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2012年7月23日 (月)

全正面作戦

2012年7月16日

Paul Craig Roberts

ロシアの政治的敵対勢力が、ロシア政府を転覆して、地理学上、地球最大の国、ワシントンの攻撃を抑止するのに十分な核兵器備蓄を持った国に、アメリカの傀儡国家をしつらえようとして、全米民主主義基金や他のCIA/国務省のフロント組織等々、アメリカの納税者のお金で資金援助を受けていることを、ロシア政府はようやく理解した。

今年早々、エジプトは“反対意見を吹き込み、国内政治に干渉する”ため、外国が資金援助する“非政府組織”(NGO)と関係していた何百人もの人々を追放した。ロシア・ドゥーマ(国会)は、外国の資金援助を受けている政治団体に、外国代理人として登録することを義務づける、プーチンが署名するものと予想される法律を通過させたばかりだ。この法律は外国代理人の登録を要求するアメリカ法を下敷きにしている。

ロシアの政治的敵対勢力の大半は、外国から資金を得ている代理人であり、法律が成立すれば、ロシア政治的敵対勢力の主力は、ロシア司法省にワシントンの外国代理人として登録しなければならない。7月3日、イタル-タス通信社は、ロシアでは約1,000の団体外国から資金援助を受けて、政治活動をしていると報じた。もしアメリカで、アメリカをロシアの傀儡国家に変える努力に取り組んでいる1,000の団体にロシア人が資金援助していた場合の騒ぎをご想像願いたい。(アメリカでは、ロシア人はイスラエルとの非常に多くの競合と出くわすことになろう)。

ワシントンから資金援助を受けているロシア政治的敵対勢力は、一見“人権”をふりかざし、“開かれたロシア”の為に働いているのだと主張する。 ワシントンの資金援助を受けている不義で背信的なロシア“政治的敵対勢力”が“開かれたロシア”という言葉で意味するのは、欧米のプロパガンダによる洗脳にロシアを開放すること、欧米による経済的略奪にロシアを開放すること、ワシントンによって決定された内政・外交政策を実施するようロシアを開放することなのだ。

“非政府組織”は極めて政府的だ。ソ連帝国の旧構成諸国で、アメリカの傀儡諸国を樹立した様々な“カラー革命”に資金援助し、運営するのに、彼らは極めて重要な役割を果たしている。NGOは“クーデター装置”と呼ばれており、この役割で、大いにワシントンの役にたっている。彼らは現在ベネズエラで、反チャベス活動をしている。

二十年たって、ワシントンが資金援助するNGOによって、政治的に転覆させられる脅威にロシアが覚醒したことで、軍事的に攻撃するには余りに危険な国に対する覇権を獲得する計画が頓挫したことに、もちろんワシントンは激怒している。ワシントンは、外国が資金援助する組織には、外国代理人として登録する (イスラエルからの資金援助でない限り)。ところがこの事実にも、ロシアの新しい法律を“反民主的”やら“警察国家”云々と非難するのを、ワシントンは辞めようとしない。転覆工作の現場を押えられて、ワシントンはプーチンに悪態をついている。残念なことに、洗脳された欧米の大半はワシントンの嘘にだまされ、“ギャング国家ロシア”についてさんざん聞かされることになるだろう。

中国にもワシントンの照準が定められている。経済大国としての中国の急速な台頭を、ワシントンは最大の脅威と感じている。中国は封じ込めねばならない。中国の勢力範囲における中国の自然な経済的指導力を妨害し、それをワシントンの指導力で置き換えることが狙いの太平洋横断経済連携協定の交渉を、オバマの米通商代表は過去2、3年、密かに続けてきた。

ワシントンはまた、アジアで新たな軍事同盟を形成し、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドや他の国々に、新軍事基地を建設しようと圧力をかけている。

中国とベトナム、中国とフィリピン間の紛争に、ワシントンは素早く身を乗り出した。ワシントンは、資源の豊富な西沙諸島(パラセル諸島)と南沙諸島(スプラトリー諸島)を巡るベトナムと中国間の紛争では、元ベトナムという仇敵と、資源の豊富な黄岩島(スカボロー礁)を巡る中国との紛争では、フィリピンに同調した。

かくして、第一次世界大戦の戦利品としてポーランドに与えられたドイツ領土のドイツへの返却を巡るポーランドとナチス・ドイツとの紛争へのイギリスの介入同様、ワシントンは戦争のお膳立てを整えている。

アメリカ経済の中国への外注は、中国の未曾有の急速な経済発展の重要な要素だったので、中国はワシントンに協力的でいた。アメリカの資本家は短期的利益を得て、中国は沈み行くアメリカ経済をあと2、3年で越える経済を作り上げる資本と技術を得た。自由市場経済学者が自由貿易と取り違えていた仕事の外注が、中国を作り上げ、アメリカを破壊したのだ。

中国内政に対するワシントンの干渉が増大する中、中国の勢力範囲内にアメリカの軍事的プレゼンスを作り上げると発表したワシントンの狙いを無力化するには、軍事的な対抗手段が必要だと中国政府は確信するに至った。ワシントンの見解では、他のどの国でもなく、ワシントンこそが勢力範囲を有するのであり、ワシントンの勢力範囲は全世界なのだ。

7月14日、中国の国営通信社、新華社は、ワシントンが、中国の内政問題に干渉して、ベトナムやフィリピンと中国との紛争を解決不能にしていると報じた。

うぬぼれたアメリカ政府が三正面作戦を戦うと決断したかのように見える。中東では、シリア、レバノンと、イラン、極東では中国、そして、ヨーロッパではロシア。軍隊が9年たってもイラクを占領しきれず、11年たっても軽武装のタリバンを打ち破れない国、その経済も、NATO傀儡諸国の経済も窮地に陥り、衰退しており、それに対応して国内の混乱が増大し、政治指導者への信頼が喪失している政府にとって、これはどうやら野心的計画に見える。http://www.spiegel.de/international/world/pew-study-finds-steep-declines-in-faith-in-politicians-and-capitalism-a-844127.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/16/war-on-all-fronts/

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前回のようなロシア人専門家の意見であれば、我田引水!と片づけるかたもおられよう。しかし、アメリカ人の元政権幹部に居た人が同意見だ。

なにより驚くのは、彼のブログに書き込まれているコメント、大半が賛成論。

宗主国には、まともな方が大勢おられるようだ。

ワシントンの見解では、他のどの国でもなく、ワシントンこそが勢力範囲を有するのであり、ワシントンの勢力範囲は全世界なのだ。

ともあれ、尖閣列島、オスプレイ騒動、すべてこの戦略の一環。

ことを荒立てようと騒いでいる皆様、すべて宗主国の走狗かB層。売国奴ではない人に政治に関与していただく為には日本にも、こうした法律、必要不可欠ではあるまいか?宗主国でアドバルーンをあげるような連中は論外。

オスプレイ、尖閣列島、属国問題を理解しようと孫崎享氏の本を繰り返して読んでいる。

ひるがえってこの属国。どじょう氏、母校で演説し、アジア太平洋地域の成長をとりこむためのTPP参加の重要性を語ったという。

これから発展していくアジア太平洋地域の需要を取り込んでいくことが日本の成長にもつながる

アジアには中国も台湾も韓国も含まれないというのが政府公式見解?

宗主国の支援を受けている不義で背信的な属国“政治勢力”が“開かれた日本”という言葉で意味するのは、宗主国のプロパガンダによる洗脳に日本を開放すること、宗主国による経済的略奪に日本を開放すること、ワシントンによって決定された内政・外交政策を実施するよう日本を開放することなのだ。

大隈講堂で演説が行われるというのを官邸前デモ時に小耳にはさみ、早速早稲田大学のウェブを見たところ、聴講できるのは学生だけというので、あきらめた。(もちろん、縁日の見世物小屋、こわいもの見たさ。)

聴講募集ウェブに聴講者名を警察に提供するとあるのに感心した。

1400だか1200人だかの応募枠に、5600人以上が応募したという。

東大原子力関連教授のみならず、早稲田も学生さんも変なようダ。ダメダ、ダメダ、ダメダ、ダメダ、ダメダ、ダノダー。

1972年、佐藤栄作総理大臣退陣時の奇怪な記者会見を覚えている。

「新聞記者は出て行け、偏向している新聞は嫌いだ、私は直接国民に語りかけたいんだ」と言い記者たちを追い出した。

 ガランとした会見場でテレビカメラに向かって一人滔々と語る佐藤首相の姿を、当時高校生になったばかりの筆者は食い入るように見つめていた。

「新聞記者は出て行け」佐藤退陣会見から37年~TVからネットへ田中龍作氏記事

サクラしかいない講堂で、テレビカメラに向かって一人滔々と語るドジョウ首相の姿を見たかった。

その一方、マスコミのTPP報道管制、小泉郵政破壊の際の「年次改革要望書」報道管制と全く同じ。

「年次改革要望書」日本の根幹を作り替えるよう堂々と命令する宗主国文書、宗主国大使館ウェブに掲載されており、良く考えれば、属国政策それにそって改造されていることはすぐわかるのに、マスコミは全く触れなかった。

拒否できない日本』が「年次改革要望書」の問題点を暴いた名著。

中野剛志著『TPP亡国論』は、そのTPP版といえるかも?

今、ネットで『拒否できない日本』を検索すると、何と巨大書店のすぐ下に、とんでも感想文がある。うっかり、その文章だけ読んで、『拒否できない日本』を読むのをやめてしまう方がおられはすまいかと気にかかる。

検索エンジンによる、巧妙な営業妨害工作?

そもそも、その巨大書店、郵政選挙前後だったか『拒否できない日本』在庫なしと、営業妨害行為を一年ほど続けていたと、著者は書いておられる。

以来、巨大書店からは極力購入しないことにしている。

今「年次改革要望書」以上に大きく日本を破壊する条約に関しマスコミは犯罪的完全黙秘。いじめ、隣国花嫁、欠陥機、鉛カバー問題でごまかす。

商業マスコミが徹底的TPP報道管制体制にある中、日本農業新聞やしんぶん赤旗は、情報を伝えてくれる。知りたい情報、有料で講読している新聞で読めず、お金を払っていない新聞で読めるのは申し訳ない気がする。

(講読している新聞と書こうとして漢字変換したところ、田中正造の本を読んでいるせいか「鉱毒」に変換された。講読している新聞というより、「鉱毒」紙というほうが正確かも知れない。)

何度も書く。家人がスーパーの食品ビラが欲しい為「鉱毒」している。

日本農業新聞記事 全米50州議会議員ら128人 ISD条項反発 USTR宛て書簡 (2012年07月18日)

しんぶん赤旗の記事。米の州議会議員ら129人 TPP反対 政府に書簡

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