アメリカ人は欺まんから逃れることができるのだろうか？

Paul Craig Roberts

2012年7月4日

怪気炎の日がやってきた。7月4日、要人方が国中でアメリカの“自由と民主主義”について長たらしい説教をし、“連中がこちらにやってくる前に、あっちで連中を殺すことで”我々の自由を守ってくれている“我が勇敢な兵士達”を称賛して、怪気炎が噴出する。

こうした演説のどれ一つ、一言の真実たりとも含んでいない。アメリカ憲法の死を嘆いたり、自由を擁護する唯一の文書を回復させるべく行動するよう、聴衆に要請したりする弁士は一人もいない。21世紀のブッシュ/オバマ政権が、司法省、連邦裁判所、議会、売女マスコミ、法科大学院、弁護士会と、無頓着な国民と共謀して“対テロ戦争”の名において憲法を殺したことを認めようとする弁士は一人もいない。

中世時代同様、アメリカ国民は地下牢に投げ込まれても、何の説明もしてもらえない。いかなる証拠も告発も裁判所に提示する必要が無い。裁判も有罪判決も不要だ。

アメリカ国民は、専制政治時と同様、執務室に座って、殺害すべき人々の名簿を起草している大統領執務室の独裁者一人の裁量だけで、死刑に処せられかねない。

憲法で保証されている言論の自由と集会の自由の権利を行使する抗議行動参加者は、武装警官に攻撃され、殴打され、テーザー銃、催涙ガス、催涙スプレーで攻撃され、逮捕される。

政府の犯罪を報告する内部告発者は、内部告発者保護する法律があるにもかかわらず起訴される。

兵士達が道路を歩いている民間人を殺害して、ビデオゲームで遊んでいるかのごとく楽しんでいる攻撃型ヘリコプターのアメリカ兵のビデオを含め、アメリカの戦争犯罪を暴露する文書を、Wikileaksに提供したとされている米兵ブラッドリー・マニングは逮捕され、政府が彼を相手取って訴訟をでっちあげようとする一方、拷問状態に置かれている。

アメリカ軍法によれば、アメリカ兵は戦争犯罪を公表することが要求されている。ところが、書物に書かれた法律もブラッドリー・マニングには何の保護も与えず、私の知り合いの保守的な共和党議員は、真実を知らしめたかどでマニングは処刑されるべきだと、口角泡を飛ばしている。真実は、“偉大なアメリカ人は例外だ論”と比較すれば、単なる真実に過ぎない。アメリカは、例外ではない普通の人々に対しては、やりたいことをし放題の白紙委任状を持っている。彼らは言う。ファシスト的アメリカの、迫害する側でなく、迫害される側についたがゆえに、マニングは死に値するのだと。

スウェーデン検察が、強姦の嫌疑には根拠がないと裁定し、Wikileaksのジュリアン・アサンジを不起訴とした後、アメリカ政府の要求を受けてだろうと多くの人々は考えているが、別の検察官が、アサンジは尋問の為イギリスから引き渡されるべきだとした。通常、要求されている引渡しは、犯罪で告発されてたり、令状が発行されていたりする人々にのみ適用され、アサンジにあてはまらないのはほぼ確実だ。だがもちろん、もしワシントンは、アサンジが欲しければ、彼を手に入れるまで、ワシントンは必ずやあらゆる法を破るか、曲げるかするのだ。スウェーデンの傀儡は例外的な国の意思を遂行し、その貢献に対してたっぷり報酬を貰うのだ。

いくつかの州の平和活動家は、ワシントンの違法な戦争に、アメリカ政府自身が確立したニュルベルク基準の下では戦争犯罪である戦争に抗議することがテロ支援だとして、FBIに家宅捜査され、コンピューターや個人記録を奪われ、彼らを起訴しようとして大陪審が開催された。

7月4日の愛国的演説は、こうしたことのどれ一つにも決して触れない。酔った大衆は自分の体を国旗に包み、イスラム教徒、アラブ人、中国人やフランス人の様な少数派外国人を軽蔑する思い上がりに燃えて帰宅する。

いかなる高官も“現地で我々が殺害している連中”が、主として、女性、子供、村の長老や、援助活動家であることには決して触れない。米軍は、結婚式、葬儀、子供のサッカー試合、農家や学校の様に、比較的無防備な人やものが専門のように見える。

最近、ワシントンは、兵役年齢の死者は皆タリバン戦士かテロリストだと宣言することで、“巻き添え被害”の人数を少なくしている。明らかに、ワシントンには、彼らがそうであったのか、そうでなかったのか知る術などないのに、ワシントンの声明は、兵役年齢のアフガニスタン人男性殺害に対する青信号と見なせる。

現在、ワシントンは、戦争なり、占領なり、無人飛行機および/あるいは軍隊で、7つのイスラム国家の主権侵害をしており、シリアの反政府派を武装させている。このすべてが、憲法上要求されている、国民の代表だとされる議会による承認無しで行われつつある。なんと言う冗談だろう!

要するに、“自由と民主主義”のアメリカにおいて、国民には、発言権も、権利も、自分たちを代表する議員もないのだ。

ところが民主主義と自由のこの大きな欠陥を7月4日の弁士達は決して触れようとしない。

21世紀のファシスト的アメリカを規定する、人道に対する犯罪、アメリカ憲法の廃止、国内、国外での無法は、2001年9月11日の結果なのだ。

ワシントンの9/11説明は、人類がこれまで知っているものの中で、もっともとっぴな陰謀論だ。ワシントンの説明の不条理さは以下の通りだ。数人のサウジアラビア人が、いかなる政府の支援も、あるいは、いかなる諜報機関の支援も無しに、CIAとFBIのみならず、16のアメリカの諜報機関すべて、国防情報局や国家安全保障局さえも、ワシントンのNATO加盟諸国全ての諜報機関や、あらゆる過激派イスラム集団に潜入しているイスラエルのモサドを含めて、出し抜いたのだ。

まるでどこの馬の骨とも分からないサウジアラビア人が、国家安全保障会議、NORAD、ペンタゴン、航空管制を同時に出し抜き、同じ朝、一時間の間に四度も空港警備をしくじらせたのだ。

言い換えれば、アメリカ国防のありとあらゆる部分が、同時にしくじったのだ。

ちょっと考えて頂きたい。もしそんなことが実際起きたのであれば、大統領、副大統領、議会やマスコミは、一体どのようにして、そのような国家安全保障国家のありとあらゆる側面の全面的失敗が起こり得たかを知ろうと要求していたろう。捜査は、賠償金支払いで丸め込まれなかった9/11被害者家族の圧力の結果、一年以上後たってからでなく、即座に開始されていたろう。アメリカの安全保障のあらゆる側面のそうした完全な失敗は、40年間にわたるソ連とにらみ合いの間、アメリカ人は一分足りとも安全ではなかったことを意味しよう。いつの時点でもソ連はアメリカを徹底的に破壊できていたはずで、我々は一体誰が我々を攻撃したのかわからずに終わっただろう。

本当の捜査であれば9/11の証拠は違法に破壊されなかったろうし、隠蔽するよう任命された政府機関や、金のために何でもやる政治家連中ではなく、専門家によって捜査が行われていただろう。NIST（米国標準技術局）報告は見え透いたたわごとだ。報告書は何も説明していない。でっちあげのやらせコンピューター・シミュレーションだ。9/11委員会の共同議長、弁護士が後に本を著し、その中で彼らは、委員会に対して情報は隠され、軍は委員会に嘘をつき、委員会は“失敗すべく作られたのだ”と述べている。それなのに、9/11委員会の指導者達によるこうした驚くべき告白は、議会、売女マスコミにも、国民にも何の影響も与えなかった。全員が現実を無視していた。何をしても結構だが、我々感情に流されやすい弱虫に、事実の直視だけはさせないで欲しい、というわけだ。

百人以上の消防士、警官、緊急救援隊員やビルの保守担当者が、タワー崩壊前、地下2階での強烈な爆発を含め、ツイン・タワーでの多数の爆発を聞いたり体験したりしていると報告している。

多数の論文審査のある科学論文の著名な科学者や著者達が、タワーの埃中で未反応のナノサーマイトを発見し、その爆発力と高熱を生じさせる力を検証し、明確な結果を報告している。

1700人の建築家とエンジニアは、議会への請願で、三棟のワールド・トレード・センター・ビルは、火事と飛行機で倒壊したのではないと証言し、建物崩壊の原因の本当の科学的な調査を要求した。

ところが、残された証拠の入念な検討に基づく科学的な意見が、無知で下司な連中によって“陰謀論”と決めつけられる一方、ワシントンの馬鹿げた陰謀論が、ことの真相として通っているという逆説状態を押しつけられているのだ。

高層ビル建築家リチャード・ゲージが率いる、9/11の真実を求める建築家とエンジニア達が、ワシントンがでっち上げた陰謀論に、新しい映画“9/11: 爆発物の証拠を専門家達は堂々と発言”で止めを刺し、実際に正々堂々と意見を述べている。強力な構造支柱を除去するよう配置され、爆破時間を調節され、建物の突然の崩壊を可能にする爆薬の支援あってこそ、三棟のワールド・トレード・センター・ビルが崩壊したという、科学上、建築学上、工学上の理由を、多数の最高レベルの解体専門家や、高層ビル鉄骨構造のエンジニアリング、設計、建設専門家が提示している。ビルは、急激な崩壊を断固として防ぐ、周知で実証済みの原理によって設計され、建設されたのだから、三棟のうち旅客機で破損した二棟の超高層ビルが被った火事や建物の構造的損傷が、三棟のビルの突然崩壊を引き起こした可能性などありえない。

7月2日、この映画をアトランタで見た。アトランタは、映画の特別封切32都市の一つだった。映画は、65年前に我々子供連中が自転車に乗って、ターザンが巨大な爬虫類と戦い、象に乗って悪い黒人の部族民や、悪い白人ハンターに勝つのやら、ランドルフ・スコットが、悪党に支配されている町に、6連発拳銃で正義をもたらしたり、勇敢なアメリカ兵士がヨーロッパをナチスから解放したりするのを見にいったユークリッド・アベニューの7ステージズ劇場、旧ユークリッド劇場で上映された。まさか“自由の国”の住民である我々が、ゲシュタポ警察国家によって脅かされることになろうとは想像だにしなかった。

もしアメリカ人が科学にこれほど無知でなく、自らの目で見ているツイン・タワー崩壊のビデオは、建物の構造的損傷によって崩落しているのではなく、建物が吹き飛んでいることを理解することができていたなら、アメリカのゲシュタポ警察国家への零落は、恐らく阻止することができていたろう。第7ビルの崩壊の様子は、まぎれもない制御解体だ。

強力な映画の最後で、心の平静を大きくかき乱すような事実に直面する精神力が、なぜ大多数の国民に欠如しているのかを心理学者達が説明している。ワシントンのように、自国民をこれほど徹底的にスパイする政府は、明らかに自国民の性格を把握しており、操作可能な弱さと恐怖しかないのを分かっているのだ。

9/11が、ネオコンに、中東におけるワシントンの覇権戦争をしかけ、さらにそこからイラン、そして、イランがそうされているように、米軍基地によって包囲されつつあるロシアと中国核大国へ進むための“新たな真珠湾”を提供すべく計画された偽装工作だったというありそうな事実より、心の平静を乱すような事実があるだろうか?

フランス革命の再演を、世界規模で、我々は今経験しているのだ。フランス革命の相続人、ナポレオンは、フランスの新秩序を全ヨーロッパに広めようとしてヨーロッパを何度か征服した。フランス革命は新世界秩序を主張した最初のものだが、当時、世界とはヨーロッパだった。

ワシントンの“解放戦争”は世界覇権戦争であり、軍安保複合体の莫大な利益の為の戦争だ。ワシントンがでっちあげた戦争の動機である権力と金儲けという組み合わせは、愛国心と、愛国心を隠れ蓑に、浅黒い肌の悪魔化されたイスラム教徒を恐れながら、私利私欲を追う隠された動機なのだ。

9/11の真実なり、いかなる真実なりを求める建築家とエンジニア達は、政府の嘘つき連中と腐敗した売女マスコミが創り出した人工現実を打ち破り、アメリカ人を解放できるのだろうか？それともアメリカ人は、自分たちの為につくり出された『マトリックス』の中で死ぬ運命なのだろうか?

おそらく希望は、自称覇権国の足元の経済が崩壊し、道義や自らの自由のためには戦おうとしない国民も、自分たちの経済的生き残りの為に戦うだろうことだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/07/04/can-americans-escape-deception/

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今年7月4日、アメリカの独立記念日に、ヨーロッパ議会が、ACTA批准反対を圧倒的多数で決めた。

日本では、今年7月5日午前、大飯原発3号機が発・送電を開始した。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、ヨーロッパ傀儡と書かれるているが、別コラムCollapse At Handでは、「第二次世界大戦以来アメリカの傀儡国家である日本は」と明記。

ニュージーランドのTPP反対サイトをみると、ヨーロッパ議会のACTA批准反対でTPP反対運動にはずみがつくというような文章もあった。この属国では、TPP加盟表明の日が刻々と近づいている。

戦後日本の惨状を描いた孫崎享氏の『戦後史の正体』が一昨日発売された。

同日孫崎氏、政権公約を実現する会（鳩山グループ）勉強会で講演しておられる。

講演の超要旨、こちらで、何とか？読める。

講演動画はこちらでみられる。長さ: 84:11

孫崎享氏、『戦後史の正体』326ぺージで書いておられる。

ジャーナリズムも権力の一部になることに安住しています。

ジャーナリズム出身の安住大臣、マスコミは皆増税賛成ではありませんか、と噴飯もの発言。正気だろうか？権力に安住する安住。

孫崎享氏、357ぺージで書いておられる。

鳩山首相は沖縄の普天間基地を「最低でも県外移設」と提言し、つぶされました。このとき直接手を下したのは米国人ではなく、日本人の官僚、政治家、マスコミです。

そして、

7.23日、政治評論家・森田実氏記者会見「記者クラブ問題とメディアの在り方」で、そのマスコミのひどさを赤裸々に語っておられる。

森田実氏、『戦後史の正体』201の6行目に登場する。なお、60年安保闘争学生運動、孫崎氏の解釈によれば、今のカラー革命のようなものだった。宗主国や財界からの支援で動いていたのだ。

マスコミでは聞けない森田氏証言。書き起こし？はこちらで読める。

森田氏、電通支配、郵政破壊の背景を暴露し、マスコミから抹殺された。

また、岩上安身氏は、TPPに触れて、番組を降ろされた。植草氏、小泉郵政破壊を批判して、冤罪攻撃された。

「庶民にとって大切なことに触れる人物は、提灯持ちマスコミからは切られる。」

いじめとオリンピックの話題なら安全。

触らぬ紙にたたりなし。

原発神話は、政府、官僚、企業、御用学界、御用組合、御用マスコミのでっち上げ。

安保神話も、政府、官僚、企業、御用学界、御用組合、御用マスコミのでっち上げ。

いずれも神話は、宗主国・属国の、0.1%の、0.1%による、0.1%のためのものに過ぎない。

3/11の地震・津波で、原発神話が崩壊し、ボロボロの福島第一原発同様、むき出しの利権体制が国民の幸福と無関係に動いているのに過ぎないことが、庶民の目に見えている。そこで、効果は別として、官邸抗議行動が起きている。

オスプレイで安保神話が崩壊し、ボロボロの福島第一原発同様、むき出しの利権体制が国民の幸福と無関係に動いているに過ぎないこと庶民の目に見えはじめている。効果は別として、官邸抗議行動の後のコースとして、宗主国大使館見学になるのだろうか？

日本人は欺まんから逃れることができるのだろうか？

Zakzakというものに「衝撃の最新“衆院選”予測！自民192、橋下新党110、民主99」とあるようだ。たしかに衝撃だ。

そういう結果なら、日本社会の地獄への落下速度更に早くなることはあっても、地獄を避ける対策とほど遠い。

おそらく希望は、属国の足元の経済が崩壊し、道義や自らの自由のためには戦おうとしない属国民も、自分たちの経済的生き残りの為に戦うだろうことか？