« 2012年7月 | トップページ | 2012年9月 »

2012年8月

2012年8月29日 (水)

大虐殺の科学

truthdig

2012年8月6日

Chris Hedges

1945年の今日、アメリカ合州国は、最近打ち負かしたばかりのナチス機構や、同盟を結んでいたソ連政権と同様、道徳的に破綻していることを行動で示した。広島の上で、そして三日後には長崎の上で、アメリカは人類史上で最も効率的な大量虐殺兵器である原子爆弾を爆発させた。爆発は何万人もの男性、女性と子供を殺害した。戦略的にも、軍事的にも、弁解の余地のない大量殲滅行為だった。日本は今にも降伏しようとしていた。広島と長崎には軍事的重要性はなかった。誰も試みようとしなかった戦争犯罪だった。三世紀にわたる物理学の頂点を示した爆発が、我々にとって最も強力な死の代理人としての技術者と科学者の支配的な立場を知らしめた。

“第二次世界大戦で、アウシュヴィッツと広島は、技術を通した進歩が、人間の破壊衝動を、はるかに正確で、信じがたいほど、ずっと壊滅的な形に発展させたことを示したのだ”ブルーノ・ベッテルハイムは言った。“ガス室を備えた強制収容所、最初の原子爆弾は … 我々全員が遅かれ早かれ直面せざるを得ず、いかに不愉快であろうと、我々の大半は、それに対する恐怖に、やっとのことで圧倒されないようにしている自らの死ではなく、何百万人もの不必要で早すぎる、打ちのめされるような死という厳しい現実に我々を直面させた。… 進歩は生命を維持しそこなったのみならず、それまで可能であったより一層効率的に何百万人もの命を奪ったのだ。我々が認めようと認めまいとに関わらず、第二次世界大戦以後、アウシュヴィッツと広島は、人間と技術が共にもたらした、途方もない荒廃の遺跡だ。”

主としてソ連にメッセージを送る為に点火された原子爆弾は、道徳的には科学は中立的であることを気づかせてくれる。科学と技術は人類の野望に仕えている。そして科学分野のごくわずかの人々しか、大企業やら政府から課された限定された課題の先のことを思い描こうとはしない。彼らは、往々にして結果に対する疑問を抱かずに、集団的隷属化と大規模な皆殺しという結果をもたらすであろう、安全保障と監視の体制や、環境破壊の体制を、セメントで固定するために、その暗黒技術を用いるのだ。我々が環境崩壊の方向に向きを変えつつある中、搾取や死から利益を得る組織に対して忠誠な、こうした多くの専門家、科学者や技術者に我々は立ち向かわなければなるまい。

アメリカ合州国の科学者と技術者達は、過去50年間に5.5兆ドルの経費をかけて、70,000発の核兵器を製造した。(ソ連は同様な能力の核兵器備蓄を持っている。)コロンビア大学教授セイモア・メルマンによれば、1963年までに、アメリカ合州国は、ソ連の主要140都市を78回以上も過剰殺りくすることが可能になっていた。それなのに我々は核弾頭を作り続けたのだ。そして、ニューメキシコ州、ロスアラモスの政府の研究所で、日本に対して使用された二発の爆弾製造を監督していたJ. ロバート・オッペンハイマー等のように、膨大な核兵器の蓄積の合理性について公に疑問を呈した人々は、共産主義者か共産主義シンパであるという疑惑で、往々にして熱狂的に迫害された。途方もない犯罪的な計画的大虐殺を要求したのは戦争計画だった。ひたすら何億人もの人々を殺すという目標の為に、我々は益々多くの爆弾を製造した。そして、爆弾を製造した人々は、ごくわずかの例外を除き、自分達の自滅的な創造物に、決して思いを馳せることはなかった。

“倫理を常に人間生活の不可欠な部分と見なしながらも、用意周到なゲーム理論的な表現を除き、ほぼ全員を殺害する可能性について語ることができなかった文明を、我々は一体どのように理解すべきだろう?”オッペンハイマーは第二次世界大戦後にそう問うた。

量子力学の発展に貢献した偉大なドイツ生まれのイギリス人物理学者、数学者のマックス・ボルンは、回想録で、オッペンハイマーや原子爆弾を作った他の物理学者達に同意できないことを明らかにしている。“これほど賢く有能な教え子を持てたのはやりがいのあることだが”ボルンは書いている。“彼らが、それほどの賢さよりも、もっと知恵を発揮してくれたら良かった。”オッペンハイマーは恩師に返事を書いた。“長年にわたって、私が行ったことの多くにあなたが同意されていないのを感じておりました。私も同じ気持ちなので、これもいつも至極自然のように思われました。”だがもちろん、その時には、もはや遅すぎたのだ。

二十世紀の工業殺人を可能にしたのは科学、工業と技術だ。これらの力が生来の人間の残酷さを拡大したのだ。科学、工業と技術は、背徳に仕えている。そして、全国中の研究所に、何百万人もの人間を絶滅させる能力を持った武器体系の仕事をし続けている無数の科学者達がいる。これが“理性的な”事業だろうか? これが道徳的だろうか? それが人類を進歩させるだろうか? それは生命を守るのだろうか?

我々の多くにとって、科学が宗教に置き換わっている。科学の神のような力に、我々は素朴な信頼を抱く。科学的知識は、道徳的には中立とは言え、累積するものなので、人間の歴史と人間の進歩も累積するものだという幻想を生んでしまう。我々にとっての科学は、近代以前の先祖達にとってのトーテム像や呪文なのだ。呪術思考なのだ。科学は人間の傲慢さと、神のような力の強化感を増大させる。科学の恐ろしい力を信じることは、我々の絶滅を意味しよう。

科学、理性と合理性による人類の進歩という17世紀の啓蒙神話は、第一次世界大戦の大量殺りくによって、永遠に抹殺されるべきだった。ヨーロッパ人は一つの世代の集団自殺を目撃したのだ。大戦前、フョードル・ドストエフスキー、レフ・トルストイ、トーマス・ハーディー、ジョセフ・コンラッドやフリードリッヒ・ニーチェらの作品に具現化されていた人間性の暗いビジョンは、ジークムント・フロイト、ジェームズ・ジョイス、マルセル・プルースト、フランツ・カフカ、D.H.ローレンス、トーマス・マンやサミュエル・ベケット、無調で不協和音のイーゴリ・ストラヴィンスキーの様な作曲家や、オットー・ディクス、ジョージ・グロス、アンリ・マティスやパブロ・ピカソ等の画家の作品に、現代的表現が見られる。これらの芸術家や作家達は、人類の進歩などお笑いぐさであることを理解していた。しかし、ファシストと共産主義者が売り歩いた「進歩と栄光」という新しいユートピア的な構想を熱心に奉じた人々の方がはるかに多かった。こうした信念体系は現実を無視していた。彼らは盲目的に死を崇拝した。彼らは達成不能なユートピアを、暴力をもってして追求した。そして科学と技術によって力を与えられて、彼らは何百万人も殺害したのだ。

人間の動機は不合理なことが多く、フロイトが指摘した通り、死と自己犠牲に向かう強力な憧れが含まれている。科学と技術は、戦争、暴力と死に対する太古からの熱情を強化、増幅した。知識は人類を野蛮な風習から解放したわけではない。我々自身のそれを含む、あらゆる人間社会を苦しめている、暗く、まとまりのない切望を、文明の化粧板が覆い隠しているに過ぎない。フロイトはこうした衝動の破壊的な力を恐れていた。彼は“文化への不満”の中で、もし我々がこうした本能を制御したり、抑制したりできなければ、人類は、ストア派哲学者達が予言した通り、巨大な大火の中で自らを滅ぼすことになろうと警告した。人類の未来は、こうした本能を特定し、制御することにかかっている。そういうものが無いふりをするのは自己欺瞞に陥ることだ。

政治的、経済的混乱の期間に、社会的、政治的支配が崩壊すると、これらの衝動が君臨してしまう。人間の最初の性向は、フロイトが正しく認識している通り、お互いを兄弟や姉妹として愛するのではなく、“[同じ仲間である人類]に対する [我々の] 攻撃性を満足させ、相手の仕事能力を報酬なしに搾取し、相手の同意無しに性的虐待し、相手の持ち物を奪い、相手に屈辱を与え、苦痛を与え、拷問し殺害する。”ボスニア戦争、暴れ回るセルビア人民兵、強姦収容所、拷問センター、強制収容所、破壊された村、集団処刑、フロイトの知恵の無数の例の一つだ。せいぜいが、フロイトが知っていたように、我々は、我々の内的緊張や葛藤を受け入れ、規制し、管理することを身につけることができるだけなのだ。文明社会の構造は、常にこの内的緊張をはらんでおり、彼はこう書いている。なぜなら“… 人間の自然な攻撃本能、各人の全員に対する敵意と全員の各人に対する敵意は、この文明のプログラムに抵抗するからだ。”文明の重荷には、それだけの価値がある。代替策は、フロイトも知っていた通り、自滅だ。

理性的な世界、生態系を保護し、強欲なエリートが富を貯め込むのを許すのではなく、富を分配するよう務める経済を築くような世界が、科学者と技術者によって我々に引き渡されることは決してない。彼らのほとんど全員が敵のために働いているのだ。生と死を支配する為、運命と神に逆らおうとして、プロメテウスになろうとすることについて、メアリー・シェリーは警告した。彼女の描いたヴィクター・フランケンシュタインは、彼が墓地から得た死体の断片から作り上げた2.4mの被造物が恐ろしい命を得た際、アメリカ人科学者達が、自分の爆弾が日本の学童を焼いて灰にしたことを悟った際のオッペンハイマーと全く同じような反応をした。科学者ヴィクター・フランケンシュタインは、彼の被造物の“どんよりした黄色い目”が開くのを見た際“息もつけない恐怖と嫌悪感”で胸が一杯になった。”最初の原子爆弾がニューメキシコの砂漠で爆発した後、オッペンハイマーは言った。 “私はヒンズー経の聖典バガヴァット・ギータの一行を思い出した。王子はその責務を果たすべきであることを王子にわからせようと試みている。そして王子の心を打とうとして、ビシュヌはその千手の姿になって言う。「今、われは死となり、世界の破壊者とはなれり。」どんな形であれ、我々全員がそう考えたろうと私は思う。”評論家のハロルド・ブルームは、オッペンハイマーにも適用できそうな表現で、ヴィクター・フランケンシュタインのことを“道徳上の大バカ者”と呼んでいる。

宇宙を支配し、神のように振る舞おう、生と死の決定者になろうとするあらゆる試みが道徳上の大バカ者によって行われてきた。連中は、自らが創り出したものが自身も我々も破壊してしまうまで、恐ろしい科学技術手段を、容赦なく推進し、活用し、略奪し、改善し続けるだろう。連中は原子爆弾を製造している。連中はタールサンドから石油を抽出している。連中は石炭採掘の為に、アパラチア山脈を荒れ地に変えている。連中はグローバリズムと金融の悪に仕えている。連中は化石燃料産業を運営している。連中は大気を放出炭酸ガスで満たし、海洋を滅ぼし、北極・南極の氷冠を溶解させ、旱魃と洪水、熱波、異常な暴風やハリケーンを解き放っている。

「今、われは死となり、世界の破壊者とはなれり。」

クリス・ヘッジズのコラム記事は、Truthdigに毎週月曜日に掲載される。彼は中米、中東、アフリカやバルカン半島で、ほぼ20年間、海外特派員として過ごした。彼は50以上の国から報道しており、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いたが、ニューヨーク・タイムズでは15年間、海外特派員だった。

記事原文のurl:www.truthdig.com/report/item/the_science_of_genocide_20120806/

---------

簡単に訳せず、掲載すべき当日には到底無理だった。

原文、「2293人が「いいね」と言っています。」とある。

バガヴァッド・ギータの一節が気になった。

1965年のテレビ番組中でオッペンハイマーが引用したというヒンズー経典バガヴァッド・ギータの一節。

Now I am become Death、the destroyer of worlds.と英語Wikipediaにある。

11章32節「我は死神なり、世界の破壊者なり」と日本語Wikipediaにある。

しかしネットで原文翻訳を見ると、英語は上記引用文と違っている。

I am terrible time the destroyer of all beings in all worlds, engaged to destroy all beings in this world

サンスクリット音声みならず、日本語音声まである。

岩波文庫版(上村勝彦)バガヴァッド・ギータ、講談社学術文庫(鎧淳)バガヴァッド・ギータは、いずれもWikipediaと違い、ネットの英訳と対応していて、この文とは違う。

『バガヴァッド・ギータの世界』上村勝彦著、ちくま学芸文庫189ページに、カーラは時間という意味だが、同時に、運命、死の神を意味するとあるのに納得。

と余談を延々書いたが、結局『私の闇の奥』の藤永茂先生による名著『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者』朝日選書198ページにある訳を、そのまま流用させていただくことにする。必読書『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者』入手困難なのは困ったことだ。

ぐだぐだ原文や翻訳について書いたのは『翻訳の品格』という本を読んだせい。『国家の品格』と似た書名に引かれて拝読。とはいえ上級ロシア語知識皆無なのでチンプンカンプン。それでも、素人なりに、著者が本当に翻訳の質の向上を願っておられることは十分わかる。

『翻訳の品格』新訳にだまされるな 藤井一行著

  • ロシア文学/思想の翻訳に初のメス!
  • 定価:2000円(本体)
  • 発行日:2012年5月15日第一版
  • 発行:著者自家出版会刊
  • 発売:日ロ電脳センター

16ページに、こうある。

私のロシア語修行歴は大学で6年、大学院で8年の計14年におよんだ。これだけ長期にわたるロシア語修行歴は、同じ外語大学出身の先輩・後輩と比べてかなり稀なものだと思う。

振り返れば、小生の英語学習歴、中学3年、高校3年、大学前期大教室2年、計8年。これだけ短期の英語学習歴、皆様と同じものだと思う。インチキなわけだ。

著者の先生、修行歴の充実度もさることながら、多数の辞書をくまなく入手、調べられ、また、正しい原典を求める点でも徹底的。

月とスッポン。

本といえば、この記事の主題を扱った本が最近刊行された。

『原爆の子』をうけついで 本の泉社刊 本体800円+税

165ページの一部を転載させていただこう。

全くわかった。わかったよ。

ぼくらの政府と軍がどんなに大きな罪を犯したかを。本当のことをいうと、

ぼくは君らが前に出した本『きけわだつみのこえ』エス訳で君らはアカだときめていたんだが。真実を伝えることがアカなら、リンカーンもホイットマンもアカということになる。

とりあえず、あの本をもう10部ばかり送ってくれ。友だちの間に宣伝するのだから。代金はなんとか支払うよ。

(エスペラント訳『原爆の子』を読んで アメリカ在住)

異神の怪に加わる議員の一人を見て驚いた。民主党で、2010年10月21日、TPPに反対する議員の勉強会「TPPを慎重に考える会」を発足させ、その幹事長に就任していた人物。その彼がTPPを推進するために立ち上げられたような属国政党異神と行動を共にするという。殿ご乱心というべきか、始めから殿は乱心だったのか。

大本営広報部、TPPの内容については完全報道管制をしながら、ウラジオストックの会議では参加発表はしないというドジョウ氏の日程方針だけ伝える。

TPPは原発と違って100%人災。完全に防ぎきれるはずの売国行為を進んで行う転向名門議員氏やら商業マスコミ「今、われは死となり、世界の破壊者とはなれり。」と自覚しているだろうか?

この属国で隆盛するのは「大虐殺の科学」と「降伏の科学」ばかり?

2012年8月26日 (日)

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし

漏洩文書は、オバマが08年の約束を破り、大企業の規制逃れを手伝おうとしていることを示している。

木曜日、2012年6月14日

Democracy Now!

フアン・ゴンザレス: 次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約です。環太平洋経済連携協定、TPPです。水曜日に漏洩した草案の章は、アメリカ合州国内で操業している外国企業が、主要な諸規制に対して、国際法廷に持ちこめるのかについて説明しています。この国際法廷はアメリカの国内法に優先し、裁定に違反した場合には、罰金を申し渡す権力を持つことになります。

条約はオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン・カークが交渉しています。しかし新たに暴露された条件はオバマが2008年に大統領に立候補した際の公約に違反しています。ある選挙運動文書の一部にこうあります。引用します。"政府が環境、食品安全、あるいは国民の健康を保護することを阻害するような、[あるいは]アメリカの投資家より外国人投資家により大きな権利を与えるような二国間通商条約を取り決めることはしない。"

エミー・グッドマン: リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。

アメリカ通商代表事務所は出演を断り、代わりにDemocracy Now!に宛てた文書で、こう書いています。引用します。"我々のTPP投資提案には、合法的で非差別的な公益規制を行おうとする政府の能力を妨げるようなものは全くない。"

より詳細について、公正な貿易を求める市民団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさんにご参加頂きます。漏洩した文書は彼女が所属する同団体のウェブサイトに水曜朝早々掲載されました。

ロリさん、Democracy Now!にようこそ。文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック: 表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです。他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。公正貿易を求める全国連合、私たちのシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブサイトに漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス: ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。約600人程の企業顧問は情報にアクセスできるのに、米国議員さえアクセスできないのですね? 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: 条約になる可能性があるものの草案を漏洩で知るなどということは実に理不尽なことです。これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。ゴンザレスさんが、言われた通り、アメリカの法律の下で、600人の公式顧問はTPP草案を見る権限を与えられていて、過去にこれに似た条約を提出した人物達が、TPP文章を見て、アメリカの立場について助言するのです。一方、TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼のスタッフも、機密情報にアクセスする権限を持っていて、過去にこれに似た条約を提出した人物が、彼が監督するべき条約を見る権利があると要求しているのです。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。アメリカ、そして全参加国で、基本的に"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

エミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん?

ロリ・ウォラック: しかも、この条約はまったく逆なのです。

エミー・グッドマン: 今日の番組への参加を呼びかけた際に、アメリカ通商代表事務所からもらったコメントの一部を読ませて頂きます。こう書いてあります。そのまま読みます。"オバマ政権は、TPP交渉に前例のない透明性を確保してきた。私達は議員達と協力しており... [また]毎回の交渉に利害関係者を招き、そこで彼らはプレゼンテーションを受け、交渉チームのメンバーと会っている. ...我々は常に透明性と国民の参加を高める方法を探し求めてきた。" ロリ・ウォラックさん、御意見は?

ロリ・ウォラック: ええ、まず最初に、現在の交渉担当者の透明性に対する考え方は、一方向からしか見えないマジックミラーです。私たちは基本的に、彼らに意見を言い、プレゼンテーションをすることができます。しかし、この漏洩草案が示している通り、公益団体の、宗教団体から消費者団体、環境、労働に至る非常に多くの団体の意見は何一つ反映されていません。この交渉でのアメリカの姿勢は、私たちが要求したことを何一つ反映しておらず、残念ながら、極めて極端なものです。条約中の、金融制度の安定を確保する為、加盟国が金融規制を施行できるようにしようという案にさえ、アメリカは反対しているのです。アメリカの立場は、私たちが要求してきたことを反映していませんが、我々は彼らに意見を言うことはできるのです。

歴史的な観点で見てみましょう。最近の大規模な地域協定の交渉、つまり、1990年代の米州自由貿易地域(FTAA)は、非常に複雑な条約で、34ヶ国が二年間協議し、全草稿文章が各国で公開されました。TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後いかなる草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、とうとう漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。通商代表ロン・カークは、一体なぜかと問われて?過去に、アメリカも草稿文章を発表しました。お世辞にも透明性のお手本などとは呼べないWTOさえ、草案を公開しました。"一体何が起きたのか?" と彼は質問されました。彼は答えました。"過去に、例えば、米州自由貿易地域FTAAは文章が公開されて、我々は暗礁に乗り上げた。" 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、我々を閉じ込めてしまう計画を、その結果を甘受することになる大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか? この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙い貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。

この漏洩した章について、私たちが主張しているのは文字通り、司法の二重構造です。国民は国内法や裁判所を使って、権利を守り国民の要求を通そうとしています。大企業は別建てに、利害相反の規制法などおかまいなしに、民間の弁護士を三人雇うのです。この大企業いんちき国際法廷に、アメリカや他の加盟国の政府を引きずり出し、この三人の勝手に集めた弁護士が、規制によって生じた経費を還付すべきだと主張したり、自分たちがいやがっている規制が、アメリカ国内の企業全に適用されるものと全く同じであるかどうかと、全く無関係に、それで不当な扱いを受けていると主張したりする大企業や投資家に、無制限の額の我々の税金で、アメリカ政府が賠償するよう命じる権利を持つのです。これに似幾つかのものを含むNAFTAの制度のもとでさえ、有害物資規制、都市区画法、材木規制を巡って、既に3億5000万ドルが、政府から大企業に対して支払われています。これは卑劣な侵害です。もし人々が実際にこれを明るみに出せば、阻止できます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、お伺いしたいのは、8ヶ国が交渉に加わっているとおっしゃいますが、どの国々ですか? それと、交渉方法の問題や将来的に加盟国が劇的に増える可能性についてお話頂けますか?

ロリ・ウォラック: ええ、この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利や、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

エミー・グッドマン: ロリさん、通商条約の最新の交渉はダラスでおこなわれました。現地滞在中、オバマが任命した通商代表ロン・カークが、現地財界向けイベントで講演しました。(反TPP活動集団の)Yes Menがそのチャンスを利用して、元ダラス知事のカークにニセの賞を贈呈しました。これがビデオ・クリップです。

    ギット・ハヴァーサル: こんにちは。ご参加有り難うございます。私はギット・ハヴァーサルと申します。テキサス州大企業権力パートナシップを代表して、2012年大企業パワー・ツール賞受賞者が、アメリカの通商代表部であることを喜んで発表させて頂きます。交渉担当者の方々には、皆様の容赦ない尽力に対し、個人的にお礼申しあげたいと思います。この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

エミー・グッドマン: 次回TPP交渉は、7月4日の祭日の週末に予定されています。ロリ・ウォラックさん、これについてコメントいただけますか? それと、オバマ大統領はどう対応するのでしょうか。おそらく今晩、サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティーをするようですが。金融業界はこれまでミット・ロムニーに3700万ドル献金しています、オバマ政権への献金は、480万ドルで、ウオール街の元支持者達すら今はロムニーについていますから、こうした連中の気を引こうとして、ロムニーがするより、うまくやっていますよと言いそうですが。

ロリ・ウォラック: オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。これはいわば1パーセント連中の夢なのです。周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

エミー・グッドマン: パブリック・シチズン、グローバル・トレード・ウォッチのディレクター、ロリ・ウォラックさん、ご出演有り難うございます。今後も注目し続けけます。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/6/14/breaking_08_pledge_leaked_trade_doc

----------

ロリ・ウォラック女史、既に数回来日され、反TPP集会での講演や国会議員との会合もしておられる。反TPP記事も多数書いておられる。ロリ・ワラックという表記が良いのだろうか?

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」でこの放送の日本語字幕ビデオが見られる。時間は19分。

多くの日本の視聴者の方々がDemocracy Now!に募金、会員に入られれば、スクリプトも、正しい日本語で、すぐに読めるようになるかも知れない。下記に申し込まれれば、きちんとした翻訳が読める。良い情報を入手されたいと本気でお考えであれば、素晴らしいウエブ・サイトの営業妨害になり得る小生のインチキ翻訳記事ではなく、有償で正確な情報を購入されるよう強くお願いする。

皆様のご支援があれば、この番組のTBSニュースバードでの定期放送も実現するだろう。いまはどうやら不定期放送のようだ。

対訳ニュースレター8月号は「企業による世界統治を参加国に強制するTPP」。TPPの悪辣な正体がリーク草案で明らかに。 お申し込みはこちらへ

偽表彰式を敢行したギット・ハヴァーサルなる人物、実際はデヴィッド・グッドウインという人形使い、反TPP活動家。突然闖入して、愉快な偽受賞式を敢行したもの。

とんでもない結果になったパーティというような題目の英語記事がいくつかある。

Seetell.jpに、この偽表彰活動の顛末が「日本語」で描かれている。

TPP ダラス会議 クリエイティブな反TPP 活動家ら、ロン・カーク米通商代表を表彰

ところで、興味深い記事があった。

国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート

朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

という。こりない悪辣な連中、党が長く政権を担当したすごさ。すぐ復帰しよう。起きてしまった原発事故は隠せないが、これから起こるTPP加盟による悲惨な売国政策の結果は決して報道しない。

次回選挙で、賢い有権者の皆様の多数が、自民党や異神の怪に清き一票を入れられるので、未来永劫、日本人は放射能の中で、楽しく生きて行けることになる。

TTPを通して『日本』を語るシンポジウム」に参加しておられた「国民の生活が第一」議員の方、ご自身は反TPPを明言されていたが、「国民の生活が第一」が政党として、反TPPを明言していないことについては歯切れが悪かった。「幹部の一部が」と婉曲にTPP加盟大賛成(オスプレイも大賛成)の東祥三幹事長を指していたようだが。

「TTPを通して『日本』を語るシンポジウム」 下記でビデオを見られる。

反TPPを明言しない政党を支持するわけにゆかない。「宗主国と属国国民の1%の生活が第一」の可能性があるのではと危惧している。

民主党の暴走、消費税増税、原発推進、オスプレイ受け入れ、TPP加盟だけではない。ただでさえおかしな選挙結果を生んでいる歪んだ制度を、さらに改悪しようとしている。自民党も本音では賛成だろう。 これも大本営広報部は、もちろん極力報道しない。

民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走!

次回選挙で、賢明な属国国民の多数の皆様は、素晴らしい大本営広報部のおかげで、自民党や異神の怪を支持され、

  • 消費税大増税に賛成で
  • 原発推進に賛成で
  • TPP加盟に賛成で
  • 日米同盟強化に賛成

であるという結論が出るに違いない。

不沈空母に暮らす属国民の皆様は、素晴らしい大本営広報部のおかげで、自ら進んで、

  • 税とられ放題
  • 放射能まみれ
  • 医薬品価格は高騰し、整った医療制度も完全崩壊する

住みにくい完全属国化を推進されるだろう。

誇りを持って戦争から逃げろ! 』中山治著、ちくま新書をまた思い出した。

誇りを持って永久属国から逃げるには、貧しい庶民には及ばない資産や知恵が必要と思ったものだ。著者、宗主国に逃げるのも脱出策の一つと考えておられるように読めた。

アドバイスの有効性は別として、現状分析は素晴らしく、広くお読み頂く価値があると思うのだが、書店の棚では最近何故か全くみかけない。

8/28追記:

012年8月22日 12:46 PM JSTで、The Wall Street JournalのJapan Realtimeには、8/21火曜のSTOP TPP!!官邸前アクションの記事が載っている。
Anti-Free Traders to Copy Anti-Nuke Protestors in Weekly Tokyo Demos

TPPの内容を一切知らせず、ぬけぬけと「TPP支持者の方が多い」というプロパガンダ記事を夕刊に載せる某新聞よりはるかにまとも。

原発政策に関わるパブリック・コメントで、(即時)ゼロ派が圧倒的に多かったのを、政府と一緒になって言い繕う暇があったら、自分たちの犯罪的虚偽報道のおかげで、TPP支持者の方が多く見える現状を反省するべきだろう。つける薬はないのだ。

2013/3/3追記

2013年2月20日 衆院第2議員会館 多目的会議室で開催された重要な会のポイントをまとめた記事を書いた。

TPPは日本国憲法違反   第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

日本でも、わかっている人は、わかっている。

大本営広報部が、まっとうな指摘を隠し、ひたすら嘘宣伝をしているだけのこと。

上記勉強会の講師、岩月弁護士、ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」も書いておられる。全て必読。

当ブログに掲載している「TPP関連主要記事リスト」もご覧を。

2012年8月24日 (金)

ファシスト・アメリカの未来は死だ

2012年8月20日

Paul Craig Roberts

“我々が真実を見ながら語らない日は、我々が死に始める日だ。”

- マーチン・ルーサー・キング

陰謀論は、今やうぬぼれた売女マスコミが“陰謀論カルチャー”と呼ぶものに発展した。売女マスコミによれば、アメリカ人は自分達の挫折や失敗に何らかの説明を見いださざるを得ず、アメリカ人は、ビルダーバーグ出席者や、ロスチャイルド家や、新世界秩序、その他等々に責任を転嫁するのだという。

読者の皆様は、私が売女マスコミには不同意でも驚かれることはあるまい。実際、陰謀文化は、売女マスコミがきちんと調査し、ありのままに報道しそこねてきた産物だ。欧米マスコミは、ソ連のマスコミがそうであった以上にひどいと私は確信している。ソ連のマスコミは、大衆が行間を読むのを助ける工夫をしていたが、欧米マスコミは政府の腹心の友であることが誇りである余り、それがプロパガンダであるという手掛かり一切なしで、読者に対しプロパガンダを配信している。

アメリカ人は“自分達の”政府と政府の売女マスコミによって、余りにも長い間、嘘を吹き込まれ続けたので、自分達に対して陰謀が行われているとアメリカ人が益々信じるようになっても驚くべきことではない。何百万人ものアメリカ人が、職場や仕事や家から追われる一方で、彼らから奪い取るペテン師どもが自由に走り回り、大統領候補者に資金を提供している。何百万人ものアメリカ人が知っていた世界は終わってしまったのに、誰もそのことに対して責任を問われない。アメリカ人がマスコミから得る説明は、それは自己責任だというものだ。アメリカ人は、そもそも買うべきではなかった家を購入し、適切な仕事に備えて訓練しなかったのだ。アメリカ人が、自分達に対して、陰謀が働いていると結論を出すのも無理なことではない。

“自分達の”政府は、財政赤字と、孫達への負荷になるので、国民を助ける余裕がないのだ、とアメリカ人は言われている。だがアメリカ人は、顧客をだまして利益を挙げる強欲銀行幹部連中や、戦争や、国土安全保障には手厚く何兆ドルも配分されるのを目にしている。一体なぜ、警察国家や、次のイスラム教国家に対する次ぎの攻撃の方が、アメリカ人が雇用しされ続け、家に住まい続けるられるようにするよりも重要なのだろう?

9/11の11周年まで一ヶ月に満たない。アメリカ合州国の評判を傷つけて、軍治安複合体の経営幹部と株主を富ませ、社会保障やメディケアをまな板に載せる以外の何の効果もない、アフガニスタンとイラクを侵略し、占領しようとする経費に、6兆ドルものアメリカ人のお金を、現金支払い原価と、将来原価として政府が使ってしまったことを、売女マスコミは、アメリカ国民に指摘するだろうか?

もちろん、そうではない。世界を民主主義と女性の権利にとって安全にすべく戦い、死んで行く、我が国の勇敢な兵士達について熱弁がふるわれる。ワシントンは自ら国旗をまとい、その時点で仕組まれている戦争で“我が兵士達を支持しよう”とアメリカ人に呼びかける。ヒラリー・クリントンは相変わらず高飛車な態度をとって中国とロシアをののしるが、世界中が目にしているのは偽善だ。ワシントンの傀儡政権すらもだれ一人、もはや、ワシントンの道徳論を、暴力のみによる支配を隠す為以上のものとして受け取る人はない。ワシントンは宣言している。民主主義は銃身から生まれると。

今日、道徳論はひたすら金を巡るものだが、99%の為ではない。経済は1%の為に運営されているため、99%は良い仕事を見つけたり、蓄えるほど稼いだりすることができないのだ。大学卒業生は、仕事につけず、学資ローンを返済できない。解雇されて、再教育を受けた、長期間職探しをあきらめているアメリカ人労働人口には、職は無いのだから、仕事が海外に輸出されてしまったり、H1-Bビザで入国した外国人に置き換えられてしまったりした何百万人ものアメリカ人の再訓練などペテンであることがわかる。アメリカ政府による公式な雇用予測は、労働力として、ごくわずかの大学卒業生しか必要とされておらず、“教育が答えだ”という古くからの呪文は、体制の嘘を、金儲けの為に売っているアイビー・リーグ一流大学の経済学部によるもう一つの嘘に過ぎない。

9/11以前のアメリカの“広大な空間”を旅することに慣れていた、あらゆるアメリカ国民は、もしそういうものがかつてあったとすればだが、ゲシュタポ的な名称の、押しつけがましい国土安全保障省が突然登場したことに驚愕したに違いない。テロ事件など起きていないにもかかわらず、ポルノ・スキャナーと局部をまさぐる検査が、空港から、バス・鉄道の駅、更には公共の道路に至るまで広がった。車椅子の90歳の老婆がテロリストで、オムツを調べる必要があるとか、金髪で青い目の両親が5歳の娘の胴体に爆弾を巻き付けるとか、正気で思い付ける人などいるわけがない。ゲシュタポ国土安全保障省の連中を除いては。

だまされ易い熱狂的な愛国保守派の人々ですら、こうしたあらゆる過剰治安対策を疑い始めている。国土安全保障省が人を殺傷できる7億5000万発の銃弾を発注したという報道は“ターバンども”の虐殺に代償性の喜びを感じていた保守派連中でさえ当惑させる

一体なぜ国土安全保障省は、アメリカ国民を2.5回も射撃できるだけの十分な砲弾が必要なのだろう? 一体なぜ国土安全保障省は全身を覆う装甲を準備しているのだろう? 一体なぜ国土安全保障省は“49メートル先から、人のあらゆる情報を瞬時に知ることができる”新しいレーザー技術を入手しているのだろう?“騒擾作戦”用の新しい軍マニュアルは、抗議行動を鎮圧し、火器を没収し、国民を殺害する為に、いかにアメリカ国内で軍隊を活用すべきかを述べている。

“自由と民主主義”アメリカにおいて現在建設されつつある警察国家は史上類が無い。テロリスト連中がFBIが組織したカモでしかない時には、警察国家の目的が、アメリカ人をイスラム教テロリストから守ることではないことは明らかだ。警察国家の目的はアメリカ国民を脅すことなのだ。

軍隊化されつつあるのは国土安全保障省だけではない。政府は国立測候所が大量の弾薬の注文をしたと報じたが、後に漁業局だったと改訂した。これで驚かれたのであれば、一体なぜ社会保障庁が、174,000発のホローポイント弾を注文したのだろう?

国土安全保障省の弾薬発注リストはオンラインで見ることができる。明らかに射撃訓練用の弾薬ではない。人を殺りくするための弾薬だ。M-16軍用ライフル銃用ホローポイント弾、.308 狙撃銃用マッチ・グレード弾。12ゲージ散弾銃用弾と散弾。.357マグナムと.40口径ピストル用ホローポイント弾。

9/11攻撃以降(それ自身、専門家達は疑っているが)アメリカでは、FBIが仕組んだもの以外、テロ攻撃は皆無なので、この膨大な火力購入は、明らかにアメリカ人をイスラム教テロリストから守るためのものではない。すると一体何の為だろう?

おそらくこの映画が“自分達の”政府を信じてきたアメリカ人にとって、一体何が降りかかろうとしているのか説明してくれるだろう。反戦抗議行動をする人々や、政府を批判する人々は、アメリカ合州国の敵を支援、扇動するかどで逮捕され得る“国内過激派”として再定義されつつある。もしアメリカ人が、自分達は経済的、政治的、社会的に疎外されつつあり、ワシントンは自分達を第三次世界大戦に導きつつあるという事実に目覚め、抗議行動のため街頭に繰り出せば、彼らは極端な軍事力と遭遇することになる。

リベラルな左翼は、愛国的な保守派より一層妄想的だ。政府が何をしようと、保守派は政府の側につく。これは保守派が、犯罪者、テロリストや、アメリカを戦争で敗北させる反戦抗議行動参加者甘やか文書として疑わしく思っている憲法の擁護ではなく、愛国心と政府を支持することを混同しているためだ。ル左翼によって、高い道徳性を与えられた人物と見なしている。オバマが大統領執務室に座って、適正手続きなしに処刑されるアメリカ国民のリストを承認している今でさえ、リベラル左翼は、オバマのことを救い主と見なし続けている。ナオミ・ウルフでさえもリベラル左翼を目覚めさせることができない。

ブッシュとオバマが生み出した警察国家への急速な権力の集中に対して、議会や売女マスコミが何かしてくれると期待してはならない。連邦裁判所に救済してもらえると期待してはならない。たとえ一部の判事が国内の敵から憲法を擁護しようとしても、もし行政府が法の支配を尊重しなければ、裁判所は無力だ。現在、行政府は、アメリカ国民の無期限拘留に対する連邦裁判所判事の差し止め命令を無視している。司法省の弁護士連中は判事の質問に答えようとさえしていない。

もし政府が国民を奴隷にすると決めてしまえば、だまされやすい国民はどうすることもできない。天性の国民指導者達や、国民に正確な情報を提供する人々の信用を落とすのは、政府にとって朝めし前だ。大半のアメリカ人にはごくわずかな知識と、非常にたっぷりのイデオロギー的先入観がある。結果として、彼らは作り事と事実を区別することができないのだ。

ジュリアン・アサンジの例を考えてみよう。アメリカ政府は、WikiLeaksがワシントンの不正直さと詐欺を暴露した漏洩文書を公開したことに激怒して、まずアサンジに殴り掛かると、ほぼ世界的なアサンジ支援となった。するとワシントンは、インターネットに、アサンジは、CIAあるいはもっと嫌われているモサドの為に働くスパイだという話を流した。左翼と右翼、いずれのインターネット・サイトも、見え透いた嘘にだまされた。我々のだまされやすさは、ブハーリンは資本主義者の手先だったという、スターリンの非難を信じた人々と同じレベルなのだ。

アサンジへの誹謗が始まると、スウェーデン検察は、彼を誘惑した二人の女性の性犯罪告訴を取り下げ、無罪とした決定を覆した。アサンジが窮地にあるのを見てとって、女性検察官が終わった事件の捜査を再開したが、多くの人はワシントンに促されたのだと信じている。フェミニスト連中が飛びつき、アサンジは明らかに女性達を何らかの方法でだましたか、強要したのだから、女性達に誘惑されたかどで罰せられるべきだと要求した。

これはまるで、ドミニク・ストロス-カーン事件の再来だ。ニューヨークのホテルのメイドにわいせつな行為をしたという濡れ衣を着せられ、有名人あさりの女性達に二つの大陸をわたって追いかけられた国際通貨基金専務理事は、フランス大統領選挙戦から叩き出され、IMF専務理事を辞任せざるを得なかった。告発はストロス-カーンから金を引き出し、おそらくはフランス大統領選挙競争から彼を叩き出す為にでっちあげられたという明らかな証拠が出現し、女性が主張するあらゆる性犯罪容疑を完全な真実と見なすよう、何十年間も、フェミニスト・プロパガンダで教え込まれたニューヨーク警察は馬鹿で無能に見えることとなった。

多数のウェブサイトや、通常は信頼のおける評論家達まで、嘘話にだまされた。ワシントンの覇権者と連中の売女マスコミは、アメリカ人を、テロ攻撃、オサマ・ビン・ラディン、タリバン、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリアやイランについてだます上では、更に大成功している。驚くべきは、アメリカに対する攻撃が皆無だという事実にもかかわらず、ワシントンが行った法外な挑発にもかかわらず、百万人ものイスラム教徒を殺害し、三つのイスラム国家を破壊し、7つのイスラム諸国に対して軍事作戦を行い、8番目の国イランへの攻撃準備をしていることだ。

熱核弾道ミサイルで、地球上からアメリカを消し去ることができるロシア大統領が、ワシントンは覇権への衝動から、世界中を恐怖に陥れていると全世界に聞こえるように述べた。 “安全だと感じている人は皆無だ”とプーチンは言った。確かに国境にはアメリカのミサイル基地があり、国内にはワシントンの第五列を務める、ワシントンから資金援助を受けている、不忠で反逆的な政治的“敵対勢力”がいるロシア人は、決して安全と感じているまい。

アメリカは世界を支配したがっていると、プーチンは認めた。だがワシントンは、ロシアと中国を支配するつもりはないだろう。もし現在のホワイト・ハウスの脳たりんが、イランが核エネルギー計画(核拡散防止条約署名国として、イランに対して認められている非核兵器計画)を停止しなければ、アメリカは来年6月にイランを攻撃するという、イスラエル首相ネタニヤフへの約束を守れば、ホワイト・ハウスは第三次世界大戦への扉を開いたことになる。そのような戦争においては、アメリカも第一次世界大戦や第二次世界大戦の時にそうであった様に、攻撃から無傷できるわけにはゆくまい。今度はアメリカも、核ホロコーストで消滅しかねない。もし世界のどこか一部が生き残れば、人々はワシントンが視界から消滅していることを有り難く思うだろう。

死こそがワシントンにある共和党と民主党両党の“みんなの”政府が、人々にもたらしてくれるものだ。いずれの党も、アメリカの世界覇権を実現する為、核戦争はするに値すると信じているネオコン連中によって動かされている。もし、こうした危険なイデオローグ連中が優勢であり続ければ、地球上の生命には極めて短期的な可能性しかないだろう。

----------

お願い

読者の皆様に: 念の為に。このサイトは、私が皆様のために運営しているもので、私自身の為のものではない。このサイトに投稿する全ての記事のおかげで、私は古くからの同僚や友人と益々疎遠になっている。1月にこのサイトを立ち上げた際には、多くのご寄付を頂いた。

継続して寄付を頂いてはいるが、減少している。サイトには費用がかかる。デザインし、製作し、攻撃から守らねばならない。サイトを置くためには、サーバーを契約する必要がある。サイトに投稿する機能は別の会社と契約が必要だ。読者に新規投稿をお知らせするためにはまた他の会社が必要だ。ボランティアには、新規コラム投稿や電子メールへの対応でご協力いただける。これまでに3,100通の電子メールの反響を頂いた。これは、お礼をお支払いすべき仕事の多くをボランティアでしていただいていることを意味する。私自身コラムを書くことで、サイトから支払いを得ているわけではない。私のコラム自体は、皆様への贈り物だ。皆様に対する私の贈り物をご提供する側面で経費が生じている。

サイトはすっきりしている。広告はない。皆様へのサイトへの財政的支援のお願いは年にわずか数回に過ぎない。

寄付くださる方々の人数より遥かに多い読者がおられる。PayPalは、もちろん、手数料をとる。代替策はIPEの銀行口座への直接送金だ。ところが、寄付して下さった方々に、寄付を頂いたことの確認とお礼を申しあげるため、皆様の身元を確認する方法が見あたらない。

サイトの読者が増えるにつれ、比例してというわけではないが、経費も増えている。もし積極的にご寄付を頂けるのであれば、ボランティアの方々にお支払いすることも可能になるかも知れない。 もし読者が、雑誌、新聞や、ケーブルTVの講読・視聴料と、そうした情報源の内容とこのサイトがご提供する内容を検討された上で、このサイトが掘り出し物であるとご判断頂けないのであれば、このサイトには何の意味もないだろう。

Paul Craig Roberts

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/20/amerikas-future-death-paul-craig-roberts/

--------------

原文では寄付のお願いが先頭にある。ブログ見出し上、コラム記事でなく寄付のお願いだけに見えてしまうので逆順とした。寄付が重要でないと思って変更したわけではない。

もしも、日本人読者の皆様の寄付が多額にのぼれば、きちんとした翻訳者にお願いして、正式日本語版を作って頂けるのではないか?と真夏の夜の夢。

Amerika、(普通はAmerica)研究社リーダーズ英和、ランダムハウス英和、ジーニアス大英和辞典等、いずれにも、ファシスト・アメリカという様な意味の語義があるので、それに習っている。

小さな島々を巡る領土紛争、そして反対の声・行動を大本営広報部は驚くほど熱心に報じている。日露講和条約後の日比谷焼き討ち事件から、民度は進歩しないのだろうか。

一方、政府・財界・大本営広報部がこぞって推進しているTPP加盟、日本を丸ごと永久に宗主国にさしあげる条約に他ならない。いくつかの小島だけではない。

小さな島々を巡る領土紛争に怒って、行動やデモやらしておられる皆様、日本丸ごと取られ、破壊されてしまうとんでもない条約への反対行動はされないのだろうか?

8/21第一回STOP TPP!!官邸前アクション!参加300人。国が丸ごと売られ、消滅するも同然の条約が推進されているというのに、島の領有権問題の方に人が集まるのだろう?なんとも不思議な話。

STOP TPP! 官邸前アクションスタート!~初日300人で盛り上がる

TTPを通して『日本』を語るシンポジウムは必見。(8/23)大本営広報では決して語られないTPPの不都合な真実がわかる。

原子力政策大綱に関するパブリック・コメント、即時原発停止が圧倒的に多いようだ。また、「国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査(DP)は事前に32・6%だった原発ゼロ案が最終的には46・7%に拡大した。」という。

究極の売国条約TPP、今は賛成が圧倒的に多いようだが、ひとえに大政翼賛会広報の尽力によるものだろう。実情を把握されれば、原発政策同様、一気に逆転するだろう。大多数の国民、与党、えせ野党、官庁、財界、労組、学界、マスコミほど退廃してはいないはず。

宗主国大干ばつのおかげで、穀物大不作で、まずはバターの値段があがっても、大本営マスコミ「TPP」念仏をやめない。壊れたレコード。ジャパン・ハンドラー様のさっさと参加しろという指示書まで頂いて、報道している以上、本当の記事を書くわけにはゆかない。社会の木鐸などではない。権力の番犬・拡声器。ずっとウソだった。

TPPに一般の注意を向けないためにも、大本営広報部、領土問題や、シリアや、異神の怪支持をあおるのだろう。重要で深刻な問題は、小さないくつもの話題で隠す常套手段。

シリアでの日本人ジャーナリスト殺害、なんとも痛ましい。報道によれば、反政府側で取材中で、政府軍による攻撃が原因だという。

イラクで走行中に車を狙撃され外交官がなくなられた犯人不明の不可解な事件を思い出した。

講読している新聞の昨日夕刊に、サダム・フセイン像引き倒し現場?にお二人がおられる光景の写真が載っていて、びっくり。

米軍によるフセイン像引き倒し写真ではなく、取材するお二人の。

米軍兵士達がフセイン像を引き倒す側でイラク人が歓喜している映像を覚えておられる方は多いだろう。

正確には「アメリカが手配したイラク人他が歓喜している」ようだ。

写真やビデオでは、引き倒しの周囲を歓喜した群衆が取り囲んでいるように見えた。

実情はさにあらず。

広場はガラガラ、ごく一部を写している為、群衆に見えただけの話。

現場で走狗チャラビの手の者?と思われる人物が嬉しそうにvサインをしている。

いずれのインターネット・サイトも、見え透いた嘘にだまされた。我々のだまされやすさは、ブハーリンは資本主義者の手先だったという、スターリンの非難を信じた人々と同じレベルなのだ。

この状況を説明する写真と記事、Information Clearing Houseで、いまでも読める。

The phoptographs tell the story...

Is This Media manipulation on a grand scale?

お二人、偶像引き倒しをどのように報道しておられたのだろう?素人、拝読した記憶がない。

wswsパトリック・マーチン記事の日本語翻訳もある。

フセイン銅像の引き倒しは、ヤラセだった

英語原文は下記。

The stage-managed events in Baghdad’s Firdos Square: image-making, lies and the "liberation" of Iraq

死こそが属国の自民党と民主党両党、プラス公明・異神の怪の“みんなの”政府が、人々にもたらしてくれるものだ。いずれの傀儡政党も、宗主国の世界覇権 を実現する為、核戦争はするに値すると信じているネオコン連中によって動かされている。もし、こうした危険なイデオローグ連中が優勢であり続ければ、地球上の生命には極めて短期的な可能性しかないだろう。

2012年8月21日 (火)

プッシー・ライオット、アメリカ覇権の不幸なカモ

Dr. Paul Craig Roberts

Global Research

2012年8月19日

ロシアのロック・バンド、プッシー・ライオットを組んでいる三人のロシア人女性を私は気の毒に思う。彼女達は、ロシアに潜入したワシントンが資金援助するNGOに、容赦なく、だまされ、利用されたのだ。プッシー・ライオットは、明らかに成文法に違反する任務をさせられたのだ。

若い女性達の勇気は称賛し、評価せねばならない。しかし、彼女達のだまされやすさは悲しまねばならない。ワシントンがイラク、アフガニスタンや、リビアを破壊したように、そして、ワシントンがレバノンやイランをこれから破壊しようとしているように、シリアを破壊しようというワシントンの意思に抵抗するロシア政府を悪魔化して描き出すための話題になる事件がワシントンには必要なのだ。

敬虔な信者達に、意図的に不快感を起こさせることは、アメリカやヨーロッパ、イギリス傀儡諸国において憎悪犯罪であり、有能な若い女性達はロシア成文法を破ったのだ。

女性達の裁判の前に、ロシアのプーチン大統領は女性達は厳しく罰せられるべきではないという意見を表明した。プーチンの合図を受け、ファシスト・アメリカが資金援助するNGOに騙され、裏切られた女性達に、裁判官は、7年でなく、2年の刑を与えた。

六ヶ月後、プーチンは女性達が釈放されるように取り計らう予定だと私は聞いている。だがもちろん、それではファシスト・アメリカ帝国のプロパガンダに役立たない。ワシントンの資金援助を受けているロシア国内の第五列に対する指示は、プッシー・ライオットに対する政府の寛大な行為を不可能にしろということだろう。

ワシントンが組織した抗議行動、暴動、物的損害、ロシア人のワシントン・カモ連中による国家や宗教的イメージに対する攻撃で、プーチンは、国粋主義者の主張に抵抗したり、プッシー・ライオットの女性達への処罰を軽減することができなくなる。

これこそ、まさにワシントンが望んでいるものだ。ワシントンは世界中で、大変な人数の人々を殺害し続けながら、プッシー・ライオットの運命を非難する。買収され、金をもらっている欧米の売女マスコミは、イスラム教徒を大量虐殺している、ワシントン、ロンドンやEU傀儡諸国の悪ではなく、ロシアの悪に焦点を当てるだろう。

欧米と東洋での人権の不均衡は驚くべきものだ。騒動を引き起こす中国の人物がワシントンの庇護を求めた際には、中国の“独裁的”政権は、その人物がアメリカに出国するのを許した。ところが、欧米の売女マスコミと異なり、実際に本当の情報を欧米の人々に提供した人物ジュリアン・アサンジが、エクアドルによって政治亡命を認められると、イギリス、ファシスト・アメリカというご主人の国に屈服して、義務的なイギリスからの自由通行を拒否したのだ。

イギリス政府は、中国政府と違い、のけ者国家になることに対し、ワシントンからどっさり金をもらえるので、国際法違反をすることなど気にしない。

カール・マルクスが言った通り、お金はあらゆるものを売買可能な商品に変える。政府、名誉、道徳、歴史の記述、適法性。金で買えないものは何も無い。

資本主義のこの進展は、アメリカとその傀儡諸国において最高の段階に到達し、トニー・ブレアの3500万ドルのように、ワシントンを喜ばせ、金持ちになる為に、政権は自国民の利益を売り渡すのだ。

ワシントン帝国の為に戦わせるべく、自国民を遥か彼方の地域に派兵するのは、完璧に腐敗したヨーロッパの政治家達が報酬を受ける貢献だ。ヨーロッパ民主主義として知られている驚くべき存在があるにもかかわらず、ヨーロッパ諸国民やイギリス国民は、ワシントンの利益の為に自分たちが虐待されることに対して、手も足もだせない。これは新種の奴隷制度だ。ある国がファシスト・アメリカ同盟国であれば、その国民はファシスト・アメリカの奴隷なのだ。

Paul Craig Robertsは、Global Researchの常連寄稿者。Paul Craig RobertsによるGlobal Research記事

----------


Global Research E-Newsletterを講読する
人に知らせる! 知人に転送する!

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=32415

----------

プッシー・ライオット、典型的なRed Herring、注意をそらすための話題だろう。もちろん主な狙いはこの記事の通り、プーチン大統領の悪魔化。

トニー・カタルッチはウェブ画面キャプチャーで、この出来事へのアメリカの関与を示している。

Russian "Punkers" Get 2 Years Jail for US State Department Stunt

プッシー・ライオットとアサンジとの比較表まで掲げる興味深い記事もある。

Pussy Riot vs Julian Assange - to each his own hero and villain

日本で、プッシー・ライオットに匹敵するのは領土問題だろうか。大本営広報部、国民にとって本当に重大な話題TPPは決して扱わず、扱っても嘘八百を並べるだけ。

国民にとって全く重大ではない話題を大きく扱う。それがマスコミの仕事。

銀座のメダリストのパレード、小生は情報も知らなければ、関心も皆無だが、はるばる遠方からお出でになった方がおられるようだ。

安保条約反対デモ賑やかなりし頃、岸首相は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声 なき声”が聞こえる」といったという。それが昔も今もあてはまる日本人。

銀座のメダリストのパレード、反原発官邸前デモよりも、動員数は多いだろう。

宗主国が意図的にあいまいにするか、あるいは明示的に交渉を妨害して、紛争状態を生み出し、地理的に、友好関係を維持すべき隣国、ロシア、中国、韓国と揉め続ける状態を維持している。かわいい属国を、自分の帝国利益につなぎ止めるために。

人気政党?異神の怪、顔ぶれを見れば見るほど、小泉ポチ政権焼き直し。巧妙なというか露骨な、もう一つの自民党別動隊に過ぎまい。最大の別動隊はもちろん民主党。

領土で憤慨し自民・公明・異神の怪が多数派をしめれば、国民の首さらにしめられる。

ワシントンを喜ばせ、金持ちになる為に、政権はTPPに加盟して、自国民の利益を売り渡すのだ。

ワシントン帝国の為に自国民を戦わせるべく、憲法9条を破壊し、集団的自衛権を奉じ、遥か彼方の地域に派兵するのは、完璧に腐敗した属国日本の政治家達が報酬を受ける貢献だ。宗主国が授けて下さった民主主義として知られている驚くべき存在があるにもかかわらず(あるがゆえに)、属国国民は、ワシントンの利益の為に自分たちが虐待されることに対して、手も足もだせない。これは新種の奴隷制度だ。属国がファシスト・アメリカ同盟国でTPP加盟国であれば、その国民はファシスト・アメリカの奴隷なのだ。

TPPについては、民主党ひとまとめに非難するのはまずかろう。山田正彦元農水相、首藤信彦篠原孝、川内博史衆院議員等、はっきり反対を訴えている議員がおられることは明記しておこう。

2012年8月19日 (日)

次の大統領選: 取るに足らない争点に基づく、いちかばちかの結果

2012年8月11日

Paul Craig Roberts

“世界唯一の超大国”の次期傀儡大統領選挙まで、あと約二カ月半だが、選挙の争点は一体何だろう? 言及に値するようなものは皆無だ。

公開は、慣習となっていて、期待されている行動だという事実にもかかわらず、ロムニーは所得税申告書を公開しようとしていない。非公開は、後になって公開し、膨大な税金を払ったことを示して、ロムニーも税金を支払っていない超大金持ちだという主張して、選挙の争点にしようとしている民主党の争点を破綻させて、はめようとする戦略なのか、あるいは、ロムニーの所得税申告書は、金持ち減税を主張する候補者として、吟味に耐えられないのかも知れない。

ロムニーの争点は何だろう? この候補者は、まず最初にするのは、マサチューセッツ州知事として、ロムニー自身が最初に制定した制度であるオバマケアを取り消すことだと語っている。これでロムニーは、オバマではなく、民間の保険会社が書いたオバマケアが、公費で提供するはずの、5000万の新規民間保険契約に感謝する保険業界からの政治献金を失うことになる。他の欧米諸国のような、単一支払者健康保険制度を導入しても保険業界の利益にはならない。

ロムニーの他の争点は、共和党の大企業CEO達が、アメリカ経済を他国に外注することで起きたアメリカ国内の失業を、オバマのせいにすることだ。自分達の給与体系を良くする為に、共和党のCEO達が、アメリカ最善の何百万もの雇用をインドや中国や他の国々に移したのだ。これらオフショア工場におけるより安価な労働力は収益の増大を意味し、株主の為に株価を上昇させ、経営陣の業績手当てを引き上げるが、アメリカの雇用、GDP成長や税制基盤を破綻させ、国際収支の赤字額を跳ねあげる。

アメリカの主要な経済問題、アメリカ経済を外国に外注して移転していることは、大統領選挙の争点ではない。従ってアメリカ経済の主要問題は取り組まれず、放置される。

(http://www.guardian.co.uk/business/2012/aug/10/illinois-workers-bain-outsourcing)

選挙運動にもマスコミにも、本当の争点は全く見あたらない。ブッシュ/オバマによる、アメリカ憲法と、恣意的な政府権力からの国民の法的保護の破壊については全く触れられていない。ワシントンが選んだ敵と何らかの形でつながっていると行政府が疑う人物の誰にとっても、適正手続きは、もはや存在していない。アメリカ国民は嫌疑だけでいかなる証拠も裁判所に提示されること無しに一生地下牢に閉じ込められかねず、嫌疑だけで、世界中のどこででも、誰であれその時点でたまたま一緒に居合わせた人々と共に、処刑されかねないのだ。

5月に連邦地方裁判所キャサリン・フォレスト判事が、アメリカ国民の無期限拘留は違憲であると判決を下し、この警察国家の国防権限法(NDAA)の条文を利用して、オバマ政権に対し、差し止め命令を出した。オバマ政権は、連邦判事に向かって中指を突き出して侮辱した。8月6-10日の週、司法省のファシスト弁護士連中は、フォレスト判事に、オバマ政権が差止命令に従うかどうか発言することを拒否した。オバマ政権の立場は“我々は法を超越しているので、連邦裁判所には答えない”というものだ。ロムニーなら、これを叩くだろうと考える向きもあろうが、彼自身権力を欲しがっているので、彼はそうしないのだ。(http://rt.com/usa/news/ndaa-injunction-tangerine-detention-376/print/)

オバマ警察国家は物色して回り、共和党のファシスト判事連中によって支配されている米連邦控訴裁判所を見つけ出し、フォレスト判事の判決を覆すだろう。リベラルな民主党から我々を救う為に、共和党の連邦裁判所判事連中がなすべきことと言えば、全ての権力が責任を負わない行政府にある完全な警察国家に、我々を完全に引き渡すことだ。これはまさに共和党のフェデラリスト・ ソサエティーが長年望んでいたものであり、彼らは今にもそれを手にしようとしている。

わずか十年の間にアメリカ合州国が警察国家へと堕したことは選挙争点となるべきだ。一体誰がそのような可能性がある等と想像していただろう。ところが、いかさまの“対テロ戦争”という名のもとに、法の支配を破壊していることには全く言及がない。

ブッシュ政権は“アメリカの自由と民主主義ゆえに、連中(イスラム教徒)は我々を憎悪するのだ”というプロパガンダを生み出したが、存在していないものを理由に、一体どうやってイスラム教徒が我々アメリカ人を憎悪できよう? 行政府に権限付けをされた、恣意的で、責任を負わない権力は、自由と民主主義とは決して相いれない。ところが、オバマもロムニーもこれを争点にしようとはしない。もちろんマスコミも。

対テロ戦争など存在しない。あるのはワシントンの傀儡国家でない国々に対する戦争だ。責任を問われないワシントンは、現在何千人ものイスラム教徒を様々な国々で大量殺りくし、シリアでの次のホロコーストを準備している。スンナ派とシーア派の分裂と、イスラム教主義者と世俗的なイスラム教徒との分裂に便乗して、ワシントンとイスラエルの傀儡でない政府を打倒するため、ワシントンはシリアで反乱を組織している。

スンナ派とシーア派アラブ人達が平和に暮している非宗教的な国家を打倒する為に、シリアにどっと押し寄せている外国人の中には、ワシントンが11年間も相手にして戦い、6兆ドルも浪費したイスラム教過激派がいる。過激派なのはワシントン側だ。連中は、イスラム教政府ではない、非宗教的シリア政府を打倒したがっている。

これがワシントンの政策に合うので、今や困窮したアメリカ人から搾り取った税金が、アメリカ人が戦ってきたイスラム教主義者に流れ込んでいる。

8月8日、外交問題評議会で演説して、オバマの国家安全保障補佐官ジョン・ブレナンは、シリア政府打倒の為に資金援助を受け、兵器を提供されている、ワシントンが組織した外部勢力に、アメリカ人納税者からの資金を流用していることを擁護した。オバマ政権は、資金的、軍事的支援がアルカイダと提携している反政府勢力に行かないよう用心しているとジョン・ブレナンは澄ました顔で述べた。アルカイダの仲間になっているオバマ政権は、自らの国防権限法NDAAに違反しており、逮捕と無期限拘留を免れない為、ブレナンはこう主張をせざるを得なかったのだ。

シリア政府を打倒すると固く決意したワシントンが、打倒に参加している最も効果的な部隊に武器供与を拒否するなどと信じる人がいるだろうか? “反政府勢力”に対する軍事援助が代替可能であることを知らないほど素朴な人などいるだろうか?

イラクとアフガニスタンで、数千人のアルカイダと戦ってこう着状態となり、超大国の評判が傷つけられる目にあったワシントンは、アルカイダを敵としてではなく、同盟者として雇えば良いことに気がついた。

テスト・ケースはリビアで、そこでアメリカ-アルカイダ同盟は協力してリビア政府を打倒した。ワシントンにとって有利なのは、リビアは互いに争う各派に苦しんでおり、もはやワシントンがすることを邪魔できる国ではないことだ。

リビアはシリアのロードマップだ。

シリアは、第一次対イラク戦争時、ワシントン側につけば、ワシントンをなだめることが出来るだろうと考えた際、ワシントンに、アラブ人はお互いに協力し合うことが出来ないのだから、打倒するにはいいカモだと確信させて、間違いを犯したのだ。

シリアが崩壊すれば、ワシントンは更に次の国を倒すことになろう。しかし、これは大統領候補討論会の話題にはならない。いずれの候補者も、ワシントンが、シリアでの傀儡国家樹立に勝利すべきことに合意している。アムネスティー・インターナショナルさえも買収されて、その影響力でシリア政府の悪魔化に協力している。アメリカだけが有徳で、必要欠くべからざるもので、高潔で、慈悲深く、人類に対する光明なのだ。当然ながら、ワシントンが選んだあらゆる敵は、堕落しており、悪で、罪深く、もちろん“世の光である”ワシントンは決して行わない行為である、反体制派を弾圧し、対立する人々を拷問する国々なのだ。

イギリスのハロルド・マクミラン首相とアメリカのドワイト・アイゼンハワー大統領がシリアで“暴動”を醸成して、シリア指導部を暗殺しようとした1957年の陰謀計画とは違って(http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=32254参照)、反政府派連中が、アサド政権を支持する民間人を殺害し、処刑しながら、そうやっている様に、オバマ政権は、介入を人道的表現で覆い隠している。欧米売女マスコミは、破壊行為や殺人を“人道的介入”と表現し、洗脳された欧米国民は道徳的な卓越性で静まりかえっている。

シリアが打倒された後は、地域で最後の独立国家はイランだ。イランも、ワシントンの禁輸措置や、戦争行為そのものによってではなく、“緑の革命”へのワシントンによる資金援助によって弱体化された。現在、イラン国内には第5列がいる。

中国の次に古い国家イランは、現在40あるいはそれ以上のアメリカ軍基地に包囲されており、自らのペルシャ湾内で、4つのアメリカ艦隊と直面している。

金と権力だけにしか関心がなく、シリアとイランの政府を打倒するためワシントンに協力している、名目だけのイスラム教徒は多数いる。

もしイランが倒れれば、ロシアと中国の両国がアメリカのミサイルと軍事基地によって包囲された状態で、我々が知っている状態の世界は最終段階に突入する。緩衝国を全て犠牲にしたロシアと中国は、戦闘無しに、降伏し、傀儡政権によって支配されることに甘んじるだろうか、それとも彼らは抵抗するだろうか?

今後数ヶ月の定型化された選挙運動で、何らかの重要な争点を扱うなどと期待してはならない。アメリカ人は自分たちの運命に気づかず、また世界の他の国々もそう見える。

アメリカ次期大統領の選択は、ただ一つにかかっている。二人の候補者のどちらか、民間寡頭勢力支配者の資金援助を受けた方が最も効果的なプロパガンダをする。

読者が共和党に投票されようが、民主党に投票されようが、寡頭勢力が勝利する。

---------

お願い

読者の皆様に: 念の為に。このサイトは、私が皆様のために運営しているもので、私自身の為のものではない。このサイトに投稿する全ての記事のおかげで、私は古くからの同僚や友人と益々疎遠になっている。1月にこのサイトを立ち上げた際には、多くのご寄付を頂いた。

継続して寄付を頂いてはいるが、減少している。サイトには費用がかかる。デザインし、製作し、攻撃から守らねばならない。サイトを置くためには、サーバーを契約する必要がある。サイトに投稿する機能は別の会社と契約が必要だ。読者に新規投稿をお知らせするためにはまた他の会社が必要だ。ボランティアには、新規コラム投稿や電子メールへの対応でご協力いただける。これまでに3,100通の電子メールの反響を頂いた。これは、お礼をお支払いすべき仕事の多くをボランティアでしていただいていることを意味する。私自身コラムを書くことで、サイトから支払いを得ているわけではない。私のコラム自体は、皆様への贈り物だ。皆様に対する私の贈り物をご提供する場面で経費が生じる。

サイトはすっきりしている。広告はない。皆様へのサイトへの財政的支援のお願いは年にわずか数回に過ぎない。

寄付くださる方々の人数より遥かに多い読者がおられる。PayPalは、もちろん手数料をとる。代替策はIPEの銀行口座への直接送金だ。ところが、寄付して下さった方々に、寄付を頂いたことの確認とお礼を申しあげるため、皆様の身元を確認する方法が見あたらない。

サイトの読者が増えるにつれ、比例してというわけではないが、経費も増えている。もし積極的にご寄付を頂けるのであれば、ボランティアの方々にお支払いすることも可能になるかも知れない。 もし読者が、雑誌、新聞や、ケーブルTVの講読・視聴料と、そうした情報源の内容と、このサイトがご提供する内容を検討された上で、このサイトが掘り出し物であるとご判断頂けないのであれば、このサイトには何の意味もないだろう。

Paul Craig Roberts

________________________________________________________________________

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/11/the-next-election-high-stake-outcomes-based-non-issues/

原文では、寄付のお願いが先頭にある。そのまま載せれば、ブログ見出し上、コラム記事でなく、寄付のお願いに見えてしまうので、逆の順とした。寄付が重要でないと思って変更したわけではない。

オリンピックがようやくおわると高校野球。それどころか領土を巡って、属国政治家が走狗として覇を競う、傀儡政治家国体一色。「ウヨ釣り島」騒動。

孫崎享氏の論説の後で、是非を論じるようなまともな番組はありえない。異常な属国の従米国策が番組内容を常に支配する。

たまたま瞬間見たのは、先日上陸を決行した連中(中国の活動家他)の現地(香港?)会合を撮影した画面を見せ、画面左下に、石破・長嶋という属国日本を代表する政治家の顔が交互に映っていた。おそらくその後、茶番討論もあったろう。しかし人生は短い。精神と血圧に良くない洗脳番組で、貴重な電気を浪費してはなるまい。

孫崎享氏のご本、『戦後史の正体』以外は800円もだせば買える。ゲテモノ番組を見る前か後に、『日本の国境問題』『不愉快な現実 中国の大国化 米国の戦略転換』あるいは『日本人のための戦略的思考入門 日米同盟を超えて』や『日米同盟の正体』を読んで、ゲテモノ洗脳を解毒していただきたいもの。まともな知識による解毒がなければ、結果は、決して北朝鮮を笑えないゾンビー集団の暴走。

8/15前後、戦争の悲惨さ、無謀な戦争を推進したこの国の政治家、軍部の無策・無為のひどさ、いやというほどテレビで見せてくれる。

悲しいのは、最高支配者が神から宗主国に変わっただけで、属国支配層の無策・無為のひどさ、完全属国になってからも、全く変わらないという真実。庶民いじめのひどさは立派に一貫している。

でっちあげの『原発安全神話』によって、福島・周辺県の肥沃で広大な面積の多くを非居住地域化し、領土を失った無責任政党、官庁、財界、司法、御用学界、御用組合、大本営広報部マスコミが、これまたでっちあげの『安保・日米同盟神話』を使って、尖閣、竹島領土紛争に、国民の注意をそらそうとしているだけの話。ただし属国政府だけでは、他国を巻き込む壮大な茶番シナリオは作れない。宗主国のジャパン・ハンドラー様が敗戦宣言日にあわせて発令してくださった大惨事命令書通りの陳腐な筋書き。

オリンピック終了前から、こうしたイベント番組予定、しっかり組まれていたろう。そうでなくて、あの民放の上陸活動家の会議場面撮影などありえない。壮大な国際的ヤラセ。

日本人にとって真の優先順序、震災後、福島原発災害後の復興策、救済策、原発停止策・廃炉策、そして、属国化を永久に制度化するTPP加盟策動を止めることだろう。

ロバーツ氏の結論、宗主国だけでなく、そのまま属国にあてはまる。

今後数ヶ月の定型化された選挙運動で、何らかの重要な争点を扱うなどと期待してはならない。日本人、宗主国国民同様、自分達の運命に気づかないように見える。

次期衆議院選の選択は、ただ一つにかかっている。与党・エセ野党や異神らの党派いずれか、民間寡頭勢力支配者の資金援助を受けた方が最も効果的なプロパガンダをする。

読者が自・公・民に投票されようが、異神らに投票されようが、寡頭勢力が勝利する。

絶滅危惧種が三分の一以上の議席を得て、それを阻止する可能性限り無くゼロに近い。

120819

2012年8月17日 (金)

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部

Thierry Meyssan

2012年8月7日

"Information Clearing House"

1985年、社会科学者、ジーン・シャープは、NATOから委託された研究『ヨーロッパを征服できなくする』を刊行した。究極的に、ひたすら国民がそれに従うことに合意しているがゆえに、政府が存在できるのだということを彼は指摘した。もし人々が共産党政府に服従するのを拒否すれば、ソ連は決して西ヨーロッパを支配することはできない。

数年後の1989年、シャープはCIAから、彼の理論的研究を中国で実践するよう依頼された。アメリカ合州国は、趙紫陽を支持して、鄧小平を打倒したかったのだ。狙いは、モハンマド・モサデクを打倒するのに、CIAがテヘランで抗議行動参加者を雇い、大衆的外観を装わせたのと同様(1953年のアイアス作戦)、街頭抗議行動を組織し、正統性を装って、クーデターを起こすことだった。ここでの違いは、クーデターを革命らしく見せるため、ジーン・シャープは趙支持派と親米派の若者の組み合わせに依存せざるをえなかったことだ。しかし鄧は、シャープを天安門広場で逮捕させ、中国から追放した。クーデターは失敗したが、それまでにCIAは青年集団を、その後に起こる弾圧で、鄧の信用を傷つけるための虚しい蜂起に駆り立てていた。作戦の失敗は、若い活動家達を、望ましい方向に動員することの困難さのせいにされた。

19世紀末のフランス人社会学者ギュスターヴ・ル・ボンの著書以降、群衆心理の真っ只中にあると、大人も子供のようにふるまうことを我々は知っている。群衆は、たとえ極めて重要な瞬間だけであれ、自分たちにとって父親像の化身である、指導者の示唆を受けやすくなる。1990年、シャープは、当時イスラエル軍の首席心理学者だったルベン・ガル大佐、(彼は後にアリエル・シャロンの国家安全保障次席顧問となり、現在は若い非ユダヤ・イスラエル人を操る作戦を行っている)と親しくなった。ル・ボンとジークムント・フロイトの発見を結びつけて、ガルは、若者の"エディプス・コンプレックス"を利用し、若者の群衆を、象徴的な父親像たる国家元首に反対するよう誘導することも可能であるという結論に達した。

これを元に、シャープとガルは、クーデターを組織することを目的とする若い活動家向け訓練プログラムを立ち上げた。ロシアとバルト諸国で何度か成功した後、1998年、セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチを打倒して、ジーン・シャープは"カラー革命"手法を完成させた。

ジーン・シャープの役割と手法を暴露した私の調査の一つに基づいて、ウゴ・チャベス大統領は、ベネズエラのクーデターを挫いた後、隠れ蓑として機能し、新たな組織を造り続けている(ベオグラードのCANVAS、ロンドン、ウィーンとドーハのアカデミー・オブ・チェンジ)アルバート・アインシュタイ研究所の活動を停止させた。世界中、特にレバノン(シーダー革命)、イラン(緑の革命)、チュニジア(ジャスミン革命)やエジプト(ロータス革命)で連中が働くのを我々は目にしてきた。原理は単純だ。内在するあらゆる欲求不満を増幅させ、あらゆる問題を政治組織のせいにして、フロイトの"父殺し"シナリオに従って、若者を操ってクーデターを組織し、政府は“街頭運動”によって打倒されたと宣伝するのだ。

国際世論は、こうした舞台設定を易々と受け入れた。一つには、群衆と国民を取り違えているためだ。こうして"ロータス革命" は、実際は、エジプト国民ほぼ全員が出来事に参加するのを控えていた、何万人もの群衆を動員したカイロ・タハリール広場での見世物に要約される。二つ目は、"革命"という言葉に関して明瞭さが欠如していることだ。本当の革命は、数年間を経て起こる社会構造の激変を引き起こすが、"カラー革命"は数週間の間に起きる政権転覆だ。社会変革無しの指導部の強制的交替を表す別の言葉は"クーデター"だ。エジプトでは、例えば、ホスニ・ムバラクを辞職させたのは、国民ではなく、彼に命令したアメリカ大使フランク・ウィズナーであるのは明白だ。

"カラー革命"のスローガンは、子供じみた物の見方を思い起こさせる。大事なことは、後の結果など一切考えずに国家元首を打倒することだ。“先のことなど心配には及ばない、ワシントンが全て面倒を見てくれる。”国民が覚醒する頃にはもう遅い。政府は民衆が選んだわけではない連中に奪われてしまっている。発端は"シュワルナゼ打倒!" あるいは"ベン・アリ、出て行け!”という叫び声だった。最新版は"シリアの友人達(7月6日パリ)第三次会談の"バシャール出て行け!"だ。

シリアに関しては、奇妙な異常さが見てとれる。CIAは、ダマスカスやアレッポの街路で、このスローガンを進んで唱える若いシリア人の団体を見つけ出すことが出来なかった。そこで、各外務省のコーラスで、このスローガンを繰り返すのは、バラク・オバマ、フランソワ・オランド、デービッド・キャメロンやアンゲラ・メルケル自身ということになった。ワシントンとその仲間連中は、ジーン・シャープの手法を"国際社会"で試しているのだ。外務省を若者集団と同じ位容易に操れると考えるのは危険な賭けだ! 今のところ、結果はひたすら馬鹿げている。主要宗主国の指導者達は、"バシャール出て行け!"と絶え間なく叫びながら、ロシアと中国という大人が、連中にくれようとはしない欲しいモノを巡って、腹を立て、苛立った子供のように足をドタドタ踏みならしているのだ。

Thierry Meyssanはヴォルテール・ネットワークとアクシス・フォー・ピース・コンファレンスの創始者で会長。ダマスカスにある戦略研究所の国際関係教授。彼の国際関係コラム記事は、アラビア語、スペイン語やロシア語の日刊新聞や週刊誌に掲載されている。最新刊二冊、9/11 デマ宣伝とペンタゲートは英語で刊行されている。

記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article32110.htm

----------

ギュスターヴ・ル・ボンの著書『群衆心理』を指すだろう。

Gunshuushinri

生活第一や、大本営広報部が称賛する異神の怪やらに、なだれのように支持が向かう実情を描いた名著。今の日本のことを書いたのではと思えるほど。ジーン・シャープの新刊『独裁体制から民主主義へ』より、まず広くよまれるべきは、これだ。

ジーン・シャープ氏「天安門広場で逮捕され、中国から追放された」のかどうか知らないが、実に驚くほどタイミング良く、まさに事件の時期に、非暴力反体制運動の実情を研究すべく現地にいあわせ、ことの次第をご自身でつぶさに観察、報告しておられる。報告pdfはロバート・アインシュタイン研究所のwebで読める。

Nonviolent Sanctions vol. 1, no. 2 Fall 1989

文中にあるベネズエラとジーン・シャープ先生の研究所との関係、例えば、US projects for Venezuela, by Eva Golingerにも明記されている。

世界中の非暴力反体制運動家にバイブルのように読まれているジーン・シャープ氏の著書『独裁体制から民主主義へ』、先頃ちくま学芸文庫から翻訳が刊行された。

彼の著書、実は日本では、1972年に『武器なき民衆の抵抗』(Exploring Nonviolent Alternatives)が翻訳刊行されている。出版社から考えて「いわゆる左翼学生」に読まれたのだろう。

Bukinakiminshuunoteikou

NHK BS世界のドキュメンタリーで紹介されたと帯にあるが、そのドキュメンタリー『非暴力革命のすすめ』How to start a revolution,実にもう薄気味悪いプロパガンダ。

書き起こしpdfもある。(英語)

このドキュメンタリー『非暴力革命のすすめ』についてのブログ記事、好意的なものが圧倒的に多いが、へそ曲がりには到底同意しがたい。シャープの教義で実現したとされるカラー革命で、庶民生活、よくなったためしがあるだろうか。自分の首を絞めるだけの、宗主国傀儡「異神の怪」に、庶民が快哉を叫ぶ心理とつながって見える。Frontlines of Revolutionary StruggleのHow to Start a Revolution: Or the Delusions of Gene Sharpなら納得できる。

宗主国のポチ頭狂土地爺が「アメリカの中心で領土問題を叫ぶ」椿事、男子サッカー、隣のポチ・レームダック大統領の発言に続いて、「分割して統治せよ」東アジア版全面展開中。そもそも国際スポーツ・イベントで盛り上がる偏狭な国家主義ほど愚劣なものはない。

尖閣・竹島で、普通の庶民にとって、はるかに深刻な影響をもたらすACTAやTPPの話題がすっかり消え失せる、巧妙な宗主国の分割して統治する作戦発動中。

物心ついて以来、マスコミが揃って同じことばかり報道する時には、必ずや、決して報道されない深刻な変化が起きている。昨日の「ポワロ」でも「(真犯人への目をくらます)ニシンがたくさんあります」(録画していたわけではなく、いい加減な記憶)というセリフがあった。ニシン、red herringを辞書でご確認願いたい。

北方・尖閣・竹島と全方向から叩かれている属国の敗戦宣言記念日にぶつけて、ジャパン・ハンドラー様が素晴らしい万能対応策「年次改革命令書」最新版をご提示下さった。シリアといい、東アジアといい、万能の神様はお忙しいのだ。

MSN産経ニュースもしっかり報道しているので、引用させて頂こう。

「第3次アーミテージ報告」 日米同盟、新たな役割と任務拡大求め

2012.8.16 00:10

中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると評した。また、自衛隊による将来の集団的自衛権行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた日本の新たな役割の検討と任務の見直しを求めている。

日韓の緊張緩和のために米国として外交努力をすべきだとした上で、日本に対しても韓国との歴史問題に向き合うよう求めるなど、日米韓の関係強化が不可欠だとしている。

「新たな同盟戦略」という項目では、日本列島と台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線を越え、米空母打撃群の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を進める中国海軍に対し、米軍の「統合エアシーバトル(空海戦闘、ASB)」と自衛隊の「動的防衛力」構想で対抗すべきとした。

東日本大震災後の“トモダチ作戦”では共同作戦が奏功したが、日本は依然として有事に集団的自衛権を行使できず、共同対処の大きな障害となっているとした。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、時間と政治エネルギーを浪費したと指摘。過去にとらわれず、将来の安全保障を考えることで打開策を見つけるべきだとした。

原文は下記。

The U.S.-Japan Alliance Anchoring Stability in Asia Report

By Richard L. Armitage, Joseph S. Nye Jr.

拳拳服膺すべき有り難いお言葉。CSIS webでダウンロードできる。

順次原発を再稼働せよ、TPP加盟ぐずぐずするなとおっしゃる。オスプレイ基地準備を急げ。集団的専制攻撃の仲間になれ!とも?隣国とのおつきあいの仕方まで指示して下さっている。

原爆投下以来、宗主国のご指示を真に受けた結果、こずかれ続けてきたのだから、指示書の真逆をいかなければ、属国庶民浮かばれないだろう。

中学校レベルどころでなく、国家レベルのいじめ、68年継続中。

『ハラスメントは連鎖する』(安冨歩他著、絶版か)。

宗主国支配層が、属国支配層をこずき、属国支配層が、属国国民をこずきつづける。

どじょう氏を始めとする政治家、官僚諸氏、属国臣民20万人が代々木公園に集まろうが、金曜官邸前に集まろうが気にしない。宗主国いじめっこ様のご指示さえ仰いでいれば良いのだ。

外交上の恫喝から侵略まで、国家間の「いじめ」、力関係上声にだせず泣き寝入りして68年。孫崎享氏の『戦後史の正体』にある通り。

万年いじめられっ子の属国政治家、官僚、司法、大企業幹部、組合幹部、学界、マスコミ等、全ての組織がこの指示書の筋書きに沿って、下手な猿芝居をしている。最後にいじめられるのは庶民。

あおられて幼児期に退行する日韓指導部。エセ仲介役の宗主国。

集会、官邸前より、オトモダチ大使館前が良いように思えてきた。

ジーン・シャープの非暴力体制変革を切実に必要としているのは他ならぬ宗主国だろう。

120817tombo_2

2012年8月13日 (月)

所有せざる多数派

Dr. Paul Craig Roberts

2012年8月8日

paulcraigroberts.org

おんぼろな小型トラックのバンパー・ステッカーにこう書いてあった。“友よ、友人達には民主党に投票させるな。”

ドライバーは明らかに裕福ではなかった。それでも、顧客をだまして利益を挙げる強欲銀行幹部を救済するための何兆ものドル、金融詐欺師や、中流階級の雇用をアメリカ外に出してしまった大企業CEOの想像を絶する何百万ドルものボーナス報酬体系等に関するあらゆるニュースにもかかわらず、何かが困窮した小型トラック・ドライバーを大金持ちの政党と結びつけたのだ。

赤貧と超金持ちのこの奇妙な同盟を不思議に思いながら、2004年にトーマス・フランクが、貧しい人々に、貧者達の最善の利益に反する投票をさせるよう説得するのに共和党が、どうやって成功したか疑問に思ったのを思い出した。フランクの答え、あるいは彼の答えの一部は、共和党は、ゲイの結婚や、ジャネット・ジャクソンのあらわになった乳首のような“社会問題”を利用して、リベラルな民主党が倫理観に対してもたらす脅威を巡る憤りをでっち上げたというものだった。

民主党に投票することは、ワーキング・プアーからの税金として得たドルを、働いていないプアーにあげ、医療や教育を不法入国外国人に与え、テロに寛大になることを意味するという、共和党のプロパガンダに、ワーキング・プアーは説得されたのだ。

小型トラックのドライバーにとって、アメリカのために立ち上がるというのは、顧客をだまして利益を挙げる強欲な銀行幹部の救済や、軍安保複合体の何百万ドルもかかる戦争を支持して立ち上がることを意味している。

カール・ローブの不正工作チームが、共和党プロパガンダを磨き上げた。オバマがイスラム教徒だとか、マルクス主義者だとか、オバマが洗脳された大統領候補で、アメリカを新世界秩序や、国連や、何か他の卑劣な陰謀を企む組織に引き渡すのだ、といった類の無数のたわごとをお互いに電子メールで送りあっている。だがオバマはウオール街、軍安保複合体や、イスラエルに、アメリカを引き渡したといって非難されることは決してない。

電子メールの非難の根拠や例証は決して示されない。そうした言葉は共和党が聞きたがっているものなので、根拠や証拠は一切不要なのだ。オバマがイスラム教徒ならば、なぜ彼はイスラム教徒を7ヶ国で殺害しているのか、あるいは、なぜウオール街や軍安保複合体がマルクス主義者をホワイト・ハウスに送り込みたがるのかと、連中に質問すれば、連中真っ赤になって怒るだろう。非難に加わるのでなく、分かりきった質問をしてみるだけで、「国の為に立ち上がろうとしないオバマのカモ連中によって、アメリカが脅かされているのだ」というプロパガンダを確認できる。

福祉、メディケイド、オバマケアや、公立学校に激怒する裕福でない人々は、既知の事実から正確な結論を引き出すことができないもののようだ。顧客をだまして利益を挙げる強欲銀行幹部救済用の7500億ドルもの不良資産救済プログラムのごく一部だけで、こうした予算のどんな穴でも長期間、十分に賄えたはずだ。ところが、その金は、金融危機を引き起こし、何百万人ものアメリカ人を家から追い出した連中の報酬に化けた。私の知る限り、小型トラックのドライバーは所有せざるものの一人だ。

オバマケアに反対して激怒し、ロムニーに投票しようと列をなしている、洗脳されたまさに同じアメリカ人達は、東部のリベラルで民主的なマサチューセッツ州知事時代に、ロムニーが州レベルでロムニー版オバマケアを制定していた事実を忘れているのだ。

オバマケアの最大の皮肉は、それが民営保険会社によって作成されたもので、メディケイドやメディケア資金を連中の利益に振り向けるものだということだ。それは確かに医療制度の社会化だが、民営保険会社にとっての社会主義なのだ。

共和党支持者の多い州を、イラクとアフガニスタン戦争に6兆ドル浪費している軍安保複合体を支持するよう説得するには、黄色いリボンの転写ステッカーと“軍隊を支持しよう”スローガンだけで十分だった。

オバマはシリアや、対イランや、イスラエル支持の為には決して立ち上がらないと共和党は主張する。ところが共和党は、ロムニーがイスラエルに出かけ、イラン攻撃を警告するため、イスラエル軍幹部を“臆病者”と呼んだ、狂って血に飢えたイスラエル首相ネタニヤフに迎合して腹這いになるのを誇りにする。ロムニーはネタニヤフにこう言ったのだ。何でも、私がすべきことをおっしゃってくだされば、私はやりますから。私はイスラエルに忠実です。どうやら、熱狂的な共和党の愛国者達は、自分達の大統領候補が、自分が大統領の座につくやいなや、アメリカ外交政策を、ネタニヤフに引渡し、ネタニヤフのために、より多くのアメリカ人を死や破産に追いやりますと宣誓しても気にしないようだ。

共和党支持者の多い州の人々を、自分達の終焉を支持させるように洗脳するのに、カール・ローブには何の苦労もない。小型トラックのドライバーは“民主党を支持してはいけない。彼はあなたに何かをするかもしれない。”と書いてあるバンパー・ステッカーを誇示していて不思議はなかった。

そう、私は知っている。それは民主党を叩きのめすのと同じくらい簡単だ。ブッシュとチェイニーや連中のネオコンならずもの連中は憲法を破壊し、そして、アメリカを破壊した。しかし民主党が彼らにそうさせたのだ。下院議長として、ブッシュ弾劾は“議題にしない”と断固として宣言したのは、ナンシー・ペロシだった。

ブッシュとチェイニーは疑いなく、アメリカ法と国際法と憲法に違反した。ナンシー・ペロシが連中に責任を問うのを拒否したことは、行政府は最早法律や憲法に責任を持たないという前例を確立したことになる。実際、行政府は今や専制権力だ。行政府は法律や憲法上の制限の埒外で行動している。ある話題については、依然、行政府は議会や裁判所との協議が必要だが、行政府の権力と厚かましさが増すと、協議は形式的手続となり、やがて消え去るのだ。議会は古代ローマ帝国下の元老院以上の影響力を持たなくなり、裁判所は見せしめ裁判の舞台となる。

アメリカ人は、法の支配を回復してくれるだろうと期待して、オバマ大統領を選んだ。彼はそうする代わりに、ブッシュ政権の犯罪を成文化し、自分自身のそれもつけ加えたのだ。私の世代の誰一人として、大統領執務室に座ったアメリカ大統領が、証拠も、適正手続きも無しに殺害されるべきアメリカ国民のリストに署名するなどと想像できなかっただろう。

読者はどちらがお望みだろう? 外交政策は戦争だという金持ちとイスラエルの為の共和党の悪事仲介人、それとも、外交政策は戦争だという金持ちとイスラエルの為の民主党の悪事仲介人? ジェラルド・セレンテがトレンド・ジャーナルの七月号に書いているように、アメリカ人は“なぜ自分たちの変人の方が、相手側の変人よりまともなのかを議論しあっている。もしも彼らの変人を、変人と呼ぶと、連中は立腹するのだ。彼らは実際に自分たちの変人を守るために戦って、死ぬのだ。”

何百万人ものアメリカ人が、実際に、変人ロムニー、変人オバマ、どちらが選ばれるかが重大事だと熱心に信じているとは異様なことだ。もしアメリカ人に多少の分別があれば、家に留まって、投票はしないだろう。1%が国を支配し、99%も同様にそれを認めて、家にこもるのだ。投票結果では何も変わりはしない。

ロン・ポール支持者達はどうすると読者はお考えだろう? 彼らはロムニーの方が二人のうち、より社会主義的でないと考えて、ロン・ポールの指名を盗み取った共和党に投票するのだろうか? (ジャネット・グレン、“共和党支配者集団は、いかにして、ロン・ポールから指名を盗み取ったか”8月6日、OpEdNewsウェブサイトで公開。)

アメリカは民間寡頭勢力に支配されている。政府は連中のフロント組織に過ぎない。国家の資源はウオール街、軍安保複合体のポケットや大イスラエルへの奉仕に流用される。石油、鉱山、材木や、アグリビジネス企業が、環境保護庁や林野局を支配しており、それこそが、なぜ規制は小企業だけに行われ、水圧破砕法、山頂掘削採掘や、大気、水、土壌の汚染が猛威をふるっている理由なのだ。

寡頭独裁者達はアメリカ人を自国内の所有せざる多数派にすることに成功した。11月、アメリカ人は寡頭勢力候補者二人の内の一人を再び承認する。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/08/the-dispossessed-majority/

----------

隣国の大統領の行動、常軌を逸している。オリンピックでの旗振り行為も。マスコミもブログの皆様も、それについては口をきわめて非難されるが、頭狂土地爺やドジョウの常軌を逸した発言は非難しない不思議。孫崎享氏を含めたごくわずかな方々が指摘するだけ。

引用されているトーマス・フランクの言、彼の著書「What's the Matter with Kansas? How Conservatives Won the Heart of America」にあるようだ。

「われわれは日本ではない。10年あるいは1世紀にわたる衰退と苦難に陥っている国にはならない」と共和党大統領候補が述べたという。残念ながら正論。

これは外交表現で、事実上宗主国の決意、予定を表しているだろう。つまり、

「日本を10年あるいは1世紀にわたり衰退と苦難に陥った国にしてやる」

共和党副大統領候補もすごい。ポール・ライアン下院議員。徹底的歳出削減派。医療制度徹底破壊が狙いの一つ。属国医療制度も、もちろん視野にあるだろう。

どちらが政権をとっても庶民は地獄を見る、素晴らしき二大政党制度。

宗主国は、属国支配を容易にするため、効率的統治機構を属国にも押しつける。

宗主国に習うべく、豪腕政治家が小選挙区制・二大政党化を推進導入してくださり、その過程において、マスコミも多いに応援した。それが今のこの属国。

今属国では、民・自・公と、豪腕政治家一派の皆様と、副大統領候補ポール・ライアン顔負けの歳出削減派、極右、異神の怪連合?が覇を競う。郵政破壊首相の息子までもてはやされる。

どちらが政権をとっても、属国庶民は凄惨な地獄を見る素晴らしいシナリオ。大政翼賛会広報部の仕事は楽だろう。

属国は限りなく宗主国政治を模倣する。

日本は宗主国の民間寡頭勢力に支配されている。政府は連中のフロント組織に過ぎない。日本の資源はウオール街、軍安保複合体のポケットや大イスラエルへの奉仕に流用される。石油、鉱山、材木や、アグリビジネス企業が、環境保護庁や林野局を支配しており、それこそが、なぜ規制は小企業だけに行われ、領土紛争、基地整備、オスプレイ配備、TPP加盟、増税、原発、水俣病、石綿公害、遺伝子組み換え生物や、大気・水・土壌の汚染が猛威をふるっている理由だ。

寡頭独裁者達は日本人を自国内の所有せざる多数派にすることに成功した。来る選挙で、日本人は、宗主国寡頭勢力の走狗、自・公・異神の怪らを多数派として承認する。

2012年8月10日 (金)

我々の中のネオコン戦犯

Paul Craig Roberts

2012年8月1日

国務省にはドイツ人戦犯狩りをする部局がある。官僚機構の常として、この部局は来世紀にまで存続し、生き残りのドイツ人看守は皆200歳になってしまうだろう。国務省は、捕虜収容所の看守をさせられていた下級ドイツ兵を見つけ出したと時折主張する。高齢で、誰にも危害を加えることなく、アメリカに過去50年なり60年なり暮していた人物が、たいてい伝聞証拠を根拠に無慈悲にも苦しめられるのだ。プロイセン貴族で、高位のドイツ軍将軍で、陸軍元帥で、国民的英雄のエルヴィン・ロンメルがヒトラーを打倒しようとしたかどで殺害されていた時期に、捕虜収容所の看守とされる人々は一体何をすべきだったと国務省が考えているのか私には全く分からない。囚人を解放すべきだったのだろうか?職を辞するべきだったのだろうか?

国務省に必要なのは、アメリカ人戦犯を検挙する部局だ。

戦犯は大勢いるので、見つけ出すのは難しいことではない。実際、最近、彼らのうち56人が、ワシントンが始めた、シリアとその国民の破壊を完成すべく、アメリカ軍を送り込むよう要求するオバマ大統領宛の書簡に署名して、自らを公表したのだ。

第二次世界大戦後、敗北したドイツ人に対するニュールンベルク裁判で、アメリカ政府は、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタンや、イエメンでの、アメリカ式の、むき出しの侵略は戦争犯罪だという原則を確立した。従って国務省には、更なる戦争犯罪を煽動するこれらネオコン連中を検挙するのに、しっかりした前例があるのだ。

だが、そういうことが起きると期待してはならない。今日、戦犯が国務省やアメリカ政府全体を動かしている。連中は大統領職、下院議員、上院議員に選出され、連邦裁判所の裁判官として任命されている。国務省がドイツ兵にそうふるまうよう期待した通りに振る舞った、ブラッドリー・マニングのようなアメリカ兵は、称賛されるのではなく、彼らに対する軍法会議訴訟が企てられる一方で、地下牢に投げ込まれて、拷問される。

偽善はワシントンの特徴であり、ほとんど妄想的な人々は、自国の指導者達が、ある方向の話をしながら、反対の行動を取ることに慣れてしまっている。我々の支配者達が世界中で戦争犯罪を犯しているのに、我々自身を“高潔な国”の一員で“必要不可欠な国民”と見なすのが、今やアメリカ的性格の一部だ。

我々全員が“我々の”政府によって、戦争犯罪に加担させられているのだが、それでも、我々の中の一体誰が、我々にけしからぬ評判の重荷を負わせている積極的戦犯なのかを知る必要がある。

シリア国民を政府から“救う”為に、シリアに侵略するように、オバマオバマに対し、呼びかけるネオコン連中の怪しい書簡にある署名を詳細に調べることで、シリア、アフガニスタン、リビア、ソマリア、パキスタン、イエメン、イラクやレバノンの多数のアラブ人やイスラム教徒を殺害する結果をもたらす政策で、世界を第三次世界大戦へと追いやりつつある多くの連中の正体を知ることができる。

56人のネオコンが署名した書簡によると、シリアでの死者に関しては、シリア政府だけが悪いのだ。ワシントンが資金援助し、武器を与えている“反政府勢力”は、シリア国民をアサド政権から保護しているに過ぎない。書簡の署名者達によると、シリア国民が救われる唯一の方法は、ワシントンがシリア政府を打倒して、イスラエルとワシントンの要求を良く聞く傀儡国家をしつらえることだ。

56の署名の中には、CIAのフロント役とみなされているシリア国会議員名がわずかながらおり、非ユダヤ教徒の中のカモ連中も何人かいる。残りの署名はイスラエルと緊密に結びついた、ユダヤ人ネオコン連中で、その何人かはアメリカ外交政策形成に関与している、明らかにイスラエルとの二重国籍者だ。このリスト上の名前は、アルマゲドンをシリア国民のみならず、世界にももたらすことが狙いの悪の集合だ。

オバマ宛の書簡は、大げさに称賛されてはいるが卑劣なイスラエル軍を、これまで二度レバノンから追い出し、イスラエル政府が南部レバノンの水源を盗むという狙いを実現するのを阻止している、南部レバノンのイスラム教徒、ヒズボラを支持する政府を駆逐するため、嘘によってシリア政府を悪魔化しようとする作戦の一環だ。

書簡の文章に一つとして正しいものはない。例えば、これをご覧願いたい。“アサド政権はアメリカ合州国の国家安全保障の利益に深刻な脅威を与えている。”一体なんと言う不条理、書簡に署名した能無し連中は“安全保障の専門家”のふりをしているのだ。

56人が全く恥知らずで、実に馬鹿げた見え透いた嘘を、アメリカ大統領に面と向かって語り、自分たちの個人的な計略を進展させる為、シリア人の命だけでなく、地球上の生命を犠牲にする、より大規模な戦争を招こうとしているという事実を、我々はいったいどう評価すればよいのだろう?

まさにこの同じネオコン・アルマゲドン主導者連中が、イラン、ロシア、旧ソ連の中央アジア諸国、ウクライナ、ベラルーシや中国に対する反対工作に携わっている。連中は核戦争を始めたくて待ちきれないように見える。

人類最悪の敵の何人かの名前はここで見ることができる。

http://www.informationclearinghouse.info/article32021.htm

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/08/01/the-neoconservative-war-criminals-in-our-midst-2/

----------

様々な党の名前はあれども、結局は巨大政党分派のような売国奴連中が

  • 消費税を増税し
  • 原発を再稼働し
  • 尖閣問題をわざわざ深刻化し
  • 北方領土問題については税金浪費で虚偽プロパガンダをし
  • オスプレイ配備を受け入れ
  • 芥のようなACTAを推進し
  • TPP加盟を強行し
  • 秘密保全法案を実現しようとしている。

まるでナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』を絵に描いたような国民いじめ。

反原発官邸前デモは、シングル・イッシュー、反原発・反再稼働以外の主張は認めない。組合の旗はまずいが、日の丸は良いらしい。

何度か行列にならんでいるが、皆様の願い、本当に「反再稼働」だけなのだろうか?

上記リスト政策、全部にNOとおっしゃる方が多いのではなかろうか?

反原発官邸前デモ、ひょっとすると、「カラー革命なる宗主国陰謀」の欽定教科書、ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ』の逆応用で、原発以外の全てから目を逸らせ、OKとさせる運動では?と疑ってしまう悲しさ。

ACTAが、参議院外交防衛委員会で全会一致で可決してしまったという。全会一致は、まさかありえないと思っていた。ふんばる政党があると思っていた。

人類最悪の敵の議員何人かの名前はここで見ることができる。

こういうことに賛成する政党連中の全員やがて議席を失うようでなければ、必ずや国民、生活基盤を失うだろう。

チェルノブイリの後、ソ連は崩壊した。フクシマの後、属国日本も、そのままの形では続くまい。議員たちの命脈でなく、国民の命脈が、いよいよ尽きようとしているのかも知れない。完全属国化という形で。

2012年8月 7日 (火)

マレーシア、TPPを拒否

2012年8月6日 09:33pm投稿

Azizul Rahman Ismail

newsdesk@thesundaily.com

クアラルンプール(2012年8月6日)

マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。

リョウ・チョンライ厚生大臣は、アメリカとマレーシアを含む11ヶ国の間で交渉されている条約は国内の医薬品産業に悪影響をもたらすだろうとと語った。

"我々は特許延長には反対です。条約によれば、ある薬品がアメリカで発売され、やがて三年後にマレーシアで発売されたとすると、特許はアメリカで発売された時点ではなく、マレーシアで発売された時から始まります" リョウ大臣は語っている。 "これは公正ではありません。"

条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。

リョウ大臣は、環境を対象にしたチャリティー・キャンペーン・プロジェクト、トゥルーリー・ラビング・カンパニーによるWATTS(支援を持続可能性に変えるの略)を立ち上げた後、記者団にこれを語ったもの。

TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。

ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。

漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。

マレーシアの主張の要点は、既存の医薬品特許が、現在の20年間という要求に加えて、更に5年から10年、あるいはそれ以上、延長されてしまうということだ。

特許延長は、ジェネリック医薬品会社が、この期間中、より買い求めやすいジェネリック医薬品を製造することができなくなることを意味する。

リョウ大臣は、企業は、国家政策に対して、政府を訴える権力を与えられるべきではないとも強調した。

条約の下で、投資家は、新たな規制が自分たちの投資に悪影響があることを理由に、政府に補償を要求することが可能なのだ。

太平洋横断戦略的経済連携協定の他の9ヶ国は、ブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、ベトナム、メキシコとカナダだ。

マレーシアの非政府組織は、曜日のフォーラムで、TPPに関する異義を表明した。

彼らの中には、マレーシアAIDS協議会、マレーシア乳ガン福祉協会と、サード・ワールド・ネットワークがある。

リョウ大臣は、厚生省は病院のエネルギー効率を向上させ、環境によりやさしく、経済的にすべく務めていると補足した。

"マレーシアには28の総合病院があり、電気代だけでも1億1500万マレーシア・リンギット(年間)にのぼります"と大臣は言う。"特に、こうした病院や専門病院の、電球とエアコンをエネルギー効率のより良いものと交換することで、来年には少なくとも10%の節約ができるよう願っています。"

プロジェクトはクラング・ヴァレーで始まり、年末までに、3%の節約が実現できると期待されていると大臣は説明した。

記事原文のurl:www.thesundaily.my/news/456642

----------

日本の大本営広報部、TPPの実態は一切報道せず、ひたすら、早く参加しろという恫喝ばかり。バスの行き先を確かめずに、乗る馬鹿がどこにいるだろう。

原発の放射能同様、外国との条約による呪縛は、孫子の代よりはるかに長く、祟り続けるだろう。

メダルなどなくとも人は生きられる。現に生きている。しかし、とんでもない条約で、文化を窒息させられては、人は生きられまい。

TPPの実態を全く伝えようとしない大本営広報部、ほとんど、おれおれ詐欺以下の人々としか思えない。犯罪人と呼んでも間違いではないだろう。

足尾鉱毒問題、1901年、今から111年昔の田中正造の文章、言い回しこそ古いが、現在の福島第一原発問題そのままに思える。

足尾鉱毒問題 明治34年9月25日

                             田中正造

世人口を開けば内治外交を云ふ、外交の事固より重し、然れども内治の紊乱恰も無政府より甚だしくして、妄りに外交を云ふ者あらば、これ自ら斃るゝの外なきのみ、足尾鉱毒問題は、関東の中央に起り、世人或はこれを偏小の事件たるが如く看倣すものあり、然れどもその被害の範囲が、我邦の伊豆、安房の両国に比して、殆んど二倍以上の面積を有し、その被害地に住する生民約四十万と称せられ、就中毒流渡良瀬の沿岸に接せる村落に在ては、農民地を奪はれ、漁家魚を奪はれ、楫者水を奪はれ、その他特有の天産を害されて、祖先の遺業漸次廃滅に帰し、一家の生計頓に窒迫に陥り、その毒浪の汎濫するごとに、毒水の被れる禾穀を食し、鉱毒の沈澱せる井水を服し、毒渣の浸染せる弊屋に住し、毒塵の飛散する大気を呼吸する等の禍害は、不知不識の間に身体の営養を害し、顔色憔悴常に蒼白を帯びて虚弱なる者多ければ、また乳汁欠乏して育児に困窮せる婦人さへ数あるに至り、而してその損害を被むる者、ただ彼等窮民に止まらず、国家は年々数十万円の収入を減じ、地方もまた多額の政費を失ひ、その国庫と地方費と町村費の収入損害はそもそも幾千なるやを知らず、却って年々河川破壊のため多額の土木費を支出するに至る、もし窮民個人の損害を精算し、以上の各種損害を合せば、決して軽少のものに非ず、而も尚ほ関東中央の一小出来事として軽々に看過すべきものなるか

田中正造文集(一)鉱毒と政治 岩波文庫 278-279ページ

そこで、原発事故

これまで、様々な報告?が出されている。

誰も頼まないのに、福島原発事故独立検証委員会なる組織による、福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書が刊行された。3/12

主要メンバーの名を見た瞬間、購入意欲が失せたので、全く読んでいない。

津波でなく、地震が事故を引き起こした可能性を否定できないとした画期的な国会事故調査委員会報告書が7/5に出たが、

津波が事故原因だという雰囲気の、政府事故調査委員会報告が、7/23に出された。

さらに、大前研一の『原発再稼働「最後の条件」: 「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』が7/25に発売されている。

その宣伝文?によれば、

電源1つと冷却源さえあれば、福島第一原発はメルトダウンしなかった。

とある。上手すぎる。新たな原発安全キャンペーンとしか思えない。

そこで、お勧めは、8/5、国会事故調委員・調査員の田中三彦氏と伊東良徳氏の合同講演会。主催者が公開しているものを、YouTubeで見られる。

「津波が原因だ」という東電・政府説に対する強力な反証、是非ご覧いただきたい。ただし、娯楽番組ではないので、かなり忍耐力が必要かも?約二時間?

2012年8月 2日 (木)

福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ

2012年6月13日

Veterans Today

Anthony Hall

“我々の世界は、これまで想像されたことのなかった危機に直面している… 解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある”

アルベルト・アインシュタイン、Bulletin of Atomic Scientists(原子力科学者会報)、1946年5月

アルベルト・アインシュタインの警告と福島第一原発の不吉な運命

福島原子力第一発電所における大災害は、危険性が減るどころか、益々増しているという悪い知らせが順次広がりつつある中、アルベルト・アインシュタインの言葉が思い起こされる。伝説的物理学者アインシュタインは、その要員が1945年に広島と長崎に投下された最初の原子爆弾を設計し、製造した、マンハッタン計画が起動するのを手助けしたことを想起願いたい。1939年のアメリカ大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト宛の手紙で、もしアメリカ合州国が、核兵器の破壊的潜在力を利用する競争に参加して、勝利しなければ、ドイツはほぼ確実にそうするだろうとアインシュタインは警告した。

マンハッタン計画は、ドワイト・D・アイゼンハワーが後に“軍産複合体”と表現した、アメリカ政府と営利目的の大企業が結びつく協力による研究開発R&Dの主な原型となった。日本とドイツとイタリアが提携する枢軸国を打ち破ることを狙ったこの壮大なイニシアチブにアインシュタイン自身は直接参加はしなかった。20世紀で最も偶像的な思想家の一人だった彼は、他の物理学者達や科学技術者達が、アインシュタイン理論の多くを核兵器製造に応用するのを傍観者としてながめていた。

広島と長崎の原爆による破壊のみならず、東京や他の幾つかの大都会への大規模絨毯爆撃によって、日本が灰塵と帰した後、アインシュタインは彼の恐れと懸念を公表した。様々な翻訳や言い換えをされてきた有名な一節で、アインシュタインはこう述べている。“我々の世界は、これまで決して想定されなかったような危機に直面している…解き放たれた原子力が、我々の思考方法を除くあらゆるものを変えてしまったので、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある。”

アルベルト・アインシュタインは、人の思考方法は、内なる宇宙の
分子構造から放射される莫大なエネルギー源を取り出すことに
よって世界にもたらされる変化に適応するようにはできないと懸念
していた。

実験室としての日本

1945年以後、そして、日本で稼働中の一番古い原子力発電所を破壊した、相互に連結した危機の連鎖反応を、津波が起動させた日、2011年3月11日以前の時期に、アインシュタインが予測した大惨事の予告のようなものは多数あった。この局所的な出来事が、危機の初期段階の現在では想像することすら困難な形で世界を変換してしまい、我々が知っている日本を何らかの形で終わらせてしまう国家的、地域的、世界的連鎖反応に拡大してゆくという証拠は日々増大している。

この変換の方向と質は、科学探求やテクノロジー革新の先達によってもたらされた思考方法を、私たちがその変換に適応できるかどうかに大いに依存している。内なる宇宙の中に深く入り込み、分子構造の物質から放出される不安定なエネルギー源を取り出するという方向に進むことを決めたことによって、我々の文明はアインシュタインの予言に我々を直面させる形で変えられてしまった。

日本の東海岸にあった、40年を経た古い設備は、福島第一原発が破壊された時点では、核技術のバーチャル博物館だった。6基のGEマークI原子炉の設計は、アメリカ海軍の最初の原子力潜水艦用に1950年代初期に開発された発電装置を流用したものだった。

津波が襲った時、これら年代物のGE原子炉の一基、3号炉には最新世代のプルトニウムを混ぜたアレバのMOX燃料棒が満たされていた。巨大な爆発によって、原子爆弾の基本原料プルトニウム同位体が500種ほどの放射性核種の中に混じって、現在、大気、海、地下水へと拡散されるようになり、福島第一原発は世界最大で最も恐ろしい核兵器へと転換した。

日本語で「だいいち」というのは「一番」を意味している。福島だいに、福島第二原子力発電所も、福島第一より更に11キロ東京に近い太平洋岸に位置している。福島第二も3/11には大きく損傷した。現在日本の54の原子力発電所の一基を除く全てが完全に停止している。

日本の原子力災害の全貌に関する極めて重要な情報は、依然として国民に知らされていないと疑うあらゆる理由が存在する。日本の原発インフラに対する生命を脅かす被害は、福島第一では終わらない。嘘、秘密主義、軍事的な基盤で悪名高い業界に対する国民の信頼の欠如と、信用できる規制の欠如が、決意を活性化し、地学的に世界で最も不安定な地域の一つにある原子力電力網を二度と再稼働すべきではないと要求する動きを、日本国内でも、世界中でも強めている。

津波の危険を伴う日本での地震頻度と激しさが大きくなっているという証拠の増大により、そもそも決して建設されるべきではなかった原子力施設の恒久的廃炉の為の議論の緊急性は増している。この不安定な地域の下に横たわる構造プレートの中で、何らかの基本的な変化が起きているように思われる。

福島の大災害は、いまだ初期段階にすぎない

福島大災害の最悪な事態は、過去というよりは、将来に起きるという認識が増大することで、アインシュタインの見方が適切であることが、はっきり浮き彫りになっている。実際、アインシュタイン警告の予言的な特質は、日本で放射能を放出している福島第一原子力発電所で、一体何がこれほどまずいことになったのかということの恐ろしい影響に含意に、余りに多くの政府、マスコミ、学界、そしてとりわけ、資金潤沢な原子力産業の心臓部が、適切に対処しそこねていることに、くっきりと反映されている。

古い時代遅れの感覚ゆえに、この未曾有の出来事の一体化において増殖する脅威を、官僚が認識し損ねたことは、極めて重要な言外の意味がある。福島第一原発で行われていること、更に重要なのは、そこで行われていないことが、解き放された原子の力が、我々の古い思考方法以外のあらゆるものを変えてしまったというアルベルト・アインシュタインの極めて重要な見解を、悲劇的なまでに例証しているのだ。

福島大災害の本質の正しい認識を阻んでいる主な障害の起源は、1950年代のプロパガンダ・ミームにまでさかのぼる。1953年末、アメリカ大統領ドワイト・D・アイゼンハワーの国連における“平和のための原子力”演説で始まった、このプロパガンダ・ミームは、原子力産業内部の二重の区画と完全に関係を断つことを狙っていた。

原子力産業の民生部門とされるものは、優勢な軍事部門とは全く別物だと世界中の人々はだまされてきたが、この差異など実は幻影だ。そもそもの発端から、発電用の核エネルギー開発は、核兵器製造という、非常に儲かるが全く不道徳な事業に対する偽装PRとなるよう設計されていた。実際今日に至るまで、爆弾製造業者は、大量破壊兵器用のトリチウム等の様な成分を、原子力発電所の稼働から得ている。

http://www.timesfreepress.com/news/2010/feb/03/sequoyah-to-produce-bomb-grade-material/

二重性といううわべが、福島で一体何が実際に起きているのかを困難にしている。発電という、一見無害な目的のために建設された設備が、強力な原爆の巨大武器庫より遥かに大規模な破壊の可能性を持った核分裂性物質が高く積み上がった固定兵器へと、突如変身するのを、我々は福島で目の当たりにしていのだ。

ゆっくりではあるが確実な大量破壊兵器として機能する放射能

福島で何が起きているかという厳しい現実に、正面から向き合うためには、様々な種類の核放射能が、生命の循環再生に与える強力な影響を多少理解する必要がある。放射能そのものは宇宙と同じくらい古いものだが、人類が核技術の力によって、この自然力を生み出すという能力は、太陽の下、新しいものなのだ。

神のような作用によりエネルギーを解放するという、人類の新たな方法で、生命の遺伝子の青写真、我々の生存のDNAそのものを変えてしまうというのは、アインシュタインが我々に警告していた変化の中でも最も重大な変化だ。福島の放射能放出に対する、これまでの日本と国際的対応の驚くべき失敗によって、いつ何時にも、本格的核戦争で放出されるであろう量を越えて、放射能放出が急増しかねないことは、アインシュタインの最悪の恐怖の悲劇的な立証になっている。福島の核大災害は、これまでのいかなる危機以上に、我々人類が、特に我々の指導者として出しゃばっている連中が、原子を分裂させることで解放された変化に適応すべく、古い思考方法を変え損ねたことを例証している。

生物学的変換に対する放射能の影響を測定、理解する科学は依然初期段階にある。ところが、1945年以来、生命再生の自然パターンに対する放射能の影響を否定し、否認し、実際よりも軽視するのが応用原子力を推進する人々の体質だ。この否定の文化の根源は、広島と長崎の爆撃による破壊の第一波を生き抜いた、あらゆる人間、植物と動物の放射能汚染に対するアメリカ政府幹部の公式対応にある。大規模な人間集団の健康に対する放射能の影響と取り組むことをいやがっている様子は、1945年9月13日のニューヨーク・タイムズの見出しに記録されている。見出しは“広島の廃墟には放射能皆無”と宣言していた。

http://japanfocus.org/-Gayle-Greene/3672

アメリカ政府による日本の民間人に対する原爆爆撃から始まった核時代以後、何十年にもわたって、官僚世界の正式な立場はほとんど全く変わっていない。業界が生み出した放射能の、公衆の健康に対する影響は、その源がなんであれ、ごくわずかだと、再三再四彼らは我々に請け合ってきた。例えば大気中核実験や、核物質の採鉱、処理と、核兵器を含めた核製品の製造や、核のエネルギー力の発電や船舶や潜水艦の推進力への利用は全く恐れる必要などないと説得することに、再三再四、公的資金が使われてきた。

はたして、福島の核大惨事でも、非常事態の本当のひどさ奇怪さを現実の通りに描き出し損ね、これと全く同じパターンの偽情報が悲劇的に繰り返されている。1945年以来の専門家連中による不正行為の体制は、自ら共犯者となることを放置してきた原子力産業幹部や、政府や、マスコミや学界の連中による福島事故の隠蔽工作にも及んでいる。大衆の健康に対し、致命的な影響の可能性があるものから、自分や家族や地域社会を守るべく最善を尽くすのに必要な情報を与えずにいることの、法的意味合いはどうなのだろう?

核汚染の影響を実際より軽く扱うという、今も継続中の官僚世界の癖は、何十年も続いているタバコ産業のはぐらかしの歴史と似ている。喫煙が健康に大きな悪影響を与えることを証明する膨大な証拠を認めようとしないタバコ産業の取り組みが、まだ目に入らないような人などいるだろうか?

これに等しい、より最近のものが、主要産物を莫大な規模で燃やしていることが、何世代にもわたって地球の大気に影響を及ぼしていることを否定する大手石油会社の、古くからの、凝り固まった、資金ふんだんなロビーによるキャンペーンだ。この同じコインの裏側は、原子力発電所を、化石燃料産業に対するグリーンな代替案のように見せようとして、地球温暖化という政治的風船を過度にふくらませるために、原子力産業の大口後援者の一部が密かに献金しているという疑惑だ。

福島第一原発から280キロ離れた場所で収穫されたこの奇形トマトは、放射能汚染の影響を受けている。この赤ん坊が、イラクにおけるアメリカ軍による劣化ウラン弾の大規模砲撃の放射能の影響で奇形になったことはほぼ確実だ。

一体誰が信じられる情報源なのか?

大手マスコミは福島の話題に関して、ほとんど無断欠勤状態にあるが、核エネルギー分野における良心的な権威者の多くがロシア・トゥデイのような舞台に進み出て、緊急事態を解説してくれた。これらの学識専門家達には、アーノルド・ガンダーセン、クリストファー・バズビー、ヘレン・カルディコット、カク・ミチオがいる。少なくとも二人の日本大使と天皇自身を含む他の高官達も現在進行中の福島危機の重大さと、それが改められてはいないことを指摘、主張している。例えば国連が支援する会議で日本を代表してきたことが多い松村昭雄氏は2012年6月11日付け報告書を公開している。松村氏は鳴らしている警鐘の中で、巷ではチャイナ・シンドロームとして知られている現象が、既に起きてはいないとしても間近に迫っている可能性に注意を促している。松村氏はこう述べている。

1.      1号、2号および3号原子炉では、完全な炉心メルトダウンが起きた。日本の当局は、燃料が原子炉格納容器の底を通して溶融している可能性を認めた。これは意図しない臨界(連鎖反応の再開)または、強力な蒸気爆発に至る可能性があると推測されている。いずれの場合も、環境への大量の放射能の新たな放出に至る可能性がある。

2.      1号と3号原子炉は、特に透過性放射線が強く、この地域には近づくことができない状態である。その結果、福島事故以来、補強工事は行われていない。これらの構造が強い余震に耐えられる能力は不明だ。

この福島第1第3号炉の残骸は核燃料メルトダウンと水素爆発の両方が起きた場所だ。プルトニウムを混入した核燃料棒が装填されている施設でもある。

http://akiomatsumura.com/2012/06/what-is-the-united-states-government-waiting-for.html

益々多くの非常に深刻な危機が日々明らかになる一方、第4号原子炉で起きようと構えている大惨事中の大惨事を指摘する声が益々高まりつつある。日本の元スイス大使、村田光平氏は、国連事務局長に対し、主要な切迫した危機と考えるものを率直に指摘した。村田氏はこう断言している。“日本と全世界の運命は4号原子炉にかかっていると言っても言い過ぎではない。

上記四枚の第4号炉の建屋写真は、福島第一の、4,000トン以上の高放射性の使用済み核燃料棒を擁する7つの破損した冷却プールのうち一つの廃墟である。この構造物の残骸は、次ぎの大きな地震には耐えられないと想定されている。この分野の多数の専門家達は、もし次ぎの地震の衝撃で、既にすっかり破壊されたこの構造中にある放射性貨物が大気に漏出することになれば、放射性の巨大なかがり火が、スローモーション版の大規模核戦争を起こすと予言している。最初の3/11以前に撮影された4号原子炉上の冷却プールのものを含め、四枚の写真全てにある大きな丸い黄色の構造に注目願いたい。使用済み核燃料棒用冷却プールを空中30メートルという高さに置くという設計の愚劣さをお考え願いたい。

この元外交官は、もし次の地震が起きれば何トンもの放射性廃棄物もろとも崩壊しかねない、構造が吹き飛ばされてしまった、空中30メートルの高さにある使用済み燃料プールの不安定な状態についてコメントしている。既に激しく損傷している“冷却プール”の崩壊は、更に、科学上知られている最も有毒な放射性核種の数々を大気や海洋や地下水に放出しながら、恐らく一世紀は燃え続ける放射能の大火事をもたらすだろう。

アメリカ、オレゴン州選出上院議員のロン・ワイデンは、自ら福島の現場を視察した後、同様の感覚を表明した。彼は以下のように述べている。

原発と周辺地域に対する被害の規模は、私の想像を遥かに越えており、施設の所有者、日本政府と、地域住民に対する課題の規模は圧倒的だ。放射性物質や使用済み核燃料の膨大な在庫による福島第一原発と危険の不安定な状態は、更なる地震があった場合、その脅威は、全員に及び、より大規模な国際的支持と支援の焦点となるはずだ。

http://www.naturalnews.com/035813_Ron_Wyden_Fukushima_radiation.html#ixzz1xWqfblUu

危機の初日以来、アレクサンダー・ヒギンズは、最も粘り強く、正確で、気配りの良いブロガーの一人で、何か非常にまずいことが福島第一で起きているという増大してゆく証拠をかみ砕き、定期的に報告している。彼の記事の見出しの一つは、福島大惨事が、命にかかわる放射性セシウムを、既に広島原爆攻撃による放射性降下物の4023倍もの量、大気、海と地下水に放出したことを報じている。別の見出しはこうだ。“福島は絶えず我々全員を高レベルのセシウム、ストロンチウムとプルトニウムで攻撃しており、今後何百年もにわたり、何百万人もの人々をゆっくりと殺してゆく。”

http://blog.alexanderhiggins.com/2011/06/16/scientific-experts-fukushima-potentially-worse-20-chernobyl-governments-hiding-truth-28221/

http://blog.alexanderhiggins.com/2012/05/25/fukushima-cesium-nuclear-fallout-equals-4023-hiroshima-bombs-138001

http://blog.alexanderhiggins.com/2011/09/01/fukushima-continually-blasting-high-levels-cesium-strontium-plutonium-slowly-kill-millions-years-66941 

人類に対する放射性核種の脅威には、肺、骨、筋肉や血液の中に入りこみかねない、飛散して、α線を放出する核微粒子が含まれる。我々を襲っている核汚染の一部は、我々が食べている植物や動物も一斉に攻撃している。より大きな生物がより小さな生き物を食べる過程で、人間という雑食性動物が暮らす最高位に至るまで、食物連鎖でより上位にある生物ほど、核汚染を含め、毒物汚染の濃度が酷くなる傾向にある。

福島大災害によって私たちに与えられた打撃の中では、太平洋の大規模核汚染が、恐らく最も重要な鍵を握っている。太平洋の水中生物は、日本、中国、インドシナ、オーストラリア、ニュージランド、近くの南太平洋の島々、そして西半球を含む、地球上で最も人口密度の高い地域にとって、とりわけ莫大で豊富な食料源だ。アラスカのアザラシやセイウチに現われつつある奇妙な病気は言うまでもなく、放射能で汚染されたマグロや放射能で汚染された昆布がカリフォルニアで発見されており、これは疑うべくもなく、今後起きるはずのより大規模で、よりひどい出来事のささやかな兆しだ。

近頃の最前線における必要な調査の大半同様、生態系に対して忍び寄る福島の影響の不都合な真実の大半の発見は、政府当局者ではなく、一般市民達。概して、我がカナダ政府を含め、大半の政府の福島大災害への対応は、測定プログラムを停止し、正常だという偽りの見せかけを維持できるよう、最低基準のハードルを引き下げることだった。

海における汚染は、ミルク、卵、肉、野菜や果物中で放射性核種の存在が発見されているのと軌を一にしている。優しい雨さえもが汚染されている。春の雨や夜明けのもや中での清められる散歩という癒しの力を、もはや何の懸念もなく楽しむことができなくなった場合、我々の内的資源の精神的再生は一体どうなるのだろう?

ヒギンズは、特に、東京電力が自ら以前の報告書中で公開したデータを改訂している多くの事実に対しても素早く注目している。そうした改訂は、ほとんど常に、相互につながっている大惨事の規模を、東京電力が当初故意に低く評価していたことを明らかにしている。

3/11大災害までは、東京電力が福島第一の“所有者”だった。多数のあらゆる文書で十分に裏付けられた、福島大惨事に至るまでの数々の不正行為や違法行為にもかかわらず、被災した施設での修復作業とされるものを、東京電力は不可解にも依然担当している。これまでの所、東京電力は、第三者の科学的観察者が現場で何がなされているか、あるいは何がなされていないかを監視することを禁じたままだ。同社はそのような観察者が、福島第一の本当の様子を独自に独立して研究をすることを認めようとしていない。

意味深いことに、3/11直後、この災害によって被害を受けた国民や企業に対する東京電力の法的責任のレベルが、わずか21億ドル、こうした恐ろしい状況のもとではスズメの涙だとブルームバーグ・ニューズは報じた。この金額も、もし東京電力が大災害は不可抗力で起きたものだと日本の裁判官を説得できれば、ゼロに引き下げ得るのだ。

http://www.bloomberg.com/news/2011-03-23/nuclear-cleanup-cost-goes-to-japan-s-taxpayers-may-spur-liability-shift.html

利益は私有化しながら、危険な産業・軍事活動のリスクは社会化するという話になると、保険会社が原子力発電所運営する企業を保険で保証したがらない為、原発受入国政府や国民が、核分裂による発電に伴う膨大なリスクを引き受ける本当の保険者になってしまうことが多い。

科学的合理性と、精神病院の不合理な行動との出会い

ヒギンズが指摘している初期の訂正の一つ、東京電力の福島には1,760トンの未使用と使用済みの核燃料があると指摘した推計は200%以上はずれていた。東京電力が後に発表した数値は、福島第一には4,277トンの核燃料棒があり、その大半の放射性廃棄物7つの冷却プールに保管されていることを示している。これらの冷却プールの全てが、大なり小なり損傷し、機能不全になった。地震と津波の後、福島第一での全ての産業大災害は、冷却水を使用済み核燃料棒プールにポンプで送り込むシステムの故障から始まった。この手順がなければ、これらの極めて放射能の高い棒は、核臨界の連鎖反応で過熱し、燃えだし、爆発する。こうした連鎖反応は既に、少なくとも、目の前のことに注意を払うのを怠らない人々にとっては、かなり進んでおり、起こりつつある..

http://blog.alexanderhiggins.com/2011/03/19/the-amount-of-radioactive-fuel-at-fukushima-dwarfs-chernobyl-9281/

これらの施設が、核兵器より遥かに破壊的になる可能性があるのは、福島第一や他の多数の原子力発電所で保管されている放射性廃棄物の巨大なプールの規模の巨大さだ。福島のみならず、世界中の500基以上の原子力発電所の大半に保管されている何千トンもの核分裂性物質と比べれば、原子爆弾のいわゆる“弾頭の爆発物“ などささやかなものだ。大気や水中へのこの放射性廃棄物のごく少量の放出によって引き起こされる公衆の健康、実際には、あらゆる生物の健康に対する脅威を認識するには、人間の意識は科学的発見や科学技術上の転換における跳躍からは遥かに遅れたままであろうと、アインシュタインが正しく予言した通りの、世界には悲劇的なほど不足している類の理解が必要だ。

福島第一における、核燃料燃焼や、放射性廃棄物処理や、放射性廃棄物保管用のこれほど多くの個別施設の密集は、産業の最先端を大量虐殺にまで拡張しようという軍事的動因に根ざす産業の象徴である、科学的合理性と精神病院の不合理な行動との不気味な結婚を体現している。

人類が知っているものの中で最も危険な工業的手順の、この入り組んだ密集状態は、核ホロコーストのしきい値で、連鎖反応をおこす処方箋だ。連鎖反応によって、小さな問題を大きな問題に変換するため、個別にしつらえられた福島第一の環境を生み出したものは、恐らく原子力産業が究極的に依拠している中核的現象を反映している。原子爆弾なり、原子力発電所なりで、核エネルギーを解放する鍵は、内なる世界の分子レベルで連鎖反応増殖を開始することにある。

福島第一の6基のGEマークI原子炉と、アメリカ合州国の23基の同様な施設の場合、この狂気は、放射性廃棄物を保管するための高所に作られた冷却プールの文字通り真下に、核燃料を燃焼させる装置を設置するに至っている。

原子力潜水艦のように極めて空間が限定されている状況においては、この設計思想にもある程度限定的な意味があった可能性はある。今にして思えば、1950年代にノーチラス原子力潜水艦用に開発された原子力発電装置の基本プロトタイプを、単純に大型化し、その設計を、核エネルギーを電力に転換する地上設置用装置に使用するというGEの決定は、確実に史上最もうさんくさい経費削減策の一つに位置づけられるに違いない。

福島大惨事が原子力潜水艦の技術を継承しているということは、より大規模な現象の構造を物語っている。いわゆる民生経済とてし通用しているものの大半は、その優位性が冷戦の間に定着し、今や“テロ”という万能のお化けと戦うという名目の下、社会の更なる軍事化を加速している、軍の政治経済に由来する単なる工業副産物に基づいている。

完全に避けられたはずの福島の大惨事は、不幸にも、現在人類が直面している最も破壊的な恐怖の真の原因解明に役立とう。福島第一を核兵器第一に転換するのに、発射装置は不要だ。風と海の自然の流れが、いかなるミサイル、潜水艦、秘密のスター・ウォーズ兵器よりも遥かに効率的に放射性毒物を広めている。

福島第一の放射性廃棄物のプールが、破損した核格納容器の吹き飛ばされた外郭上層階で、致命的に大気にさらされている衝撃的な画像が、知的、技術的、倫理的貧困から、業界が不必要なリスクを冒すマニアとなっていたことを公の場にさらしたのだ。これらの画像は、社会の主要な公益事業の民営化と結びついた、規制緩和の奇抜な行き過ぎの、恐るべき風刺画と見なすことができる。原子力の精霊がランタンから解放された後に、放出するものの狂気を予想する上で、アインシュタインさえ十分先まで考えていたのではないかも知れないことを示唆する仮借ない証拠なのだ。

放射性廃棄物: 核サイクルの“バックエンド”

原子炉内で原子力を生み出す過程で、使用済み核燃料棒がつくり出される。これらの棒には何百万年、何十億年にもわたって極めて高い放射能を持ち続けるものを含む多様な放射性同位元素が存在する何千ものペレットが入っている。最も有毒で長寿命のものの中には、セシウム、ストロンチウム、ウラン、アメリシウム、キュリウムやネプツニウム等の同位元素がある。そのような種類の放射性廃棄物を、記録に残されているあらゆる人類の歴史よりも遥かに長い期間にわたって、土壌、大気や、水という脆弱な生態系と触れ合わない様に隔離しておくことは、膨大な技術的問題を伴っているのは明らかだ。これら問題の絡み合い方は、長らく核エネルギー産業の、いわゆる弁慶の泣き所と見られてきた。

http://coto2.wordpress.com/2011/03/26/us-stores-spentnuclear-fuel-rods-at-4-times-pool-capacity/

原子力発電の場所を、放射性廃棄物、中でも最も危険な部類の使用済み核燃料棒の長期保管用に使う正当な理由など存在しない。実際、福島第一での恐ろしい大災害は、これらの機能を決して一緒にしてはならないという説得力のある理由をまざまざと立証してくれている。核燃料の産業サイクルにおいて、異なる段階のものを組み合わせておくというこの慣行は、適切に考え出された何らかの計画の結果として開発されたものではない。この慣行は、むしろ自分達の地域、社会や、近隣に、放射性廃棄物の永久貯蔵のための施設建設に反対する世論を結集するという、ほぼ避けがたい現地住民の性向に由来して、考え出されたその場しのぎの政治的方策なのだ。このおきまりのパターンは、原子力産業の幹部連中が軽蔑する、頻繁に使われる頭字語表現を生み出した。その言葉とは、NIMBY、Not In My Backyard、つまり「自宅の裏庭に出来るのはいや」だ。

明白に放射性廃棄物を永久保管するという課題に向けた施設を、設計し、設置場所を決め、建設するという取り組みを(恐らく中国を除く) 原子力産業が事実上放棄したことには、小生が考えるに、より根深い側面があったのだ。ほとんど常に、NIMBYの姿勢から始まる住民のあらゆる動員は拡大し、一般への啓蒙や、核兵器と原子力発電所の両方を製造している産業の、事実上あらゆる側面の、一連の広範な危険を取り上げることを狙った一般向け組織に焦点をあてるようになる。

四面楚歌の原子力産業にとって、知識ある市民達によって組織化された反対運動に対処するという問題を避ける方策の一つは、原子力発電所の見えない所、大衆の注意が及ばない所に、放射性廃棄物を集積させ、目立たないようにつとめることだった。放射性廃棄物処理の為の実行可能で安全な方法を見いだすことに対する、原子力産業内部の熱意の欠如は、軍事研究開発の副産物としての核エネルギー産業の起源にまでさかのぼる。アメリカ原子力委員会の初代事務局長キャロル・L・ウィルソンは、1979年の視点で産業の初期を振り返って、こう述べている。

化学者と化学エンジニア達は放射性廃棄物には興味がなかった。それは魅力的ではなかった。それでの出世は見込めなかった。それは厄介なことだった。誰も放射性廃棄物の面倒を見て名声を得ようとはしなかった… 核燃料サイクルのバックエンドに取り組むことについては、本当の興味も利益も皆無だった。

(キャロル・L・ウィルソン、“核エネルギー: 何がまずかったのか?” Bulletin of Atomic Scientists(原子力科学者会報)、第35巻、1979年6月15日)

核エネルギーのフロンティアを拡張する

原子炉稼働の場所を、常時冷却が必要な、使用済み核燃料棒を含めた放射性廃棄物の貯蔵施設を兼ねさせることによる、この危険の増殖と複合の中心地は、アメリカ合州国内、とりわけカリフォルニアの地震/津波地域なのだ。福島第一で、危険な放出が一触即発状態にあることから、原子力発電所が最も危険な種類の放射性廃棄物の貯蔵施設も兼ねている、フランスやオンタリオの様な極めて原発の多い他の国々にも関心が集まっている。

 

インディアン・ポイント原子力発電所は福島第一より古く、遥かに
骨董品だ。約20,000,000人のニューヨークっ子が施設から半径80
キロ以内で暮している。サイトに貯蔵されている放射性廃棄物は、
アメリカ原子力産業にとって重大な影響を持った訴訟の主題に
なっている。

70,000トン以上の使用済み核燃料棒の保管が、アメリカ合州国内104の“民生用”原子力発電所に広がっていることを当局者は認めている。放射性廃棄物を無期限に、原子力発電所に保管するというこのパターンの継続は、ニューヨークでの最近の裁定で疑問視された。ニューヨーク市を囲む巨大都市のど真ん中でのインディアン・ポイント原子力発電所の操業に対する住民の敵意が増大したことから、この訴訟が起きた。ほぼ2000万人が福島第一より更に古いこのポンコツ核施設から半径80キロ以内に暮している。

アメリカ合州国において、原子力産業のいわゆる民生部門の軍事的背景は極めて明らかだ。世界最大の放射性廃棄物の集積の一つは、広島と長崎に投下されたファット・マンとリトル・ボーイ原爆の組み立てが行われたワシントン州のハノーバー軍保有地だ。ハンフォード保留地は少なくとも2億リットルの高レベル放射性廃棄物の保管施設サイトだ。

核エネルギーに関する進行中の実験は、米軍と軍事契約企業という特権業者連中によって続けられている。この実験と、時にそうした成果の秘密裏の応用が、ほとんど認められていないにせよ、世界中の多数の人々、特にユーラシアの人々の健康に対し、大きな影響をもたらすことは確実だ。核エネルギー業界の軍事部門のおかげで、人類に現れた癌罹患率と奇形の増加は、イラクの劣化ウラン攻撃犠牲者の間で最も明らかだ。イラクの人々や他の戦災を受けた人々に負わせられた悲劇は、まもなく健康にたいする福島大惨事の短期的、長期的な影響として、より規則的に現れ、日本、東アジア、北米、北半球中、そして世界中で、より規則的に出現し始めるだろう。

国家安全保障国家の最も秘密の部門に振り向けられた莫大な秘密予算が、まだ公表されていない新たな科学原理の発見をもたらしたと考えている人々もいる。こうした発見のなかには、より対象を絞った、秘密なやり方で、核エネルギーを使用する新たな方法もあるかも知れない。そうしたものからもたらされる、こうした新たな原理と応用技術の多くが、例えば9/11で、鉄骨骨組みのツイン・タワーをほぼ瞬間的に、蒸気と細かい塵埃粒子に変換させた一つの要素だった可能性もある。冷戦の過程で合体した特権と権力の古くからの団結に、新たな生命を吹き込むのを手助けするにあたり、9/11の出来事についてのもっともらしい公式説明は明らかに役に立った。

チェルノブイリ、福島と帝国の崩壊

1986年のチェルノブイリの核大惨事が、冷戦の終焉に貢献した要素であることは疑うべくもない。大惨事は、ソ連支配者の資格に対する、国民の信頼を内部崩壊させるのに大きく貢献した幾つかの要素の一つだった。この信頼と威信の喪失は、国際社会においても、ソ連の評判と生存能力を失墜させることになった。その上、チェルノブイリの核爆発は、ヘーゲルとカール・マルクスが人類史の主要な活力と見なしていた、弁証法的唯物論を体現する科学的理性のとりでたるソ連という国家、という自己正当化神話を弱体化させた。ソ連政府内部でさえ原発事故はソ連体制に対する強烈な告発だと認識していた。

“自由世界”の指導者ぶっていた連中の視点からすれば、ソ連という国家の崩壊は、第一の敵とともに、(アメリカという)安全保障国家と、それに付随する軍産複合体の活動を監督する連中の膨大な力、影響力、富の正当化の、突然の消滅を引き起こすものだった。公式9/11説明は、新エリートが、現地の敵を、いわゆる“西欧”の包括的な敵へと転換する手段さえ与えてくれるグローバルな敵をつくり出し、戦うというあらゆる利点を、古いエリートに素早く返還したのだ。

チェルノブイリと福島の原子力発電所の崩壊への対応を比較するのは有益だ。徹底的な破壊に、まさに文字通り蓋をする為、ウクライナ穀倉地帯中心部において行われた、軍隊内外から800,000人のソ連国民動員は、ソ連最高の時間の一つとして屹立している。恐らく今よりも何百万人も多くの人々に広がっていたであろう放射能による恐ろしい病、死亡や、奇形を防ぐ為、放射能が一番高いサイト上に、何らかの障害を構築すべく、巨大石棺が建設された。もし石棺が建設されていなかったなら、一体更に何百万あるいは何千万人が汚染されていただろう?


1986年のチェルノブイリ原子炉の突然の爆発に対するソ連の対応は堂々としたものだった。ソ連という国家は危機に対応するため、軍隊の内外から800,000人の労働者を動員した。対応の一部は、損なわれた猛毒の建物を、ここに示す巨大な石棺で覆うことだった。何億人もの潜在的犠牲者の健康に対する未曾有の脅威を閉じ込めようとする大規模な取り組みは、日本における核の大惨事への生ぬるい対応とは薄気味悪いほど対照的だ。

これまでの所、福島大災害に対する対応は全く異なっている。3/11以降の日々、原子力産業の情報操作専門家連中による即座の診断は、事故は“スリーマイル・アイランド以上だが、チェルノブイリ以下だ”というものだった。別の情報操作はある程度の“部分的メルトダウン”が起きている可能性がある。部分的メルトダウンという考え方など、部分的な妊娠という考え方と同じ程度の意味しかあるまいと思ったことを思い出す。福島第一は2011年12月頃“冷温停止”になったという日本政府の偽情報をオウム返しにするほとんどの媒体、大半の大手マスコミは、福島の話題を報道の隅へと追いやった。

既に述べた通り、代替メディア報道の幾つかの部分は、実に確かで、福島大惨事の巨大さに匹敵する。そうした場所における言説では、福島がチェルノブイリ大災害の規模を遥かに越える大変異的破壊となる可能性が、次第に、一層確実になりつつある。福島の危機をこれ程まで脅威的なものにしている原因の一部に、悪化する危機への公式対応で、少なくとも公的には、東京電力を最前線にたたせている連中の、とるにたらない、無能で、脅えた様なやり方がある。一部の人々の、押し寄せる大惨事を食い止めようとする、勇気、知性、革新や自己犠牲の様々な英雄的行為がなかったと言いたいわけではない。彼らと同じ体験をするというのが一体どういうことなのかは想像することすら困難だ。

しかし、福島第一における最上級の緊急救援隊員達に対するこの称賛も、危機に対する東京電力の企業としての対応は、そもそも大災害の条件を生み出したのと同じ不正行為を証明しているという、私の主張を決して実質的に和らげるものではない。しかし、この未曾有の危機は、東京電力の企業としての無能さより遥かに重大だ。

アメリカの行政機関幹部を含め、アメリカを本拠とする原子力産業の最高幹部連中に対する最も断固たる、狙いを定めた批判を私は最後に残しておいた。のどかながら、地震が起きやすい島国に暮らす国民は決してそうするよう説得されるべきではなかったのに、こうした政府・企業幹部は、アメリカの最も従順な、公式、やがては非公式な植民地となった国に、アメリカの軍事技術の核エネルギー副産物を受け入れるよう、冷笑的に誘導したのだ。この大激変の責任は、こうした帝国権力集団の中にこそあり、まさにこの権力の中枢から、大惨事を封じ込めるための本格的取り組みが始まるべきだったのだ。

チェルノブイリ危機に対するソ連の対応と、福島の危機に対する企業本位の対応との対照はそれゆえ、非常に大きく、また多くを物語っており、究極的には、人類文明の将来にとって、地球上のすべての生命の将来にとって、甚だしい脅威である。ささやかな慰めは、我々の指導者と自称する連中による、公共の利益に対するあらゆる責任放棄のひどさから、教訓を学ぶことができるということだ。

福島第一の悪化しつつある大混乱とメルトダウンは、不振にあえぐアメリカ帝国のチェルノブイリの瞬間を具現化するものなのだろうか?

アインシュタイン対リッコーヴァー

日本全国で焼却するため、放射性廃棄物を福島地域から搬出するという政府の決定に関し、日本の内外で大きな論議が起きている。一体なぜこのようなことが起きているのかについては幾つか説がある。一つは、非常に多くの訴訟が行く手に立ちはだかるのを政府が見て取り、最も被害を受けた地域の癌や他の多くの病気の率を、それほど被害を受けなかった地域の率と比較する将来の科学的研究を複雑にさせようとして今のうちに動いているというものだ。

この馬鹿げた決定は、次から次へと続く大規模な崩壊の重みで、日本社会全体が機能停止していることに帰するものだというのが私の考えだ。日本国民は大規模な天災によって心に痛手を負っているのだ。日本の外部にいる我々は、常に天災が国民全員に加えたストレスと重圧に思いをはせるべきなのだ。福島大惨事に適切に対応し損ねた日本政府の重大な失敗は、こうしたことを配慮したレンズを通して検討されなければならない。

問題の大きな部分は、福島大災害への対処は、規模の上で、国際的であるべきだったことだ。あるいは、危機は主に日本の内政問題として扱われるべきではなかったのだ。原発内で起きることの影響が、実際は国境を越えることが余りに明白であるのに、この原子力発電所管理が国内化されていることで、大半の人間は、原子を分裂させることから生じる巨大な変化に積極的に適応することはできまいという、アルベルト・アインシュタインの恐怖にぐるり巡ってしまう。

ロバート・オッペンハイマーやマンハッタン計画に採用された他の多数の科学者達同様、アインシュタインは原子力を解放することにおいて、各国の主権の管轄内でこの分野の研究が行われるの認めるには、余りに多くの未知の要素があるという意見だった。アインシュタインは、核の秘密しっかりと守り、同時に核科学の進歩を入念に管理するような新しい形の国際機関を設立する必要性を想定していた。アインシュタイン派は核科学の原理を技術変化に応用するのは特に問題だと譲らなかった。それぞれの技術革新のあらゆる影響が徹底的に研究され、適切に理解されるまでは、そのような応用は厳格に禁じられるべきなのだと。

福島の大惨事と、国際的・共同的取り組みが皆無だったことは、誹謗者連中による、アインシュタイン派に対する先制攻撃の指標だ。 第二次世界大戦直後、原子力潜水艦開発担当者となったアメリカ海軍技術者ハイマン・G・リッコーヴァー海軍大将は、反アインシュタイン派のリーダーだった。ノーチラス潜水艦用の原子力発電装置を開発した後、リッコーヴァーは地上用原子力発電装置の開発に取り掛かった。

1954年から1957年の間に、リッコーヴァーはペンシルバニア・シッピングポートで“民生用”核エネルギーのモデル・プラントを開発した。彼はそのサイトを、原子力を取り出すための知識と専門技術の民主化と考えるプロセスの教育の場として利用した。彼の尽力は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領がしかけた宣伝攻勢と合流した。“平和のための原子力”を推進するに当たり、アイゼンハワーは、益々巨大化する大気中核兵器実験がエスカレートする過程が、核戦争による核ホロコーストに向かっているようだという、冷戦の双方の側にいる大衆の、増大する恐怖を和らげようとした。

「平和のための原子力」イニシアチブは、広島と長崎で耐え忍んだ攻撃からすれば、原子力に関連するあらゆるものを拒否する有り余る理由が国民にあったし、今でもある国、日本において、特に積極的に推進された。これらの障害はアメリカ合州国帝国の公式、非公式、両方の辺境地の住民達によって克服された。アメリカによる、発電手段としての核エネルギー推進は、アメリカの為政者や、当時のGEのような、為政者達にとっての法人顧客が没頭していた反共産主義の中に深く組み込まれることとなった。計画通り、日本は中国の毛沢東主義の影響を払いのけるための封じ込めの稜堡へと作り上げられた。元GEのマスコミ代弁者ロナルド・レーガンが大統領になったことと、福島第一の6基のGE原子炉は、この年代記の自然の結果だった。

何年も後、リッコーヴァー海軍大将は、原子力発電所は平和と進歩の為の良好な手段だという見解を根本的に変えた。職業生活の最後にこの話題について質問された際、この技術者は答えた。

放射線を創り出す毎に、特定の半減期、場合によっては何十億年のものを生み出しているのです。人類は自滅すると思いますし、この恐ろしい力を制御し、廃絶しようとすることが重要です.. 放射性物質を生み出す以上、原子力にそれだけの価値があるとは思いません。 

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2012/06/13/fukushima-daiichi-from-nuclear-power-plant-to-nuclear-weapon-1/

----------

水俣病特措法申請締め切りが、将来の原発に由来する放射能被害対応を示している。
水俣病発病に期限などありえない。一種の棄民政策。

この記事を見ればわかる。

政府、業界、マスコミ、学会などが全力をそそげば、

  • 国民の大多数を、長時間騙し続けることは可能だろうが、
  • 外国人の大多数を、長時間騙し続けることは不可能だ。

著者、9/11の真実を追求する活動もしておられるようだ。同じ著者による別記事がある。

From Hiroshima to Fukushima, 1945-2011 広島から福島へ、1945-2011

日本テレビとCIA』を書かれた有馬哲夫教授の文章なども参照し、原発導入に至った経緯をさらに詳しく描いている。

そちらの記事には、「テレビ、反共産主義と、原子力エネルギー産業の日本への輸入」という見出しがある。

日本テレビとCIA』は、正力を使って、冷戦推進、反共プロパガンダのツールとして、日本へのテレビ・システム導入が進められたことがアメリカで発掘された正力ファイルを活用して描かれている。正力はまた原発の日本導入にあたっての立役者の一人でもあった。

冷戦、国外の敵、共産主義ソ連、中国と戦うだけではない。支配階級は、国内の敵である、強力な労働組合、強力な野党を徹底的に排除し、無力化した。東京電力でも、その排除はすさまじいものだった。

「東京電力」研究 排除の系譜』斎藤貴男著、そうした排除の様相を詳細に描いている必読書。孫崎氏の本同様に売れて欲しいもの。反対意見、ブレーキを完全に排除した上で成立するシステム、会社、社会の模範例。アクセルだけはある。地獄行きの。

Tokyoelectrichaijo

帯の裏には、こうある。

この国の本質に関わる酷評のことごとくを、東電という企業体と、同社が運営する原発という存在は見事なほどに体現し、私たちに突きつけている。(本文より)

  • アメリカへの一方的従属。
  • 管理・監視の自己目的化。
  • そして分割・民営化の先駆
  • 「東京電力」その本質

非常用電源の配置やら、非常用炉心冷却装置、ECCSの有無やら、津波が原因だ云々、という論議はされるが(地震が原因だろうと個人的には思う)、原子力村の本質は翼賛体制。健全な反対意見を完全排除して成立している。

電力会社、装置設計製造企業、建設会社、政府、大政党、マスコミ、労働組合、司法、学会、マスコミ、全てに、原発推進に対するブレーキは欠落し、アクセルのみというゆがんだ体制だ。

原発のみならず、消費税増税、オスプレイ配備、TPP加盟、基本的に、民主はもとより、自民、公明も、異神の怪も、みんな(脱原発と言っているようだが)も、ブレーキなし暴走アクセル・実質連立集団。

暴走売国体制に必要なのは、有効なブレーキではあるまいか?

発足した生活一番、新党、脱原発の方向は明言した。しかし、アメリカへの一方的従属を永久化する、TPP条約についての発言、すっきりしない。

東幹事長は推進派。Twitterにこうある。

東祥三「一刻も早くそうした(TPP)交渉の主要メンバーとして参加し、語弊はあるが手練手管の限りをつくして実利を獲得していくべきである。世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に受入れ、価値とルールを共有する国々との共生の途を探ることが是非とも必要」。2011年11月25日

また東幹事長の国政報告 No.44 2012年1月1日にはこうある。

こうした状況の中で、経済の中心が東アジアに移行しつつある現在、世界経済は二つの潮流がぶつかりあっています。一つは、米国、日本を含む環太平洋の経済統合を促す「TPP」と、米国を除く「東アジア経済連合」との衝突です。
米国経済はその一国で日・韓・ロシア等を含めた経済規模全体を上回り、東アジア地域は、米国、EU諸国への輸出で富を得ています。したがって、米国、EU諸国との連携なくして東アジアの経済的発展はありません。その意味で、大きな挑戦ではありますが、日本が「TPP」に参加することが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しています。

国政報告 No.45 2012年2月14日発行には、オスプレイ試乗体験が書かれており、最後にこうある。

虚心坦懐に、このオスプレイを知ろうとすれば、主翼先端のエンジン部分が回転することによるヘリコプターと同様に垂直に離発着が出来、巡航飛行中は、エンジンを水平に偏向することによる固定翼機並みの速度と航続距離等の性能、大統領をはじめ米国要人を乗せている安全性、また、人道面での考えられる有用性において、極めて優れていることを、誰もが理解するだろうと私は思う。

この党、本質的に、民主、自民、公明、異神の怪やみんなと、どうちがうのだろう?新型アクセルでは?素直に喜べたら嬉しかろうが。

世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に否定し、価値とルールを共有する他の国々との共生の途を探ることが是非とも必要で、

日本が「TPP」に参加しないことが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しており、

オスプレイのみならず、米軍基地の安全性への不安、また人道面での考えられる犯罪性において、極めて悪質であることを、誰もが理解するだろうと私は思う。

せめて、パブリック・コメントぐらいは送っておこう。

エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集 締切は8月12日(日)

遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について 締切は8月4日(土)

« 2012年7月 | トップページ | 2012年9月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ