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2012年8月26日 (日)

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし

漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。

木曜日、2012年6月14日

Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。環太平洋経済連携協定、TPPです。水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"

より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイトに水曜朝早々掲載されました。

ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね? 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

エミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん?

ロリ・ウォラック: しかも、この条約はまったく逆なのです。

エミー・グッドマン: 今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は?

ロリ・ウォラック: ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。

歴史的な観点で見てみましょう。最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域(FTAA)は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて?過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか?" と彼は質問されました。彼は答えました。"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。" 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか? この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。これは卑劣な侵害です。もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか? それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

エミー・グッドマン: ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。これがビデオ・クリップです。

    ギット・ハヴァーサル: こんにちは。ご参加有り難うございます。私はギット・ハヴァーサルと申します。テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

エミー・グッドマン: 次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか? それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。

ロリ・ウォラック: オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

エミー・グッドマン: パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けけます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc

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ロリ・ウォラック女史、既に数回来日され、反TPP集会での講演や国会議員との会合もしておられる。反TPP記事も多数書いておられる。ロリ・ワラックという表記が良いのだろうか?

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」でこの放送の日本語字幕ビデオが見られる。時間は19分。

多くの日本の視聴者の方々がDemocracy Now!に募金、会員に入られれば、スクリプトも、正しい日本語で、すぐに読めるようになるかも知れない。下記に申し込まれれば、きちんとした翻訳が読める。良い情報を入手されたいと本気でお考えであれば、素晴らしいウエブ・サイトの営業妨害になり得る小生のインチキ翻訳記事ではなく、有償で正確な情報を購入されるよう強くお願いする。

皆様のご支援があれば、この番組のTBSニュースバードでの定期放送も実現するだろう。いまはどうやら不定期放送のようだ。

対訳ニュースレター8月号は「企業による世界統治を参加国に強制するTPP」。TPPの悪辣な正体がリーク草案で明らかに。 お申し込みはこちらへ

偽表彰式を敢行したギット・ハヴァーサルなる人物、実際はデヴィッド・グッドウインという人形使い、反TPP活動家。突然闖入して、愉快な偽受賞式を敢行したもの。

とんでもない結果になったパーティというような題目の英語記事がいくつかある。

Seetell.jpに、この偽表彰活動の顛末が「日本語」で描かれている。

TPP ダラス会議 クリエイティブな反TPP 活動家ら、ロン・カーク米通商代表を表彰

ところで、興味深い記事があった。

国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート

朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

という。こりない悪辣な連中、党が長く政権を担当したすごさ。すぐ復帰しよう。起きてしまった原発事故は隠せないが、これから起こるTPP加盟による悲惨な売国政策の結果は決して報道しない。

次回選挙で、賢い有権者の皆様の多数が、自民党や異神の怪に清き一票を入れられるので、未来永劫、日本人は放射能の中で、楽しく生きて行けることになる。

TTPを通して『日本』を語るシンポジウム」に参加しておられた「国民の生活が第一」議員の方、ご自身は反TPPを明言されていたが、「国民の生活が第一」が政党として、反TPPを明言していないことについては歯切れが悪かった。「幹部の一部が」と婉曲にTPP加盟大賛成(オスプレイも大賛成)の東祥三幹事長を指していたようだが。

「TTPを通して『日本』を語るシンポジウム」 下記でビデオを見られる。

反TPPを明言しない政党を支持するわけにゆかない。「宗主国と属国国民の1%の生活が第一」の可能性があるのではと危惧している。

民主党の暴走、消費税増税、原発推進、オスプレイ受け入れ、TPP加盟だけではない。ただでさえおかしな選挙結果を生んでいる歪んだ制度を、さらに改悪しようとしている。自民党も本音では賛成だろう。 これも大本営広報部は、もちろん極力報道しない。

民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走!

次回選挙で、賢明な属国国民の多数の皆様は、素晴らしい大本営広報部のおかげで、自民党や異神の怪を支持され、

  • 消費税大増税に賛成で
  • 原発推進に賛成で
  • TPP加盟に賛成で
  • 日米同盟強化に賛成

であるという結論が出るに違いない。

不沈空母に暮らす属国民の皆様は、素晴らしい大本営広報部のおかげで、自ら進んで、

  • 税とられ放題
  • 放射能まみれ
  • 医薬品価格は高騰し、整った医療制度も完全崩壊する

住みにくい完全属国化を推進されるだろう。

誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、ちくま新書をまた思い出した。

誇りを持って永久属国から逃げるには、貧しい庶民には及ばない資産や知恵が必要と思ったものだ。著者、宗主国に逃げるのも脱出策の一つと考えておられるように読めた。

アドバイスの有効性は別として、現状分析は素晴らしく、広くお読み頂く価値があると思うのだが、書店の棚では最近何故か全くみかけない。

8/28追記:

012年8月22日 12:46 PM JSTで、The Wall Street JournalのJapan Realtimeには、8/21火曜のSTOP TPP!!官邸前アクションの記事が載っている。
Anti-Free Traders to Copy Anti-Nuke Protestors in Weekly Tokyo Demos

TPPの内容を一切知らせず、ぬけぬけと「TPP支持者の方が多い」というプロパガンダ記事を夕刊に載せる某新聞よりはるかにまとも。

原発政策に関わるパブリック・コメントで、(即時)ゼロ派が圧倒的に多かったのを、政府と一緒になって言い繕う暇があったら、自分たちの犯罪的虚偽報道のおかげで、TPP支持者の方が多く見える現状を反省するべきだろう。つける薬はないのだ。

2013/3/3追記

2013年2月20日 衆院第2議員会館 多目的会議室で開催された重要な会のポイントをまとめた記事を書いた。

TPPは日本国憲法違反   第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

日本でも、わかっている人は、わかっている。

大本営広報部が、まっとうな指摘を隠し、ひたすら嘘宣伝をしているだけのこと。

上記勉強会の講師、岩月弁護士、ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」も書いておられる。全て必読。

当ブログに掲載している「TPP関連主要記事リスト」もご覧を。

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