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2012年7月 4日 (水)

世界はワシントンの思い上がりを生き延びることができるのだろうか?

Paul Craig Roberts

2012年6月28日

レーガン大統領は、私を経済政策担当の財務次官補に任命した際、ソ連指導部に冷戦の終結交渉をするよう説得すべく、強力な経済の影響力を及ぼす為、スタグフレーションから救済するには、アメリカ経済を回復させねばならないと言った。もはや核戦争の脅威の下で暮らす理由など無いとレーガンは言っていた。

レーガン政権は二つの狙いを達成したが、こうした成果が後継政権によって捨て去られるのを見る結果となった。かつてソ連帝国の構成要素だった国々をNATOに組込み、西欧軍事基地をロシア国境地帯に配置して、レーガン-ゴルバチョフ合意に最初に違反したのはレーガン自身の副大統領で、後継者のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュだった。

ロシアを軍事基地で包囲するプロセスは、多くの人々からCIAのフロント組織と見なされている全米民主主義基金が資金援助している様々な“カラー革命”によって、後継の全てのアメリカ政権でも衰えずに継続している。ワシントンは、ウクライナに、ワシントンが管理する政府をしつらようとさえ企み、ヨシフ・スターリン生誕の地旧ソ連邦の国グルジアでも、この取り組みに成功した。

黒海とカスピ海の間に位置する国グルジアの大統領はワシントンの傀儡だ。最近、彼は旧ソ連邦の国グルジアは、2014年にNATO加盟国になる予定だと発表した。

十分ご年配の方であれば、NATO、北大西洋条約機構は、赤軍が西欧を侵略する脅威に対する西欧とアメリカとの間の同盟であったことをご存じだ。北大西洋は黒海とカスピ海からは遥か彼方にある。ワシントンにロシアの下腹の軍事基地を与える以外に、グルジアがNATO加盟国になる目的はあるのだろうか?

ワシントン、二大政党が、ロシアと中国を標的にしているという証拠は実に圧倒的だ。狙いが両国を破壊することにあるのか、あるいは単にワシントンの世界覇権に反対できなくしてしまうことにあるのか、現時点では明らかではない。目的はなんであれ、起こりそうな結果は核戦争だ。

邪悪なシリア政府はひたすら民主主義を望んでいる無辜の国民を虐殺しており、もしも国連が軍事的に介入しようとしないのであれば、アメリカは人権を救う為に介入せねばならないかのごとく、アメリカの売女マスコミは見せかけている。NATOのシリア侵略の為のあらゆる口実に反対しているので、ロシアと中国はアメリカの小役人連中から非難されている。

もちろん事実はアメリカやアメリカ政府のお仲間の売女マスコミが伝えているものとは違う。シリアの“反政府派”は兵器でしっかり武装している。“反政府派”はシリア軍と戦っているのだ。反政府派は民間人を虐殺し、欧米の売女マスコミに、そうした行為はシリア政府によってなされたと報告し、欧米の売女マスコミがプロパガンダを広めているのだ。

兵器は明らかにシリア現地の市場で購入できるわけではないのだから、誰かが“反政府派”に武器を与えているのだ。大半の諜報関係の人々は、武器はアメリカからか、アメリカの代理人から来ていると考えている。

だから、ワシントンは、リビアでそうしたように、シリアで内戦を始めたのだが、ただ今回は、だまされやすいロシアと中国も悟って、欧米がカダフィに対して利用したような国連決議を認めるのを拒否した。

この障害を迂回する為、1960年代のベトナム戦争時代の骨董品フアントム戦闘機をひっぱり出し、トルコにシリア上空に飛行させたのだ。シリアはそれを撃墜するはずで、そうすれば、シリア対する支援をトルコはNATO同盟諸国に要求することができる。国連の選択肢が否定されたら、ワシントンはNATO条約の下の義務を行使して、悪魔化したシリアに対し、NATO加盟国を守るための戦争を始めることができるのだ。

ワシントンの覇権戦争の背後にいるネオコンは、アメリカは侵略され、爆撃された国に、民主主義をもたらすのだという。毛沢東のセリフを言い換えれば“民主主義は銃から生まれる”のだ。だがアメリカの民主的な侵略によって“解放された”イラクとアフガニスタンの二国がそうであったように、アラブの春は民主主義を達成できずに終わっている。

アメリカがひき起こそうとしているのは、ビル・クリントン大統領政権が旧ユーゴスラビアで実現したような内戦と国々の解体なのだ。より多くの国々がばらばらにされ、反目しあう党派に解体されればされるほど、ワシントンがますます強力になれるのだ。

ロシア自身が“ロシアの反体制派”へのワシントンの資金援助のみならず、イラクとシリアのような非宗教的なイスラム国家に、ワシントンがしかけた戦争で解き放たれたイスラム教徒間の対立によっても脅かされていることをロシアのプーチンは理解している。この争いはロシア国内に広がり、チェチェン・テロのような問題をロシアにもたらす。

非宗教国家が打倒されると、イスラム教各派はお互い自由にいがみ合えるようになる。内紛は国家を無力にしてしまう。小生が以前に書いた通り、イスラム教各派は西欧の征服者を憎む以上に、お互いに憎み合っているので、中東で欧米が常に最終的勝者となれるのだる。そこで、イラクでのように、そして現在狙っているシリアのような非宗教的な非イスラム教政府をワシントンが破壊すると、イスラム教徒が登場し、支配権を目指して、お互いに戦うようになる。こうした国家は一致団結した敵でなくなるので、ワシントンとイスラエルには、これがうってつけなのだ。

プーチンはワシントンとアメリカ・マスコミによって、悪魔化して描き出されており、プーチンに対するロシア人の反対派はワシントンによって資金援助されており、ロシアではなく、アメリカの権益のために動いているので、ロシアは攻撃されやすいのだ。イスラム国家でワシントンが解き放った混乱はロシア内のイスラム教国民へ逆流する。

いくつかの省に不和の種を蒔いたとは言え、ワシントンが中国の内政に干渉するのはより困難であることが証明されている。今から7年で中国経済はアメリカ経済の規模を越えるものと予想されており、アジアの大国が世界で最も強力な経済として欧米の国に取って代わるのだ。

ワシントンはこの見通しに大いに困惑している。ウオール街や他の特別利益企業集団の支配下にあるワシントンは、アメリカ経済を衰退から救いだすことはできない。短期間の博打利益ofウオール街、軍安保複合体の戦争による利益や、アメリカ市場向けの商品製造やサービスの海外発注による利益は、アメリカ国民の福祉ではなく、ワシントンの代理そのものだ。アメリカ経済は落ち込む一方、中国経済は上昇しつつある。

ワシントンの対策は太平洋を軍事化することだ。米国務長官は、南シナ海はアメリカの国益地域であると宣言した。アメリカは中国の脅威という切り札を使って、フィリピン政府を口説き、アメリカ海軍をスービック湾の元の基地に呼び戻すよう働きかけている。最近、“中国の脅威”に対する米/フィリピン陸/海軍統合演習が実施された。

アメリカ海軍は艦隊を太平洋に再配置しており、新たな海軍基地を韓国の島に建設中だ。アメリカ海兵隊は現在オーストラリアを基地としており、日本から、他のアジア諸国に再配置されつつある。中国は馬鹿ではない。彼らはワシントンが中国を囲い込もうとしているのを理解している。

8年たってもイラクを占領できず、11年たってもアフガニスタンを占領できない国が、二つの核大国に同時に挑戦するなど正気の沙汰ではない。気の狂ったようなネオコン連中に日々煽られているワシントンの思い上がった連中は、イラクとアフガニスタンにおける桁外れの失敗にもかかわらず、今や恐るべき大国、ロシアと中国を標的にしている。これまでのあらゆる歴史の中で、世界はそのような愚行を経験したことがない。

ワシントンでのさばっている精神病質者と反社会的人間と脳たりん連中が、世界を破壊へと導いている。

民主党であるか共和党であるかと無関係に、次ぎの大統領選挙の結果とも無関係に、ワシントンの触法精神障害者政府は、これまで存在してきた地球上の生命にとって最大の脅威だ。

更に、ワシントンの犯罪人どもに唯一資金を供給しているのは印刷機だ。ワシントンの戦犯どもが世界を破壊する前に、アメリカ経済が全壊するのかどうか、次ぎのコラム記事で検討する予定だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/06/28/can-the-world-survive-washingtons-hubris/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

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おっしゃっていることはその通り。激しい語調になるのも当然だろう。

ワシントンの戦犯どもと、彼らに出撃基地を贈呈し、戦争資金を貢ぎつづける不沈空母属国傀儡戦犯どもが、世界を破壊する前に、宗主国・傀儡国経済が全壊するのかどうか?

ただし著者には、一点、異義を申しあげたい。

ワシントンの犯罪人どもに資金を供給しているのは宗主国の印刷機だけではなく、おそらくアラブの湾岸産油王国と、まず確実に、ここ太平洋の反対側にあって、価値が下がりつつけるアメリカ国債を死に物狂いでかい続ける、汚染不沈空母属国の傀儡連中だろう。

そして、東京でのさばっている傀儡精神病質者と傀儡反社会的人間と傀儡脳たりん連中が、ワシントンの犯罪人どもを幇助して、世界を破壊へと導いている。

激しい語調といえば、12/07/04広瀬隆緊急講演会で、広瀬氏、嘘デタラメと知ってか知らずか、原発再稼働の理由を平然と語るドジョウ氏、そして東電、関西電力幹部、官僚、県知事ら諸氏を酷評しておられた。その通りなので決して驚かない。

ただし広瀬氏が元通産官僚の古賀氏を「経産大臣に」したいと言うのを聞いてびっくり。

古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』刊行直後、良く読まずにうっかり買ってしまったが、TPP推進プロパガンダ本にしか思えなかった。

読む気になれず、棄てるわけにもゆかず、知人に差し上げた。

とんでも本を押しつけた行為を今も反省しているが、差し上げた方、身内も元高級官僚だからか、違和感はなかったようで、文句をいわれなかったのにびっくり。

構造改革。電力市場構造改革、TPP推進…私にしたら、意外でもなく、彼が書いてる政策論は経産省がずっとやりたいと思ってたこと。

と、あの原発推進派、TPP反対派の中野中野剛志氏が言っておられる。

素人としては、著書の古賀氏も確実に、崩壊している日本中枢のお一人に違いないと確信している。ごりごりの原発、TPP推進派、異神の怪人顧問?職を買ってでること自体、正気の沙汰ではないだろう。無理筋の自然エネルギーの旗振りをし、知事に立候補する人物についてはしっかり批判する (彼に対する広瀬氏の批判、至極正論だと共感している)のに、TPP推進派の古賀氏を驚くほど高く買う広瀬氏には大いに失望した。

  • 原発廃止の費用は国民が負担します。そして、もちろん
  • 消費税増税は甘受します。
  • TPPには喜んで加盟します。

というのであれば、宗主国支配層も属国傀儡も大喜びする結論だろう。

  • 原発廃止
  • 消費税増税反対
  • TPP加盟反対

すべてがそろわなければ、放射能汚染不沈空母住民の暮し、程度・速度の差はあれ、地獄へまっしぐらだろう。

原発情報では広瀬氏にお世話になったが、古賀氏礼賛には「ついてゆけない」と思った次第。反再稼働デモで手品のように上記三つが実現するわけもないが。

金曜日の原発再稼働反対デモ見学にゆく元気、かなり衰えてきた。座骨神経痛のせいばかりではなさそうだ。

Tanakashouzoubunshuu

想像以上にご好評を頂いた:-)前回記事の田中正造の言葉、田中正造文集(二)、333ページにある。

真の文明ハ山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし。

もちろん縦書き。(本物は二行)すぐ左に下記の文がある。

古来の文明を野蛮ニ回らす。今文明ハ虚偽虚飾なり、私欲なり、露骨的強盗なり。

100年たった現在、彼の厳しい言葉の多くがそのまま腑に落ちる現実。渡良瀬遊水池がラムサール登録を認められたニュースは流しても、渡良瀬遊水池ができたいわれについては、大本営翼賛マスコミ、完全に沈黙を保っている。その原因となった東京電力放射能公害の元祖足尾鉱毒事件については触れない。共犯同然。

田中正造文集(一)は書店に見あたらない。売り切れだろうか?彼の依頼で書いた荒畑寒村の『谷中村滅亡史』、解説は鎌田慧氏。解説の一部を流用させて頂く。昔のお上は日本人官僚だったが、今のお上はさらにその上にいる宗主国ハンドラー様に変わってはいるが、それ以外は全く変わらないお上と下々の構造を描いているこうした本、是非、ご購入の上、お読み頂きたいものと切に思う。

「諫早干拓」の蛮勇や「長良川河口堰建設」の強行は、閨閥に関係のない近代国家でおこなわれたことをなんと呼ぶべきだろうか。さらには、砂川米軍基地の建設や成田空港建設に使われた強制代執行と谷中村との間に、どのような民主主義の発達があるといえるのだろうか。さらにいえば、「国家的な事業」といって農民の土地を低額で買収し、核燃料サイクル基地を建設している青森県六ヶ所村にたいする欺瞞と恫喝が、かつての強権明治政府に従属した県の姿勢と、どのようなちがいがあるといえるのか。政府当局はどう答えるであろうか。
 あるいは、学者の曲学阿世ぶりについていえば、水俣病や三井三池の炭塵爆発にたいする荒唐無稽な言説が、被害の防止と被害の解決とをどれだけ遅らせたことか。

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いつも愛読させて頂いております。
大変 有意義な記事を、いつもありがとうございます。m(__)m

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