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2012年7月12日 (木)

太平洋横断戦略的協定(TPP): 大企業の説明責任逃避策

Paul Craig Roberts

2012年7月2日

アメリカ通商代表ロン・カークが秘密裏に交渉を進めている太平洋横断戦略的協定(TPP)に関する情報が漏洩した。600人の大企業“顧問”達は内情に通じているのに、議会やマスコミはそうではない。TPPを管轄する上院通商小委員会委員長ロン・ワイデンは、文章を見たり、内容を知ったりすることを許されていない。

TPPは“1パーセントの連中の”ための強力な手段と呼ばれている。この協定は本質的に貿易相手国政府に対する外国企業の責任を廃絶させるものだ。実際協定は、大企業に対し、衛生、安全、環境規制を含む規制によって課される費用の責任を政府に負わせている。協定は、政府の規制に従うための費用を政府に支払わさせる権利を大企業に与えるのだ。規制に従うための費用が、公害のような波及効果をもたらす経済活動にではなく、加盟国の納税者に押しつけられようになったら、一体どれだけの期間、環境、労働や金融規制が持ち堪えられるだろうと疑問に思わざるを得ない。

TPPを、新世界秩序の中で世界政府を樹立するためのもう一つの大きな一歩だと解する人々は多い。だがTPPが実際に行うのは、大企業や、彼らの活動の波及効果を、政府の力の及ぶ範囲から外すことだ。TPPは、国家を支配する権力を企業に委譲するわけではないので、一体どのようにして、世界政府を実現するのかを考えるのは困難だ。実際の結果は、政府規制を免れる階級としての世界的特権を有する大企業階級が生まれるのだ。

条項の一つは、規制に従う為の費用を政府に対し、大企業が訴える為に使える民営法廷を創り出すことで、加盟国の裁判所と法律を、大企業が回避するのを可能にしている。基本的に、大企業に対して適応される国家の法律が、企業弁護士達で構成される民営法廷の判断によって取って代わられるのだ。

TPPは全ての国に開かれている。現在、アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、チリと、ペルーの間で交渉されている。オーストラリアは、報道によると、民間裁判所制度に従うのを拒否している。

TPPを一体どう理解するべきなのだろうか? 全ての解答を見いだすには、おそらくまだ早すぎよう。だが、それについての幾つかの考え方なら提示できる。

TPPは、新世界秩序掌握だとは思えない。どちらかといえば、TPPは、大企業を政府支配から逃れさせることで、世界政府の範囲を縮めてしまう。また世界政府は、アメリカ帝国によって支配されないかぎり、世界に対するアメリカの覇権に対するネオコンの主張と矛盾する。新世界秩序がアメリカ帝国の婉曲表現でない限り、アメリカの強力なイデオロギー上の、民間の、政府の利益集団には、新世界秩序になだれこむことで、自分達が獲得した権力を失う意図など毛頭ないのだ。

TPP批判では、協定に加盟する外国の大企業がアメリカに押しつけることができる費用が大いに強調されている。だが、この協定は、各国の大企業に、他の国々の法律に対する免除を与えるのでアメリカ企業もこれらの国々に対して同じ特権を得るのだ。

アメリカ大企業は、ブルネイ、ニュージーランド、ペルー等々、他国々への参入は、アメリカ国内での活動より遥かに大きいと考えている可能性もある。しかしながら、日本、カナダ、中国や他の国々がTPPに参加してしまえば、アメリカによる外国企業の定義にアメリカ国内で販売する商品やサービスの製造を海外発注するアメリカ企業も含まない限り、協定によって、アメリカ企業が外国企業以上により多く得られるという見込みは消滅する。またもしそうであれば、海外発注をしているアメリカ企業は、外国の法律や裁判所のみならず、アメリカの法や裁判所からも免れることになってしまう。

協定はTPP加盟国の全政府が各国の法律を、新しい企業特権が、あらゆる加盟国において、等しく反映されるよう調和することを要求しているので、この点は争点になる可能性がある。調和というのは、ある国の、外国貿易をしていない企業に対する差別的法律を避ける為には、そういう国内企業も外国投資家と同じ特権を認められることを意味しよう。そうでなければ、国内企業は事務所をおいて外国子会社を設立することで、特権を得られることになるだろう。

TPPは明らかにアメリカ大企業が推進している協定なのだから、アメリカ大企業は、それが自分達に相対的に有利だと見ているという含意があるのだろう。しかしながら、この有利さが一体何なのかは良く分からない。

あるいは、TPPは通商協定を装って、規制から確実に逃れることを目指す戦略なのだ。

別の説は、協定の当初の参加国の風変わりな顔ぶれから判断して、協定はアメリカがロシアに対してしたように、中国を軍事基地で包囲するワシントン戦略の一環だというものだ。そのような革新的な性格の協定であれば、まず日本、韓国やフィリピンから始まるはずだろうと考えたくもなる。ところが、これらの国々は既に中国包囲の一部だ。ブルネイ、シンガポール、ニュージーランドと、とりわけベトナムは貴重なおまけだろう。ワシントンがこうした国々に提供しようとしている特権は、アメリカ帝国の事実上の前哨基地となることに対する賄賂の一部なのだろうか?

更に別の説は、ロン・カークはグラス・スティーガル法廃止と金融規制緩和から始まった規制撤廃の考え方にとらわれているというものだ。もし金融市場がすべてを一番良く知っていて、自己規制するので、政府の介入が不要なのであれば、他の市場や事業もそうなのだ。

自由市場経済学者達は、規制を“公用収用”と見なしており、彼らの主張は、規制は、例えば、大企業に、衛生、安全、環境規制に従わせることで、道路建設や、拡張をする際に、政府が私有地を購入するのと同様に、大企業の資産、つまり利益を、奪ってしまうのだという。したがって、規制から生じる結果の公用収用に対し、大企業は補償されるべきなのだ。もし政府企業に環境を保護させたいのであれば、企業がそうする為の費用を、政府は支払うべきだという主張だ。この主張は“外部費用”あるいは“社会的費用”、つまり大企業が、例えば公害や天然資源の枯渇という形で他者や将来の世代に押しつけている費用を忘却している。この主張は、社会的費用を「公用収用」に対する補償にすり替えている。

TPPには様々な狙いがある可能性が高い。我々が更に情報を知れば、TPPの背後にある動機もより明らかになろう。経済学者、元政府高官としての小生の見方は、ロン・カークのTPPにまつわる問題は、協定が、公共の利益ではなく、私益の為に役立つように作られていることだ。カークは公共の利益の為に働き、それを保護する責任を負っている官僚だ。それなのに、彼は秘密裏に私益と共謀して、公に対する説明責任から私企業を免れさせる文書を作っているのだ。

ここに矛盾がある。金融企業や、今やあらゆる大企業が、政府から独立するようになり、アメリカ国民は法律による保護を失い、今や適正手続き無しに、無期限に拘留されたり、殺害されてしまうのだ。大企業が想像を絶する自由を享受する一方で、国民は全ての自由と、自由を規定していた権利を失うのだ。同様に、アメリカ法は適用されなくなるTPP加盟国としての外国は、テロリスト容疑者を暗殺するために送り込まれるが、単にいつもの暮しや仕事をしているだけの、そうした国々の国民をも殺害してしまう、無人機や軍隊で、アメリカによる空域や国境の“先制的”侵害を被るのだ。

恐らくアメリカ政府は、無法でいられるという自らの権利を、今や大企業にも拡大適用するというのが、TPPを理解する一つの方法だろう。今日のアメリカ政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く同様に、TPPによって、大企業が自分達に対してのみ責任を負えば済むようにするのだ。

パブリック・シチズンによるTPP分析は下記にある。http://www.citizen.org/documents/Leaked-TPP-Investment-Analysis.pdf また漏洩した文書は以下にある。http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

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ポール・クレイグ・ロバーツ氏、とうとうTPPに言及した。

Press TVの番組On the Edge with Paul Craig Robertsで、ロバーツ氏は同じ話題について語っている。

7/10の農業協同組合新聞にも良いTPP記事がある。

合意条文のすべて受け入れが条件  メキシコ・カナダのTPP参加の前提

  • 無料で読める新聞では真実が読め、
  • 有料で読む新聞ではプロパガンダ記事が読み放題。

属国のマスコミがTPPに言及する際は必ず推進論。中味には絶対触れない。中味の検討なしに、どうして良いか悪いかわかるのだろう。マスコミ言説は博打かもしれない。しかし国政は博打ではない。

ロバーツ氏の言葉をもじれば

「アメリカ政府は、日本に対して無法でいられるという自らの権利を、今後は日本で操業するアメリカ大企業にも拡大適用する」のが本当の狙いだろう。

メタボの与太話などどうでもよいが、せめて鈴木宣弘教授の『TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める』はお読み頂きたい。

オスプレイの危険さが話題になっている。オスプレイが危険であろうとなかろうと、そもそも米軍基地の存在は日本にも諸外国にとっても害でしかなかろう。尖閣でことがおきれば(というより、わざわざ起こすのだろうが)、日本国憲法は破壊され、属国軍は宗主国の思いのままに使用され、宗主国の武器産業は大儲け(もちろん属国の売国奴も儲かる)。宗主国にとって良いことずくめ。それがオフショア・バランシングの本質。

集団的自衛権については孫崎享氏Twitterを流用させていただこう。

解りやすい言葉でいうと、”自衛隊を米国の犬として世界各地に派遣し米国と一緒に交戦するのは自衛隊の任務だ”ということです。

オスプレイの危険さ、マリリン・モンローとアインシュタインの小話を思い出す。

モンローに

「私の美貌とあなたの知能の子供が生まれたら素敵でしょう?」といわれ、

「私の容貌とあなたの知能の子供が生まれたらどうでしょう?」と、

アインシュタインが答えたという有名な小話。

オスプレイ、

高速飛行の飛行機と滑走路不要なヘリコプターの素敵な子のはずだった。

現実に生まれたのは、モンロー・アインシュタイ小話の通り。

  • 同等の固定翼機に比べ、積載能力・航続距離・最高速度・加速性能が劣り、
  • ヘリコプターに比べ運用コストが割高で、構造的に複雑で、事故が多い怪物。

真っ赤な嘘の「原発安全神話」東大学者・企業幹部、官僚、マスコミ、労組が推進し、崩壊した。

真っ赤な嘘の「日米同盟が日本人の為神話」も崩壊する運命にあるだろう。全く同じ連中が推進しているからには。

原発の危険、賢明で勇気ある先覚者達がいくら警告をされても、権力は決して事実を受け入れなかった。原発が崩壊し悲惨な事故が起きて始めて、多数の日本人は目が覚めた。権力中枢はもちろん、認める意思など皆無。

福島原発の設計・製造・建設は基本的にアメリカ製。原発は、家電とは異なり、日本が基礎研究を完成し、実用装置を開発したわけではないブラックボックス。日本側は言われた通り動かしているだけ。

本質的に安全性確認などできるわけがない。危険性は素人でもわかる。

オスプレイも、英語の名前にあるとおりBell Boeing製。これまた、日本の専門家にとってブラックボックス。本質的に安全性確認などできるわけがない。危険性は素人でもわかる。

未曾有の売国協定TPPも、そうしたハード同様、宗主国が基本設計した秘密システム。設計者が自分に不利な制度を創り出すわけがない。

二国間では稀に文句を言われかねないものも、多国間と粉飾さえすれば、「多数の国との交渉で決まったことがわやになるので、お前の希望など聞いていられない」と屁理屈がいえる。

原発でも、基地でも、オスプレイでも喜んで引き受ける政治家や官僚や専門家連中が、TPPの内容に口を出せる場などあるわけがない。

「TPP加盟が日本の為神話」も原発神話同様、実施後、日本社会が崩壊し、悲惨な国になったのが分かって始めて、多数の日本人も目が覚めるだろう。

もちろん、それでは全く手遅れだ。

異神の怪連中とうとうTPP加盟を明確にし始めた。ちなみに国民生活が第一という新政党がTPP加盟反対を明言したという報道はまだ見たことがない。

マスコミ、秘密にされているTPPの内容に一切触れることなく「乗り遅れるな」主張ばかり。

  • マスコミは、原発を推進した
  • マスコミは、小選挙区制を推進した
  • マスコミは、郵政改革(もちろん郵政破壊だが)を推進した
  • マスコミは、政権交替を推進した

宗主国大政翼賛マスコミが推進する政策、ことごとく99%の庶民に甚大な悪影響をもたらしてきたことは、どなたにもおわかりではあるまいか?

防衛大臣は、どこの国の防衛大臣かと質問されたという。マスコミの皆様、宗主国の職員ではあるまいか?

二度あることは三度ある。

  • マスコミは、消費税増税を推進(法案通過後、突然、問題点を報じ始めた)
  • マスコミは、異神の怪を推奨している、(国民生活第一もやがて推奨?)
  • マスコミは、TPPを推進している

結果は想像するまでもない。Tとんでもない、Pペテン・Pパートナーシップ。

より詳細な、反TPP書籍、様々な良書が刊行されているが、例えば新刊『TPP問題の新局面、とめなければならないこれだけの理由』をお読み願いたい。書店に行くと、TPP賛成本、「著者の立場からすれば、それは賛成だろう」というとんでもない本が二冊おいてある。(もっとあるかも知れないが購入の余裕はない。無償贈呈されても、読む気力はほとんどない。)本格的反論本は山のようにある。メタボ・オヤジの暴論が、本当か・嘘かは、そうした本にあたられて、ご判断願いたい。

Tppmondainoshinkyokumen

翻訳の品格』という私家版書籍が刊行されたと聞いた。紹介文にこうある。

杜撰な翻訳、ロシア語からの「新訳」を僭称する<偽装新訳>を暴き、訳者、 出版社の<製造物責任>を問い、翻訳出版のあり方に再考を促す!

素人に、激烈な著者の主張の是非を判断するのは難しい。それでも、著者の実績からして「変な人が無茶な言いがかりをつけている」と判断することは、一層困難だ。ともあれ、決してマスコミでは触れない本質的な翻訳批判、直接ご判断いただく価値はあるだろう。(このブログのインチキ翻訳を含め。少なくとも小生、インチキ翻訳で、無名で、貧乏である、ことには、もう100%の自信がある。)

杜撰な報道、現地からの報道を僭称する<偽装報道>を暴き、記者、マスコミの<製造物責任>を問い、マスコミ報道のあり方に再考を促す!先生方が出現されると有り難いと思う。

万一出現されても、マスコミは決して報道すまい。内容の是非でなく、売れるか否かが判断基準。江戸川乱歩賞、そういう判断基準でなかったことを希望するばかり。

夕方の国会討論、絶滅危惧種政党の質問中、突然熊本豪雨報道に切り替わった。突然の熊本豪雨報道、どれほど緊急性があったのだろう。

熊本豪雨報道がやっとおわり、絶滅危惧種政党質問中継に戻ったと思ったら、今度は委員長が「時間を大幅に過ぎている」と質疑を打ち切った。

NなにもH放送しないK会社、もとい、Nなんとか、H本質的批判を排除しようと、K工作する局に非難電話は殺到したのだろうか?

“永久属国化の根本的原因は日本文化の慣習に根ざすものの中にある。つまり、

  • 反射的な従順さ
  • 権威を疑問視したがらないこと
  • ‘きまったことを守り通そう’とする姿勢
  • 集団主義、そして
  • 島国根性”

ところで、属国化問題を正面から論じた孫崎享氏の名著『戦後史の正体』今月24日発売、現時点では未刊なのに、巨大ネット書店で、現在売上24位!

版元の創元社のウェブで立ち読みができる。立ち読みいただければ、素晴らしい本であること納得いただけるだろう。

それでいうなら、ガバン・マコーマック氏の『属国 米国の抱擁とアジアでの孤立』や、故チャルマーズ・ジョンソン氏の『帝国解体 アメリカ最後の選択』もベストセラーのトップになるべき必読書籍だろう。いずれの名著も、当然か不思議なことか、大手マスコミ書評、記憶にない。

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コメント

AS様
全くお説の通りと思います。
「ACTA: 大企業によるインターネット簒奪」という記事翻訳の末尾で、そのインチキ訳について触れました。お時間のある時にご一読いただければと思います。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/acta-1179.html

なぜNHKを始めとする大マスコミはみんな「環太平洋―」と表現するのか。
語のどこを見ても“環”を意味する「Rim」の文字など入っていない。
「Trans」とは「横断」を意味する位、英和辞典を引けば中学生でも分かる。
みんな早くこのからくりに気づくべきだ。マスコミは事実を報じろ。誰かにのみ都合のいい“真実”などどうでもいい。

熊本出身者から言わせて頂ければ、梅雨や夏場の集中豪雨など、よくある事である。もちろん、警鐘は必要だが、県内か九州内程度の臨時放送で十分であり、他地区などは定時ニュースで何の問題もない。仰るとおり、あまり国民に見せたくなかったとしか思えないが、どうなのだろう。

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