の的となり、日米の同時的没落の時は早まるだろう。

アメリカと心中したいというのが「集団的自衛権の行使」を言い立てている人々の抑圧された欲望であるという可能性は決して低くない。

小泉純一郎はそうだった。安倍晋三も石原慎太郎もたぶんそうだと思う。

きっと橋下徹もそうなのだろう。

マスコミが絶対触れたり推奨したりしない絶滅危惧種政党ではなく、憲法9条破壊と集団自衛権を叫ぶ、自民、公明、民主、異神の怪等に断固として投票される皆様は、

  1. 彼らに憲法9条を破壊させて、
  2. 集団自衛権という名の宗主国による遥かかなたの地での理不尽な先制攻撃・侵略に、税金・貯金・預金のみならず、自らの夫、子、孫、子孫までも砲弾の餌食として差し出すことにより、
  3. 宗主国没落を促進する

という、実に英雄的な行為をしておられるのかも知れない。

自らの一家郎党を滅亡させることによって、宗主国の滅亡を実現するというなんとも大胆で遠大な発想、小生のような臆病者には想像もできない理不尽な破れかぶれ戦術に思えてしまうけれども。きっと皆様はそうなのだろう。

2012年9月25日 (火)

'自由貿易'と呼ばれているものは、一体何なのだろう?

2012年9月19日 11:00 AM

The Seattle Times

Jon Talton

提案されている環太平洋戦略的経済連携協定に関する懸念はもっともだ。全国ネットのテレビで、アル・ゴアが協定賛成を主張して、ロス・ペローを粉砕したNAFTA討論から、我々は遥か彼方まで来てしまった。当時は、大半のアメリカ人は、全員が障壁を下げ、市場を自由化するという同じルールで行動するものとして売り込まれた"自由貿易"における勝者だった。議論の中で最も忘れがたいのは、アメリカの雇用が"吸い込みの大爆音"と共に流出するというペローの予言だ。

特に中国が世界貿易機関WTOに加盟して、自らのルールで行動しはじめて以来、それが起きた。何百万もの雇用が失われた、産業が発達した中西部においてのみならず、ノース、サウスの両キャロライナ州の、壊滅した繊維、衣料と家具部門でも。その代わりになるのは、限られた数のウォルマートの案内係や、コール・センターや、サーバー・ファームの清掃作業員の仕事だけだ。ワシントンは別で、勝者だ。だが、事業に対し、税制上の優遇措置、節税策、軍への納入契約等によって補助を受けているボーイング社と、同社の航空機を外国に売ろうと強力に推進しているアメリカ政府がなければ、状況は違っていた可能性がある。

だから、過去18年間我々が目にしてきたのは、実際は"自由貿易"ではなく、管理貿易なのだ。しかもアメリカには膨大な貿易赤字があり、それが改められれば、高い失業を修復するのに大いに役立つだろうが、我々は敗者の側なのだ。我々の消費熱にも、確かに責められるべき部分はある。しかし、それを言うなら、中国等の国々の保護政策や、雇用を海外に移そうとするアメリカ企業の熱意とて同じことだ。アメリカが、その歴史の大半の期間、自国産業を関税で保護する為に、何もしなかったわけではない。

情報公開: 中国のWTO加盟については懸念をしてはいたものの、私は大半の経歴を、NAFTAを含めた自由貿易の擁護者としてやってきた。一つには、自由貿易で、二十世紀前半、世界を震撼させたような紛争を避けられるのではないかと考えて同意したのだ。中国が沖合の天然資源を巡って隣国と対峙する際に、これが本当かどうか、わかるだろう。ともあれ私は、このケインズの言葉の通りにしたい。"状況が変われば、私は考えを変える。諸君はどうされるのかな?" そして、アメリカの貿易戦略は破綻している。

環太平洋戦略的経済連携協定は、政権の主張とは違って、他の通商協定、東アジア地域包括的経済連携RCEPと競合している。後者には、東南アジアの10ヶ国に加え、中国、インド、韓国、ニュージーランドとオーストラリア(TPP参加国の内の6ヶ国を含め)が加わっている。アジア太平洋経済協力会議(APEC)という"自由貿易"構想もある。我々全員WTOに加盟しているのに、一体なぜこうした特別な協定が必要なのだろう?

レーガン大統領の通商交渉担当者クライド・プレストウィッツが、彼の外交政策ブログに答えを書いている

これは全く自由貿易の話ではない、あるいは少なくとも、ほとんど自由貿易とは関係ない... こうした条約は全て影響力の行使が狙いだ。そうした条約の一つとして、実際には、通商と投資の重要な要素に対処していない。これらの国々の多くは輸出主導型の成長戦略を推進しており、輸出を支援する方法として、自国通貨が割安に評価されるようにしている 。多くの国は地場産業と技術開発政策も推進し、技術移転を市場アクセスの条件にしている。多くの国は、外国からの投資や技術移転を誘致する為に、大幅な優遇税制措置や、他の刺激策も提示している。あらゆる自由貿易協定にもかかわらず、事実は、これらの国々の多くの市場は、世界の中でも、最も管理されており、参入が困難なものだ。しかもこれらの国々の大半は恒久的な貿易黒字だ。ところが、こうした問題は決して交渉課題には載らない。

記事原文のurl:seattletimes.com/html/soundeconomywithjontalton/2019199177_what_is_this_thing_called_free.html

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NAFTAには賛成だったという著者、君子豹変の見本?

引用されているクライド・プレストウィッツ記事、是非英文をお読み頂きたい。文末は下記。「実際ほとんど別の手段による戦争だ。」

It really is pretty much war by other means.

とんでもない政治家連中の、とんでもない茶番ばかり報じられる。小選挙区制度がその大きな原因の一つだろうと思うのだが、とてつもなく高い供託金も大きな原因の一つだろう。

東京新聞2012年9月24日 朝刊【社会】
供託金600万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」

一部引用させて頂こう。

 選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 (森本智之)

だから

 世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国(約六万二千円)、カナダ(約八万円)、韓国(約百五万円)も日本ほど高くはない。

 財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している。

2012年9月23日 (日)

嘘、とんでもない嘘と核の嘘

2012年、国際平和デーの原子力規制委員会における抗議行動での発言

David Swanson

2012年9月21日

War is a Crime

我が政府は、我々に核兵器に関する嘘を言うのが大好きだ。地球の反対側にある哀れな貧しい国が、我々を核攻撃しようとしている。そんなことはない。結果はもちろん大量虐殺だ。だが潜在的にもっとひどい結果になりうる可能性がある。核兵器と原子力発電によって脅かされているのは、どこかかが変なせいだと我々は考え始めた。そうではない。この代物そのものが我々をひどく脅えさせるのだ。正直で責任を負う当局が、我が政府では到底ありえないが、地獄の熱風や地球の年齢ほどの長さの半減期の極めて有害な物質を制御するための委員会を設立できる等と想像する傲慢な狂気に、我々は本気でちゅうちょせざるを得ない。

我々は一体何を考えているのだろう? 我々は一体どう考えているのだろう? そもそも我々は考えているのだろうか?

あるペンタゴン報告書は、これまでの年月で563件の核関連の過失、誤動作、誤警報、つまりニアミス、ニア・アポカリプス(世の終末)を記録している。

戦場の兵士達は、時として自分達の命に対する無意味な危険を受容することを学ぶ。だがわが人類という種全体や他の全ての種が、巻き添え被害と見なして、永久戦争状態の一環の壊滅的な危険を受容する必要があるだろうか? それとも、危険を受容することが、実際、この永久戦争状態を受け入れることを促進しているのだろうか? 核兵器と核エネルギーが廃止され、平和に暮らす可能性という我々の心の中に広がるであろう空間や、より小規模な形の人的犠牲や、人食いや奴隷制度や決闘を回想するように、戦争を回想することを想像願いたい。

1961年、二発の核爆弾を搭載したアメリカのB-52爆撃機が、ノース・キャロライナ州、ファロ上空で粉々になった。爆弾の一発は、落下速度を遅くするためのパラシュートがついた状態で見つかった。本格的な核爆発を防ぐよう設計されていた信管6個のうち5個は機能し損ねていた。もう一発の原子爆弾は地下6メートルにめり込み、空を日光のように照らした。軍は、掘り出すのは困難と判断し、そのまま放置した。今もそのままだ。この小さな事故には、広島原爆の250倍の威力の爆弾が二発からんでいた。爆発物処理チームの指揮官ジャック・B・ルーヴェル大尉は“どれほど爆発寸前だったかって?途方もなく寸前だったというのが私の意見だ。もしあれが爆発していれば、巨大なノース・キャロライナ湾ができていたろう。”と述べた。

1966年1月17日、四発の水素爆弾を運んでいたアメリカのB-52爆撃機が、スペイン上空で空中給油中に、空中給油機に激突した。爆弾のうち二発は、放射能汚染爆弾のように粉々になり、放射性物質粒子をスペインのパロマレス中にまき散らした。アメリカは、1,400トンもの放射能汚染したスペインの土砂を掘り出し、核兵器の材料を製造し、核廃棄物を処理しようとして、半世紀以上、地元の人々に放射能を浴びせていて、日本の福島核惨事からはるばる飛んできた放射能が最近検知されたサヴァンナ・リバー・サイトがあるサウス・キャロライナ州のエーケンに持ち帰った。

2007年、米軍搭乗員が誤って(あるいは秘密計画の一環として。どちらがひどいか、小生にはわからないが)六発の実際の原子爆弾を、ノースダコタ州から、ルイジアナ州まで輸送し、地上整備員が気がつくまで、警備も無しのまま放置していた。

無人飛行機は墜落したり、故障したりしがちだから、こうした連中が、無人飛行機には核兵器を装備しないだろうと、もしお考えであれば、読者は我々が直面している狂気が一体どのようなものかまだお分かりになっていないのだ。

暴利を貪る連中が、今、それに触れたあらゆる地域社会に癌を拡げているヴァージニア州の鉱山でウラン採掘を再開したがっている。また劣化ウラン弾の使用は、旧ユーゴスラビア、イラクや、テネシー州ジョーンズボローのような都市の兵器メーカー社員は言うまでもなく、アメリカ軍兵士やその家族の何千人もの死亡や出生異常を促進している可能性がある。アメリカ合州国は、劣化ウラン弾を29ヶ国に売りつけている。

核兵器を世界から無くすには、三つの障壁がある。第一に、アメリカ政府は我々を代表してはおらず、いつか我々がまとまって行動できるようになった暁に、政府に代表として行動せざるを得なくすることが必要だ。我々は、約束を信じたがったり、あるいは一部の政治家達は、密かに約束以上のことまで計画しているということにしたりしがちだ。約束の弁舌を、実際のありうべき政策変更よりも偉大な価値ある行動と、我々は受け止めてしまう。アメリカ政府がイスラエルが無視し、イランが順守している条約に違反し、新たな核兵器を開発し、試験するのを、我々は許してしまっている。ところが、シャーロット発の民主党綱領は、もしイランが(実際には違反などしていない)法律に違反するのを止めなければ、我々はイランを攻撃すると言うのだ。あるいは、民主党が攻撃と自分たちは無関係だと主張し、共和党がアメリカ合州国は攻撃を率先すべきだ主張する中で、おそらくイスラエルが、アメリカの兵器と、アメリカの資金援助と、アメリカの後押しで戦争犯罪から免責してもらうということで、イランを攻撃し、数日後には、両党相和して戦争のエスカレーションを支持することになろう。ジル・スタインが大統領に立候補してくれているのを嬉しく思う。皆様が人格の変化ではなく、政策の変化を目指すこのイベントの場にお出でになっていることを更に嬉しく思う。

第二に、少数の国家と関係ないならずものテロリスト達が核兵器にしがみつくのに、核兵器を廃絶するよりも、世界中に何千発もの核兵器をばら蒔く方が我々にとって安全だと、人々は思い込んでいる。これは間違いだ。核兵器備蓄がテロリストを思いとどまらせられるわけではない。完璧な破壊ができる非核兵器が、そう出来ないのと同様、核兵器とて、国家を思いとどまらせることはできない。

第三に、核エネルギーには、それが核兵器に技術的に近いという問題をも上回る利点があると人々が夢想していることだ。そんな利点などない。原子力発電は、原発を建設し、運用するのに必要な量のエネルギーをかろうじて再生するに過ぎない。核廃棄物は、250,000年、どこに置いても安全ではない。また不可避の事故は余りのリスクなので、“自由市場”の民間保険会社は決して保険を引き受けようとしない。原子力発電を利用して、インド、パキスタン、イスラエルと北朝鮮は核兵器を手に入れたのだ。それはまた、イランを恫喝するイスラエルとアメリカ合州国の口実にもなっている。

アメリカ合州国がイランにそうするよう奨励した通り、ある国が原子力発電を開発すると、イランを核兵器開発に大いに近づけ、それが戦争を始めたり、戦争をすると脅したりする主要な口実となった。CIAがイランに爆弾製造用の設計図を渡しても役には立たないが、世界から、そうした類の愚行を無くすことは、我々にとって不可能というわけではない。世界から核兵器を無くすことが優先されるべきなのだ。

原子力発電所を持っている敵を標的にしたいのであれば、核兵器など開発する必要がないことを我々は忘れがちだ。戦争計画者達はイランの先制攻撃は恐れていないが、イランが反撃できるであろうことは別だ。原子力発電所から80キロ以内という形で、アメリカ合州国内の一億八百万人に対して、事故か悪意かで、核の大惨事が起きうる格好の標的なのだ。日本の作家、村上春樹は福島についてこう発言した。“今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。. . . . 我々日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。”

テロリストなど必要ない。敵国も必要ない。老朽化した原子力発電所のどれかに余りに近くに暮している何百万人ものアメリカ人に、地震や洪水が、癌を引き起こしかねないのだ。我々人間は、比較的容易な収集、狩り、小規模農業をする種から、懸命な努力をして、ごくわずか、あるいは全くエネルギーを生み出さないエネルギー源を開発して、全員が癌になるという危険を冒し、能力を証明するまでに発展した。我々はなぜ山に登るのだろう?  そこに山があるからだ。我々はなぜ核兵器を作るのだろう? 我々が作れることを証明するためだ。自分はより有能だと感じたいせいだ。だが、本当の能力というものには、限界を知ること、自制、綿密に考えられた行動が含まれている。昨日、我々を癌にするのではなく、癌を治癒するという、マリファナの新たな可能性についての記事を読んだ。ところが我々は、明晰に考える能力を維持する為に、この物質を禁止している。しかし一体何が明晰な思考なのかという我々の概念は、総点検が必要だろう。

自然が与えてくれる教訓は快く胸をうつ。とウイリアム・ワーズワースは書いている。

我々の小賢しい知性ときたら、

事物の美しい姿を台なしにしてしまうだけだ

人間は分析せんとして対象を扼殺している。

科学も学問ももう沢山、といいたい。

それらの不毛の書物を閉じるがいい。

そして、外に出るのだ、万象を見、万象に感動する

心を抱いて、外に出るのだ。

ハッピー、国際平和デー!

記事原文のurl:warisacrime.org/content/lies-damn-lies-and-nuclear-lies

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2007年の事件?については、下記の記事を翻訳してある。

B-52によるアメリカ上空の核弾頭ミサイル輸送は本当に事故だったのだろうか?

マリファナについては、故ジャック・ヘラー氏の「王様は裸だ」の一部を訳してある。

「宗主国の1%の」国民を愛しておられるドジョウ氏が再選された。民社党の増強版のような、ゾンビー民主党政治家に清き一票を投じた皆様、心は痛んでいないのだろうか?

ものを作り売っていた経験から思う。とんでもない食わせもの商品を売ってしまえば、次ぎには購入していただけない。何とか改良製品を試用頂き、納得頂くしか方法はない。

とんでもない食わせものを人に勧め、自分で担いだ方々(ほとんど全ての商業マスコミがあてはまるだろう)、もはや政治発言は控えるべきだろうし、発言しても、誰も耳を傾けないのではあるまいか?と思うのだが。この国でなら大丈夫。マスコミも、民主党を支持した皆様も至極元気に活動しておられる。もちろん、宗主国の侵略戦争の為に、国民を弾丸の餌食として提供しようと決意している属国政党の元祖・本舗、自民党、公明党支持者の皆様も、益々元気でおられる。

松下電気出身の連合会長、民主党支持を維持、松下「生計」塾出身者は支持するに決まっている。

労働者生活引き下げに邁進する労働運動、ありえるのだろうか?

異神の怪の東京事務所長、元自民党。それでも皆様は支持される。内田樹の研究室『集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について』にある通り、

アメリカと心中したいというのが「集団的自衛権の行使」を言い立てている人々の抑圧された欲望であるという可能性は決して低くない。

東京新聞「閣議決定回避 米が要求」という9/22記事。想像していたがビックリ。事実であれば、官邸前原発再開抗議行動は、イスラム教徒でなくとも、問題の根源、大使館前に移動しなければならない。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

有名作家演説、この事実を受けた書き直しが必要だろう。

“今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。. . . . 我々日本人自身が、宗主国にそそのかされて、そのお膳立てをさせられ、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。そして今も宗主国から、『もんじゅ』を動かせと無理難題をふっかけられ、原発廃止も止められているのです。

さらに、ものづくりの巧みさを買われ、宗主国専用核兵器のOEM製造を強いられる可能性も高そうだ。鎌倉あたりで組み立てるのだろうか?プルトニウムは捨てるほどある。

目覚めよう:二大政党金権政治を拒否しよう』という激烈な?英文記事がある。冒頭近くで言う。

圧倒的多数のアメリカ人は、三つのひどい特質の組み合わせだ。自分のことを、左、右、あるいは無所属と考えていようと、圧倒的多数は、愚か者で、分別がなく、妄想的だ。

結論はこうなっている。

ロムニーかオバマを選べば、国を正しい方向に、新たな分かち合う繁栄、健全財政、失業の大幅減少と、大き過ぎてつぶせない縁故資本主義を終わらせられる道に向けられると、読者が本気でお考えであれば、右翼、あるいは左翼によって洗脳されておられるか、アルツハイマー病が相当高じておられるのだ。

『目覚めよう:二大政党金権政治を拒否しよう』日本版の冒頭は末尾はこうなる?

圧倒的多数の日本人は、三つのひどい特質の組み合わせで、自分のことを、左、右、あるいは無所属と考えていようと、圧倒的多数は、愚か者で、分別がなく、妄想的なのかどうか、断言はできない。

しかし、自民党や公明党や異神の怪や民主党を選べば、国を正しい方向に、新たな分かち合う繁栄、健全財政、失業の大幅減少、大き過ぎてつぶせない属国資本主義を終わらせられる道へと向けられると、読者が本気でお考えであれば、マスコミによって洗脳されておられるか、アルツハイマー病が相当高じておられるのだ。

2012年9月20日 (木)

リビア: 'アメリカに死を'

Paul Craig Roberts

2012年9月17日

"Information Clearing House"

今回のアメリカ売女マスコミの"自由出版物"より欺瞞的な報道を想像頂きたい。11年間、その正当な覇権を求めて、ワシントンは軍隊、爆撃機、ジェット戦闘機、攻撃型ヘリコプター、無人飛行機や、暗殺チームを、7つのイスラム教国家に送ってきた。二つのイスラム教国家、イラクとリビア、そしておそらくは読者の見方次第では更なる国々が、ワシントンによって打倒され、混乱状態に放置された。

7つの教国に対するワシントンの攻撃は、結婚式、葬儀、子供のサッカー大会、農家、病院、救援隊員、学校、道路を歩いている人々や、村の長老達を吹き飛ばしたが、イスラム教徒の人々は気にしないのだ! 彼らは、自分達を愛してくれて、自分達の人権に専心してくれている善意のアメリカ人達が、民主主義と女性の権利を自分たちにもたらしてくれることを理解しているのだ。百万人以上の、亡くなり、不具になり、家を追われたイスラム教徒達は、ワシントンによる解放のために支払うべき、ささやかな代価なのだ。

イスラム教徒は、解放というのはコストがかかるものであることを理解しており、カリフォルニアのうつけものが反イスラム教映画を制作するまでは、ワシントンによる解放の為の暴力に甘んじていたのだ。ワシントンによる略奪ではなく、この映画がイスラム世界を"アメリカ憎悪"に目覚めさせたのだ。

9月11日という象徴的な日に、駐リビア・アメリカ大使と、他の何人かのワシントンの代表者がリビアで暗殺された。売女マスコミによれば、ワシントンが自分たちの国を破壊し、大混乱状態に放置したがゆえに、暗殺者がアメリカ人を殺害したわけではない。殺されたアメリカ人代表達には何の責任もない反イスラム映画ゆえに、暗殺者はアメリカ人を殺害したのだ。

これこそワシントンの活動、思考方法だ。テロの逆流をもたらしたのは、ワシントンによる、イスラム教徒虐殺や、彼らの社会や政治生活に対する支配ではないのだ。カリフォルニアの独立した映画制作者が原因なのだ!

共和党も民主党も、ワシントンにいる欺かれた政治家連中、そしてもちろん、買収され、報酬をもらっている"専門家連中"がこうしたアメリカに対する強烈な拒否反応を我々全員にもたらしたのだ。ワシントンは、大量破壊兵器、アルカイダとのつながり、残虐な独裁者といった、でっちあげられた嘘に基づいてイスラム教国家を攻撃したのみならず、イスラム教主義者達を牽制し、アメリカ代表や組織を攻撃するのを防いでいた非宗教的政府を破壊してしまった。

長らくアメリカの傀儡国家であるエジプトで、アメリカ大使館が襲撃され、アメリカ国旗が引きちぎられた。これが全てであれば良いのだが。ワシントンは、アンワル・サダト暗殺以来そうして来たように、エジプト政府を再度買収することができよう。しかし現在流れているニュースでは、反米抗議行動は中東全体に広がっただけでなく、世界中で噴出している。モロッコ、スーダン、チュニジア、イラク、イエメン、イラン、ガザ、バングラデシュ、レバノン、ロンドン、更にはイスラエル国内にまで。

オバマ政権は、政権自らが現在、非宗教的なシリアのアサド政権を打倒する取り組みの中で支援しており、リビア政府を打倒するのにも、政権が利用し、リビアに力の真空状態を生じさせてしまった、イスラム教主義者集団、アルカイダのせいにしている。非宗教的なアラブ支配者が、ワシントンに対して与えていたイスラム教主義者の攻撃からの保護を破壊してしまったので、オバマは、威嚇行動として、無人飛行機、航空母艦、海兵隊や、トマホーク・ミサイル艦をリビアに送り、更なる学校や子供のサッカー大会が、聖戦戦士達の野営地と誤解されて、吹き飛ばされる可能性を高めている。

騒乱を政治的に利用しようとして、大統領候補ミット・ロムニーは、アメリカは、ホワイト・ハウスに、大統領としての自分が必要であり、自分なら"…アメリカ人が重んじる指導力を発揮し、我々が世界中で称賛され続けるようにする。"と宣言した。

ロムニーは、一体どの称賛のことを言っているのだろう? 称賛する人々とは一体誰だろう? エジプトでは、イスラム教徒達が "アメリカに死を"というシュプレヒコールに合わせて行進しており、三日間の抗議行動後も警官隊は阻止できていない。CBSは"警官隊は、デモ行動参加者の力を消耗させたいと願って催涙ガスを撃ち続けているが、彼ら[デモ行動参加者]は粘り強いことが明らかになった。"と報じている。

王様達は良い、独裁者達は悪い! 国家の石油収入の大半を使い尽くしているワシントンを支援を受けたサウジ王家とは違って、カダフィは石油収入をリビア国民に配分していた。シンシア・マッキニーの素晴らしい著書、『違法な対リビア戦争』の中で、スティーブン・レンドマンは書いている。カダフィは "リビア国民が国の石油資産を分けあうことを願っていたが、これはアメリカや他の西欧社会にとっては異質な観念だ。彼の1999年決定No. 111のもと、全てのリビア国民が、無料の医療、教育、電気、水道、訓練、リハビリテーション、住宅補助金、障害者年金、老齢年金、無利子の国家融資、留学、新車購入への豊富な助成金、結婚時の支援、事実上ただのガソリン、等々を得ていた。"

一体なぜそのような比較的裕福で、平等主義の国が、ワシントンやそのNATO戦犯傀儡諸国によって"解放される" 必要があるだろう?

統治している国民に対し、欧米政府がしているよりも、もっと良い形で国民に提供していた政府を打倒することで、一体何が得られたのだろう?

アメリカは新たなローマで、ヨーロッパ、イギリス、カナダ、日本やオーストラリアは、石油王国とならんで自治属国なのだ。

著書『ルビコン』の中で、トム・ホランドは、強力で無慈悲な軍事国家の属領であるというのはどういうことか述べている。

"B.C. 146の大変動前に、‘自由’の正確な定義に関して若干の混乱があった。ローマ人がそれを保障すると主張する時、一体何を意味しているのだろう?... ローマとギリシャの‘自由’の解釈は異なっていた。ローマ人にとっては … 自由とは、都市国家が、ローマ人の(植民地)弁務官が定めた規則に従う機会を意味していた"

これがワシントンが世界中に押しつけている"自由"だ。ワシントンは超人なのだ。それ以外の全ての世界は、ワシントンの遊び場だ。ローマが支配した様に、ワシントンは傀儡を据えつけ、傀儡連中の従順さに依拠するのだ。

結局は帝国は自らを滅ぼす。ワシントンの不遜さと横柄さが世界を反米へと変える。クリントン、ブッシュ、チェイニー、オバマとネオコン連中のおかげで、アメリカは、愛されたり、あるいは尊敬されたりするどころか、益々激しく憎悪されつつある。帝国権力の大使館に対する攻撃の広がりは、始まりに過ぎない。

ジェラルド・セレンテが予測した通り、"21世紀の第一次大戦"が始まった。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。www.paulcraigroberts.org/

本記事はTrends Journalに初出。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article32469.htm

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アラブ世界の人々が、突如チャチな反イスラム映画に怒りを爆発させたというのは、容易には信じがたい。

日本ですら、ネット記事は、新聞、テレビとは比較にならない普及度。多くの中高年世帯、インターネット記事やyoutubeは無縁だろう。中近東の皆様、ADSLや光ファイバーで、自在にyoutubeをみられるのだろうか? 技術は日進月歩する。イスラム諸国の家庭、皆パソコンを所有しておられ、光ファイバー普及、日本も到底及ばない率なのだろう。

下司の勘繰りで、一体一番利益を受けるのは誰かと思いながら、ニュースを見ている。

今回の事件、誰が一番恩恵を受けたか、素人には見当がつかない。

リビア事件ではよく分からないが、領土紛争では、一見、白馬の騎士、正義の仲裁役を演じている宗主国、一番恩恵を受けているだろう。

余りにピッタリのタイミングに宗主国国防長官がお出でになった。

ゴタゴタに乗じて、

  • オスプレイの安全が確認され(たことになっているだけだろう)
  • Xバンドレーダー設置で合意した。公式的には対北朝鮮警戒が目的という。

東欧諸国レーダー、公式的には対イラン警戒目的。ロシア向けとは言わない。北朝鮮向けは、中国向けではないそうだ。

とんでもない資質・議論から目をそらせていただける、民主、自民、公明、異神の怪の政治家の皆様も、今回の騒動で良い目を見ているように思える。

米西戦争の時の不可思議な戦艦沈没記事のエピソードを連想させられる、イエロー・ジャーナリズムという言葉の語源となった、ハースト、ピューリッツアーの扇情的記事に負けるとも劣らない見出しが、キオスクの新聞にならんでいる。テレビも大手新聞も。

ともあれ、リビアや、イスラム諸国での抗議行動、本物「ジャーナリスト」による力作大治朋子著『勝てないアメリカ』を連想させる。

勝てないアメリカ―「対テロ戦争」の日常

(新赤版1384)岩波書店新書紹介ページ内容をコピーさせていただこう。

圧倒的強者が翻弄されるのはなぜか

 ハイテク装備に高度な情報通信技術、大型装甲車、無人偵察機や殺人機……、あらゆる面で圧倒的優位に立っているはずなのに、簡易な手製爆弾に翻弄され、世界中で反米感情は高まり、犠牲者も増え続ける。いったいなぜなのか。

 新聞協会賞を連続受賞し、ボーン・上田賞にも輝いた気鋭の記者が、特派員として見たアメリカ国内の戦争の深い傷跡、さらにアフガニスタンへの従軍取材で目にした戦場の現実をリポート。米軍将校や民間軍事会社社員、帰還兵やその家族たちの肉声から、「オバマの戦争」の実像に肉薄する。

民主党、自民党、公明党、異神連中が推進する「集団的自衛権」なるもののおかげで、これから宗主国の都合による侵略戦争に、直接参加させられることを考えれば必読書に思える。

自分の夫や子、孫を、未来永劫、宗主国の違法な侵略のお手伝いのため、遥かかなたの異国で犬死にさせてくださる政治家に、進んで投票される皆様の心が、小生にはわからない。

内田樹氏の画期的な説『従者の復讐』にあるように、弱者ができる唯一の策として、「従者として主人におもねることを通じて、その没落を念じている」のであれば、納得せざるを得ない。

これがワシントンがこの国に押しつけている"自由"の成果?

2012年9月17日 (月)

TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉

マーガレット・フラワーズ

Global Research

2012年9月13日

今週、グローバル大企業による史上最大のクーデターの為の秘密「交渉」が、ヴァージニア州ランズダウンの辺ぴなリゾート地で進行中だ。それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれているが、もし読者がご存じなければ、アメリカ合州国では事実上報道管制されているのだから、読者も多数派の一員ということになる。

TPPへの関心を高め、‘交渉’を遅らせる為、昨日朝早く、ランズダウン・リゾートへの私道に、6メートルの金属製ポールを立てた三本足のやぐら上に私は体を縛りつけた。交渉担当者達は車を乗り捨て、やぐら上の私と“人々の命と地球の未来を引き換えにする”と“FlushtheTPP.org”と書いた垂れ幕の横を歩いていった。

ほぼすぐ警官がやって来て、まず催涙スプレーを噴霧し、おりるまでテーザー銃で電気ショックを与えると脅した。私たちのチームの一人が私にゴーグルを投げ上げてくれた。私は素早く命綱をつけ、ポールから手を離した。TPPをやめない限り、何百万人もが失業したり、低賃金や奴隷労働条件となり、必要な医薬品を購入することができずに病気で苦しんだり、亡くなったり、大企業によって地球も更に一層汚染されることが分かっているので、警官による暴行は覚悟の上で、進んで暴行されるつもりだった。

先に引用符で囲んで「交渉」と書いたのは、この過程、実際は要するに、アメリカがその権力を使って、ベトナム、ブルネイ、チリやペルーのような小国々を脅し、通商協定に合意させておいて、書かれているものに大国が署名するということを意味するからだ。TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。

実際この条約は、大半大企業によって形作られている。ロン・カークが米通商代表部窓口だ。彼は大統領府の為に仕事をしているのだ。しかも600社の企業顧問が彼に協力している。これら顧問は交渉中に条約文章をリアルタイムで読むことができ、意見を言ったり、改訂を助言したりできる。ところが議員は文章へのアクセスが非常に限定されている。議員は個室の中でしか文章を読めず、しかも彼らは、携帯電話も、ペンや紙も持って入ることはできない。マスコミも国民も文章に全くアクセスできない。我々は漏洩されたものしか知らないが、その部分も実に恐ろしいものだ。

‘交渉担当者連中’は誰でも受け入れるようなふりをしようとしているが、全くのごまかしだ。9月9日、非営利組織が交渉担当者にプレゼンテーションを行い、質問することを許されている利害関係者説明会を催した。ItsOurEconomy.usのケヴィン・ズィースは、草稿が、人間の要求より、企業の強欲をどれほどひいきにしているか述べ、いかに反民主主義的なやり方で交渉が行われているかを批判した。米通商代表部は、条約を‘一括優先承認’するのではなく、議会での公開討論や修正を含めて、民主的な手順を保障するつもりかと彼は質問した。代表者の女性は、それは保障できないと言い、この条約は公聴委員会や、変更や討議無しでごり押しされるであろうという我々の懸念がまさに確認された。説明会後、質問に答えることを避ける交渉担当者の腕前には参加者の多くが驚嘆していた。

私が懸念しているのは、秘密性と民主主義の欠如だ。通商交渉担当者は、もし国民が条約の中味を知れば、他の国々でおきているように、アメリカでも大衆反乱がおきるだろうことを知っている。‘自由貿易’条約の害悪を国民が十分知っているがゆえに、連中はこの通商条約を‘パートナーシップ’と呼んでいるのだ。NAFTAのおかげで、およそ百万のアメリカの雇用が海外移転され、メキシコ経済が崩壊した。TPPは‘ステロイドで強化したNAFTA’と呼ばれている。

多くの住民が保守派である、ヴァージニア州のリースバーグさえ、私たちが出会った全員、そこで抗議行動をしている理由を説明すると、私たちの抗議行動を支持してくれた。TPPが、これまでに知る限り、以下のような結果をもたらすと思えばこそ、我々は反対しているのだ。

TPPは、大企業による歴史上最大の権力簒奪だ。TPPの下、多国籍大企業は、個々の国家より大きな権力を得ることになる。オバマ大統領は、アメリカ人に有利になる形で、NAFTAを再交渉すると約束した。ところが、TPPで、まさに逆のことが起きているようだ。我々は、オバマ大統領に、透明性の向上と、TPP文章の公開という大統領選挙時の約束に従って行動するよう求めているのだ。議会で、TPP採決を行う前に、民主的な審理過程をもうけることも要求している。

これがアメリカ国内最後の交渉なので、時間が極めて重要だ。TPP交渉はブッシュ大統領の下で開始されたが、三年前まで本格的に動き出さなかった。大国がこれへの署名に関心を持っているので、ホワイト・ハウスは早い内にTPPをまとめようと狙っている。

この文章をお読みになった方全員が、家族や友人達に広めて下さるようお願いする。地元のマスコミには、TPPを報道するよう圧力をかけて頂きたい。認知度を高めるために、読者にはご自分でできる限りのことをして頂きたい。我々が暴露すれば、このグローバル大企業クーデターを止めることができる。我々自身、家族や、世界中の人々全員の健全な未来をお望みであれば、これを止めなければならない。

先週日曜、ランズダウン・リゾートの前で、何百人もの人々と私は抗議行動をした。“TPPはうさんくさい! TPPは洗い流せ。”と我々は繰り返し唱和した。詳細情報についてはFlushtheTPP.orgをご覧の上、請願に署名願いたい。

この行動についての写真入り記事を読むには、ここをクリック。

マーガレット・フラワーズはメリーランド州バルチモアの小児科医で、ItsOurEconomy.usの共同ディレクターである。

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnerships-global-economic-coup-secret-negotiation-behind-closed-doors/

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ここをクリックして、マーガレット・フラワーズ医師らの活躍ぶりをごらん願いたい。

東京では、9.18 「STOP TPP!官邸前アクション Special Program」 が開催される。

(エクセル形式)600人あまりの交渉参加者名簿も漏洩された。ここでダウンロードできる。

パシリ土地爺が、宗主国の中心で忠臣ぶりを発揮して叫んで、火をつけた結果生じた反日デモをマスコミは垂れ流す。日比谷焼き討ち事件や武力紛争をたくらんでいるのか?

大政翼賛・大本営広報部、こういう状況を一生懸命になって作り出している犯罪人、土地爺やどじょうのデタラメ施策は放置する不思議。当然、ご主人・お仲間を追求したりはしないわけだ。

親が火をつけ、伜が消しますという正真正銘マッチ・ポンプ。両方とも、もちあげられるのだから笑いはとまるまい。イオンやパナソニックは大損害を事前に予想していただろうか?

この状況を一緒になって喜んでいるであろう集団的自衛権、つまり宗主国に砲弾の餌食として、どこにでも軍隊を出前しますという傀儡ゴミ・ガラクタ(民主党・自民党・異神の怪)連中のお遊び演説会(生活第一なる集団も集団的自衛権については極めて怪しい)をヨイショ報道。

ヒトラーも、このようにしてマスコミに押し上げられたに違いない。ヒトラー勢力が勃興する様子を、残された映像から見事に編集した、ソ連のミハイル・ロンム監督による名画「原題:ありふれたファシズム-邦題:野獣たちのバラード」を見たのは1971年。原作から57年。一世代たつと、悲惨な記憶もすっかり消えてしまうもののようだ。

我々もこの映画の内容と同じことをこれから体験するのだから、見ておくべきだろう。残念ながら日本語版、入手できそうもない。

幸いYoutubeで英語"Ordinary Fascism"、元のロシア語音声、英語・スペイン語字幕でみられる。6つに切れている。のんびりながめられる映画ではないことをお断りしておく。

更迭された民間出身大使の懸念は100%正しかった。入れ代わりに、大使としておもむくはずのエリートが突如亡くなるというのも奇怪な話。郵政民営化担当大臣も亡くなったばかり。

大政翼賛・大本営広報部評価では、アメリカの辺鄙なリゾート地での反TPPデモより、内縁の妻と子を殺害し失踪した経営者や交通事故の方が我々の生活に重要な影響を持っているに違いない。どういう影響か、マスゴミ・ガラクタならぬ素人には見当もつかないが。

翻訳したTPP関連主要記事リストはあるが、下記記事、是非、お読み頂きたい。

2012年9月15日 (土)

9/11・11周年

Paul Craig Roberts

2012年9月11日

下記の記事は、ジャーナル・オブ・9/11・スタディーズ向けに、責任の所在が明らかな政府とアメリカの自由を終わらせた日、2001年9月11日の11周年の為に書いたものであり、編集者の同意を頂いて、ここに投稿する。

政府の9/11説明のありそうもなさを理解するには、一体どのような力が、ワールド・トレード・センター・ビルの三棟を倒壊させたのか、何がペンタゴンに突っ込んだのか、あるいは爆発を引き起こしたのか、ハイジャッカーとされる連中の操縦技術、あるいは技術の欠如、旅客機がペンシルヴァニアで墜落したのか、撃墜されたのか、あれほどの高度からかけられた携帯電話通話が受信できたのかどうか、あるいは、他のいかなる論争の争点についても知っている必要などない。

二つのことだけ知っていれば良い。

一つは、公式説明によれば、一握りのアラブ人、主としてサウジ・アラビア人が、いかなる政府や優秀な諜報機関とも無関係に動いている、ジェームズ・ボンドや、「Vフォー・ヴェンデッタ」の能力もない連中が、CIA、FBIと国家安全保障局のみならず、NATO同盟諸国全ての諜報機関とイスラエルのモサドとともに、アメリカの16の諜報機関全てを出し抜いたということだ。欧米世界の全ての諜報機関だけがしくじったわけではなく、攻撃があった朝には、安全保障国家のありとあらゆる組織が同時に失敗したのだ。空港整備も、一時間に四度も失敗した。北米航空宇宙防衛司令部NORADも失敗した。航空管制も失敗した。米空軍も失敗した。国家安全保障会議も失敗した。ディック・チェニーも失敗した。全く何も機能しなかったのだ。少数の目立たないアラブ人に屈辱的なほど翻弄されて、世界唯一の超大国はどうすることもできなかった。

読者が知るべき二つ目の事柄を除いて、これ以上ありそうもない話を想像するのは難しい。それは、アメリカ合州国大統領も、議会も、統合参謀本部も、そしてマスコミも、一体どの様にして、このような起こりそうにない大失敗が起きたのかについての調査を即座に要求する結果にならなかったアメリカの国家安全保障の屈辱的な大失敗だ。世界史上、国家安全保障の最大の失敗に対し誰一人責任を問われなかったのだ。それどころか、9/11被害者家族による説明責任に対する持続的な要求で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、上辺だけの調査を行うべく、専門家達抜きで政治委員会を任命することを強いられるまで、ホワイト・ハウスは一年間、あらゆる調査要求に抵抗し、腰を上げようとしなかった。

2001年9月11日、隣人か電話があり、“TVをつけなさい”と言われた。ハリケーンが、隣人の声から判断して、多分ひどいものが我が家の方に向かっているのだろうと想像し、シャッターを閉めて、家を離れる必要があるのかどうかを判断しようとしてTVをつけた。

私が目にしたのはワールド・トレード・センター・タワー上層階からの黒煙だった。大した火事には思われず、火事は制御されたと報道していた。あらゆるTV局が、花形ニュース・キャスターに事務所の火事を報道させているのは一体なぜなのか理解しようとしていると、TVカメラが飛行機がもう一棟に突入したのを映した。そこで、二棟のタワーに旅客機が突入したことを知ったのだ。

カメラがタワー横の穴の所にたっている人が外を見ているのを映していた。私はそれで驚きはしなかった。旅客機など巨大なビルに比べれば小さなものだ。だが一体何が起きていたのだろう? 二つの事故が、順におきたのだろうか?

タワーの飛行機が突入した部分より下、建物の四分の三か五分の四は、一見したところ、ほとんど無傷でたっていた。旅客機が突入した部分周辺を除いては、火事の兆しはなかった。突如、タワーの一棟が爆発し、崩壊し、微塵となって消滅した。この意味をなんとか理解できる前に、二棟目のタワーで全く同じことが起き、そのタワーも粉々に砕けちって消えた。

TVニュースのキャスター達は、タワーの崩壊を制御解体と比較した。基礎から、あるいは地下二階から最上階に至るまで、タワー全体の爆発に関する無数の報道があった。(政府がテロ攻撃の説明を発表するやいなや、制御解体と爆発への言及は、印刷メディアからもTVメディアからも消えた) これは私には納得できる。誰かがビルを爆破させたのだ。タワーが非対称的構造損傷のせいで倒壊したのではないことは全く明らかだった。ビルは爆破したのだ。

旅客機のタワー衝突と、タワー爆発の画像が何度も繰り返された。旅客機がタワーの上部に突入し、タワーが爆破したのは、そのずっと後というわけではなかった。飛行機が超高層ビルに突入するなどという、これほど並外れた出来事を、一体どうやってカメラが撮影することができたのか不思議に思いながら私はTVを消した。

時系列は記憶していないが、オサマ・ビン・ラディンと仲間のアルカイダ集団がアメリカを攻撃したのだというお話が用意されたのはそれほど後のことではなかった。パスポートが瓦礫の中で見つかった。別の旅客機がペンタゴンに突入し、四機目の旅客機は墜落したか、撃墜された。四機の旅客機がハイジャックされたということは、空港警備は、同じ朝に四度も失敗したのだ。テロリストはまんまとアメリカを攻撃した。

こうした報道を聞いた時、私は不思議に思った。それぞれ100階以上もある二棟の超高層ビルの瓦礫の中で、遺体や事務用什器やコンピューターが見つからないのに、小さな無傷のパスポートが、一体どうして見つかったのだろう? 四機の旅客機が同じ時間にハイジャックされるほど、一体どうして空港警備はそこまで徹底的に失敗できるだろう? 当局が、そんな攻撃が計画されていただとか、あるいはそんなことが可能だなとど全く考えてもいなかった時に、一体どうやって当局はそれほど決定的かつほぼ即座に、世界唯一の超大国に対しこれほど見事な攻撃をやってのけた犯人の名を知ることができたのだろう?

元議会職員メンバー、大統領任命の元高官として、私は高レベルの保全許可を認められていたことがあるので、こうした疑問が私の心をかき乱した。米財務省の財務次官補という職務に加え、私は核攻撃の際のFEMAの責任も負っていた。核攻撃があった場合、そこに私が報告することになっている山中の隠れ場所があり、そして、私より高位の幹部が攻撃で生き残れなかった場合には、私がアメリカ政府をそこから引き継ぐことになっていた。

マスコミで新たな9/11の話が報道されればされる程、益々不思議なものになっていった。CIAとFBIだけが計略の探知に失敗したのではなく、国家安全保障局を含め16のアメリカの諜報機関全て、地球上の全員をスパイしている、国防情報局、イスラエルのモサドと、ワシントンのNATO同盟諸国の諜報機関までもが失敗したというのは信じがたい。これ程複雑な攻撃を、見破られることなく準備し、阻止されずに実施するには、余りに多数の見張りがおり、テロ集団には余りに多数の潜入者がいたはずなのだ。

攻撃についてのワシントンの説明は、信じるには、あまりに大規模な安全保障上の大失敗を示唆している。国家安全保障のこれほどの壊滅的大失敗は、アメリカも西ヨーロッパも、冷戦中、一秒たりとも決して安全でなく、ソ連は気付かれることなく、一挙に欧米丸ごと破壊することができたであろうことを意味している。

元国務長官、元国家安全保障顧問、元CIA長官、元統合参謀本部議長が、ワシントンの戦略国際問題研究所CSISにいる友人である人間として、優秀な諜報機関の支援も受けていない人々の集団が個人 9/11の出来事を首尾よくやってのけたという話に私は悩まされた。

高位の政府業務の体験者として、9/11ほど見事な作戦があれば、ホワイト・ハウス、議会や、マスコミが、即座に説明責任を要求する結果になっていたはずであることを知っている。いかにして、アメリカの安全保障のありとあらゆる分野が、ある朝同時に完全に失敗するはずが有り得たかについての調査があったはずだ。安全保障国家の、これほど壊滅的で、ばつの悪い大失敗が、調査されぬままになってしまうはずはない。

NORADも失敗した。米空軍は戦闘機を飛ばすことができなかった。航空管制はハイジャックされた旅客機の行方を見失った。ところが、調査を開始するどころか、9/11被害者家族による調査の要求に、ホワイト・ハウスは一年間抵抗した。国民も、マスコミも、議会も調査が必要と考えたように見えない。ブッシュ・ネオコン政権が言った復讐、つまり犯人オサマ・ビン・ラディンを匿っているとされていたアフガニスタン侵略が焦点だった。

通常、テロリストは自分たちの成功を自慢して、自分たちが実行したことを発表するものだ。それが運動を作り上げる方法だ。通常は多数のテロ集団が成功した作戦は自分の手柄だと競って吹聴する。しかし、独立した専門家達によって確認されている最後のビデオで、オサマ・ビン・ラディンは、9/11は自分がやったのではない、アメリカ人に反感を持っているわけではない、彼が反対しているのは、アメリカ政府の植民地政策と、イスラム政府に対する支配に限られていると語っていた。

超大国に対し、世界史上最も屈辱的な攻撃を与えた“黒幕”が、自分の手柄を主張しないなどというのは意味をなさない。2001年9月11日までに、オサマ・ビン・ラディンは自分が重病にかかっていることを知っていた。ニュース報道によれば、翌月彼は腎臓透析を受けていた。我々が持っている最も信頼できる報道では、彼は2001年12月に亡くなっている。ワシントンを恐れていた為に、ビン・ラディンが関係ないといったというのは、到底信じがたい。

だが、オサマ・ビン・ラディンは人を脅すのにつかうお化けとして余りに便利なので、民主党に、民主党大統領候補指名として、彼に対する挑戦者を支援させないために、世論調査で沈下しつつある自分の立場を押し上げるべく、オバマが死人を殺す必要が生じるまで、ワシントンと売女マスコミが更に十年間、生き延びさせたのだ。

いずれも専門家達によってにもものだと断言されている無数のビン・ラディンビデオは、決まってワシントンにとって都合の良いときに公表された。欧米マスコミや、アメリカ議会や、ヨーロッパやイギリス議会の誰一人、ワシントンがそれを必要なちょうど良い時に、ビン・ラディン・ビデオが決まって現れたことに気がつくほど十分に知的な人物はいなかった。“黒幕が、一体なぜそれ程までワシントンに協力的なのだろう?”というのが、偽ビデオのどれかが公開される度毎に、私の心に浮かぶ疑問だった。

最終的に行われた9/11“調査”は、ホワイト・ハウスによって運営された政治的なものだった。委員会の一人が調査は茶番だと主張して辞任し、9/11委員会の共同議長と弁護士も、9/11委員会は“失敗すべく設置され”委員会に対して資源が抑えられ、アメリカ軍代表は委員会に嘘をつき、委員会は刑事訴追の虚偽陳述に持ち込むことを考えたと声明して、委員会報告書から距離を置いた。

こうした驚くべき事実は、センセーションを起こすだろうと人は考えるだろうが、マスコミも、議会、ホワイト・ハウスも、国民も沈黙していた。

こうしたこと全てが私を大いに悩ませた。アメリカは、9/11に二国を結びつける根拠のない疑惑に基づき、二つのイスラム教国家を侵略したが、そのこと自体、調査されないままだ。ジョージ・W・ブッシュ政権に配置されていたネオコンは、更なるイスラム教国家への更なる侵略を唱導していた。ブッシュ大統領の初代財務長官ポール・オニールは、ブッシュ政権は、9/11以前にイラク侵略を計画していたと公的に述べた。国家安全保障会議の誰一人として、なぜイラク侵略かと疑問を問うことはしなかった、とオニールは語っている。“それをするための方法を見つけることだけが重要だった。”

http://articles.cnn.com/2004-01-10/politics/oneill.bush_1_roomful-of-deaf-people-education-of-paul-o-neill-national-security-council-meeting?_s=PM:ALLPOLITICS

イギリス諜報機関(MI6)長官が書いた漏洩した極秘のダウニング・ストリート・メモは、ポール・オニールの証言を追認している。“動かぬ証拠メモ”として知られており、信ぴょう性も確認済のメモは、“ジョージ・W・ブッシュ大統領は、テロとWMDの組み合わせで正当化される軍事行動によって、サダム・フセインを排除したがっていた。しかし機密情報や事実は政策に合わせて整えられた。”と書いている。言い換えれば、アメリカのイラク侵略は、でっちあげの嘘に過ぎないものに基づいていたのだ。

工学部の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがある。WTCの7号ビル崩壊のフィルムが出現した際、7号ビルが制御解体によって崩壊されたことは明らかだった。物理学教師のデイビッド・チャンドラーがビルの落下を測定し、自由落下加速で起きていることを証明して、一件落着した。制御解体で、崩壊する床に対するあらゆる抵抗を取り除いていない限り、建物は自由落下状態にはなれないのだ。

もし旅客機が二棟の超高層ビルを倒壊させたのであれば、第三番目のビルを倒壊させるのに、なぜ制御解体が用いられたのだろう?

高層建築家、構造工学技術者や、物理学者達が、明らかなでっち上げに対して、内部告発をするだろうと私は予想していた。私でさえ、何かおかしいということが分かるなら、まして、もっと高度に訓練された連中なら分かるだろう。

効果的で説得力のある主張をした最初の物理学者は、ブリンガム・ヤング大学BYUのスティーヴン・ジョーンズだった。ジョーンズは爆発物がツイン・タワーを倒壊させたと述べた。彼は見事に立証した。ところが彼の尽力に対して、彼は終身在職権のある職の辞職を強いられたのだ。連邦政府がBYUへの研究助成金を止めると脅したか、あるいは愛国的な理事連中や卒業生がジョーンズ除名の背後の原動力だったのではないかと私は疑っている。いずれにせよ、他の大学を職場とする専門家達に対するメッセージは明白だ。“黙っていろ、さもなくば覚えていろよ。”

自分が参加している科学チームが、ツイン・タワーの残骸の中から、ナノサーマイトを発見したと、デンマークのコペンハーゲン大学の化学者ニールズ・ハリットがきっぱりと報告して、スティーヴン・ジョーンズの汚名は晴れた。私の知る限り、この驚くべき研究結果をアメリカの印刷とTVメディアは報じていない。

9/11から数年後、建築家のリチャード・ゲージが「9/11の真実を求める建築家と技術者」を組織し、団体は1,700 専門家達を擁するまでになった。タワーの図面が検討された。建物は並外れた構造だった。建物は旅客機の衝突や火事に耐えるように建てられていた。意図的な倒壊以外、ビルの倒壊について信用できる説明は有り得ない。

靴爆弾犯、シャンプーやペット・ボトル爆弾犯や下着爆弾犯の乗り継ぎ旅客機を爆破しようという策謀の公式説明を何の疑問も抱かずに受け入れている、国民、マスコミ、議会のだまされやすさも私は気がかりだ。これらの策動は茶番劇風だ。史上最も素晴らしいテロ攻撃を首尾よくやってのけることが出来、米軍兵士を殺害し、重傷を負わせられ、アメリカ軍の車両を破壊する簡易仕掛け爆弾(IED) を考案できるアルカイダが、マッチで火をつけるような代物に頼ろうとなどするなどと信じることが出来ようか?

靴爆弾犯や下着爆弾犯は、携帯電話やラップトップ・パソコンのボタンさえ押せば済んでいただろうし、液体爆弾ならば、トイレで混合する為の余計な時間も不要だったろう(全て無効だったろうが)。

このいずれも全く意味をなさない。しかも専門家達は、政府の公式説明以外何物による裏付けのない政府の主張の多くに異義を唱えた。爆竹の火薬以外の何かが関与していたという独自の証拠はない。

下着爆弾犯の事件は特に納得しがたい。目撃者達によれば、彼にはパスポートが無かったので、下着爆弾犯は旅客機に乗ることが許されなかった。そこで職員が登場し、クリスマスの日にデトロイト行きの旅客機まで同行し彼を乗せた。一体どのような職員に、制定された規則を覆す権限があり、職員は、パスポート無しの客をアメリカ税関に連れて行ったら、その乗客に一体何が起きると思っていたのだろう? 標準業務手順を覆すほどの権限をもった職員なら誰でも、客の入国を拒否するであろう国に乗客を乗せて行くのは無意味なことぐらい知っていよう。

状況証拠から、こうした物事はは、恐怖を維持しておく為、新たな包括的連邦警察組織用の新たなでしゃばりの権力を作り出す為、アメリカ国民を押しつけがましい検査に慣れさせる為、そして警察勢力にそれを実行させる為に、高価なポルノ-スキャナーを、今また更に高度な機器を運輸保安局に売りつける為に画策された出来事なのだ。どうやら、このハイテクがらくたの高価なコレクションは我々をテロリストから守るには不十分なので、2012年8月、国土安全保障省はアメリカ国民全員を2.5回射撃するに十分な7億5000万発の弾薬を発注した。

うぶでだまされやすいアメリカ人は、もしアメリカ政府の一部が9/11に関与していたのであれば、“これまでに誰かが発言しているはずだ”と主張する。おそらくは気分が安らぐ考えだが、それだけの話だ。例えば1967年のイスラエルによる、乗組員の大半を殺害したか負傷はさせたが、船は沈没させそこなった米海軍調査艦リバティー号攻撃のアメリカ政府による隠蔽工作をお考え頂きたい。生存者達が証言している様に、彼らは出来事について話さぬよう脅迫的に命じられていたのだ。リバティー号の将校の一人ジェームズ・エネスが著書『リバティー号攻撃』の中で攻撃について語ったのは12年後だ。WTCタワーの破壊に対してNISTがとっている非科学的な立場へと、連邦政府によって誘導されてしまったことを、米国標準技術局(NIST)の専門家連中は一体どう感じているのだろうかと私は今でも疑問に思っている。

専門家が提起した公式説明に関する疑問の結果はどうなるだろう?真実に直面するには、大半のアメリカ人は、精神的、感情的に余りに軟弱なのではないかと私は懸念する。アメリカ人にとっては、壮大な安全保障国家が存在していたにもかかわらず、敵はまんまとアメリカを攻撃したというお話の方がずっと居心地が良いのだ。アメリカ国民は自らが実に臆病であることを証明し、積極的に、文句も言わずに、“安全”であろうとして、憲法で保障されている市民的自由と、法による保護を犠牲にしてしまったのだ。

議会は、画策された“新たな真珠湾”に基づいた無意味な戦争に、何兆ドルも浪費した自分をさらけ出そうとはしていない。ネオコンが“新たな真珠湾”がアメリカ/イスラエル覇権の為の彼らの戦争の必要条件だと言った際、彼らはワシントンが立ち上げた21世紀戦争のお膳立てをしていたのだ。もしもシリアが崩壊すれば、残るのはイランのみとなり、そこで、ワシントンはロシアと中国と直接対決することになる。

ロシアと中国は“カラー革命”で打倒されない限り、この二つの核兵器保有国はワシントンの覇権に服従しそうにない。我々が知っている世界は終わりに近づいているのかも知れない。

もし十分な人数のアメリカ人なり、他の世界の国民なりに、ちゃちな旅客機が衝突したからといって、幾つかの階での限られた短時間の火事で、巨大な鉄筋構造が粉々に砕け散ることはないのを理解するだけの知性があれば、ワシントンは当然の疑惑の的になっていたはずだ。

もし9/11が実際に、安全保障国家が攻撃を阻止しそこねた結果なのであれば、政府が本当の調査を行うことを拒否しているのは、更に大きな失敗だ。政府が放棄した調査の役割の遂行は、憂慮し、その資格がある個人の責務となった。トロント公聴会でのプレゼンテーションが、パネリストの評価と共に、「9/11の真実を求める建築家と技術者」が制作したドキュメンタリー映画、“爆発物の証拠-専門家達が堂々と意見を述べる”として、ようやく入手可能になった。

政府の代理人や擁護者連中は、専門家達によって明らかにされた事実に基づく根拠を“陰謀文化”の産物として再定義することによって、邪魔な事実から注意をそらそうとしている。洗脳と科学教育の欠如にもかかわらず、もし国民が入手可能となった情報を理解することができれば、おそらくはアメリカ憲法と平和の両方が回復されよう。きちんとした知識のある人々だけが、ワシントンを抑えることができ、狂った覇権主義的なアメリカ政府が世界を戦争で破壊することを回避できるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/09/11/the-11th-anniversary-911-paul-craig-roberts/

「9/11の真実を求める建築家と技術者」が制作したドキュメンタリー、“爆発物の証拠-専門家達が堂々と意見を述べる”と訳したビデオは2時間19分。英語版は下記で見られる。

9/11 Explosive Evidence: Experts Speak Out

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民主党、自民党に続き、公明党も党首選?傀儡与党揃い踏み報道。

後は異神の怪と、尖閣問題。相撲も大関三人休場。

おかげで、テレビを見るのは最小限で済んでいる。

テレビ・新聞政治ニュースプロパガンダより、例えば「ジャーナリスト同盟」通信、精神衛生にも、時間節約にもはるかに良いだろう。

9月14日本澤二郎の「日本の風景」(1156)<見えてきた永田町反共右翼ライン>

強烈な世界破壊が本格化した根源の事件11周年、テレビは報じたのだろうか?新聞には、おざなりな記事はあった。

あの日夜中に偶然テレビを見ていて、とてつもない光景に思わず声を上げたことを思い出す。

2000年6月に刊行されたチャルマーズ・ジョンソン氏の"Blow back"(邦訳題名『アメリカ帝国への報復』を読んでいたので、9/11事件に大いに驚いた。

あさはかにも、瞬間てっきり「無理な帝国支配は報復を生む」と考えた。もちろん彼はそういう予言をしていたのではない。無茶な帝国支配は止めるよう提言していたのだ。

チャルマーズ・ジョンソン氏の新刊を読むようになったのは、この『アメリカ帝国への報復』がきっかけ。

"Blow back"という書名、「工作員による偽情報活動の本国逆流」を意味している。

著者のように9/11の背景が「胡散臭いと」考え始めたのは、数日たってから。

11年間宗主国にはそれらしいテロはなく、でっち上げばかりだだったが、自由化属国化したばかりの国で、11周年直後、大使館テロが起きた。

素直になれず、眉唾で聞いている。ラテン語の「Cui bono=誰の役にたつのか」が頭に浮かぶ。アルカイダが関与しているというのであれば、なおさら。アルカイダは、Al CIAダ。(Alはアラビア語の定冠詞)

しかけたのか、自発的か、素人にはわからないが、アラブのあちこちで暴動が起きており、「怒りを収穫するアラブの秋」といううまい題目の記事もある。

本と言えば、待望のアルンダティ・ロイの本が8月末刊行された。

民主主義のあとに生き残るものは』1,600円

小生がインチキな訳を載せた記事の正確な翻訳「資本主義―ある幽霊の話」も読める。有り難いことだ。

トルストイの『イワンの馬鹿』文庫版を半年程前に再読し、素晴らしさに感心した。

無抵抗主義者イワンの国が、タラカン王国(軍国主義)や、紳士に化けた悪魔の金貨による買収(新自由主義)で攻められるが、結局手、にマメやタコを作って労働する愚直さゆえに栄えるというお話。憲法9条をトルストイに読ませたかった。

軍国主義・新自由主義の宗主国に悩まされている属国庶民には夢の寓話。

そこに、素晴らしい大学講座を受ける気分になれる本が発売された。
古典として読む『イワンの馬鹿』3000円 カバーの絵はやしゃご?によるものだろう。

Iwannobaka

イワンの馬鹿とそのふたりの兄たち、軍人のセミヨンと太鼓腹のタラス、そして唖の姉娘マラーニャ、ならびに悪魔の頭領(かしら)と三匹の小悪魔がでてくるはなし

『イワンの馬鹿』本編は本書の67ページまでを占めるに過ぎない。

ただイワンの王国にも慣習(ならわし)が一つだけあります。手に肉刺(マメ)や胼胝(タコ)があると文句なく食卓につけるのですが、そうでなければ誰でも他人(ひと)の食べ残しをいただくきまりになっているのです。

本編は上記文章で終わり、残りのページは本編から展開する名講義。大学の講義でなく、大学院レベルなのでは?と、真面目に勉強をしなかったものは想像してしまう。

この本の話題、突然引き合いにだすわけではない。
同書末に、参考資料「トルストイのキリスト教的無抵抗主義と現代」という文がある。
そこで280ページ、おわりに で著者はこのニューヨークの事件について触れておられる。

281ページで、著者は言われる。

平和憲法は、日本がこの「やくざ」もどきのアメリカ覇権主義者たちのよき顧客(クライアント)国家になることを許さない。

しかし現実はトルストイのお話と違って、属国与党政治家、財界、マスコミ、すべて悪魔タラカン王国の手に落ちており、憲法9条を葬るべく大連帯している。はたして国民は?

2012年9月12日 (水)

没落する欧米: 悲劇か喜劇か?

Paul Craig Roberts

2012年9月10日

ベトナム戦争中、スウェーデンは道徳心のある独立した国家で、徴兵を拒否するアメリカ人反戦活動家にとっての聖域を、スウェーデンは提供していた。ワシントンは、このことのアメリカに対するコストを認識し、いかなる欧米政府も道徳心として再登場するのを防ぐため、スウェーデン政府を買収した。

第二次世界大戦直後と、それに続いた数十年間のソ連との冷戦中、欧米諸国は世界の道徳心を演じたきた。これはもうほとんど、いかさまであることが明らかになっている。“欧米諸国”は、ワシントンが世界覇権を追求する中、全ての情報を遮断しようとしているワシントンの犯罪に共謀する単なる手先に過ぎない。

アルジャジーラのマーク・ウエイスブロット記事は、ワシントンがスウェーデンの傀儡政権を利用して、ワシントンの嘘と他の国々への詐欺を暴露する漏洩文書を公開したかどで、ジュリアン・アサンジを追求していることについて、こう書いている。: http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2012/09/20129674125619411.html

“アメリカがアサンジを罰することに非常に関心を抱いているという証拠はたっぷりありる、それは増大し続けている。8月18日、シドニー・モーニング・ヘラルドは、アメリカ当局がアサンジを、少なくとも18ヶ月追い続けてきたことを、オーストラリア外務省が承知していたと報じた。そして8月24日、元イギリス大使で、20年の経歴をもつはえ抜き職業外交官クレイグ・マレーが、イギリス外務省にいる彼の同僚は、エクアドル大使館に侵入するという前例のない恫喝を行うほどの馬鹿ではなかったが、ワシントンの圧力でそうしたのだと報じた。

“もちろんイギリスを含めた多くのヨーロッパ諸国同様、スウェーデンの外交政策は、アメリカ政府の外交政策と密接に連携している。スウェーデンがワシントンの嘘に協力して、人権や国際法に違反したのは、これが初めてのことではない。2001年、スウェーデン政府は二人のエジプト人を、エジプトに送って拷問できるよう、CIAに引き渡した。

“スウェーデンの行動は国連の非難をもたらし、スウェーデン政府は、被害者に損害賠償を支払うことを余儀なくされた。後に、二人とも、いかなる犯罪の容疑も晴れた。世論調査は、スウェーデン人が、この犯罪をこの20年間のスウェーデンで最悪の政治スキャンダルだと考えていることを示している。

“スウェーデンは高度に発展した社会民主主義であり、国民に多くの公民権や自由を保障している。単にワシントンがスウェーデンにそうしてほしかったがゆえの別の国際的な政府犯罪、この言論の自由に対する悪質な攻撃で、政府が恥ずべき振る舞いをし続けるのを、スウェーデン国民は許してはならない。”

ワシントンとイスラエルが、両者は本質的に同一だが、カナダの傀儡政権に、何の理由も無しに、カナダとイランとの外交関係を終わらせたのだ。カナダ外務大臣ジョン・ベアードは、イランを“世界の安全保障に対する脅威”として非難して、自分自身にとってさえ、並外れた無知をさらけ出した。イランが世界の安全保障に対する脅威だなどと信じる聡明な人間などいるまい。

ジョン・ベアードをご覧願いたい。彼は無鉄砲な大ばか者にさえ見える。かつては知的で寛容な国民が、狂人連中を権力につけるとは、カナダ人に一体何がおきたのだろう? ベアードは、イランには世界的安全保障の脅威となるほどの活力は無いとスタッフから教えられた後、理由を変え、イスラエルに対するイランの敵意ゆえに、イランとの外交関係を絶つのだと主張した。カナダの馬鹿な外務大臣は、これで一層笑いを誘うこととなった。イスラエルこそが、軍事攻撃をするとイランを脅し、アメリカにも攻撃参加を要求しているのであって、イランがイスラエルを攻撃するといって脅しているわけではない。

欧米諸国は偽善のパロディーとなってしまった。もし欧米諸国が核兵器で武装していなければ、世界は笑い転げていただろう。

カナダ外務大臣ジョン・ベアード

資本主義とは偉大ではないか? 資本主義にはこれ程高度に洗練された道徳心があるのだ。https://rt.com/usa/news/bank-home-tjosaas-alvin-637/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/09/10/the-declining-west-tragedy-comedy-paul-craig-roberts/

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もちろん慧眼な筆者、On 9/11 Doubts Were Immediateという記事も書いておられる。彼は終始、9/11の疑惑解明を主張している。彼に限らず、多くのアメリカ人が疑惑解明を主張して、この時期を意図した多数の記事がある。残念ながら、生活に追われていて訳せない。

宗主国いいなりの傀儡、日本だけではない。世界は傀儡だらけ。

そして傀儡は、道徳心だけ売り渡せば済むわけではない。

略称ISAF、国際治安支援部隊は、NATOというアメリカ下請け軍事同盟が統括している。ISAFには、スウェーデン軍も、カナダ軍も、派兵されている。イギリス軍も当然派兵している。王子様を標的にするとタリバンは息巻いている。

小選挙区制導入で二大政党化に手腕を発揮した豪腕政治家氏、ISAF派兵に乗り気だった。

彼の案が実現していれば、今頃日本人も大義なき侵略戦争で外国人を殺りくし、殺りくされていた。豪腕政治家氏、ISAF派兵の主張を反省したとは聞いていない。

日本学術会議「日本には核廃棄物の最終処分場に適する場所がない」とまっとうな結論を出したのには驚いた。

馬鹿げた再処理も、「もんじゅ」などという仏教を馬鹿にした名前の施設も、早く止めろとまでは言っていないのだろうか?

カナダでは外務大臣だけが無鉄砲な大ばか者なのであれば、うらやましいことだ。

放射能の脅威と、宗主国侵略軍常駐の脅威にさらされた唯一の属国では、与党総裁選の顔ぶれを見ても、野党総裁選の顔ぶれを見ても、金子勝教授命名「小泉遺臣の会」にはせ参じた議員の顔ぶれも、吉田茂精神を受け継ぐ正真正銘、無鉄砲な売国奴ばかり。

「日本丸ごと売ります」売国集団異神の怪参加を表明した元民主党政治家、反TPP派幹部だったはずだが、一体どうして突如TPP万歳になれるのだろう。不思議なことに、それを質問した記者はない。

領土紛争の相手国、中国や韓国やロシアが恐ろしいといっても、日本を67年、占領している恐ろしい国は中国でも韓国でもロシアでもない。実質的に、領土紛争をしかけているのも宗主国。

彼らに本当の愛国心、独立心があれば、宗主国の二枚舌を問うはず。売国走狗の念仏、属国政策強化に過ぎない。(ただし原口氏、TPP反対を言っている。同時に、異神の怪への親近感も!)

「道徳心のある独立した国家に暮らした」記憶がないまま人生を終わる属国民にとっては、そうした記憶があるだけでも、うらやましいように思われる。

文末で彼がリンクしている英文記事、銀行が抵当権実行をした際、間違って無関係な市民の家を破壊した話。リンク先、まさに先日ひどいハッキングにあっていたRussia Today!

2012年9月 9日 (日)

二大政党のメッセージ:アメリカ人は使い捨て

Paul Craig Roberts

2012年9月7日

もし政党全国大会を、その知的レベルで10点法で採点するとすれば、私なら、共和党全国大会は零点で、民主党は一点だ。

両政党が国内と海外で起きているあらゆることに気付いていないのであれば、一体どうして、アメリカ合州国が超大国でありえようか?

共和党は、四年間の反オバマ・プロパガンダと、彼らが独自仕様でプログラムした独占的に電子投票装置に頼って、勝利を得ようとしている。約四年間にわたり、共和党工作員達は、オバマはアメリカ国民ではないだとか、イスラム教徒だとか(オバマが7ヶ国でイスラム教徒を殺害している最中であるにもかかわらず)、マルクス主義者(イスラエル・ロビー、ウオール街や軍安保複合体によって権力の座に付けられた)だという描写でインターネットをあふれさせた。

大半の共和党の有権者は、共和党が支配する下院のどの委員会も、オバマがアメリカ国民かどうかを判定するための聴聞会を開いていないという奇妙な事実にもかかわらず、こうした非難に基づいて、反オバマ投票をするだろう。もしもオバマがアメリカ国民でないのであれば、一体なぜ極めて攻撃的な下院共和党が、そこにつけこもうとしないのだろう。全国大会委員会にとって、オバマがアメリカ国民かどうかを判断するのは容易なことだろうに。プロパガンダにもかかわらず、在職の共和党議員は、共和党工作員によって、インターネット上で広められている非難プロパガンダには関心を示していない。

共和党には、この非難に確信がなく、議会聴聞でのオバマがアメリカ国民か否かの検証という結果になることを望んでいなかったのか、あるいは、アメリカ憲法のあらゆる点を破壊し、憲法を“紙切れ”にしてしまった共和党は、憲法修正第2条以外で最後に残った憲法上の規定を問題にするのは偽善の極みだと感じていて、共和党が完全に無視して来た憲法問題の論争を始めてしまう危険を冒すのがいやなのだ。

もし共和党が人身保護令、適法手続きを破壊し、アメリカの成文法と国際法の両方に違反して、権力の分立を無視して、シーザーを生み出すのであれば、民主党がアメリカ国民でない人間を候補にしてまずいわけがあるだろうか?

共和党全国大会は、一体なぜ、行政府には、適正手続き無しにアメリカ国民を暗殺する権限があるというオバマ政権の主張に問題を提起しなかったのだろう? アメリカ憲法にも、アメリカの成文法にも、そんな権限は存在しない。このゲシュタポ警察国家の主張は、あくまでも主張として存在するに過ぎない。彼らもそれを支持しているので、共和党はこの全ての問題中で最も重要なことを無視している。

民主党全国大会は、一体なぜ9/11の調査も行わずに、9/11の断定を土台に、我々を戦争に引きずり込んだ共和党の問題を提起しなかったのだろうか? 正規の高層建築建築家、構造技術者、物理学者、化学者、あるいは国家安全保障専門家で、アメリカ政府の9/11説明の単語一つ信じている人はいない。現場に居合わせ、出来事を目撃し、経験した緊急救援担当者達も、信じてなどいない。

そうしなければ、大学への連邦補助金は差し止められ、停止されるか、建築や、エンジニアリングの仕事は、愛国的な施主からボイコットされてしまう為に、多くの専門家は本当の意見を胸にしまっている。

こうしたリスクにもかかわらず、1,700人の建築家と技術者が、公式説明の一言たりとも信じておらず、本当の調査を要求するという請願を議会に提出した。

いずれの党も、何百万ものアメリカ中流階級の雇用、製造業雇用と、専門職サービス雇用の両方を、大企業が海外に移転している時に、アメリカ経済はいかにし回復できるのかという疑問を呈することをしない。少なくとも十年間、アメリカ経済は、低賃金の国内のnon-tradable (輸出不可能な) サービス雇用、つまりウエイトレス、バーテンダーや病院の付添人等を生み出せたに過ぎない。

両党とも雇用については全くのたわごとをいっている。共和党は、金持ちに課税しないことで雇用を生み出せると主張する。民主党は、雇用計画に予算をつけることで、雇用を生み出せると主張する。民主党の雇用計画は単に、金を事業投資から奪って、バーや麻薬取引を後援する連中に渡すだけのことだと共和党は主張する。共和党の低課税など、その大半が海外で生産されている、1パーセントの為のヨット、贅沢な自動車、自家用飛行機や、80万ドルの腕時計を助成するにすぎないと民主党は主張する。

どちらの政党も、アメリカ企業が、アメリカ市場向けの製造を海外移転すると、アメリカ人は自分たちが消費する商品やサービスの製造に関わる収入を奪われてしまうということを認めようとしない。海外移転は、愚かな両政党によって、“自由貿易”として擁護されている。実際、海外移転というのは、アメリカ企業が、アメリカ人に売るための商品の生産工場を移設する中国やインドや他の国々に、アメリカのGDPであったものをプレゼントすることなのだ。アメリカのGDPは減少し、アメリカ人に売られるアメリカ商品を製造する国々のGDPが増大する。馬鹿な自由市場経済学者は、アメリカ産業の空洞化を“自由貿易”と呼んでいる。

賢明な経済学者(そもそもこれは矛盾する表現だが)であれば、消費者の雇用を他国に移転して、収入を破壊することは、消費者を、輸入された海外生産商品を購入するための所得無しのままに放置することになることを知っているはずだ。

アメリカの二大政党はいずれも、このずれを認識できていない。両党とも大企業の選挙資金支援に依存しており、海外移転は幹部のボーナスと株価を押し上げるので、いずれの党もこれを認識することができないのだ。アメリカ雇用の海外移転に反対する政党は、決して資金援助は得られない。

そこで、偉大な“超大国”、“必要欠くべからざる国家”世界の覇権国家が大統領選挙に突入しながら、一体何が問題になっているか誰も知らないのだ。

なぜどちらの政党もこれを問わなかったのだろう。もしワシントンが、イランを悪魔化しているのであれば、一体なぜ非同盟運動の参加国、120ヶ国が先週イランに集まったのだろう?

ワシントンのプロパガンダは失敗しているのだろうか? ワシントンはもはやワシントンが破壊したい国々は悪で、壊滅する必要があると世界を説得できないのだろうか?

もしワシントンのプロパガンダがしくじっているのであれば、覇権大国による世界支配は成功しない。ネオコン・イデオロギーとの調和を維持すべく、世界支配がワシントンの目標なのだが、ワシントンはしくじっていて、そのふりをしている超大国ではないのだ。

最も信頼に足る外交政策専門家達は、誰一人としてどちらの政党にもいないのだが、明白な嘘と7つのイスラム教諸国に対する不当な軍事攻撃、ロシアをミサイル基地で包囲し、中国を、空軍、海軍、および陸軍基地によって包囲することで、ワシントンは、アメリカの“ソフト・パワー”を棒に振ったのだと考えている。

言い換えれば、ワシントンには、もはや道義的な力は存在しない。存在しているものと言えば金融力と軍事力だけであり、そのいずれも不足しているので、しくじるのだ。

どちらの党も、なぜアメリカが、イスラエルの為に、イスラム教徒と戦争しているのかを問うていない。破産し、我々の子供や孫に莫大な戦債を積み上げながら、一体なぜアメリカ人が、イスラエルのために生命や四肢を失わねばならないのだろう? 両政党の答えは、国の破産を、経済的に権利を奪われた国民に対して、ワシントンが行っていることのせいにしている。アメリカの財政問題は、すべて、社会保障、メディケイド、メディケア、食料配給券、住宅補助金、ペル奨学金等々、つまり1パーセントでない人々に対する、ありとあらゆる援助のせいなのだ。

要するに両政党の態度はこうだ。1パーセントでない人々は、使い捨てなのだ。

オバマケアも共和党の代替バウチャー計画も、終末期疾患の可能性のある病気に直面しているアメリカ人を処分するものだ。もはやアメリカ人も病気もどうでも良いのだ。重要なのは財政だ。老人には早く死んでもらう方が安上がりなのだ。それによって、我々に覇権の為の更なる戦争や、1パーセントの為の更なる減税をする余裕が生まれるのだ。

人類史上、アメリカ人以上に政府と政党が、その代表でない国民があったろうか?

アメリカ政府はイスラエルと、1から10パーセントの国民の代表だ。それ以外の全員、使い棄てなのだ。

11月にどちらの政党が操縦桿を握るかと無関係に、投票するアメリカ人はことごとく、イスラエルの為に、そして自らの絶滅の為に投票をすることになる。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/09/07/the-message-from-both-parties-is-that-americans-are-disposable-paul-craig-roberts/

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講読している新聞によれば、APECでどじょう氏、宗主国幹部から、原発廃止に釘をさされたようだ。

「原子力政策は日米関係にも重要だ」として、日米間で緊密な意見交換が必要

米国は日本との間に、原子力の平和的利用のための日米原子力協定を結んでおり、なおかつ、米政府は一貫して原発推進の政策は続けており、日本の原子力政策の転換によって、米国の原子力政策や日米の技術協力、米の原子力産業にも影響しかねない

外交言語を庶民語に勝手に翻訳すれば、「商売の邪魔になるような、原発廃止など決してさせないぞ」とおっしゃられたのだろう。

TPPに加盟すれば、オーストラリアやカナダからのウラン輸出契約をふいにされたといって、日本政府が訴えられ、莫大な賠償金をもぎとられるだろう。もちろん宗主国からも。

TPP、日本にかろうじて残った最後のなけなしの預金、市場を加盟国で奪い去る仕組みであること、決して大本営広報部は解説しない。報道管制はACTAで実証、実験済み。

日本というちっぽけな島国、人口稠密で、オーストラリアやカナダや、宗主国のように広大で、地震が少ないわけではない。

ちっぽけな人口稠密な地震の巣である島国に、原発を作れなど煽動教唆して申し訳なかった。地震に耐えない欠陥原発を売って申し訳なかった。といって賠償してくれる国があれば本当のトモダチだろう。

宗主国、ノビタにとってのジャイアンどころではない究極のいじめっこ。国家間いじめ、だれも助けてはくれない。ことにいじめ犯が世界最大のテロ国家である場合には。

「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」

筆者の記事、そのままこの国の運命の手本を描き出してくれているように読める。

二大政党、公明党、異神の怪のメッセージ:日本人は使い捨て

人類史上、日本人以上に政府と政党が、その代表でない国民があったろうか?

日本政府は、アメリカと、1から10パーセントの国民の代表だ。それ以外の全員、使い棄てなのだ。

11月にどの政党が操縦桿を握るかと無関係に、自民党、公明党、異神の怪、民主党に投票する日本人は、ことごとく、アメリカの為に、そして自らの絶滅の為に投票をすることになる。

宗主国とは違って、この属国には、軍事基地、小選挙区制度、原発推進、TPP加盟といった属国政策継続に反対している絶滅危惧種政党が、ちゃんとあるのだが。

従米「反共」の属国国是を報じる大本営マスコミ、絶滅危惧種政党には絶対に触れない。絶滅危惧種政党、日本カワウソの後を負うのも目前。それはすなわち属国庶民の大幅な衰退・絶滅を意味するだろう。

大本営広報部(別名商業マスコミ)による毎度の煽動・教唆に乗れば、100%自らの絶滅の為に投票をすることになる。

2012年9月 5日 (水)

プーチンは悪魔化される一方、アメリカの民主主義は機能停止

Paul Craig Roberts

2012年8月30日

プッシー・ライオットに対するロシアのプーチン大統領の振る舞いへの攻撃に便乗した一番最新の“人権団体”は、ルーツアクションだ。ワシントンが確立したプロパガンダ路線に従って、歌手達の為のルーツアクションによる募金と嘆願呼びかけには、三人のロシア人女性は“モスクワの教会で、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンに反対する歌を演奏した‘犯罪’のかどで”二年の禁固刑を言い渡された、とある。

この声明は、女性達がそれで裁判を受け、有罪判決を受けた違法行為に対する、プロパガンダ的な不実表示だ。

有罪宣告された女性達への同情を、私は表明しており、アムネスティー・インターナショナルとアメリカ自由人権協会の会員として、私は人権を支持する。

だがワシントン・プロパガンダの代理として人権団体を利用するのは支持しない。

もし、プーチンや他の高官に刑を軽くする権限があるのなら、それを行使して欲しいと思う。だが組織的な欧米の反プーチン・プロパガンダ・キャンペーンが、そういう方向に物事を進めるのに役立つとは思えない。判決に反対する人の倍の人数のロシア人が判決を支持しているのだ。

もし判決が欧米の反プーチン・プロパガンダ・キャンペーンに応えて軽減されていたならば、ロシアの民族主義者達は、プーチンを、欧米の脅しに立ち向かうことのできない弱い指導者として表現するだろう。ロシア国内での内部紛争が激しければ激しいほど、イラクや、アフガニスタンや、リビアで、ワシントンが行ったように、残虐な人権侵害の暴力行為によってシリアやイランを転覆させようとするワシントンの行く手を邪魔できないように、ロシアをのけものにし、追い出すのが容易になる。

国務省、EUや人権擁護団体は政治的に十分に鋭敏で、この事実を知っている。ところが、プロパガンダは継続している。

プーチンが言った通り“狼さんが、何をたくらんでいるか我々は知っている。”しかし、人権擁護団体の場合はどうなのだろう? 連中は何をたくらんでいるのだろう? 欧米マスコミのように、連中もワシントンのプロパガンダ装置に組み込まれてしまったのだろうか、それとも、自分たちを目立たせ、募金を獲得するために、プッシー・ライオットにしがみついているのだろうか?

他人に対する同情というのは、ふんだんにあるわけではないので、慈善団体というのは金に窮しているものだ。プッシー・ライオット事件は資金集めのチャンスなのだ。もしロシア政府がプロパガンダに屈すれば、人権擁護団体にとっては、自分たちの影響力を大宣伝する好機となる。言い換えれば、人権擁護団体には、ワシントンのプロパガンダに協調する独自の理由があるのだ。彼らが一致しているからといって、必ずしも人権擁護団体がワシントンの意識的な手先であることを意味するわけではない。

対アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタンや、シリア戦争で殺害された何十万人もの女性、子供や、村の老人達を“巻き添え被害”として片づけるワシントンが、プッシー・ライオットの女性三人が2年の実刑判決を受けたことなど決して心配しているはずはない。

ワシントンはアメリカの英雄ブラッドリー・マニングを、裁判も無しに、二年間も牢獄に閉じ込めてきた。“紙切れ”アメリカ憲法が厳しく禁じている、適正手続き無しにアメリカ国民を無期限に監獄に閉じ込めたり、適正手続き無しに容疑だけを理由に国民を殺害したりする権限があるとワシントンは主張している。そのような政府が三人のロシア人女性に対する二年の実刑判決に関心を示すなどということを本気にするまっとうな感覚を持った人などいるだろうか?

欧米マスコミは、アメリカ合州国が専制と化したことについては沈黙している。しかし、ワシントンの指示を受けて、欧米マスコミは、プッシー・ライオットの悲惨な苦境についてかまびすしい。

例えば、イギリスのThe Week with First Postの記事“プッシー・ライオットを越えて: プーチンのロシアにおける自由の緩慢な死”。ルイザ・ラヴラック記事の出だしはこうだ。“パンク集団プッシー・ライオットの三人のメンバーの裁判と、結果としての懲役のおかげで、ロシア政府が表現の自由を嫌悪していることが最近大見出し記事になっている。だが女性たちの迫害は、ロシアにおける市民的自由に対する、ウラジーミル・プーチン大統領の、より広範な弾圧のごく一部に過ぎない。”

プーチンは、ファシスト・アメリカのブッシュやオバマ大統領のように、裁判で証拠も示さずロシア国民を地下牢に生涯閉じ込める権力があると宣言しただろうか? いや、彼はそんなことはしていない。

プーチンは、ファシスト的アメリカのオバマ大統領のように、適正手続き無しにロシア国民を暗殺する権限があると宣言しただろうか? いや、彼はそんなことはしていない。

プーチンは、ファシスト的アメリカのオバマ大統領のように、自分が是認しない、いかなる国にでも侵略し、そういう政権を打倒する法的権限があると宣言しただろうか? いや、彼はそんなことはしていない。

だから、イギリス政府が、国際法を無視し、ファシスト的アメリカというご主人に従って、政治亡命者に対する保護が認められたジュリアン・アサンジのエクアドルへの自由な通行を拒否している時に、一体なぜイギリスのルイザ・ラブラックgo on aboutロシア国内での二年の実刑判決?“独裁的な”中国でさえ、亡命を認められた人々の安全な通行を認めている。

人権擁護団体の下品な偽善を含め、欧米の偽善には吐き気を催す。実に恥ずかしい。

ワシントンの虚偽と戦争犯罪に関する真実をあえて公開しようとするようなジャーナリストが、一体どうなるかという例を、ワシントンが作り出すのを、イギリス傀儡政府が手伝っているがゆえに、ジュリアン・アサンジは、在ロンドン・エクアドル大使館での終身刑に直面している。

ワシントンは、ルイザ・ラヴラックの給料を払っているのだろうか?それとも彼女は、ファースト・ポスト同様、単にワシントンの権力を恐れたのだろうか? それとも、ラヴラック女史とファースト・ポストは、単に世の流れに身を任せ、プロパガンダ路線と違うことをして、批判されるのを避けているのだろうか?

誰も調べようとしないだろうから、我々は決してしることはできまい。

一方“自由と民主主義”のアメリカでは、フロリダ州タンパでの共和党大統領候補指名大会で、共和党は、その正体をあらわした。ナチス突撃隊員の党なのだ。

専制的な共和党機構は、ロン・ポールの名前を出すことも、彼の獲得代議員数の発表も、拒否した。

共和党大統領候補指名大会の報告を読むと、まるでスターリンの共産党奪取、あるいは、ナチスのドイツ国家奪取の報告のようだ。全国大会で採用された規則は、あらゆる草の根の声を無視した。共和党政治局が最高権威なのだ。党は従属的で、党員達の声は無視される。レーニンのまねをして、共和党は、共和党の支配とは“いかなる法にも、いかなる絶対的支配にも拘束されることのない、そして直接に武力によって自らを保持している、無制限的政府のことにほかならない。それ以外のなにものでもない。”と宣言したのだ。

マザー・ジョーンズが報じている通り、ロン・ポールの支持者達は大会観客席で叫んでいた。“くたばれ、圧制者!” http://www.motherjones.com/mojo/2012/08/ron-paul-supporters-rebel-convention-floor-fuck-you-tyrants

共和党は“自由と民主主義”の党だ。共和党は、イスラエルの極右政府と極めて強いつながりを持った、アメリカ憲法に最も敵意を抱いているネオコンによって強く支配されている党だ。共和党は、アメリカ憲法に対する最初の大規模攻撃である愛国者法をもたらした党だ。共和党は国民に9/11を与えてくれた党だ。共和党は“大量破壊兵器”にまつわる共和党の嘘に基づいて、3兆ドルのイラク戦争を与えてくれた党だ。共和党は、オサマ・ビン・ラディンとタリバンの嘘に基づいて、3兆ドルのアフガニスタン戦争を我々に与えてくれた党だ。共和党は、アメリカ憲法とアメリカの成文法の両方を越える、大統領の優位を実現してくれた党だ。米司法省の共和党のフェデラリスト協会会員達によれば、行政府このいずれにも制約されないのだ。

オバマは卑劣なカモで、強力な私的権益の看板役であり、民主党は卑劣なごろつきを担ぎ上げたことを全面的に恥じるべきだ。しかしオバマもひどいが、共和党に投票するのは、ヒトラーやスターリンに投票するのと同じことだ。実際、ロムニーとライアンの選出は、そのいずれよりも悪かろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/30/putin-is-demonized-while-democracy-fails-in-amerika-paul-craig-roberts/

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アメリカの対ロシア攻撃、益々エスカレートしている。

アメリカ商業「マスコミ」記事、ほとんど読んでいないが、Russia Todayは良く覗いている。ところが今Russia Todayにアクセスすると、わけのわからない画面がでるが、記事は読めない。某国の手先に乗っ取られた状態ではあるまいか?(画像をクリックすると拡大する。)

Rthacked

通常は下記のような画面だ。全く違う。(画像をクリックすると拡大する。)10:55に見た所、正常に復帰している。

Russiatoday

渋谷の映画館アップリンクで『モンサントの不自然な食べ物』上映中。TPPは、こうした超巨大企業が、国境を越えて、やりたい放題の世界を保証する条約だということが、良くわかる。パンフレット巻末には、まさに監督のマリー=モニク・ロバンが、日本の国会議員にTPPを警告するビデオ・メッセージの文章が載せられている。この映画の内容?も本になる。来月、10月、作品社から刊行予定だという。

マネーハンドラーロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル〈食糧・医薬〉編
ウィリアム・イングドール(著), 為清勝彦(訳)
1,680円 徳間書店刊もお勧め。

Monsantonotabemono

映画館アップリンクの向かい側の建物、驚くべき組織のものだったことに改めて気がついた。教祖のお弔い中!

ブログ、ウェブ等インターネット上の草の根言論活動を圧殺するための法律ACTAが、理不尽にも、参議院、衆議院で承認されるのを、マスコミという犯罪組織(庶民から見れば犯罪だが、権力者・スポンサーから見れば、当初の義務をはたしている優秀な仲間だ)は、黙殺。完全報道管制状態に置いている。

自分たちの大政翼賛プロパガンダの邪魔になる草の根言論活動を圧殺することは、そのまま権力者の狙いに沿っているのだから当然ではある。

そして、このACTA報道(実質は報道管制)と同じことが、TPPにも当然適用されている。ACTA報道管制はTPP報道管制と同時並行。

朝刊記事には、オバマ大統領が、TPPでアメリカの輸出を増大すると発言しているという数行(数文字)があった。つまらないことは報じる。それでも宗主国、TPPで輸出増大を狙っていることはわかる。

面白おかしく異神の怪のガラクタ候補を一生懸命報じているが、本当に庶民にとって重要なことは一切触れない。小泉郵政破壊選挙時のインチキ・プロパガンダとうり二つ。主役も全く瓜二つなのに、あきれる。いや、もっとひどい。小泉・竹中破壊のステロイド増強版。

植草氏も書いておられる。「大阪維新は小泉竹中政治の二番煎じに過ぎない」テレビ・新聞ではなく、こういう記事、ブログこそ洗脳対策。

日本の中枢のメルトダウン、2011/3/11以降、普通の知的レベルがある人には明らかになっている。しかし、中枢、大多数の国民とは全く無関係なのだろうか?宗主国とは違って、国民は優秀で覚醒しているのだろうか?

  • オリンピック選手の銀座パレード観客500,000人
  • 第一回TPP反対デモ参加者300人

大本営広報部や、彼らが支持する傀儡与党、エセ野党が触れず、絶滅危惧種政党だけが主張している下記項目こそ重要なことは、TPPではないが、サルでもわかるだろうに

  • 反TPP
  • 反消費税増税
  • 反原発
  • 小選挙区制反対
  • 憲法破壊反対

あたりまえの主張をしている絶滅危惧種政党が増えなければ、今の形の日本自体が絶滅する。そしてその可能性、極めて高い。

歴史は2度繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は最後の悲劇として。

ドジョウは卑劣なカモで、強力な私的権益の看板役であり、民主党は卑劣なごろつきを担ぎ上げたことを全面的に恥じるべきだ。しかしドジョウもひどいが、異神の怪や、自民、公明に投票するのは、ヒトラーやスターリンに投票するのと同じことだ。実際、ハシズム仲間の選出は、そのいずれよりも悪かろう。

2012年9月 2日 (日)

国際法に対する欧米の猛攻

Paul Craig Roberts

2012年8月28日

新しい映画“コンプライアンス”は“お上につき従いたいという人間の願望”を検討している。伝統的に、何も疑わずに、お上に従うことを監視する装置として機能してきた、マスコミ、大学、連邦裁判所や人権団体等のリベラルな組織は、現代、権力側に移ってしまった。こうした組織は壊滅し、彼らは権力の番人から、権力の召使に変身してしまった。結果は、法の支配から、プロパガンダによって維持されている権力に依拠する責任を負わない当局へという、文化の変容だ。

お上への信頼を植えつける上で、プロパガンダは重要だ。プッシー・ライオット事件は、ワシントンのプロパガンダの力が、ロシアそのものの国内にすらおよび、ワシントンのプロパガンダが、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、王立国際問題研究所や、アムネスティー・インターナショナル等の主要な人権団体を教唆していることを明らかにしている。

プッシー・ライオットは、欧米マスコミでは、パンク・ロック・グループとして描かれているが、実際は、猥褻な、あるいはロシアの教会の中でのような、スキャンダラスな予告無しの興行や、博物館での乱交や、これや、あれやのイベントを演じるヴァイナー(戦争)として知られているグループのようだ。

教会の中で演奏した三人は逮捕され、起訴され、裁判され、成文法に違反したかどで有罪を宣告され、二年の実刑判決を受けた。最近、ボイス・オブ・ロシアはロンドン・スタジオから、事件にまつわる議論を放送した。ヒューマン・ライツ・ウォッチや王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の代表達は、事件は実際、言論の自由問題であり、女性達はロシアのプーチン大統領を批判したことによる政治犯だと主張した。

この主張は不誠実だ。ロシアの教会での不敬な演奏ではプーチンの名は出なかった。プーチンへの言及は、犯罪を政治抗議に変えるべく、イベント後にインターネットに投稿されたビデオに付け加えられたものだ。

人権団体の代表達は、女性達の有罪判決は、プーチンのロシアでのみ起こりうるとも主張した。しかしながら、番組のホストは、実際、大半のヨーロッパ諸国にはロシアと同様な法律があり、多数のヨーロッパ人違反者達が逮捕され、より厳しく処罰されていることを指摘した。実際、私は最近、プッシー・ライオットを支援して、模倣した女性集団が同様な抗議行動を行い、逮捕されたというドイツからのニュース報道を読んだ。こうした問題の分析はここで読める。

人権団体の代表者達は、プーチンは、起訴を止め損なったことで、民主主義のテストに不合格なのだと考えているように見える。しかし国家には、法の支配があるか、無いかのいずれかなのだ。もしプーチンが法律を覆せば、プーチンが法律だということになる。

資金援助をしているロシアの反政府集団経由で、プッシー・ライオット事件に、ワシントン関与していようと、いまいと、ヒットラリー・クリントンは、実に素早くプロパガンダを行った。ロシアでは、言論の自由が脅かされていると彼女は言ったのだ。

ワシントンは、ワシントンのシリア破壊に反対していることで、プーチンに報復するのに、プッシー・ライオット事件を利用したのだ。見過ごされている法的問題は、ロシア内政に対するワシントンの干渉だ。人権団体がワシントンのプロパガンダとの、ぴったり一致しいることは、人権擁護の信ぴょう性を損なう。もし人権団体がワシントンのプロパガンダ援軍と見なされてしまえば、人権団体の道徳的権威は消滅する。

イギリスによる18世紀と19世紀の世界支配と、20世紀と21世紀最初の十年間のアメリカ支配による英語普及のおかげで、ワシントンは、説明を支配しやすい状態にある。他の言語には到底これと競合する影響力は皆無だ。

ワシントンには、冷戦時代に正義の味方を演じたという利点もある。ソ連帝国の構成部分だった国の国民や、多くのロシア人達自身さえ、いまだにワシントンを正義の味方と見なしている。ワシントンは、この利点を利用して、幾つかの国をロシアの勢力圏からワシントンの勢力圏に変えた“カラー革命”を資金援助した。

トニー・カタルッチは“アムネスティー・インターナショナルは、アメリカ国務省の宣伝機関だ”と結論付けている。アムネスティーの代表は“人権擁護”をアメリカの世界覇権と融合させている元国務省職員のスザンヌ・ノッセルだとカタルッチは指摘している。

確かに、アムネスティーはワシントン・プロパガンダの拡声器のように見える。会員に対するアムネスティーの最新の電子メール(8月27日)はこうだ。“まるでプッシー・ライオットの三人のメンバーに対する最近の裁判と判決が十分恥ずべきことではなかったかのように、今ロシア警察はバンドの他のメンバーを追跡している。お間違えのないように。ロシア当局は容赦ない。反体制派の声を沈黙させる為に、ロシア当局は一体どこまでやるつもりなのだろう? ロシア政府に、プッシー・ライオット狩りは止めろ!と言おう”

会員に対するアムネスティー・インターナショナルの8月23日の電子メール“世界よ、目覚めよ”は全く一方的で、あらゆる武力衝突の責任を、ワシントンが武装させて、シリア国民に対して解き放ったアルカイダや他の外部集団ではなく、シリア政府のせいにしている。アムネスティーは、シリア政府の悪事を証明する映像を公表することにのみ関心があるのだ。“この痛烈な映像を、世界中のジャーナリストに手渡すべく私たちは努力している。我々の仕事をを支持し、我々が直接入手しているビデオがマスコミの有力な方々に必ず見て頂けるようご支援願いたい。”

少なくとも、プッシー・ライオットは裁判を受けた。戦闘任務で二度派兵された歴戦の兵士、元アメリカ海兵隊員ブランドン・ローブが会わされた運命より、ましだ。ローブは、フェースブックに、違法な目的のため、ワシントンに虐待されたという自分の意見を投稿した。地元警察、FBIとシークレットサービスが彼の家を襲い、彼を引きずり出し、社会事業相談員の許可を得て、彼を、監視の為、精神病院に入院させたのだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所からの抗議を私は全く目にしていない。その代わりに、ヴァージニア州巡回裁判所の裁判官、W. アラン・シャレットは、言論の自由の権利を行使したことを罰する以外に、ローブを収容し、拘留する理由は無いと述べて、ローブの即時釈放を要求している。

アメリカ人は、言論の自由の権利を行使したかどで益々罰せられるようになっている。占拠運動に対する警察の暴力を撮影した多数のビデオが、ユーチューブで見られる。ビデオは、暴漢ゲシュタポ警官が女性を殴打し、頭を下げて座っている抗議行動参加者達に催涙スプレーを浴びせ、警棒のきらめきで、アメリカ人の頭が割られ、憲法上守られている権利を平和裡に行使したかどで、抗議行動参加者達が殴打されて気を失い、手錠のまま無理やり引きずり去られる様子を映している。

ブラッドリー・マニングの違法拘留と拷問や、エクアドル大使館に侵入して、WikiLeaksのジュリアン・アサンジを引きずり出すというイギリス政府の脅しを巡るよりも、プッシー・ライオットを巡る抗議の方がずっと多い。

中国の反体制活動家が中国のアメリカ大使館で亡命を求めた際、中国政府は国際法に従い、反体制活動家のアメリカへの安全な通行を認めた。だが“自由と民主主義”のイギリスは、亡命を認められたアサンジの自由な通行を拒否し、国務省のクリントンからは何の抗議もない。

“中国の勃興、アメリカの没落”という文章の中で、ロン・アンスは、中国政府の方が法の支配をより尊重しており、統治している自国民に、ワシントンよりも敏感に反応しているという説得力ある主張をしている。現在、アメリカ政府は国際法を超越しており、アメリカが認めない国の政府を打倒する権限があるというワシントンの主張に異義を唱えているのは、イギリスやヨーロッパではなく、ロシアと中国なのだ。

今やアメリカとイギリスの政府の特徴となった無法さは、9世紀のアルフレッド大王の時代から、17世紀の名誉革命に至るまで、イギリスがその為に戦ってきた、人類の最も立派な成果、法の支配に対する大きな脅威だ。

英米が法の支配を破棄したことに対する抗議は一体どこで行われているだろう?

ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所は、一体なぜ、この問題に対応しないのだろう?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/28/the-western-onslaught-against-international-law-paul-craig-roberts/

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プッシー・ライオット事件、ロシアのプーチン大統領イメージ破壊作戦だというこういう記事を読むと、

垂れ流し報道が続いているシリアにおけるジャーナリスト殺害事件、日本からの軍資金や、国軍派兵を引き出す作戦と、思えてしまう。

マスコミ、大学、連邦裁判所や人権団体等の組織が、何も疑わずに、お上に従うことを監視する装置として機能してきた記憶、残念ながら皆無。物心がついた時には、全て、宗主国の権力側だった。こうした組織とうの昔に壊滅し、権力の召使だった。

「法の支配があるという建前から、プロパガンダによって維持されている権力に依拠する責任を負わない当局という総メルトダウンの実態が暴露された」のが3/11以降の日本。

暴露されても、もちろん何も変わらない。選挙の傾向も結果も未来も。

尖閣紛争で、異神の怪をあおって選挙にもちこみ、事実上、日米二国間FTAである、TPPへの加盟で完全属国化が永久に保証される。

ポンコツ原発だらけ放射能まみれの不沈空母上を自由自在にオスプレイが飛ぶ。

書店に行けば、米韓FTAの恐ろしさを解説する本『恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる』が買えるのに、マスコミはTPPのモデルとも言える、米韓FTAの恐ろしさは決して報じない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所は、永久にアメリカの日本差別、日本の沖縄差別には対応しないだろう。

ところで、パラリンピックの開幕式?、空からおりてきた人物にびっくり。

アフガニスタン侵略で両足を失った元兵士を登場させる、あざといイギリス、それをそのまま報道する大本営報道。

「アフガンで視覚障害の負傷兵、不屈の金メダル 競泳男子」という記事もある。

テロ戦争を推進する国家には、こうして戦傷者をねぎらい、英雄化する舞台は必要不可欠だろう。

「アフガニスタン侵略」そのものが現代の巨悪テロ。

パラリンピック、帝国主義テロ戦争の宣伝舞台に見えて、関心は消滅した。

国営放送で、吉田茂マンセー番組が放送されるという。

吉田茂やら、白州次郎やらのプロパガンダに興味は全くない。

司馬遼太郎の戦記モノや、歴史モノ番組同様、歪曲した情報で洗脳する番組だろう。

吉田茂の英雄像の仮面を剥いだ孫崎享氏の名著『戦後史の正体』がベストセラーになっても、国営放送プロパガンダ番組の視聴者数にはかなわない。

数少ない素晴らしいキュメンタリーETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」様々な賞を受賞している。

  • ギャラクシー賞 2011年5月度月間賞、第49回上期入賞
  • 文化庁芸術祭賞 大賞
  • 石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞
  • 日本ジャーナリスト会議大賞

ところが局内では制作スタッフ、取材規制を遵守しなかった違反者、そうした経緯を『ホットスポット』の中で明記したとして、「厳重注意」を受けているという。

「厳重注意」を受けるべきは局幹部。その放送局にして、このプロパガンダあり。

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