« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月

2012年7月31日 (火)

欧米風の似非政治的公正さとロシア人孤児

John Robles

2012年7月20日

写真: RIA Novosti

国際的な養子縁組、人間の中でも幼く、最も無防備な個人の福祉は、政治的公正のふりをする為の屁理屈やら、偽りの企てを、決して許せない分野の一つだ。ロシア人孤児や養子が、アメリカ人養父母によって、虐待を受けたり、死亡したりさえする事件は、これまで何度となく繰り返されてきた。

ロシア-欧米関係のあらゆる側面で、反ロシア・ヒステリーや似非政治的公正さが頭をもたげるのを再三再四みてきた。これは、多くの人は慣れっこになっているが、益々多くの欧米人が気づき始めている話題だ。

最近、ロシア連邦の児童人権問題オンブズマン、パーヴェル・アスタホフとロシアの人権特命大使コンスタンチン・ドルゴフが、人里離れたモンタナ北西部にある、養子になった子供達用の“農場”を訪問しようとした。訪問の目的は、農場にいるとされていて、RIA-Novostiによれば、アスタホフ訪問直前に移動させられた10人のロシア人養子の健全な生活状態を確認することだった。

世界中でロシアの子供達の権利のため熱心に戦ってきたアスタホフは、公式ウェブサイトでこう述べている。"子供達がそこにいるという事実が衝撃的だ。これは一体何だろう。審理前拘留施設? 流刑地? 厄介な子供達のゴミ箱なのだろうか?"

"子供達は外部世界から完全に隔離されていますが、これは子供達の権利侵害の事由です。子供達が必要な支援と待遇を受けているのか否かが明確にされておらず、それで農場にいるロシアの子供達の状態を懸念するわけです"とアスタホフは語っている。

他の国からの子供達なら、こうした懸念には子供達が当然払われるべきレベルの尊敬が払われ、特に子供の安全と福祉をその中核として、こうした問題に必ずきちんとあらゆる配慮がなされていたろう。不幸にもそういうことは起きなかった。

ところが似非政治的公正機関、つまりアメリカのマスコミは、農場の所有者ジョイス・スターケルに対してでなく、アスタホフと、一緒に出張したロシア政府職員集団に対する猛攻を開始したのだ。

APは、子供達やアスタホフの懸念にはほとんど触れず、オンブズマンを“彼らの一人”と書き、スターケルによる、ここで繰り返すに値しない反ロシア発言に満ちた3ページ以上の長大な記事を報じた。(ABCNews)

6日後APは、スターケルの農場の違法性に関して、2010年以来、営業許可されておらず、閉鎖を命じられており、検査官の立ち入りが認められていないという、7つの文章を報じた。農場の他の問題として、農場の建物が建築基準法に合致することを証明できていないこと、災害対策も無く、従業員の身元確認も行っていないこと等があげられる。

話題の対象となっている子供達や、子供達の健全な生活状態については、またしても全く触れていない。アメリカ・マスコミにとっては、枝葉の問題ですらないのだ。あたかも、そうした問題など存在していないかのようだ。

スターケルは、ロシア人検査官のいわゆる農場への入場を拒否しただけでなく、委員会の弁護士メアリー・タッパーによれば、モンタナ州委員会にも、農場の子供達に関するいかなる情報の提出も拒否した。

(CitizensVoice.com)

主権、違法侵入や、プライバシー権に関するアメリカ・マスコミの言説は、どこから来た子供であれ、子供達の安全と福祉の話題に出る幕はないはずだ。ところがアメリカは、多くの場合、似非政治的公正さこそ第一で、子供達の権利と安全は二の次という国だ。

ピーター・ミューレン牧師は、メイル・オンラインという個人ブログで、欧米の養子縁組制度に対する政治的公正さの影響を巧みに表現している: “スキャンダルは、母親が子供を生むより、流産する方が好ましいという、我々の“児童保護施設”のメフィストフェレス的状況にあり、その結果、子供達に対して、全て政治的公正さに由来するこうしたうんざりする偽問題が生じるのだ。”

(DailyMail)

ロシアとアメリカの両方に十年以上暮らした経験がある人間として、アメリカを旅行するロシア人なら誰で、アメリカ合州国で起きていて、しかも、ろ過された国際的なアメリカ・マスコミからは誰も知ることのない、児童虐待や子供達に対する残虐行為の様々な事件を知って衝撃を受けるだろうと、私はやましいところなく言うことができる。

死、セックス、暴力、偽善や変態というアメリカ文化は、子供達が犠牲者となる恐ろしい事態に反映されている。他の国の孤児達に対しては存在する規制が、ロシア人孤児に関しては働かず、多くの養父母はどこか“恐ろしい”遠方の土地から子供達を何とか“救出した”のだから、自分達は子供に対して何のおとがめもなく好きなことができると思っているという実績があるのだ。

ロシアについては、子供達を尊重する度合いは、アメリカより遥かに高く、子供達に対する犯罪の程度や非人道的行為の事例は遥かに低く、アメリカと比べれば、存在していないも同然だと、教育者としての見識から正直に言える。

ロシアでは、ここ二十年、世間の注目を集めている子供達に対する犯罪は10件未満だ。またしても、子供の虐待、誘拐、子供殺しや小児性愛事件に関するアメリカ・マスコミのほぼ毎日のようにある猛攻を比較せずにはいられない。

ジョイス・スターケルは、ロシアの代表団に問題の施設を調査をさせず、Board of Private Alternative Adolescent Residential and Outdoor Programs(民間青少年施設内・戸外活動委員会?)にも、子供達に関する情報は一切提供していない。また彼女はアスタホフが到着する前に、子供達を施設から移動させた。彼女は一体何が見つかるのを恐れていたのだろう? 人里離れたディープ・スプリング児童農園で、一体何が起きているのだろう?

似非政治的公正を装うアメリカ支配階級にとって、こうしたことに疑問を投げかけるのは面倒なのかも知れないが、私にはそうした問題はなく、子供達の為に、そうした疑問は答えられるべきだろう。

本記事の意見は著者のものである。

記事原文のurl:english.ruvr.ru/2012_07_20/Pseudo-political-correctness-Western-style-and-Russian-orphans/

----------

ロシア調査団には取材クルーが同行していたようだ。

記事とほぼ同時に、ロシアでは対アメリカ養子縁組に関する法律が変わっている。

孤児・子供をテーマにした映画をいくつか連想した。

  • 『人生案内』ソ連、ニコライ・エック監督、1931年
  • 『僕の村は戦場だった』ソ連、アンドレイ・タルコフスキー監督、1962年
  • 『アメリカの娘』ロシア、カレン・シャフナザーロフ監督、1995年
  • 『この道は母へとつづく』ロシア、アンドレイ・クラフチューク監督、2005年
  • 『オーケストラ』フランス、ラデュ・ミヘイレアニュ監督、2009年
  • 『キッド』アメリカ、チャーリー・チャップリン監督、1921年

『僕の村は戦場だった』は『タルコフスキー生誕80周年記念映画祭』で上映される。

渋谷ユーロスペース

  • 8/6(月)11:00
  • 8/7(火)18:15
  • 8/8(水)11:00
  • 8/10(金)18:15
  • 8/13(月)14:00
  • 8/17(金)18:15

『アメリカの娘』は、8月24日18:30~20:08 浜離宮朝日ホールにて日本初公開。1000円

カレン・シャフナザーロフ監督作品映画祭Ⅱ

孤児ではないが、アメリカ人富豪と結婚した母親につれられて(連れ去りに当たるのだろうか?)アメリカに行った娘と、娘に会いにアメリカにでかけたミュージシャンの父親を主人公にした映画。

Americandaughter

字幕なしでご覧になって書かれた感想文がある。

2012年7月29日 (日)

シリア: ワシントンの最新の戦争犯罪

2012年7月26日

Paul Craig Roberts

リビア“反政府勢力”同様、“シリア解放”を誓う“反政府勢力”が、国家崩壊の道へと進んでいるシリア人は、一体何を考えているのだろう?石油収入を、サウジアラビアでのように王族階級で独占する代わりに、カダフィの下、リビア国民の中で分け合い、うまく運営されていた国リビアは、今や政府が無く、権力を狙う派閥が抗争し、無秩序状態にある。

アルカイダ分子が紛れ込んでいたとされるが、リビア“反政府勢力”が一体何物だったのかを誰も知らないのと同様、シリア“反政府勢力”が一体何物なのか、あるいは実際、彼らが反政府勢力であるのかさえ誰も知らない (Antiwar.com)。“反政府勢力”の中には、略奪、強姦をする機会を手に入れ、自ら村や町の政府になりすまそうとしている悪党集団もあるようだ。アルカイダとおぼしき連中もいる。(Antiwar.com)

“反政府勢力”が武装しているという事実は、外部介入のあらわれだ。ワシントンが、サウジとバーレーンの傀儡政権に“反政府勢力”に兵器を供給するよう命じたという報道もある。シリア国防相や政府の危機管理責任者を殺害した爆発は、自爆攻撃犯の仕業ではなく、サダム・フセインを虐殺しようとして失敗したワシントンの企てに良く似た、米無人機またはミサイルの仕業だと疑う人々もいる。にもかかわらず、ワシントンはテロ攻撃を成功と見なし、これは反政府勢力が“本格化”していることを示すものだと宣言し、シリア政府に、攻撃に対し退陣で答えるよう要求した。(reuters.com)

“我が国の政府は決してそんなことはしない”とお考えになる純真な読者がおられる場合を考え、シリアにおける、これまでの欧米テロリストの介入について記述した漏洩諜報文書を下記にあげておく。

“解放(原文のまま)軍の活動を促進するためには、…特定の主要人物を抹殺するべく、特別な努力を払わねばならない。 …蜂起と介入の途上、初期に、遂行されるべきこと…

シリア国内での混乱を進めるという政治的決断に達しさえすれば、個々人との接触を通した工作によって、シリア国内で小規模な破壊工作や奇襲(原文のまま)事件をしかける用意がCIAにはあり、SIS(MI6)もそうしようと試みるだろう。…出来事はダマスカスだけに集中してはならない …

更に: “必要な程度の恐怖 .. 国境紛争や(やらせの)国境紛争”、“介入の口実になるだろう… CIAとSIS [MI6] は、緊張を増大させるために… 心理的、および戦闘場面、双方における能力を活用すべきである。” (米英統合漏洩諜報文書、ロンドンとワシントン、1957) (globalreasearch.ca)

オバマは、なぜ彼の政府がシリア政府を転覆したくてたまらないのか説明したことがない。現シリア大統領はロンドンで眼科医をしていたが、亡くなった父親、大統領の後を継ぐべくシリアに連れ戻されたのだ。ワシントンは、仰々しい人道的理由の言辞で覆い隠している本当の動機について話したがらないが、ワシントンの動機は見え透いている。

一つ目の動機は、シリアにあるロシア海軍基地を追い払い、ロシア唯一の地中海基地を奪うことだ。

二つ目の動機は、南部レバノンを占領し、水資源を獲得するというイスラエルの企みが成功できるよう、ヒズボラに対する武器と支援の源としてのシリアの抹殺だ。南部レバノン侵略し、占領しようとするイスラエル軍の企みを、ヒズボラ戦士は二度も打ち破った。

三つ目の動機は、ワシントンがリビアとイラクを破壊した様に、宗派抗争によって、シリアの結束を破壊し、シリアを宗派抗争にまかせ、国をばらばらにし、こうしてワシントンの覇権に対するもう一つの障害を取り除こうというのだ。

イラクがそうであった様に、非宗教的なアラブ国家であるシリアは、おおまかに言って、シーア派イスラム教である、アラウィー派で構成される政党によって支配されている。アラウィー派はシリア人口の約12%を占めるが、シリア人口の約74%を占めるスンナ派イスラム教徒からは異端者と見なされている。かくして、うまく仕組まれた“蜂起”は、それを取って代わる好機と見る多くのスンナ派の関心をひけるのだ。(イラクでは多数派のシーア派を支配していたのは、少数派のスンナ派だったが、シリアでは状態は逆だ。)

アラブ人の間の分裂のおかげで、アラブ人は欧米の介入と支配を受けやすい。スンナ派-シーア派という分裂が、アラブ国家が侵略者に対して団結したり、あるアラブ国家が他のアラブ国家を助けにいったりするのが不可能になっている。1990年、第一次イラク戦争で、スンナ派イラク政府に対し、シーア派シリア政府はアメリカと組んだ。アラビアのローレンス、ナセルも、カダフィも、アラブという意識を生み出すことには成功しなかった。

他国政府の暴力的な転覆を、ワシントンは、決まって道徳的な言い回しで言い繕う。まず最初に、標的国家は悪魔化され、次ぎに、ワシントンのむき出しの侵略が“自由と民主主義をもたらす”“残虐な独裁者の打倒”“女性の権利保護”という類で表現される。もったいぶった言葉や句のどんな組み合わせでも機能しそうに見える。

ヒラリー・クリントンは、シリア政府転覆を唱える上で特にどぎつい。この愚かな女性は国連決議をシリア侵略の隠れ蓑として利用しようとするワシントンの企みを妨害しようとしたことで、ロシアと中国を脅迫した。シリア政府が転覆されるのに抵抗しているのを、自国民に対しテロを行っている政府だと、ワシントンは偽って表現している。だが、ワシントンは、自国によるものであれ、シリア政府高官を殺害した自爆攻撃犯であれ、テロ攻撃を決して非難していない。ワシントンの二重基準が、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフをして、ワシントンを“腹黒い立場”をとっていると非難させるに至った。

実際、ワシントンはそうしている。しかし、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、イエメンや、パキスタンの後で、ワシントンは腹黒い立場だといって驚くべきことなどあるだろうか? シリアが転覆された後、ワシントンは疑うべくもなくイランへと進むだろう。ロシア自身既に米ミサイル基地によって包囲されており、ロシア政府には、アメリカ資金の援助を受けた、不忠で裏切り者の政治的敵対勢力がいる。中国は、太平洋における、アメリカ空軍、海軍、軍事基地の急速な強化に直面している。中国政府に対する、ワシントンが資金援助する不忠な政治的敵対勢力ができるまで、あとどの位かかるのだろう?

覇権国は前進しており、シリアのスンナ派が見ているのは、アラウィー派・シーア派を打倒する好機だ。ワシントンがイラクのスンナ派を転覆させたという事実にもかかわらず、シリア・スンナ派はワシントンと組むだろう。何十億ドルもくれる外国政権の傀儡となることをいやがるアラブ人は極めてわずかなようだ。

ワシントンは、シリアのアサド大統領のことを、漫然と“独裁者”やら“残虐な独裁者”やらと呼んでいるが、もしアサドが独裁者なのであれば、その役を演じる上で、明らかに、さほど効果的なわけではない。普通、独裁者は政治的敵対勢力の台頭を許さず、まして武装などもっての他。与党は独裁的だが、与党は、新憲法で民主主義の要素を導入したというのが、より正確だろう。

イラクが証明したように、自国内のスンナ派とシーア派の国民が絶えず内戦をしないようにしておくには、アラブ政府独裁主義的とならざるを得ないのだ。ブッシュもオバマも、ワシントンは“自由と民主主義”をイラクにもたらしたと主張する。ところが、現在イラクで継続している武力攻撃は、アメリカ占領下と同じくらいか、それより激しいのだ。過去三日間の報告はこうだ。

7月23日: “バグダッドと首都北部で相次ぐ爆弾攻撃と銃撃で、少なくとも107人が死亡した。少なくとも216人が負傷した。”

7月24日: “攻撃激化の二日目には、少なくとも145人のイラク人が死亡し、379人が負傷した。”

7月25日: “イラク中で攻撃は続いている。: 17人が死亡し、60人が負傷した。”

これこそが、ワシントンがイラクにしたことなのだ。“自由と民主主義”をもたらすどころか、ワシントンは果てしない破壊行為と死をもたらしたのだ。そして、これこそまさに、今ワシントンが、シリアにもたらそうとしているものなのだ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/26/syria-washingtons-latest-war-crime/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

----------

同じ話題で、とんでもない記事をトーマス・フリードマンが書いている。シリアはイラクだ。

オスプレイは、日米同盟なるものの属国的・犯罪的性格の象徴。

オスプレイ「危険だから配備するな!」という主張は当然だろうが、そもそも、日本の安全を守るどころではなく、いつものワシントンの戦争犯罪のための道具でしかないだろう。日本はその戦争犯罪練習場に過ぎない。

大本営広報部、別名マスコミ、安全無害?オリンピック報道には金と時間をかけるが、庶民生活に大きく影響するであろう話題は何であれ、詳しく報じないのが仕事だ。

大阪市の職員規制条例成立 政治活動の制限を強化

採決では、市長与党の大阪維新の会と、公明党がいずれも賛成。自民党も2条例案で賛成に回った。

という記事、オリンピックの陰にすっかり隠れている。

地方選挙結果を見る限り、大多数の有権者の生活を破壊するのを仕事にしている連中、民主、自民、公明やら異神を支持する不思議な国民の皆様が圧倒的なようだ。

原子力規制委員会予定メンバー、原子力推進に邁進しているコアな方々。委員長は猛者だ。

泥棒の親玉が十手の親玉になる茶番。どんな規制をするか、今から予想可能。

原子力寄生委員会、又は「原子力を規制しろ」という意見を規制する委員会と呼びたい。

小出裕章助教『騙されたあなたにも責任がある 脱原発の真実』という著書がある。編集部、なんとも刺激的な書名を思い付いたものだ。

アメリカ先住民の方々が現在悲惨な境遇にあるのは、公平平等な選挙で、悲惨な境遇になりたいといって、彼らが、自分たちを虐待する議員を選び続けた結果ではない。

アメリカ先住民の方々の苦境、「騙された彼らにも責任がある」わけはない。藤永茂氏の著作を読めばあきらかだ。

アメリカインディアン悲史

アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪

アメリカン・ドリーム、アメリカ先住民の方々にとっての悪夢の上に作られている。

著者ご自身による紹介はこちら。拙著『アメリカン・ドリームという悪夢』

新聞書評には決して載らないが、事実上のベストセラーになっている孫崎享著『戦後史の正体』の362-363ページに驚くべき記述がある。上記藤永茂氏とほとんど同じ趣旨の理解を外務省OBが公表しているのだ。『霞が関会会報』2012年1月号。詳細は孫崎氏の本をお読み願いたい。それは直接TPPとつながっているのだ。

この国では、原発事故後も、消費税増税があっても、自分の首を絞める議員を選ぶ方が多数派。自分で自分の悪夢を呼び寄せる国民が多数おられる、実に不思議な属国。

『騙された国民にも責任があった お隣の植民地の真実』あるいは『属国日本悲史』という本、何十年か後に、中国あたりで刊行されるだろうか。

2012年7月26日 (木)

アメリカ人は欺まんから逃れることができるのだろうか?

Paul Craig Roberts

2012年7月4日

怪気炎の日がやってきた。7月4日、要人方が国中でアメリカの“自由と民主主義”について長たらしい説教をし、“連中がこちらにやってくる前に、あっちで連中を殺すことで”我々の自由を守ってくれている“我が勇敢な兵士達”を称賛して、怪気炎が噴出する。

こうした演説のどれ一つ、一言の真実たりとも含んでいない。アメリカ憲法の死を嘆いたり、自由を擁護する唯一の文書を回復させるべく行動するよう、聴衆に要請したりする弁士は一人もいない。21世紀のブッシュ/オバマ政権が、司法省、連邦裁判所、議会、売女マスコミ、法科大学院、弁護士会と、無頓着な国民と共謀して“対テロ戦争”の名において憲法を殺したことを認めようとする弁士は一人もいない。

中世時代同様、アメリカ国民は地下牢に投げ込まれても、何の説明もしてもらえない。いかなる証拠も告発も裁判所に提示する必要が無い。裁判も有罪判決も不要だ。

アメリカ国民は、専制政治時と同様、執務室に座って、殺害すべき人々の名簿を起草している大統領執務室の独裁者一人の裁量だけで、死刑に処せられかねない。

憲法で保証されている言論の自由と集会の自由の権利を行使する抗議行動参加者は、武装警官に攻撃され、殴打され、テーザー銃、催涙ガス、催涙スプレーで攻撃され、逮捕される。

政府の犯罪を報告する内部告発者は、内部告発者保護する法律があるにもかかわらず起訴される。

兵士達が道路を歩いている民間人を殺害して、ビデオゲームで遊んでいるかのごとく楽しんでいる攻撃型ヘリコプターのアメリカ兵のビデオを含め、アメリカの戦争犯罪を暴露する文書を、Wikileaksに提供したとされている米兵ブラッドリー・マニングは逮捕され、政府が彼を相手取って訴訟をでっちあげようとする一方、拷問状態に置かれている。

アメリカ軍法によれば、アメリカ兵は戦争犯罪を公表することが要求されている。ところが、書物に書かれた法律もブラッドリー・マニングには何の保護も与えず、私の知り合いの保守的な共和党議員は、真実を知らしめたかどでマニングは処刑されるべきだと、口角泡を飛ばしている。真実は、“偉大なアメリカ人は例外だ論”と比較すれば、単なる真実に過ぎない。アメリカは、例外ではない普通の人々に対しては、やりたいことをし放題の白紙委任状を持っている。彼らは言う。ファシスト的アメリカの、迫害する側でなく、迫害される側についたがゆえに、マニングは死に値するのだと。

スウェーデン検察が、強姦の嫌疑には根拠がないと裁定し、Wikileaksのジュリアン・アサンジを不起訴とした後、アメリカ政府の要求を受けてだろうと多くの人々は考えているが、別の検察官が、アサンジは尋問の為イギリスから引き渡されるべきだとした。通常、要求されている引渡しは、犯罪で告発されてたり、令状が発行されていたりする人々にのみ適用され、アサンジにあてはまらないのはほぼ確実だ。だがもちろん、もしワシントンは、アサンジが欲しければ、彼を手に入れるまで、ワシントンは必ずやあらゆる法を破るか、曲げるかするのだ。スウェーデンの傀儡は例外的な国の意思を遂行し、その貢献に対してたっぷり報酬を貰うのだ。

いくつかの州の平和活動家は、ワシントンの違法な戦争に、アメリカ政府自身が確立したニュルベルク基準の下では戦争犯罪である戦争に抗議することがテロ支援だとして、FBIに家宅捜査され、コンピューターや個人記録を奪われ、彼らを起訴しようとして大陪審が開催された。

7月4日の愛国的演説は、こうしたことのどれ一つにも決して触れない。酔った大衆は自分の体を国旗に包み、イスラム教徒、アラブ人、中国人やフランス人の様な少数派外国人を軽蔑する思い上がりに燃えて帰宅する。

いかなる高官も“現地で我々が殺害している連中”が、主として、女性、子供、村の長老や、援助活動家であることには決して触れない。米軍は、結婚式、葬儀、子供のサッカー試合、農家や学校の様に、比較的無防備な人やものが専門のように見える。

最近、ワシントンは、兵役年齢の死者は皆タリバン戦士かテロリストだと宣言することで、“巻き添え被害”の人数を少なくしている。明らかに、ワシントンには、彼らがそうであったのか、そうでなかったのか知る術などないのに、ワシントンの声明は、兵役年齢のアフガニスタン人男性殺害に対する青信号と見なせる。

現在、ワシントンは、戦争なり、占領なり、無人飛行機および/あるいは軍隊で、7つのイスラム国家の主権侵害をしており、シリアの反政府派を武装させている。このすべてが、憲法上要求されている、国民の代表だとされる議会による承認無しで行われつつある。なんと言う冗談だろう!

要するに、“自由と民主主義”のアメリカにおいて、国民には、発言権も、権利も、自分たちを代表する議員もないのだ。

ところが民主主義と自由のこの大きな欠陥を7月4日の弁士達は決して触れようとしない。

21世紀のファシスト的アメリカを規定する、人道に対する犯罪、アメリカ憲法の廃止、国内、国外での無法は、2001年9月11日の結果なのだ。

ワシントンの9/11説明は、人類がこれまで知っているものの中で、もっともとっぴな陰謀論だ。ワシントンの説明の不条理さは以下の通りだ。数人のサウジアラビア人が、いかなる政府の支援も、あるいは、いかなる諜報機関の支援も無しに、CIAとFBIのみならず、16のアメリカの諜報機関すべて、国防情報局や国家安全保障局さえも、ワシントンのNATO加盟諸国全ての諜報機関や、あらゆる過激派イスラム集団に潜入しているイスラエルのモサドを含めて、出し抜いたのだ。

まるでどこの馬の骨とも分からないサウジアラビア人が、国家安全保障会議、NORAD、ペンタゴン、航空管制を同時に出し抜き、同じ朝、一時間の間に四度も空港警備をしくじらせたのだ。

言い換えれば、アメリカ国防のありとあらゆる部分が、同時にしくじったのだ。

ちょっと考えて頂きたい。もしそんなことが実際起きたのであれば、大統領、副大統領、議会やマスコミは、一体どのようにして、そのような国家安全保障国家のありとあらゆる側面の全面的失敗が起こり得たかを知ろうと要求していたろう。捜査は、賠償金支払いで丸め込まれなかった9/11被害者家族の圧力の結果、一年以上後たってからでなく、即座に開始されていたろう。アメリカの安全保障のあらゆる側面のそうした完全な失敗は、40年間にわたるソ連とにらみ合いの間、アメリカ人は一分足りとも安全ではなかったことを意味しよう。いつの時点でもソ連はアメリカを徹底的に破壊できていたはずで、我々は一体誰が我々を攻撃したのかわからずに終わっただろう。

本当の捜査であれば9/11の証拠は違法に破壊されなかったろうし、隠蔽するよう任命された政府機関や、金のために何でもやる政治家連中ではなく、専門家によって捜査が行われていただろう。NIST(米国標準技術局)報告は見え透いたたわごとだ。報告書は何も説明していない。でっちあげのやらせコンピューター・シミュレーションだ。9/11委員会の共同議長、弁護士が後に本を著し、その中で彼らは、委員会に対して情報は隠され、軍は委員会に嘘をつき、委員会は“失敗すべく作られたのだ”と述べている。それなのに、9/11委員会の指導者達によるこうした驚くべき告白は、議会、売女マスコミにも、国民にも何の影響も与えなかった。全員が現実を無視していた。何をしても結構だが、我々感情に流されやすい弱虫に、事実の直視だけはさせないで欲しい、というわけだ。

百人以上の消防士、警官、緊急救援隊員やビルの保守担当者が、タワー崩壊前、地下2階での強烈な爆発を含め、ツイン・タワーでの多数の爆発を聞いたり体験したりしていると報告している。

多数の論文審査のある科学論文の著名な科学者や著者達が、タワーの埃中で未反応のナノサーマイトを発見し、その爆発力と高熱を生じさせる力を検証し、明確な結果を報告している。

1700人の建築家とエンジニアは、議会への請願で、三棟のワールド・トレード・センター・ビルは、火事と飛行機で倒壊したのではないと証言し、建物崩壊の原因の本当の科学的な調査を要求した。

ところが、残された証拠の入念な検討に基づく科学的な意見が、無知で下司な連中によって“陰謀論”と決めつけられる一方、ワシントンの馬鹿げた陰謀論が、ことの真相として通っているという逆説状態を押しつけられているのだ。

高層ビル建築家リチャード・ゲージが率いる、9/11の真実を求める建築家とエンジニア達が、ワシントンがでっち上げた陰謀論に、新しい映画“9/11: 爆発物の証拠を専門家達は堂々と発言”で止めを刺し、実際に正々堂々と意見を述べている。強力な構造支柱を除去するよう配置され、爆破時間を調節され、建物の突然の崩壊を可能にする爆薬の支援あってこそ、三棟のワールド・トレード・センター・ビルが崩壊したという、科学上、建築学上、工学上の理由を、多数の最高レベルの解体専門家や、高層ビル鉄骨構造のエンジニアリング、設計、建設専門家が提示している。ビルは、急激な崩壊を断固として防ぐ、周知で実証済みの原理によって設計され、建設されたのだから、三棟のうち旅客機で破損した二棟の超高層ビルが被った火事や建物の構造的損傷が、三棟のビルの突然崩壊を引き起こした可能性などありえない。

7月2日、この映画をアトランタで見た。アトランタは、映画の特別封切32都市の一つだった。映画は、65年前に我々子供連中が自転車に乗って、ターザンが巨大な爬虫類と戦い、象に乗って悪い黒人の部族民や、悪い白人ハンターに勝つのやら、ランドルフ・スコットが、悪党に支配されている町に、6連発拳銃で正義をもたらしたり、勇敢なアメリカ兵士がヨーロッパをナチスから解放したりするのを見にいったユークリッド・アベニューの7ステージズ劇場、旧ユークリッド劇場で上映された。まさか“自由の国”の住民である我々が、ゲシュタポ警察国家によって脅かされることになろうとは想像だにしなかった。

もしアメリカ人が科学にこれほど無知でなく、自らの目で見ているツイン・タワー崩壊のビデオは、建物の構造的損傷によって崩落しているのではなく、建物が吹き飛んでいることを理解することができていたなら、アメリカのゲシュタポ警察国家への零落は、恐らく阻止することができていたろう。第7ビルの崩壊の様子は、まぎれもない制御解体だ。

強力な映画の最後で、心の平静を大きくかき乱すような事実に直面する精神力が、なぜ大多数の国民に欠如しているのかを心理学者達が説明している。ワシントンのように、自国民をこれほど徹底的にスパイする政府は、明らかに自国民の性格を把握しており、操作可能な弱さと恐怖しかないのを分かっているのだ。

9/11が、ネオコンに、中東におけるワシントンの覇権戦争をしかけ、さらにそこからイラン、そして、イランがそうされているように、米軍基地によって包囲されつつあるロシアと中国核大国へ進むための“新たな真珠湾”を提供すべく計画された偽装工作だったというありそうな事実より、心の平静を乱すような事実があるだろうか?

フランス革命の再演を、世界規模で、我々は今経験しているのだ。フランス革命の相続人、ナポレオンは、フランスの新秩序を全ヨーロッパに広めようとしてヨーロッパを何度か征服した。フランス革命は新世界秩序を主張した最初のものだが、当時、世界とはヨーロッパだった。

ワシントンの“解放戦争”は世界覇権戦争であり、軍安保複合体の莫大な利益の為の戦争だ。ワシントンがでっちあげた戦争の動機である権力と金儲けという組み合わせは、愛国心と、愛国心を隠れ蓑に、浅黒い肌の悪魔化されたイスラム教徒を恐れながら、私利私欲を追う隠された動機なのだ。

9/11の真実なり、いかなる真実なりを求める建築家とエンジニア達は、政府の嘘つき連中と腐敗した売女マスコミが創り出した人工現実を打ち破り、アメリカ人を解放できるのだろうか?それともアメリカ人は、自分たちの為につくり出された『マトリックス』の中で死ぬ運命なのだろうか?

おそらく希望は、自称覇権国の足元の経済が崩壊し、道義や自らの自由のためには戦おうとしない国民も、自分たちの経済的生き残りの為に戦うだろうことだ。

Paul Craig Robertsは、元アメリカ財務省の財務次補、元ウオール・ストリート・ジャーナル副編集者、様々な大学の役職を持ち、ジェラルド・セレンテのTrends Journalの寄稿編集者。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/04/can-americans-escape-deception/

----------

今年7月4日、アメリカの独立記念日に、ヨーロッパ議会が、ACTA批准反対を圧倒的多数で決めた。

日本では、今年7月5日午前、大飯原発3号機が発・送電を開始した。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、ヨーロッパ傀儡と書かれるているが、別コラムCollapse At Handでは、「第二次世界大戦以来アメリカの傀儡国家である日本は」と明記。

ニュージーランドのTPP反対サイトをみると、ヨーロッパ議会のACTA批准反対でTPP反対運動にはずみがつくというような文章もあった。この属国では、TPP加盟表明の日が刻々と近づいている。

戦後日本の惨状を描いた孫崎享氏の『戦後史の正体』が一昨日発売された。

同日孫崎氏、政権公約を実現する会(鳩山グループ)勉強会で講演しておられる。

講演の超要旨、こちらで、何とか?読める。

講演動画はこちらでみられる。長さ: 84:11

孫崎享氏、『戦後史の正体』326ぺージで書いておられる。

ジャーナリズムも権力の一部になることに安住しています。

ジャーナリズム出身の安住大臣、マスコミは皆増税賛成ではありませんか、と噴飯もの発言。正気だろうか?権力に安住する安住。

孫崎享氏、357ぺージで書いておられる。

鳩山首相は沖縄の普天間基地を「最低でも県外移設」と提言し、つぶされました。このとき直接手を下したのは米国人ではなく、日本人の官僚、政治家、マスコミです。

そして、

7.23日、政治評論家・森田実氏記者会見「記者クラブ問題とメディアの在り方」で、そのマスコミのひどさを赤裸々に語っておられる。

森田実氏、『戦後史の正体』201の6行目に登場する。なお、60年安保闘争学生運動、孫崎氏の解釈によれば、今のカラー革命のようなものだった。宗主国や財界からの支援で動いていたのだ。

マスコミでは聞けない森田氏証言。書き起こし?はこちらで読める。

森田氏、電通支配、郵政破壊の背景を暴露し、マスコミから抹殺された。

また、岩上安身氏は、TPPに触れて、番組を降ろされた。植草氏、小泉郵政破壊を批判して、冤罪攻撃された。

「庶民にとって大切なことに触れる人物は、提灯持ちマスコミからは切られる。」

いじめとオリンピックの話題なら安全。

触らぬ紙にたたりなし。

原発神話は、政府、官僚、企業、御用学界、御用組合、御用マスコミのでっち上げ。

安保神話も、政府、官僚、企業、御用学界、御用組合、御用マスコミのでっち上げ。

いずれも神話は、宗主国・属国の、0.1%の、0.1%による、0.1%のためのものに過ぎない。

3/11の地震・津波で、原発神話が崩壊し、ボロボロの福島第一原発同様、むき出しの利権体制が国民の幸福と無関係に動いているのに過ぎないことが、庶民の目に見えている。そこで、効果は別として、官邸抗議行動が起きている。

オスプレイで安保神話が崩壊し、ボロボロの福島第一原発同様、むき出しの利権体制が国民の幸福と無関係に動いているに過ぎないこと庶民の目に見えはじめている。効果は別として、官邸抗議行動の後のコースとして、宗主国大使館見学になるのだろうか?

日本人は欺まんから逃れることができるのだろうか?

Zakzakというものに「衝撃の最新“衆院選”予測!自民192、橋下新党110、民主99」とあるようだ。たしかに衝撃だ。

そういう結果なら、日本社会の地獄への落下速度更に早くなることはあっても、地獄を避ける対策とほど遠い。

おそらく希望は、属国の足元の経済が崩壊し、道義や自らの自由のためには戦おうとしない属国民も、自分たちの経済的生き残りの為に戦うだろうことか?

2012年7月23日 (月)

全正面作戦

2012年7月16日

Paul Craig Roberts

ロシアの政治的敵対勢力が、ロシア政府を転覆して、地理学上、地球最大の国、ワシントンの攻撃を抑止するのに十分な核兵器備蓄を持った国に、アメリカの傀儡国家をしつらえようとして、全米民主主義基金や他のCIA/国務省のフロント組織等々、アメリカの納税者のお金で資金援助を受けていることを、ロシア政府はようやく理解した。

今年早々、エジプトは“反対意見を吹き込み、国内政治に干渉する”ため、外国が資金援助する“非政府組織”(NGO)と関係していた何百人もの人々を追放した。ロシア・ドゥーマ(国会)は、外国の資金援助を受けている政治団体に、外国代理人として登録することを義務づける、プーチンが署名するものと予想される法律を通過させたばかりだ。この法律は外国代理人の登録を要求するアメリカ法を下敷きにしている。

ロシアの政治的敵対勢力の大半は、外国から資金を得ている代理人であり、法律が成立すれば、ロシア政治的敵対勢力の主力は、ロシア司法省にワシントンの外国代理人として登録しなければならない。7月3日、イタル-タス通信社は、ロシアでは約1,000の団体外国から資金援助を受けて、政治活動をしていると報じた。もしアメリカで、アメリカをロシアの傀儡国家に変える努力に取り組んでいる1,000の団体にロシア人が資金援助していた場合の騒ぎをご想像願いたい。(アメリカでは、ロシア人はイスラエルとの非常に多くの競合と出くわすことになろう)。

ワシントンから資金援助を受けているロシア政治的敵対勢力は、一見“人権”をふりかざし、“開かれたロシア”の為に働いているのだと主張する。 ワシントンの資金援助を受けている不義で背信的なロシア“政治的敵対勢力”が“開かれたロシア”という言葉で意味するのは、欧米のプロパガンダによる洗脳にロシアを開放すること、欧米による経済的略奪にロシアを開放すること、ワシントンによって決定された内政・外交政策を実施するようロシアを開放することなのだ。

“非政府組織”は極めて政府的だ。ソ連帝国の旧構成諸国で、アメリカの傀儡諸国を樹立した様々な“カラー革命”に資金援助し、運営するのに、彼らは極めて重要な役割を果たしている。NGOは“クーデター装置”と呼ばれており、この役割で、大いにワシントンの役にたっている。彼らは現在ベネズエラで、反チャベス活動をしている。

二十年たって、ワシントンが資金援助するNGOによって、政治的に転覆させられる脅威にロシアが覚醒したことで、軍事的に攻撃するには余りに危険な国に対する覇権を獲得する計画が頓挫したことに、もちろんワシントンは激怒している。ワシントンは、外国が資金援助する組織には、外国代理人として登録する (イスラエルからの資金援助でない限り)。ところがこの事実にも、ロシアの新しい法律を“反民主的”やら“警察国家”云々と非難するのを、ワシントンは辞めようとしない。転覆工作の現場を押えられて、ワシントンはプーチンに悪態をついている。残念なことに、洗脳された欧米の大半はワシントンの嘘にだまされ、“ギャング国家ロシア”についてさんざん聞かされることになるだろう。

中国にもワシントンの照準が定められている。経済大国としての中国の急速な台頭を、ワシントンは最大の脅威と感じている。中国は封じ込めねばならない。中国の勢力範囲における中国の自然な経済的指導力を妨害し、それをワシントンの指導力で置き換えることが狙いの太平洋横断経済連携協定の交渉を、オバマの米通商代表は過去2、3年、密かに続けてきた。

ワシントンはまた、アジアで新たな軍事同盟を形成し、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドや他の国々に、新軍事基地を建設しようと圧力をかけている。

中国とベトナム、中国とフィリピン間の紛争に、ワシントンは素早く身を乗り出した。ワシントンは、資源の豊富な西沙諸島(パラセル諸島)と南沙諸島(スプラトリー諸島)を巡るベトナムと中国間の紛争では、元ベトナムという仇敵と、資源の豊富な黄岩島(スカボロー礁)を巡る中国との紛争では、フィリピンに同調した。

かくして、第一次世界大戦の戦利品としてポーランドに与えられたドイツ領土のドイツへの返却を巡るポーランドとナチス・ドイツとの紛争へのイギリスの介入同様、ワシントンは戦争のお膳立てを整えている。

アメリカ経済の中国への外注は、中国の未曾有の急速な経済発展の重要な要素だったので、中国はワシントンに協力的でいた。アメリカの資本家は短期的利益を得て、中国は沈み行くアメリカ経済をあと2、3年で越える経済を作り上げる資本と技術を得た。自由市場経済学者が自由貿易と取り違えていた仕事の外注が、中国を作り上げ、アメリカを破壊したのだ。

中国内政に対するワシントンの干渉が増大する中、中国の勢力範囲内にアメリカの軍事的プレゼンスを作り上げると発表したワシントンの狙いを無力化するには、軍事的な対抗手段が必要だと中国政府は確信するに至った。ワシントンの見解では、他のどの国でもなく、ワシントンこそが勢力範囲を有するのであり、ワシントンの勢力範囲は全世界なのだ。

7月14日、中国の国営通信社、新華社は、ワシントンが、中国の内政問題に干渉して、ベトナムやフィリピンと中国との紛争を解決不能にしていると報じた。

うぬぼれたアメリカ政府が三正面作戦を戦うと決断したかのように見える。中東では、シリア、レバノンと、イラン、極東では中国、そして、ヨーロッパではロシア。軍隊が9年たってもイラクを占領しきれず、11年たっても軽武装のタリバンを打ち破れない国、その経済も、NATO傀儡諸国の経済も窮地に陥り、衰退しており、それに対応して国内の混乱が増大し、政治指導者への信頼が喪失している政府にとって、これはどうやら野心的計画に見える。http://www.spiegel.de/international/world/pew-study-finds-steep-declines-in-faith-in-politicians-and-capitalism-a-844127.html

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/16/war-on-all-fronts/

----------

前回のようなロシア人専門家の意見であれば、我田引水!と片づけるかたもおられよう。しかし、アメリカ人の元政権幹部に居た人が同意見だ。

なにより驚くのは、彼のブログに書き込まれているコメント、大半が賛成論。

宗主国には、まともな方が大勢おられるようだ。

ワシントンの見解では、他のどの国でもなく、ワシントンこそが勢力範囲を有するのであり、ワシントンの勢力範囲は全世界なのだ。

ともあれ、尖閣列島、オスプレイ騒動、すべてこの戦略の一環。

ことを荒立てようと騒いでいる皆様、すべて宗主国の走狗かB層。売国奴ではない人に政治に関与していただく為には日本にも、こうした法律、必要不可欠ではあるまいか?宗主国でアドバルーンをあげるような連中は論外。

オスプレイ、尖閣列島、属国問題を理解しようと孫崎享氏の本を繰り返して読んでいる。

ひるがえってこの属国。どじょう氏、母校で演説し、アジア太平洋地域の成長をとりこむためのTPP参加の重要性を語ったという。

これから発展していくアジア太平洋地域の需要を取り込んでいくことが日本の成長にもつながる

アジアには中国も台湾も韓国も含まれないというのが政府公式見解?

宗主国の支援を受けている不義で背信的な属国“政治勢力”が“開かれた日本”という言葉で意味するのは、宗主国のプロパガンダによる洗脳に日本を開放すること、宗主国による経済的略奪に日本を開放すること、ワシントンによって決定された内政・外交政策を実施するよう日本を開放することなのだ。

大隈講堂で演説が行われるというのを官邸前デモ時に小耳にはさみ、早速早稲田大学のウェブを見たところ、聴講できるのは学生だけというので、あきらめた。(もちろん、縁日の見世物小屋、こわいもの見たさ。)

聴講募集ウェブに聴講者名を警察に提供するとあるのに感心した。

1400だか1200人だかの応募枠に、5600人以上が応募したという。

東大原子力関連教授のみならず、早稲田も学生さんも変なようダ。ダメダ、ダメダ、ダメダ、ダメダ、ダメダ、ダノダー。

1972年、佐藤栄作総理大臣退陣時の奇怪な記者会見を覚えている。

「新聞記者は出て行け、偏向している新聞は嫌いだ、私は直接国民に語りかけたいんだ」と言い記者たちを追い出した。

 ガランとした会見場でテレビカメラに向かって一人滔々と語る佐藤首相の姿を、当時高校生になったばかりの筆者は食い入るように見つめていた。

「新聞記者は出て行け」佐藤退陣会見から37年~TVからネットへ田中龍作氏記事

サクラしかいない講堂で、テレビカメラに向かって一人滔々と語るドジョウ首相の姿を見たかった。

その一方、マスコミのTPP報道管制、小泉郵政破壊の際の「年次改革要望書」報道管制と全く同じ。

「年次改革要望書」日本の根幹を作り替えるよう堂々と命令する宗主国文書、宗主国大使館ウェブに掲載されており、良く考えれば、属国政策それにそって改造されていることはすぐわかるのに、マスコミは全く触れなかった。

拒否できない日本』が「年次改革要望書」の問題点を暴いた名著。

中野剛志著『TPP亡国論』は、そのTPP版といえるかも?

今、ネットで『拒否できない日本』を検索すると、何と巨大書店のすぐ下に、とんでも感想文がある。うっかり、その文章だけ読んで、『拒否できない日本』を読むのをやめてしまう方がおられはすまいかと気にかかる。

検索エンジンによる、巧妙な営業妨害工作?

そもそも、その巨大書店、郵政選挙前後だったか『拒否できない日本』在庫なしと、営業妨害行為を一年ほど続けていたと、著者は書いておられる。

以来、巨大書店からは極力購入しないことにしている。

今「年次改革要望書」以上に大きく日本を破壊する条約に関しマスコミは犯罪的完全黙秘。いじめ、隣国花嫁、欠陥機、鉛カバー問題でごまかす。

商業マスコミが徹底的TPP報道管制体制にある中、日本農業新聞やしんぶん赤旗は、情報を伝えてくれる。知りたい情報、有料で講読している新聞で読めず、お金を払っていない新聞で読めるのは申し訳ない気がする。

(講読している新聞と書こうとして漢字変換したところ、田中正造の本を読んでいるせいか「鉱毒」に変換された。講読している新聞というより、「鉱毒」紙というほうが正確かも知れない。)

何度も書く。家人がスーパーの食品ビラが欲しい為「鉱毒」している。

日本農業新聞記事 全米50州議会議員ら128人 ISD条項反発 USTR宛て書簡 (2012年07月18日)

しんぶん赤旗の記事。米の州議会議員ら129人 TPP反対 政府に書簡

2012年7月21日 (土)

ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO

ヴェロニカ・クラシェニンニコワ

2012年7月15日

"RT"

ロシア国会はロシアのNGO法改訂を通過させたばかりだ。

外国からの資金援助を受けているロシアのNGOは、司法省に“外国代理人としての機能を遂行するNGO”として登録し、配布する資料に明記して、資金源を公開し、半年ごとに、活動を司法省に報告することが必要になる。

圧倒的多数のロシア人は、この法律を、長いこと待たれていたものと考えている。米国務省や米国国際開発庁(USAIDだけでも約30億ドル)等の下部機関、全米民主主義基金、フリーダム・ハウスや、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュート等のいわゆる“民間財団”からのものも含め、過去25年間に、何十億ドルもロシアに注ぎ込まれている。こうした組織は全て、その活動や指導部の経歴から判断して、米国務省、諜報機関、冷戦と“カラー革命”と深い絆をもっている。

こうした全ての資金の狙いは、ロシアや、その化や、国民に対するワシントンの寛大な愛を表すためではない。自分達に忠実なインフラを作り上げることに加え、“ロシア人の心をつかむ”こと、またその道すがら、石油、ガスや、軍事力を狙っている。狙いは常に“開く”ことだった。“開かれた社会”、“開かれた経済”、“開かれたロシア”、“開かれた政府”つまり、洗脳、経済的略奪、ロシアの国内・外交政策ハイジャックに対して開かれた社会だ。

戦争による征服は、旧ユーゴスラビア、イラク、リビアで見たように、そして今シリアで目にしているように、常にアメリカにとっての選択肢の一つだ。だが“戦争無しの勝利”は、ソ連崩壊が悲劇的に示した通り、より安上がりで、より効果的なのだ。

欧米の資金援助は、“平和的手段”によって、軍事目的を追求しながら、ロシアの市民社会に一体なにをしてきただろう? ロシアで民主主義を作り上げるのに、たまたま貢献しているのだろうか? ここで“民主主義”という言葉は、アメリカの権益に従属する忠実な政権という、ワシントン流解釈ではなく、その本来の意味、人民の人民の為の政府と解釈する。

実際、何十億ドルもの欧米の資金援助は、ロシアの市民社会を大きくゆがめている。米ドルで膨れあがった、とるに足らない親米団体NGOは、ステロイドを摂取しているボディービルダーのようなものだ。筋肉隆々、ピカピカだ。外国の権益に進んで仕えるこれら少数のロシア人は、素晴らしい事務所、十分な給料、印刷機、訓練、広報活動や、政治技術や、組織化技術を与えられ、自分達の力だけでは到底不可能な、遥かに大きな能力、知名度や影響力を得ることができる。金と歪曲が、自国の権益とは無縁な、嫌われる考え方を推進する唯一の方法だ。

この反対側には、公共の場から締め出される、声無き大多数の大衆がいる。欧米の、そしてロシアのマスコミでも、市民社会は、ウラル山脈の労働者、ノボシビルスクの教師や、クラスノダール地方の農民ではなく、リュドミラ・アレクセーエワ(ヘルシンキ・グループ)、ボリス・ネムツォフ、ゲーリー・カスパーロフ等によって代表されることとなる。

更に、欧米資金援助中毒になっていないロシアNGOは、欧米の資金提供者や国内支部から、仲間に入れという大変な圧力に曝されている。ロシアの団体が有効性を発揮すると、アメリカ大使館から指導部に電話が入り、アメリカ訪問に招待される。間もなく、資金提供の話になる。万一、ロシアのNGOが、餌に飛びつくのをあえて拒否するようなことをすれば、似たような組織が作り上げられ、莫大な資金援助と広報活動によって、対象の組織を乗っ取り、組織の目標を書き換え、その分野を占拠してしまう。

例えば、教育プロジェクトは、突然アングロ・サクソン・モデルと価値観に変わってしまう。警官による虐待と戦うプロジェクトは、実際にこうした耐えがたい慣習と戦うのではなく、政府全般に対する敵意を醸成すべく、非常にえり好みで、忠実な警官を有罪にできるような証拠を集める戦いとなる。業界団体の分野では、アメリカと提携している大手企業から、あるロシアのNGOは“国内メーカーの権利を保護しすぎる”と非難された。

そうではない。欧米の資金援助がロシア民主主義の強化に貢献することはない。愛国勢力に対する親米勢力の戦場を拡大するに過ぎない。ステロイド同様、欧米の資金援助は、標的とした市民社会の弱点に注入される。それはステロイド同様、常習性がある。それはステロイド同様、政治組織の心身を腐敗させる。それは、標的とした国家を、独立した意思も心も奪われ、病んだ、従属的な協力組織へと転換するのだ。

ロシアも、欧米の資金援助注入の影響下にある他の国々も、内政問題では主導権を握るべきなのだ。愛国的な市民社会の建設を外注することなど不可能なのだ。民主的なプロセスと国家安全保障は、外注など不可能だ。あからさまに敵対的な政府などには、なおさらだ。

これらのNGO関連法規改訂は、ロシア法における明白な欠落を修正することにより、競技場での戦いを平等にする大きな一歩だ。だがこの歩みには、ロシアの市民社会を強化するための更なる対策が続けられる必要がある。

モスクワの外交政策調査・イニシアチブ研究所理事長、ヴェロニカ・クラシェニンニコワ

記事原文のurl:rt.com/politics/russia-ngo-usa-funding-101/

----------

同様な記事、NGOs must register as foreign agents

には、筆者がペテルブルク市の代表として、アメリカに4年駐在していた際、政治活動はしていなかったにもかかわらず、アメリカの法律にしたがって、外国代理人として登録し、定期的に報告をさせられていたとある。

この国の長年の与党、自民党がCIAから資金援助を受けていたのは歴史的事実。

そういう党が、長年与党で、間もなく与党に返り咲く可能性がある国、

独立した意思も心も奪われ、病んだ従属的な協力組織への転換が完成している

に違いない。

そうでなくては、

  • 福島原発事故後、国民には知らせぬSPEEDI情報を宗主国に差し上げ
  • 横須賀・厚木基地が無力化してしまう可能性がある浜岡原発は停止し
  • 敗戦以後、宗主国軍管制下にある横田空域はそのまま放置しながら
  • 尖閣問題を、わざわざ深刻化する、頭狂土地爺を称賛し
  • 日本中の基地はそのまま、いや拡大・充実を推進し
  • 宗主国では自由に飛べないオスプレイを、日本上空で自由に訓練させ
  • 未来永劫属国化を合法化する策、TPP加盟を推進する異神が大人気

であるはずがない。

作業員の放射能計測器の鉛カバー工作発覚。事故以前にも、同様な操作は日頃から行われていたに違いない。そういう不条理を前提にして存在しているのが、原子力発電という異常な制度。

原発安全神話など真っ赤な嘘であったのと同様

日米安保・日米同盟神話も真っ赤な嘘。本当に利益を得るのは権力者だけ。

『ハラスメントは連鎖する』。(この新書、売っていないので書評の一例

  • 宗主国政権は、属国政権をいじめ続け
  • 属国政権は、属国国民をいじめ続ける。
  • 属国教育方針、属国旗を掲げず、歌わない教師・生徒・親をいじめる。

従わない教師は職場追放。

話題の県の教育委員、校長の容貌・発言、総いじめ体制に生きるゾンビーそのもの。(それをいうなら、政権幹部諸氏こそ。)属国であれ、宗主国であれ、支配者の靴をなめれば生きられる。

そういう政策を推進する自民、公明、民主や異神等の崩壊なしに日本再生はない。

次回選挙、日本再生を可能にする選挙になるのだろうか?それとも自民再生・日本崩壊の最後の一撃、最後の選挙になるのだろうか?

東大話法の著者による、待望の新刊『幻影からの脱出』の「はじめに」010で思いがけない文章にであった。そのまま引用しよう。

追記:本書と前著の『原発危機と「東大話法」」は、ジョン・カーペンター監督の『遊星からの物体Ⅹ(The Thing)』の影響を受けて書かれました。校正中にツイッターで彼の『ゼイリブ(They Live)』という映画を知って遅ればせながら見ましたが、これがあるならこの二冊は書かなくても良かったかな、と思うほどの作品でした。拙著を気に入られた方は、この二本の映画をぜひ御覧ください。また、彼はゴジラが大好きだそうですが、本書もまたゴジラの影響を受けています。

小生も『映画「ゼイリブ」と小泉政権以降の日本』を拝読し、ネットで字幕付き映画を見た口。

「ぜひ御覧ください」と著者はおっしゃるが、『ゼイリブ(They Live)』、気軽にレンタルしたり、購入したりできない。日本語版どうやら廃盤に見える。宗主国では購入可能なようだ。

B級映画扱いのようだが、大宣伝される映画がB級で、こうした映画こそ名画では?

『ゼイリブ(They Live)』、たまたま入手した不思議なサングラスをかけると世の中の本音が見えてくる。

Tlsunglass

美辞麗句だらけの看板や本、サングラスで見える本音は、買え!服従せよ!考えるな!

Tlsignposta

Tlsignpostb

人の顔、同じ顔のようでいて、宇宙から来た?支配者の顔、実はドクロ。街頭の金持ちしかり。テレビに登場する政治家、タレントしかり。

Tlfacade

Tlrealface

この映画を見て以来、国会討論の与党、自民、公明、やつら等の尊顔や報道番組アナウンサー等、頭の中でドクロ面に変換して見ている。

どこかのソフト会社が、テレビ画面の顔を認識して、ドクロに置き換えてくれるソフトを発売して頂ければ嬉しい。公然オレオレ詐欺から覚醒する装置として、仮に10万円でも安いだろう。

2012年7月17日 (火)

政府は"特権集団"の権益を増大するために存在している

"我ら人民"は決して特権集団ではない

Prof. John Kozy

2012年7月13日

johnkozy.com

        "雇用を清算せよ、株を清算せよ、農民を清算せよ。不動産を清算せよ。それにより、体制から腐敗が一掃されるだろう。" ハーバート・フーヴァー大統領時代のアンドリュー・メロン財務長官

政府は、国内であれ、海外であれの問題を解決するために存在していたことなどなかったのだ。政府とその機構は特権集団の権益を増大し、確保するためにのみ存在しているのだが、我ら人民は決して特権集団ではない。

ポール・クルーグマンは最近こう書いている。

Fedも、欧州中央銀行や、連邦議会や、ドイツ政府同様、経済的大惨事を避けるのは他の誰かの責任だと判断したということのようだ。

こうしたことの一つとしておきるはずはない。1931年と同様に、欧米諸国は破滅的状況を避け、実際に繁栄を回復するのに必要な資金を持っている。恐慌がどのようにしておきるのか、どうやって終わらせるかについて、曽祖父達より遥かに詳しく知っているという利点も我々にはある。しかし知識も資金も、所有者が利用するのを拒否すれば何の役にもたちはしない。

そして、まさにそれが起きているように思える。世界経済のファンダメンタルそれ自体は、さほど恐ろしい状態ではない。私や、他の多くの経済学者達を、増大する恐怖感で一杯にしているのは、ほとんどあらゆる場面での責任放棄だ。

クルーグマンや他の大半のアメリカ人は、社会問題を、制度の組織的欠陥でなく、各人の個人的失敗のせいにすることを好んでいる。銀行が余りに漫然と貸し出しすぎているのではなく、人々が払える以上に借りているせいだとか、消費者が貯蓄できるほど、企業は十分に給与を支払っていないことが、あらゆる問題の原因だというのではなく、消費者が余りに少ししか貯蓄しないせいだと。だが、借金や貸し出しや貯蓄や収入は独立変数ではない。人々は個人的な欠陥のある人間だが、銀行は組織的欠陥をもった組織であり、組織的欠陥は、人に、一見個人的な欠陥のように見えるが、実はそうではない行動をとるように誘惑しかねないのだ。クルーグマンや他の多くの人々は、政府やその様々な機構は、人々が直面している問題を解決するために存在しているのだと想定している。問題がいつまでも続いていると、こうした人々は、またもや政権にある連中が仕事をきちんとしていないからだと想定する。しかし、こうした見解を支持する歴史的な証拠はほとんどない。

ルイ16世の政府は、フランス国民の問題を解決するためにわずかな努力しかせず、究極的にフランス革命に至った。1800年代初期、アメリカ合州国の様々な政権は、アメリカ社会で奴隷制度によってひき起こされる問題を解決しようという取り組みをほとんどせず、最高裁も奴隷制度を不可とする判決を一切せず、内戦に至った。オーストリア・ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨセフは、バルカン半島で、自分の帝国が直面している民族問題を解決するための努力をせず、究極的に第一次世界大戦に至った。イギリスとフランスは、ベルサイユ条約によって押しつけられた条件の結果としてドイツが直面している問題を緩和しようという取り組みを一切せず、第二次世界大戦をひき起こす結果となった。どの政府もイスラエルを作り上げることによって、レバント地域で生み出される問題を解決する取り組みをほとんどせず、以来、不安定性さ、虐殺と戦争が勝っている。今や、やがて起こりそうなのは、第三次世界大戦と、原発の大惨事ということかも知れない。

問題解決上の同様な失敗から、全世界で国内・国際紛争は悪化しつつある。欧米諸国もイスラエルも、イランとの問題を解決するためのいかなる本気の取り組みもしてはいない。欧米の頭にある唯一あり得るイラン問題解決策はと言えば、欧米世界の欲する通りに従いさえすれば良いというものだ。西欧諸国は、債務危機も、同じように扱っている。解決策は一つしかない。南欧諸国は、南欧諸国民にいかなる影響があるかなどと無関係に、北部の国々が言うとおりにするべきなのだ。またアメリカ議会も、自分達のものこそ唯一の対策だとする両党の主張のおかげで麻痺している。

一体何が起きているのだろう?クルーグマンや他の連中が把握しそこねているのは何だろう? 答えは実に簡単明瞭。

国内や国際の問題を解決するために、政府が存在したことはない。政府とその機構は、特権集団の権益を増大し、確保するためにのみ存在しているのだ。例えば、各国の外交政策は常に、どこかその辺での"我が国の権益を守る"ことにある。"我が国の権益"というのは一体誰の権益だろう? もちろん、特権集団の権益に決まっている。では特権集団とは一体誰だろう? それは時と場合によるのだ。

ヨーロッパ政府の特権集団は、国際投資家で、特定の一ヨーロッパ国家の庶民ではない。あらゆる歳入を一般のギリシャ国民から召しあげてきたギリシャ政府こそが借金をしており、投資家達は進んで貸したかったどころか、是非とも貸したかったのに、ギリシャの庶民が国際投資家から一ユーロたりとも借りていなくとも、投資家が返済を受けられる限り、ギリシャ国民などどうでも良いのだ。エジプトのムバラク政権の特権集団はエジプト軍だったが、軍はムバラク打倒後ですら、権益を確保しようとしている。ヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、シリアやイエメンの特権集団は王族だ。イラクとイランでは、特定宗派が優遇されている。これらの政府の全てが、おそらくはアイスランドを除いて、決して特権集団ではない一般大衆を殺害する積極的意思を示している。

アメリカ合州国は極端な例だ。議会の民主党には、連中の特権集団がある。共和党も同じことだ。だが、政治家連中は庶民を讃えこそすれ、庶民はどちらの党にとっても特権集団ではない。アメリカは膨大な集団で構成されており、優遇されている集団があり、そうでいな集団がある。入植者達に、建国の祖達が派閥の危険性について警告していたにもかかわらず、アメリカにおけるあらゆる話題が派閥を生み出し、時により、政府は一つなり複数の派閥なりを優遇するのだ。アメリカには親・反移民各派がある。これら各派の中には、親・反アジア人両派、親・反ラテン・アメリカ人両派があり、更にその中には中米や南米やキューバ派がある。親・反銃規制各派、妊娠中絶各派、避妊法各派、労働各派、業界各派、医療各派、自由市場・管理市場各派、自由貿易・保護主義各派、地球温暖化説・非地球温暖化説各派、減税・増税各派、大きな・小さな政府各派、連邦権論者と州権論者各派、帝国主義・反帝国主義各派、宗教・反宗教各派。あちらを見れば派閥、こちらを見ても派閥。至る所でいがみ合いだ! アメリカ人も、かつては団結すれば立ち、分裂すれば倒れるという標語を信じていたが、今日アメリカ人は分裂こそが自分達の集団の利益を確保すると信じている。そして富裕な集団が、実力とわいろによって、これを機能させてきた。

しかし、国家があるではないか? だがそれも、ばらばらになりつつあるように見える。派閥にとって、国家などどうでも良いのだ。肝心なのは特権集団の権益だけだ。それが、なぜアメリカ社会が機能しないかという理由だ。アメリカは国民がまとまって暮そうとしない国だ。国民は単に隣り合って暮しているに過ぎず、何年間も隣同士で暮していた隣人たちが、実に些細なことを巡って、突如暴力的紛争を始める。吼える犬、オンドリの鳴き声、騒々しいパーティー、些細な迷惑、例えば、違法駐車、人の庭で遊ぶ子供、土地の境界を越えて伸びる木の枝、貼り紙や、旗竿上のアメリカ国旗、家の色、芝生の高さや、そこに植えた木の種類さえも。こうしたものは私が目にした最近の近隣紛争の一例に過ぎない。

アメリカは紛争を楽しむ人々で構成されている国家だ。法制度さえもが敵対的だ。アメリカの都市、少なくともその一部は交戦地帯だ。アフガニスタンより、アメリカ国内で、より多くの人が殺されているのだ。アメリカ人同士お互いにうまくやって行けないのだから、世界の他の国々とうまくやってゆけるなどと期待する人などあろうはずがない。アメリカ人がスンナ派やシーア派が仲良くやってゆけるよう気づかうようになれば、だれもがアメリカを信じよう。

至る所の政府が国民の為の統治、国民全員、ひたすら国民全員の為の政治を始めるまでは、人々の生活条件は決して向上しない。政府が特別な集団の利益の為に統治している限り、対立と、反感と憎悪がはびころう。地球は紛争で沸き返るだろう。

それが人間の本性だとおっしゃる方々もおられよう。人間には、根絶することが不可能な強欲に根ざす、暗い面があるのだと。もしそうであれば、我々は、働き蟻と兵隊蟻は女王蟻を養う為だけに生き、生殖専門の雄バチという側近達は、単に更なる蟻を生み出す為にのみ存在しており、庶民は、強欲連中の利益の為に存在する、荷役用の家畜に過ぎないという蟻同然だ。おそらく、この見方は正しいのだろうが、人類最高の人々は、決してそう考えてはいなかった。何千冊の著作物のうちで、マキアベリの『君主論』はこの見解(アイン・ランドは互角かも知れないが)で有名だ。この見解に異義を唱える宗教的、人道的著作は多数ある。

問題はポール・クルーグマンのような人が多いことだ。概して彼の心は正しい立場にあるように見える。彼は人々に対して起きていることを本気で心配しているように見えるのだが、彼は決して十分深くまでは考えない。彼や、彼と同類の人々は、源泉を発見するほどには、論議を十分深堀することができないように見える。彼らは、例えば個人の人間的欠陥のような、自分たちの先入観にぴったりのものが見つかると、それ以上調べるのを辞めてしまうのだ。

インターネット・ラジオのインタビューで、退役軍人として、なぜ兵士は戦うのかと質問されたことがある。ホストは、神や国の為、人間の尊厳の為、アメリカ国民が享受している正義と自由の為、といった類の何か深遠な答え期待していたに違いないと思う。しかし私は、そこにいるからですよ!と答えただけだった。

町にいる全く正常な若いアメリカ人を選んで、戦地に送る場合、彼らが生まれつきの殺し屋だと我々が思っているわけではない。結局、殺し屋というのは悪い人間なのだ。ところが、我々はこうした良き若き男女を人殺しをさせるために派兵し、彼らは人を殺すのだ。彼らが帰国すると、我々は、連中が殺し屋だとはもう思わない。彼らが完全に普通の若い男女に戻るよう期待する。だから銀行家がしていることは、彼らが悪い連中だからなのか、それとも彼らが銀行家であり、銀行業務がそれを要求するのだろうか? 政治家は悪い連中なので、腐敗しているのだろうか、それとも政治がそれを要求するから腐敗しているのだろうか?

皆様には、是非これを自問願いたい。アメリカの機構が今の我々を創り出しているのだろうか? アメリカの様々な機構が拝金主義を推進すれば、我々は拝金主義になるのだろうか、アメリカの様々な機構が殺人を推進すれば、我々は殺し屋になるのだろうか?アメリカの様々な機構が賄賂を推進すれば、我々は賄賂を受け取るのだろうか?アメリカの様々な機構が腐敗を推進すれば、我々は腐敗するのだろうか? アメリカの様々な機構が善を推進すれば、我々はどうなるのだろう?そして一体どうやれば、そういう機構を作り上げられるのだろう?

ローマにはある表現があった。cui prodest、つまり“誰が利益を得るのか?"だ。誰が特定の見解を主張するかは重要ではない。重要なのは、それで誰が利益を得るのかだ。そうして始めて、その見解が誰の為になるのかがわかるのだ。だが現代社会では、“誰が利益を得るのか?というのは質問として余りにおおまか過ぎる。多くの人、あるいは全員が得をすると主張する理屈を捻り出すのは、あっけないほど簡単だ。金持ちの減税によって全員が裨益するという話題なら際限なく議論することが可能だ。

だが、誰が財政的に一番得をするのかという議論はそうは行かない。必ず特定の答えがあり、どこかの時点で、政権の特権集団が誰なのかを知りたいというのは、まさに答えられるべき疑問だ。答えが、庶民以外のいずれかの集団であれば、その見解は否定されるべきだ。そうでなければ、人間の状態は、憎悪の泥沼にはまりこみ、決して向上せず、紛争は続き、人類は自らを、そしておそらくは、あらゆる生命そのもの絶滅しかねない。

ジェファーソンは商人達には祖国がないことを知っていた。そして「アメリカのビジネスこそ本当のビジネスである」というセリフは、体制派エリートの発言であり、共和党が是認することが多い。自分達の大切な支持者達の権益さえ確保される限り、アメリカやアメリカ人がどうなろうと、共和党はかまわないので、議会は手詰まり状態なのだ。それがポール・クルーグマンや彼の同類が理解し損ねていることなのだ。それが、経済学者達の経済モデルなど、実際に機能しようがしまいが、どうでもよい理由なのだ。唯一大事なモデルとは、特権集団の権益を推進し、確保するものだ。失業問題は解決できるだろうか? 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 世界中の貧困問題は解決できるだろうか? 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 人類の間で平和が広まることが可能だろうか? 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 亡くなった人々は何ら恩恵を求めないのだから、極めて小さな政府で十分なのだ。

追記

この記事の原稿を書いた後、三人の政治科学者、ノラン・マッカーティ、キース・プールと、ハワード・ローゼンタールが、共著『両極化するアメリカ: イデオロギーのダンスと不平等な富』(Polarized America)の中で、私の主張に実証的証拠を与えてくれているのに気がついた。彼らの見解はダニエル・リトルの記事に要約されている:

"この分析で本当に興味深い点は、大統領に対する個人攻撃、反同性愛者の暴言、妊娠中絶や避妊法を巡る論争の再燃等々、右派による過熱気味の言辞は、まやかしに過ぎないのを示唆していることだ。投票記録という証拠からして、右派が本当に関心があるのは、裕福な人々を有利にする経済問題 -- 減税、社会的支出の削減、企業活動規制の緩和、そして相続税。だからといって、テレビで激怒しているコメンテーター連中が個人的信条に対して誠実ではないというつもりはない。それは誰にも分からない。だが彼らが支持する政党の政策は、ここで示されている分析の中で、極めて首尾一貫している。過激な評論家連中を理解する最良の方法は、たっぷり出演料を貰う芸能人階級としては、支持する政党の本当の狙いと全く無関係な、憎悪と文化的原理主義のテーマを繰り返すのが仕事なのだ、ということかも知れない。"

お分かりいただけたろう。国民は体制側から、昼食用に焼くトリと見なされているのだ。

John Kozyは、退官した哲学と論理学の教授で、社会・政治・経済問題に関する著述家である。朝鮮戦争中、アメリカ陸軍に服務した後、20年間、大学教授として過ごし、更に20年間、著述家として活躍している。彼は、形式論理学の市販教科書を出し、学術誌や少数の商業誌、新聞にも多数のゲスト論説記事を書いている。彼のオンライン記事は、http://www.jkozy.com/で読める。彼にはサイトのホームページからメールを送れる。

John KozyによるGlobal Research記事

記事原文のurl:www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=31885

----------

以前に翻訳した『アメリカのマスコミ: 意見を売って、ニュースと呼ぶ』の筆者。

もしそうであれば、我々は、働き蟻と兵隊蟻は女王蟻を養う為だけに生き、生殖専門の雄バチという側近達は、単に更なる蟻を生み出す為にのみ存在しており、庶民は、強欲連中の利益の為に存在する、荷役用の家畜に過ぎないという蟻同然だ。

という文章で、ジョージ・オーウェルの名作『動物農場』を思い出した。関連記事をいくつか翻訳してあるので、お手数ながら検索願いたい。

原発問題を予言した?傑作『臨界幻想の』青年劇場による、今の福島の状況を描く芝居『明日、咲くサクラ』、この文章に直接つながっているように思う。

この国の国民イジメ政策を「決められる政治」について書かれたような文。

政府は"宗主国と属国の1%の特権集団"の権益を増大するために存在している

"雇用を清算せよ、株を清算せよ、農民を清算せよ。不動産を清算せよ。それにより、体制から邪魔者が一掃されるだろう。" 

過激な評論家連中を理解する最良の方法は、たっぷり出演料を貰う芸能人階級としては、支持する政党の本当の狙いと全く無関係な、憎悪と文化的原理主義のテーマを繰り返すのが仕事なのだ、ということかも知れない。"

頭狂土地爺や異神の怪を支持する俳優、津川雅彦のテレビ発言というのを最近読んだ。

「役者が政治的発言をするというのは、やっちゃあいかんことだよ。特に若いうちはね。役を演じる上でニュートラルであるべき。いろんな役をやるので色がついてない方がいい。ぼくの歳になると、体制に対する反抗は色がつくものじゃないし、自分で処理ができるけれど」と助言。反原発発言がきっかけで、自ら所属事務所をやめるなど役者生命の危機にあることに「同情申し上げる。でも自業自得だね」と話した。

「タレントはすべからく提灯持ちであれ」といっているだけで、正直で良い。

アメリカで、横田基地返還を叫ぶ代わりに、尖閣問題をぶち上げたポチを支持するとんでもな人物ならではの発言。こういうタレントを出す番組、全く興味がわかない。東京で見られない?なら幸いなことだ。

大相撲放送でも、月曜ゲスト、宗教政党の顔のような女性がワーワー。

原発反対を言うと番組から干されるが、原発推進政党俳優なら人気番組に出してくれる。

いい加減なタレント連中や、連中を活用する局を理解する最良の方法は、たっぷり出演料を貰う芸能人階級、払う局としては、支持する政党の本当の狙いと全く無関係な、憎悪と文化的原理主義のテーマを繰り返すのが仕事なのだ、ということに違いない。

いじめとオスプレイと豪雨、隣国の首長夫人一辺倒の報道洪水。オスプレイの危険さをスクープ!などと大げさにほめる向きもあるようだが、偏屈メタボ・オヤジ、TPPの危険さのスクープではないので、決して脱帽しない。TPP、報道管制状態。あるいは尖閣での紛争準備隠しか?

増税と原発再稼働に成功した今、残る宿題TPP加盟を実現を目指し、官民一致で邁進している努力の一環が「いじめとオスプレイの報道洪水」だと勘繰りたくなる。全くTPP報道消えている。あっても、理由皆無の加盟論。

7/16『さようなら原発十万人集会』、33度の暑さの中これまで最大の人数が集まった。新聞やテレビ、大変な人数の写真は掲載しても、主催者の方々の訴えをきちんと報じているとはとうてい言えない、と集会参加者は思う。広瀬氏が募金で飛ばしたヘリコプターだけは我慢するが、後は騒音がうるさいだけ。ファッションショーではないのだから、写真とおざなりな記事では無意味だ。あの暑さ・日射、ミネラル・ウォーターは持参したが、日焼け止めを忘れて、両手は真っ赤になった。

20716sayonara

主催者?の方々、集会だけで原発がとめられるなどと考えておられるわけではなく、更なる重要な行動を呼びかけておられた。Youtubeでも見られる。各自、ご確認願いたい。

  • 内橋克人氏は、悲劇から学ばない(原発推進)議員を国会に送ってはならないと言っておられた。
  • 鎌田慧氏は、パブリック・コメントで是非反対意見を!と言っておられた。
  • 坂本龍一氏は、選挙で反原発派を支持するよう訴えておられた。

推進派の自民・公明・民主、異神等議員諸氏、国会に送ってはならない。

原子力政策大綱へのパブリック・コメント募集については、政府もマスコミも国民に極力知らせまいと奮闘しているように見える。個人的には、まともなもの「原発ゼロシナリオ」しかないと思う。

国会中継で、絶滅危惧種政党議員が、原子力政策大綱パブリック・コメント募集方法のおかしさを指摘し始めたところで、突然九州地方の豪雨の緊急ニュースに切り替わった。緊急ニュースが終わった時には絶滅危惧種政党の質問時間終わっていた。気のせいだったのだろうか?

告知前に、募集を開始するなど、正気の沙汰ではないだろう。

  • 九州豪雨の緊急ニュースを、東京で放送されても、小生お手伝いはなにもできない。
  • 一方、原子力政策大綱へのパブリック・コメント募集、知らなければコメントすることは不可能だ。

原子力政策大綱へのパブリック・コメントの書き方等については、例えば下記ページに、詳細な説明がある。お見逃しないように。

エネルギー政策見直しへ8月12日までに政府に意見を出そう

国営放送は、どういう評価基準で、九州豪雨ニュースのほうが、原子力政策大綱に関するパブリック・コメントより重要と判断したのだろう。

さらに不思議なことに、意見聴取会?というもの、数が極めて限られている上に、これまで開かれたものの参加者には、不思議な抽選の結果、電力会社幹部がいて、とうとうと原発推進論を弁じたという。茶番の極み。税金の無駄遣い。プロパガンダ意見聴取会!

マスコミは"宗主国と属国の1%の特権集団"の権益を増大するために存在している

お分かりいただけたろう。属国国民は宗主国・属国支配体制側から、昼食用に焼くトリと見なされているのだ。

2012年7月13日 (金)

米企業ニューモント所有金鉱への抗議、死者5名でペルーは非常事態宣言

2012年7月6日、金曜日

デモクラシー・ナウ!

アメリカ企業ニューモント・マイニング社が所有している、既に南米最大の金鉱の拡張に抗議する為、何千人もの人々が集まっているカハルマカの山岳地帯で、最近、ペルー政府は非常事態を宣言した。抗議行動参加者に対し、実弾を使用して、警察は今週だけで五人を殺害した。ペルーのテレビで全国放映された劇的なビデオの中で、集会の自由を制限する緊急措置にもかかわらず、抗議行動参加者を激励した、元ローマカトリックの司祭マルコ・アラナを警官は激しく殴打している。最近カハルマカに行っていた、ジャーナリストのビル・ワインバーグと話をする。"会社、ヤナコチャが鉱山の拡張を提案する度に、現地住民は団結し、道路を封鎖し、業務を停止しました" とワインバーグは語っている。[下記は急ぎの書き起こし]

ビル・ワインバーグ:プログレッシブ誌向け記事の為に、最近カハルマカに行っていたフリーランス・ジャーロリスト。World War 4 Report(第四次大戦報告)の編集者でもある。

フアン・ゴンザレス: こちらはデモクラシー・ナウ!、democracynow.org、War and Peace Reportです。フアン・ゴンザレスです。クララ・ガタリッジさんがなかなかつかまらないので、政府がカハルマカ山岳地域で非常事態を宣言したペルーの話題に行きたいと思います。ここ数日、数千人が集まり、アメリカ企業ニューモント・マイニング社が所有する金鉱に反対しています。この鉱山は既に南米最大です。警察は抗議行動参加者に実弾を使用し、今週だけで5人を殺害しました。

水曜日、ペルーのテレビの劇的な全国向け放映ビデオの中で、集会の自由を制限する緊急措置にもかかわらず、抗議行動参加者を激励した元ローマカトリック司祭を、警官が酷く殴打していた。ビデオは、県庁都市の中央広場のベンチに座っていた抗議行動リーダー、マルコ・アラナの方に、機動隊員が歩いて行く様子を映しています。機動隊員はアラナを包囲し、警棒で彼を殴り、逮捕しました。アラナは後にこのようにツイートしています。引用しますと"警察で連中はまた私を殴りました。顔や腹を殴り、罵りました。" アラナは記者会見でペルー大統領、オジャンタ・ウマラがこの暴力の背後にいると非難しています。

    マルコ・アラナ: [翻訳] カハルマカ住民の正当な主張を、銃弾や、拷問や殴打で押しつぶすつもりであれば、政府は間違っている。ウマラ大統領、内務大臣、国防大臣と首相にはっきりと言う必要がある。福音書にある通り、体を殺すものを恐れるな、魂を殺すものを恐れよ。

フアン・ゴンザレス: 2011年にウマラ大統領が出馬した際、ペルー、アンデス山脈の中、県都カハルマカ市のおよそ30キロ北、ヤナコチャ金鉱の50億ドルの拡張を止めると彼は約束したのです。わずか数キロ離れた場所の新鉱山は、地域の水源である湿地帯、湖や小川という自然のままの風景の中へ広がることになるのです。ウマラ大統領は、ペルーで最も貧困な地域の一つにおける鉱山の拡張をあからさまに支持しています。彼は最近こう発言しています。引用します。"建設すべきダムと道路がある。これまでペルーに大いに貢献してくれたのに、カハルマカにとって公平ではない。"

さて、エスカレートし続けているこの状況の詳細について、ニューヨークのビル・ワインバーグさん、プログレッシブ誌向け記事の為に、最近カハルマカにいっておられたフリーランス・ジャーナリストにご参加頂きます。彼はWorld War 4 Report(第四次大戦報告)の編集者でもあります。

デモクラシー・ナウ!にようこそ。

ビル・ワインバーグ: 歓迎有り難う、フアンさん。

フアン・ゴンザレス: 戻られたばかりですね。この抗議運動がここ数週間、現地でどのように展開しているのかお話ください。

ビル・ワインバーグ: ええ、彼らは5月31日にゼネストを始めました。これは実際この地域で何年も続いている一連の抗議行動の中での最新の出来事にすぎません。会社、ヤナコチャが、鉱山の拡張を提案する度に、現地住民は団結し、道路を封鎖し、業務を停止しました。昨年会社が、鉱山側は潰す予定の山中の湖が5つある、コンガと呼ばれるこの地域に進出することを提案してからひどく激化しはじめました。会社は、湖を巨大な採鉱場と鉱山廃棄物のごみ捨て場にしようとしています。地域の水源は既に消失し始めています。主に採掘作業の為に。流域の山々を破壊し、巨大採鉱場に変えてしまっているようです。それで住民達は"もうたくさんだ"と言って、この運動を始めたのです。政府と交渉しようとして、やりとりのようなものもありました。けれども最終的には決裂し、5月31日に彼らの言うところの無期限ゼネストを始めました。

フアン・ゴンザレス: 現在、南米の、特にペルーとボリビアの鉱山労働者は、これまで常に最も活動的で先鋭的な労働組合でした。地域社会と鉱夫、鉱山労働者との関係はどうなのでしょう?

ビル・ワインバーグ: 不幸なことに、極端に分裂しています。鉱山の大半の労働者は、実際、全員というわけではありませんが、彼らの多くの人々は地域社会出身です。不幸なことに、多くの人々が鉱山で働いている村では計画を支持することが多く、農業的な生き方を維持することに関心を持っている村はプロジェクトに反対するという状況になっています。つまり残念ながら、鉱山は実際地域社会を分裂させています。

フアン・ゴンザレス: 全国に放映された、この司祭殴打のビデオのビデオ放映後の影響はいかがでしょうか?

ビル・ワインバーグ: ええ、歴史の長い憤怒の一つに過ぎません。マルコ・アラナは運動の主要指導者の一人です。彼にはティエラ・イ・リベルタード、つまり「大地と自由」という政治団体があり、彼は逮捕されるまさに前日、コンガ計画がカハルマカに押しつけられる唯一の方法は大虐殺だという声明を発表しています。

しかし彼だけではありません。つまり実際、わずか数日前、カハルマカ県知事のような役職にあるグレゴリオ・サントスに、国当局から、引用しますと、政府"転覆" を企てたかどで、捜査が開始されました。これは彼が集会で行った演説にからんでいます。オジャンタ・ウマラ大統領に触れ、"公約を破る大統領はどうなるだろう?" と言葉のあやで彼は群衆に質問したのです。すると群衆は答えました"連中は追い出される" この出来事に対応して、国当局、司法当局が彼の取り調べを開始したのです。そして実際、彼やマルコ・アラナや他の数人の抗議運動指導者は、私が当時現地にいた、3月以来既に捜査の対象になっています。実際、既に継続していた抗議行動とのからみで、道路封鎖やその類のことに関して捜査が開始されたのです。それで、カハルマカの地域政府自身が鉱山拡張反対運動を完全に支持しています。

フアン・ゴンザレス: 大統領のこの変節についてはいかがでしょう? 過去十年間に選ばれた一連の中南米大統領の一人でしたね?

ビル・ワインバーグ: その通りです。

フアン・ゴンザレス: 民族主義者として、外国の搾取に反対する人物として。それなのに、今や彼は転向し、アメリカ企業がペルー最大の鉱山を拡張するのを支持しています。

ビル・ワインバーグ: はい。国民はこれでひどく裏切られたと感じています。昨年、閣僚粛清が行われました。11月のことだったと思います。これが転機と見なされていますが、あらゆる類の左派、彼の閣僚にいた人民主義派連中が首にされ、より保守的で、財界よりの連中が取って変わりました。首にされた一人は環境大臣で、リカルド・ギセケという名の人物ですが、閣僚粛清のわずか数日前に、彼はこう言ったのです。"まあ、コンガ計画の環境影響表明書は見なおすべきですな"。この文書はワシントンと自由貿易協定を締結し、極端に財界優先と広く見なされており、鉱業と石油産業に対し、ペルーの広大な地域を開放した政権、アラン・ガルシア前政権の下で承認されたものであり、皮肉なことに、このアラン・ガルシアに対抗して、オジャンタ・ウマラは、より民族主義的、人民主義的基盤から出馬していたのです。

フアン・ゴンザレス: ニューモント、この出来事全ての中心である企業、同社の現地と世界中の子会社について少しお話ください。

ビル・ワインバーグ: はい、同社は ペルーのパートナーと共に、ヤナコチャ鉱山の51パーセントの出資者で、5パーセントは世界銀行が持っています。同社は世界中に子会社を持っています。また実際最近同社は、ペルーでこの計画を進めることができないのであれば、いつでもアメリカ合州国のネバダやインドネシアや世界中の他の国々で他の機会を検討する用意があると言っています。ですから子会社は、自分達には、言わば世界中の色々な国々に、いくらでも別の使える球があるという、一種の脅しの道具の様なものです。

フアン・ゴンザレス: この会社の実績は、環境なり、労働関係なりで、鉱業会社としては並外れているのでしょうか、あるいは採掘産業として、ごく普通のことなのですか?

ビル・ワインバーグ: ええ、これが、本来並外れていると言えるのかどうかわかりませんが、確かにペルーのカハルマカ山岳にある問題の鉱山、ヤナコチャの実績は、良く言っても、極めて問題があります。お話した通り、多数の水源が枯渇しました。数年前、水銀が大量に漏れ、現地の水源を汚染しました。また地域の多くの山は巨大な採鉱場に変えられてしまいました。それで地域社会は水が無くなってしまう目にあい始めています。

フアン・ゴンザレス: ビル・ワインバーグさん、ご出演くださったことにお礼を申しあげたいと思います。プログレッシブ誌向けの記事の為に最近カハルマカにゆかれたフリーランス・ジャーナリストです。こちらはデモクラシー・ナウ!、democracynow.org. フアン・ゴンザレスでした。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/7/6/peru_declares_state_of_emergency_as

----------

こうした深刻な事態、大本営翼賛マスコミは報道しない。ペルー版谷中村、足尾鉱毒公害、マルコ・アラナはペルー版田中正造?

ロシアの反政府・反プーチンデモは、テレビも新聞も詳しく報道してくれる。自国の反政府・反NOだデモになると関心が急に雲散消滅する不思議。

127060321

2012/7/6撮影

ヤナコチャとは、すごい名前だ。品性下品なメタボ・オヤジ、ついつい、オランダのリゾート地スケベニンゲン、バリ島のキンタマーニ高原、南太平洋のエロマンガ島を思い出した。

ペルーは御承知の通り、話題のTPP加盟交渉に参加している国の一つ。

なぜペルーか、と不思議に思っていたが、これで氷解。

操業先の国が制定した法律が、企業利益に反する場合、企業は、秘密民間法廷に訴えでて、相手国の邪魔な法律を潰したり、補償をもぎとったりできるという素晴らしいISD条項、こういう場合を予想して作られているのだ。

法的に、外国の鉱山企業の利益が、自国住民の福祉に優先する。非常にわかりやすいTPPの恩恵だ。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、『太平洋横断戦略的協定(TPP): 大企業の説明責任逃避策』でおっしゃる通り。

今日は人の身、あしたは我が身。

日本も間もなくTPPに加盟するのだから、こういう事態も日常茶飯事?

日本には、宗主国の大企業が運営している大鉱山はないかも知れないが、大金脈は地上にある。健康保健・医療。これをすっかり蚕食できれば、宗主国保険会社は永遠に笑いがとまらない。素人の妄想と思われる方は、日本医師会のTPPについての声明をご覧頂きたい。

もうひとつのTPP加盟交渉参加国、チリの鉱山については、以前に、大事故の記事を翻訳した。『資本主義とチリ鉱山労働者

同じ時期、伊東光晴京大学名誉教授の素晴らしい反TPP論が新聞に掲載されたので、記事から論説にリンクをつけておいた。今リンクを辿ると、その記事、新聞社のウェブから見事に削除されている。あわてて、残しておられた方の内容をそのまま拝借して、貼り付けておいた。これとて、違法コピーということで、削除を命令されたり、ブログ閉鎖を命じられるのも間近だろう。

ネットを頼ってはいけない。自分のコンピュータに保存しないといけない。

メタボの与太話などどうでもよいが、せめて鈴木宣弘教授の『TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める』はお読み頂きたい。

将来の99%の日本人に、未来永劫

  • 強烈な放射能を放出し続ける原発
  • 放射能に汚染された環境
  • 放射能に汚染された食品(米、野菜、果物、肉、魚)
  • 放射能に汚染された水
  • 放射能に汚染された空気
  • 現代版錬金術、エネルギー増殖せず、危険なだけのもんじゅ
  • 現代版錬金術、エネルギー再生せず、膨大な放射能源再処理施設
  • TPPで、宗主国、属国大企業に永遠に売られる自然
  • TPPで、破壊しつくされた医療制度

だけ残してゆく我々の罪深さを思うと、暑い夏の夜、眠れなくなる。サイカドウ・ハンタイという、シングルイッシューの叫びだけではすまない。

そこで一句。

TPP・原発・増税やなこっちゃ!

2012年7月12日 (木)

太平洋横断戦略的協定(TPP): 大企業の説明責任逃避策

Paul Craig Roberts

2012年7月2日

アメリカ通商代表ロン・カークが秘密裏に交渉を進めている太平洋横断戦略的協定(TPP)に関する情報が漏洩した。600人の大企業“顧問”達は内情に通じているのに、議会やマスコミはそうではない。TPPを管轄する上院通商小委員会委員長ロン・ワイデンは、文章を見たり、内容を知ったりすることを許されていない。

TPPは“1パーセントの連中の”ための強力な手段と呼ばれている。この協定は本質的に貿易相手国政府に対する外国企業の責任を廃絶させるものだ。実際協定は、大企業に対し、衛生、安全、環境規制を含む規制によって課される費用の責任を政府に負わせている。協定は、政府の規制に従うための費用を政府に支払わさせる権利を大企業に与えるのだ。規制に従うための費用が、公害のような波及効果をもたらす経済活動にではなく、加盟国の納税者に押しつけられようになったら、一体どれだけの期間、環境、労働や金融規制が持ち堪えられるだろうと疑問に思わざるを得ない。

TPPを、新世界秩序の中で世界政府を樹立するためのもう一つの大きな一歩だと解する人々は多い。だがTPPが実際に行うのは、大企業や、彼らの活動の波及効果を、政府の力の及ぶ範囲から外すことだ。TPPは、国家を支配する権力を企業に委譲するわけではないので、一体どのようにして、世界政府を実現するのかを考えるのは困難だ。実際の結果は、政府規制を免れる階級としての世界的特権を有する大企業階級が生まれるのだ。

条項の一つは、規制に従う為の費用を政府に対し、大企業が訴える為に使える民営法廷を創り出すことで、加盟国の裁判所と法律を、大企業が回避するのを可能にしている。基本的に、大企業に対して適応される国家の法律が、企業弁護士達で構成される民営法廷の判断によって取って代わられるのだ。

TPPは全ての国に開かれている。現在、アメリカ、オーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、チリと、ペルーの間で交渉されている。オーストラリアは、報道によると、民間裁判所制度に従うのを拒否している。

TPPを一体どう理解するべきなのだろうか? 全ての解答を見いだすには、おそらくまだ早すぎよう。だが、それについての幾つかの考え方なら提示できる。

TPPは、新世界秩序掌握だとは思えない。どちらかといえば、TPPは、大企業を政府支配から逃れさせることで、世界政府の範囲を縮めてしまう。また世界政府は、アメリカ帝国によって支配されないかぎり、世界に対するアメリカの覇権に対するネオコンの主張と矛盾する。新世界秩序がアメリカ帝国の婉曲表現でない限り、アメリカの強力なイデオロギー上の、民間の、政府の利益集団には、新世界秩序になだれこむことで、自分達が獲得した権力を失う意図など毛頭ないのだ。

TPP批判では、協定に加盟する外国の大企業がアメリカに押しつけることができる費用が大いに強調されている。だが、この協定は、各国の大企業に、他の国々の法律に対する免除を与えるのでアメリカ企業もこれらの国々に対して同じ特権を得るのだ。

アメリカ大企業は、ブルネイ、ニュージーランド、ペルー等々、他国々への参入は、アメリカ国内での活動より遥かに大きいと考えている可能性もある。しかしながら、日本、カナダ、中国や他の国々がTPPに参加してしまえば、アメリカによる外国企業の定義にアメリカ国内で販売する商品やサービスの製造を海外発注するアメリカ企業も含まない限り、協定によって、アメリカ企業が外国企業以上により多く得られるという見込みは消滅する。またもしそうであれば、海外発注をしているアメリカ企業は、外国の法律や裁判所のみならず、アメリカの法や裁判所からも免れることになってしまう。

協定はTPP加盟国の全政府が各国の法律を、新しい企業特権が、あらゆる加盟国において、等しく反映されるよう調和することを要求しているので、この点は争点になる可能性がある。調和というのは、ある国の、外国貿易をしていない企業に対する差別的法律を避ける為には、そういう国内企業も外国投資家と同じ特権を認められることを意味しよう。そうでなければ、国内企業は事務所をおいて外国子会社を設立することで、特権を得られることになるだろう。

TPPは明らかにアメリカ大企業が推進している協定なのだから、アメリカ大企業は、それが自分達に相対的に有利だと見ているという含意があるのだろう。しかしながら、この有利さが一体何なのかは良く分からない。

あるいは、TPPは通商協定を装って、規制から確実に逃れることを目指す戦略なのだ。

別の説は、協定の当初の参加国の風変わりな顔ぶれから判断して、協定はアメリカがロシアに対してしたように、中国を軍事基地で包囲するワシントン戦略の一環だというものだ。そのような革新的な性格の協定であれば、まず日本、韓国やフィリピンから始まるはずだろうと考えたくもなる。ところが、これらの国々は既に中国包囲の一部だ。ブルネイ、シンガポール、ニュージーランドと、とりわけベトナムは貴重なおまけだろう。ワシントンがこうした国々に提供しようとしている特権は、アメリカ帝国の事実上の前哨基地となることに対する賄賂の一部なのだろうか?

更に別の説は、ロン・カークはグラス・スティーガル法廃止と金融規制緩和から始まった規制撤廃の考え方にとらわれているというものだ。もし金融市場がすべてを一番良く知っていて、自己規制するので、政府の介入が不要なのであれば、他の市場や事業もそうなのだ。

自由市場経済学者達は、規制を“公用収用”と見なしており、彼らの主張は、規制は、例えば、大企業に、衛生、安全、環境規制に従わせることで、道路建設や、拡張をする際に、政府が私有地を購入するのと同様に、大企業の資産、つまり利益を、奪ってしまうのだという。したがって、規制から生じる結果の公用収用に対し、大企業は補償されるべきなのだ。もし政府企業に環境を保護させたいのであれば、企業がそうする為の費用を、政府は支払うべきだという主張だ。この主張は“外部費用”あるいは“社会的費用”、つまり大企業が、例えば公害や天然資源の枯渇という形で他者や将来の世代に押しつけている費用を忘却している。この主張は、社会的費用を「公用収用」に対する補償にすり替えている。

TPPには様々な狙いがある可能性が高い。我々が更に情報を知れば、TPPの背後にある動機もより明らかになろう。経済学者、元政府高官としての小生の見方は、ロン・カークのTPPにまつわる問題は、協定が、公共の利益ではなく、私益の為に役立つように作られていることだ。カークは公共の利益の為に働き、それを保護する責任を負っている官僚だ。それなのに、彼は秘密裏に私益と共謀して、公に対する説明責任から私企業を免れさせる文書を作っているのだ。

ここに矛盾がある。金融企業や、今やあらゆる大企業が、政府から独立するようになり、アメリカ国民は法律による保護を失い、今や適正手続き無しに、無期限に拘留されたり、殺害されてしまうのだ。大企業が想像を絶する自由を享受する一方で、国民は全ての自由と、自由を規定していた権利を失うのだ。同様に、アメリカ法は適用されなくなるTPP加盟国としての外国は、テロリスト容疑者を暗殺するために送り込まれるが、単にいつもの暮しや仕事をしているだけの、そうした国々の国民をも殺害してしまう、無人機や軍隊で、アメリカによる空域や国境の“先制的”侵害を被るのだ。

恐らくアメリカ政府は、無法でいられるという自らの権利を、今や大企業にも拡大適用するというのが、TPPを理解する一つの方法だろう。今日のアメリカ政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く同様に、TPPによって、大企業が自分達に対してのみ責任を負えば済むようにするのだ。

パブリック・シチズンによるTPP分析は下記にある。http://www.citizen.org/documents/Leaked-TPP-Investment-Analysis.pdf また漏洩した文書は以下にある。http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

----------

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、とうとうTPPに言及した。

Press TVの番組On the Edge with Paul Craig Robertsで、ロバーツ氏は同じ話題について語っている。

7/10の農業協同組合新聞にも良いTPP記事がある。

合意条文のすべて受け入れが条件  メキシコ・カナダのTPP参加の前提

  • 無料で読める新聞では真実が読め、
  • 有料で読む新聞ではプロパガンダ記事が読み放題。

属国のマスコミがTPPに言及する際は必ず推進論。中味には絶対触れない。中味の検討なしに、どうして良いか悪いかわかるのだろう。マスコミ言説は博打かもしれない。しかし国政は博打ではない。

ロバーツ氏の言葉をもじれば

「アメリカ政府は、日本に対して無法でいられるという自らの権利を、今後は日本で操業するアメリカ大企業にも拡大適用する」のが本当の狙いだろう。

メタボの与太話などどうでもよいが、せめて鈴木宣弘教授の『TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める』はお読み頂きたい。

オスプレイの危険さが話題になっている。オスプレイが危険であろうとなかろうと、そもそも米軍基地の存在は日本にも諸外国にとっても害でしかなかろう。尖閣でことがおきれば(というより、わざわざ起こすのだろうが)、日本国憲法は破壊され、属国軍は宗主国の思いのままに使用され、宗主国の武器産業は大儲け(もちろん属国の売国奴も儲かる)。宗主国にとって良いことずくめ。それがオフショア・バランシングの本質。

集団的自衛権については孫崎享氏Twitterを流用させていただこう。

解りやすい言葉でいうと、”自衛隊を米国の犬として世界各地に派遣し米国と一緒に交戦するのは自衛隊の任務だ”ということです。

オスプレイの危険さ、マリリン・モンローとアインシュタインの小話を思い出す。

モンローに

「私の美貌とあなたの知能の子供が生まれたら素敵でしょう?」といわれ、

「私の容貌とあなたの知能の子供が生まれたらどうでしょう?」と、

アインシュタインが答えたという有名な小話。

オスプレイ、

高速飛行の飛行機と滑走路不要なヘリコプターの素敵な子のはずだった。

現実に生まれたのは、モンロー・アインシュタイ小話の通り。

  • 同等の固定翼機に比べ、積載能力・航続距離・最高速度・加速性能が劣り、
  • ヘリコプターに比べ運用コストが割高で、構造的に複雑で、事故が多い怪物。

真っ赤な嘘の「原発安全神話」東大学者・企業幹部、官僚、マスコミ、労組が推進し、崩壊した。

真っ赤な嘘の「日米同盟が日本人の為神話」も崩壊する運命にあるだろう。全く同じ連中が推進しているからには。

原発の危険、賢明で勇気ある先覚者達がいくら警告をされても、権力は決して事実を受け入れなかった。原発が崩壊し悲惨な事故が起きて始めて、多数の日本人は目が覚めた。権力中枢はもちろん、認める意思など皆無。

福島原発の設計・製造・建設は基本的にアメリカ製。原発は、家電とは異なり、日本が基礎研究を完成し、実用装置を開発したわけではないブラックボックス。日本側は言われた通り動かしているだけ。

本質的に安全性確認などできるわけがない。危険性は素人でもわかる。

オスプレイも、英語の名前にあるとおりBell Boeing製。これまた、日本の専門家にとってブラックボックス。本質的に安全性確認などできるわけがない。危険性は素人でもわかる。

未曾有の売国協定TPPも、そうしたハード同様、宗主国が基本設計した秘密システム。設計者が自分に不利な制度を創り出すわけがない。

二国間では稀に文句を言われかねないものも、多国間と粉飾さえすれば、「多数の国との交渉で決まったことがわやになるので、お前の希望など聞いていられない」と屁理屈がいえる。

原発でも、基地でも、オスプレイでも喜んで引き受ける政治家や官僚や専門家連中が、TPPの内容に口を出せる場などあるわけがない。

「TPP加盟が日本の為神話」も原発神話同様、実施後、日本社会が崩壊し、悲惨な国になったのが分かって始めて、多数の日本人も目が覚めるだろう。

もちろん、それでは全く手遅れだ。

異神の怪連中とうとうTPP加盟を明確にし始めた。ちなみに国民生活が第一という新政党がTPP加盟反対を明言したという報道はまだ見たことがない。

マスコミ、秘密にされているTPPの内容に一切触れることなく「乗り遅れるな」主張ばかり。

  • マスコミは、原発を推進した
  • マスコミは、小選挙区制を推進した
  • マスコミは、郵政改革(もちろん郵政破壊だが)を推進した
  • マスコミは、政権交替を推進した

宗主国大政翼賛マスコミが推進する政策、ことごとく99%の庶民に甚大な悪影響をもたらしてきたことは、どなたにもおわかりではあるまいか?

防衛大臣は、どこの国の防衛大臣かと質問されたという。マスコミの皆様、宗主国の職員ではあるまいか?

二度あることは三度ある。

  • マスコミは、消費税増税を推進(法案通過後、突然、問題点を報じ始めた)
  • マスコミは、異神の怪を推奨している、(国民生活第一もやがて推奨?)
  • マスコミは、TPPを推進している

結果は想像するまでもない。Tとんでもない、Pペテン・Pパートナーシップ。

より詳細な、反TPP書籍、様々な良書が刊行されているが、例えば新刊『TPP問題の新局面、とめなければならないこれだけの理由』をお読み願いたい。書店に行くと、TPP賛成本、「著者の立場からすれば、それは賛成だろう」というとんでもない本が二冊おいてある。(もっとあるかも知れないが購入の余裕はない。無償贈呈されても、読む気力はほとんどない。)本格的反論本は山のようにある。メタボ・オヤジの暴論が、本当か・嘘かは、そうした本にあたられて、ご判断願いたい。

Tppmondainoshinkyokumen

翻訳の品格』という私家版書籍が刊行されたと聞いた。紹介文にこうある。

杜撰な翻訳、ロシア語からの「新訳」を僭称する<偽装新訳>を暴き、訳者、 出版社の<製造物責任>を問い、翻訳出版のあり方に再考を促す!

素人に、激烈な著者の主張の是非を判断するのは難しい。それでも、著者の実績からして「変な人が無茶な言いがかりをつけている」と判断することは、一層困難だ。ともあれ、決してマスコミでは触れない本質的な翻訳批判、直接ご判断いただく価値はあるだろう。(このブログのインチキ翻訳を含め。少なくとも小生、インチキ翻訳で、無名で、貧乏である、ことには、もう100%の自信がある。)

杜撰な報道、現地からの報道を僭称する<偽装報道>を暴き、記者、マスコミの<製造物責任>を問い、マスコミ報道のあり方に再考を促す!先生方が出現されると有り難いと思う。

万一出現されても、マスコミは決して報道すまい。内容の是非でなく、売れるか否かが判断基準。江戸川乱歩賞、そういう判断基準でなかったことを希望するばかり。

夕方の国会討論、絶滅危惧種政党の質問中、突然熊本豪雨報道に切り替わった。突然の熊本豪雨報道、どれほど緊急性があったのだろう。

熊本豪雨報道がやっとおわり、絶滅危惧種政党質問中継に戻ったと思ったら、今度は委員長が「時間を大幅に過ぎている」と質疑を打ち切った。

NなにもH放送しないK会社、もとい、Nなんとか、H本質的批判を排除しようと、K工作する局に非難電話は殺到したのだろうか?

“永久属国化の根本的原因は日本文化の慣習に根ざすものの中にある。つまり、

  • 反射的な従順さ
  • 権威を疑問視したがらないこと
  • ‘きまったことを守り通そう’とする姿勢
  • 集団主義、そして
  • 島国根性”

ところで、属国化問題を正面から論じた孫崎享氏の名著『戦後史の正体』今月24日発売、現時点では未刊なのに、巨大ネット書店で、現在売上24位!

版元の創元社のウェブで立ち読みができる。立ち読みいただければ、素晴らしい本であること納得いただけるだろう。

それでいうなら、ガバン・マコーマック氏の『属国 米国の抱擁とアジアでの孤立』や、故チャルマーズ・ジョンソン氏の『帝国解体 アメリカ最後の選択』もベストセラーのトップになるべき必読書籍だろう。いずれの名著も、当然か不思議なことか、大手マスコミ書評、記憶にない。

2012年7月11日 (水)

福島: 資本主義によってもたらされた大災害

wsws.org

2012年7月10日

独立の国会事故調査委員会による手厳しい報告は、昨年の福島原発災害を引き起こした安全対策の欠如を列挙した。3月11日の地震と津波によって解き放たれた自然の力は制御不能ではあったが、その壊滅的影響は予測可能で、大幅に抑えることができたはずだった。

福島第一原発を運営していた巨大企業東京電力は、原子炉を必要な耐震基準に合致するように補強しなかった。監督機関、原子力安全・保安院は、耐震規準を施行する何の対策も打たなかった。東電も監督機関も、原発が津波を受けやすいことは承知していたが、何の対策もとらなかった。原発、東京電力本社、原子力安全・保安院と首相官邸のあらゆるレベルで、災害対策は不十分であるか、存在しなかった。

その結果が、地震と津波が襲った際の大混乱だった。原発は全ての電源を失い、予備電源が故障した。これだけの規模の災害に対処するよう訓練されていない技術者と作業員達は、不十分な装置とマニュアルで状況を鎮めようと苦闘した。一連の水素爆発は原子炉建屋を酷く破壊した。第1、第2、および第3号炉は部分的にメルトダウンし、高いレベルの放射能が海と大気中に放出された。原子炉を鎮めるのに何ヶ月もかかったが、損傷の全貌は不明のままだ。原発を解体し、周囲の地域を清掃するには、何十年も要しよう。

政府、原子力安全・保安院と東京電力による計画的対応の欠如が事故を悪化させ、報告書が慎重にも“更に恐ろしいシナリオ”と表現したものが起きる恐れがあった。現地住民の避難は混乱していた。何万人もの人々が十分に情報を与えられず、再三移動させられた、放射能の強い地域への移動も含め、避難地域は、次々と拡大されたため。人々の健康や環境に対する事故の長期的な影響は不明だ。

1986年のウクライナにおけるチェルノブイリ・メルトダウン以来最悪の核惨事は、何十年にもわたる、政府、原子力規制官庁と原発業界の癒着の産物だった。報告書は、原子力安全・保安院、原子力安全委員会 (NSC)と原発業界の関係を表わすのに“規制の虜”という言葉を使っている。言い換えれば、原子力安全・保安院とNSCは、公衆の安全ではなく、東京電力等の企業の権益を守るように機能していたのだ。

先週公表された国会東京電力福島原子力発電事故調査委員会 (NAIIC)報告書は珍しく率直だ。報告書は明らかに、国民の広範囲に及ぶ原子力産業に対する疑念、不信、反対を一掃することを狙っていた。委員会は、災害は“人災”だった、つまり怠慢と基本的な安全基準の意図的な軽視の産物だと結論したものの、誰一人、責任を問うていない。個人や東京電力を含めた団体に対し訴訟を起こすことを提案しておらず、勧告を規制改革の為の一般的な提案に限定している。

NAIICの黒川清委員長は、災害の責任を日本国民全員に負わせようとしている。報告書の前書きで彼はこう宣言している。“事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざすものの中にある。つまり、反射的な従順さ。権威を疑問視したがらないこと。‘計画を守り通そう’とする姿勢。集団主義。そして、島国根性”

この発言には現実の甚だしい歪曲がある。日本の専門家達は地震と津波の起こりやすい地域に置かれた原子炉の危険性を長年警告し、監督官庁と電力業界の間の近親相姦的な関係を明らかにしてきていた。彼らは、自分達の利益を守ることを狙う、強力で資金潤沢な原発村の圧力団体と対決しなければならなかったのだ。東京電力や他の電力会社内で、労働者を沈黙させているのは“集団主義”ではなく、いじめと脅しの経営体質だ。

福島災害の責任は一般の日本人にあるのではなく、公衆の安全よりも、巨大電力企業の利益を優先した支配階級にある。原子力産業の拡大は、日本帝国主義にとって、日本のガスと石油輸入への依存を低めるのみならず、必要とあらば核兵器を迅速に製造する手だてを用意するための戦略的課題でもあった。

大企業、政府と業界間の癒着は、決して日本だけに限られない。あらゆる国において、職場や地域社会における労働者の健康と安全は、当たり前のように、利益の後回しにされてきた。更に過去三十年間の市場再編により、かつて存在していたわずかな規制も、計画的に浸食されてしまった。多くの場合、監督官庁は削減されたり、企業の“自主規制”によって置き換えられた。

福島は、資本主義の犯罪的な性格を露呈した大災害の一つに過ぎない。一年前、メキシコ湾でBPが運営していた石油掘削装置ディープウォーター・ホライゾンの爆発で、11人の作業員が死亡し、アメリカ史上最悪の環境災害をもたらした。ブッシュとオバマの政権はプロジェクトを促進させ、大衆の懸念と反対にもかかわらず、環境影響調査無しに進めていた。原油漏洩直後、オバマ政権は、巨大エネルギー企業が経済的・政治的な悪影響を最小限にするのを助け、事実上のBP弁護士として機能した。ホワイト・ハウスは発端から、事故は、BPによるものを含め、今後の海底油田プロジェクトを妨げないことを明らかにしていた。

最初は菅直人首相の下、現在は野田佳彦首相の下で、日本政府は、それと同様なサービスを、東京電力に対して行ってきた。東電には莫大な緊急援助を与え、事故で生活に打撃を受けた中小企業や個人に対する支払いは制限した。先月、野田首相は、極めて限定されたいかなるチェックも無しに、一つの原子炉に再稼働の許可を与えた。NAICC報告書が発表されたまさに同じ日に、きわめて地震の起きやすい位置にある大飯原子力発電所の第3号原子炉が操業を開始した。

報告書による暴露から引き出されるべき本当の教訓は、資本主義と、健康と安全な環境に対する人間の最も基本的なニーズは両立しないということだ。福島災害のような悲劇を防ぐ唯一の方法は、世界中のな労働者階級による利潤制度の廃止と、世界的に計画された社会主義経済の樹立にある。

ピーター・シモンズ

記事原文のurl:www.wsws.org/articles/2012/jul2012/pers-j10.shtml

----------

大政翼賛マスコミが推奨する選択肢や大多数のブロガーの皆様の選択肢より、偏屈メタボには、この説のほうが当たっているように思われる。

鹿児島県知事の結果を見れば、大政翼賛マスコミが推奨する選択肢や、大多数のブロガーの皆様の不思議な選択、つまり投票で世の中は動くのだから、福島災害のような悲劇も、まさに人災でしかないTPP加盟による苦難も、防ぐことはできず、蟻地獄の中へずるずると落ち込み続けることになるだろう。

人はどうして、自分の首を絞める人、足を引っ張る人に、嬉々として投票するのだろうというのが高校生時代からの疑問だ。

いじめと脅しのおかげで、自分を困らせる人に投票しているのだろうか?

昨日の女性タレントの尖閣論議の国会中継、電気が無駄なので早々スイッチを切った。同じ情熱を、沖縄・本土の基地返還に、TPP加盟反対に向けてくれるなら、一票をささげるのにやぶさかではない。しかし犬は飼い主を咬むまい。

ニュースは五歳幼児死亡の話題ばかり。美男・美女がプロパガンダ・ニュースを読むたびに、北朝鮮テレビのおば様を思い出す。年齢と言葉と年収が違うだけで同じ内容のお仕事。

どうやら五歳幼児の親は悪いのだろうが、途方もない人数の日本人ほぼ全員が、これから大人になる子供たちや、これから生まれる人々は、選挙権がないがために、とんでもない目に合わされる。

五歳幼児の親やオウムどころではない独裁政権、政党、労組のショック・ドクトリン暴走を追求してくれるなら、受信料どころか、貧者の一灯喜んで寄付もする。

近づくお盆に、ふと考えた。

現在存在していない為に投票できない未来世代の日本人、はたして先祖の我々を許してくれるだろうか

うるさく飛び回る軍用機が時々墜落する、強化された知的財産権のおかげで、ネット生活も不自由な汚染不沈空母住民として生まれ、ごく運良く定職についても、40歳になると放り出され、あるいは宗主国の戦争に派兵され、いつまでも無限に搾取され、消費税ばかりとられるのに、病気になっても病院に行けない社会になった原因は、日本文化の慣習に根ざすものの中にある。つまり、反射的な従順さ。権威を疑問視したがらないこと。‘計画を守り通そう’ことする姿勢。集団主義。そして島国根性”にあるといって先祖を許してくれるだろうか?

2012/7/13追記:以下記事があることをコメントでご教示いただいたので、本文中でご紹介させていただく。

英語版と日本語版の内容が違う 国会事故調報告

2012年7月 8日 (日)

福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、核施設への恐怖は世界的に増大

2012年7月6日、金曜日

デモクラシー・ナウ!

日本の国会調査は、昨年の福島第一原子力発電所の炉心溶融は"大いに予想され得、防ぎ得たはずの人災"だと結論した。報告書と、それがアメリカの原発施設、特に福島原発と同じデザインの23基にとってどのような意味があるのかについて、元原発企業幹部アーニー・ガンダーセンと対話する。"最初に破壊した福島第1号炉については若干奇妙な情報が実際にあります。" ガンダーセンはいう。"あれはアメリカ企業、ゼネラルエレクトリック社と、アメリカの設計者/エンジニアによって建設されていたことです。ですからこれらすべてがアメリカ製だったのに、自分たちの責任なのだとは、日本にとって認めがたいのです。... 業界、アメリカ合州国の原子力産業は、それは日本の問題だというのを懸念しています。しかし、そうではないのです。" [以下はとりあえずの書き起こし]

ゲスト:

アーニー・ガンダーセン、アメリカ中の原子力発電所で70のプロジェクトをとりまとめた元原発企業の上級副社長。ガンダーセン氏は、NRC、国会や州議会や、アメリカ国内や海外の政府機関や幹部に対して、原子力や放射能問題に関する独立の証言を行っている。彼はウェアウインズ・アソシエーションのチーフ・エンジニアで、グリーンピース報告書、"福島の教訓"の共著者である。

書き起こし

フアン・ゴンザレス: 今日の番組は、新たな国会調査で、昨年の福島第一原子力発電所の核メルトダウンは避けることができた可能性があると結論を出した日本から始めます。日本の国会によって任命された調査委員会はこう結論を出しました。引用しますと"大いに予想され得、防ぎ得たはずの人災だった"です。委員会は、強烈な地震と津波が日本の北東沿岸を襲った後、2011年3月に起きた三重の炉心溶融は、政府、監督機関と原子力発電所の運営者の責任だとしています。

野村修也氏は原発事故調査委員会の委員です。

    野村修也氏: いわば人災というふうに言える、ま今回の事故の原因を人災とまとめさせていただく、背景の理解だというふうに理解頂ければと思います。

フアン・ゴンザレス: 600ページ以上もある報告書は、原子力発電所にまつわる、より高度な安全対策を要請し、数ヶ月後に立ち上げられる予定の新たな原発監視機構を注意深く監視するよう国会に呼びかけています。原子力産業との関係についてより透明化するよう政府に促してもいます。

一方、先週末には、原子力発電再稼働に抗議して、日本中で何千人もが行進しました。日本では今年早々、1970年代以来始めて原子力発電を停止していましたが、土曜日、停止していた原発の一基を再稼働することで、再開したのです。抗議行動参加者のコンドウ・アキコさんです。

    コンドウ・アキコさん: 大飯もあの、(聞き取れず)言いながら、ものすごく色々な事故が起きている。こんな事故、この状態で稼働するなんて、本当に政府は気が狂ったとしか言いようがないと思うんですね。

フアン・ゴンザレス: さて、より詳細について、元原発企業幹部のアーニー・ガンダーセンさんに参加頂きます。彼はフェアウインズ・アソシエーツのチーフ・エンジニアで、グリーンピースの報告書"福島の教訓"の共著者です。彼は原子力規制委員会や他の政府機関に対し、原発や放射能の問題で、独立した証言をたびたび行っています。

アーニー・ガンダーセンさん、デモクラシー・ナウ!にようこそ

アーニー・ガンダーセン: お招き有り難うございます。

フアン・ゴンザレス: 日本の国会が発表した報告書に対するあなたの第一印象はいかがでしょう?

アーニー・ガンダーセン: ええ、我々は最早あれを福島第一事故とは呼べないということですね。事故というのは、不意に稲妻が落ちて、一体なぜ、何が原因で起きたのか全くわからない場合をいうのです。この報告書は核心をついています。これは人為的なものなのです。日本は少なくとも20年間は、そして恐らくもっと長い期間、福島第一を襲った規模の津波が、実際有り得ると知りながら、一切何もしなかったのです。日本だけでなく、世界中で、監督機関と原子力発電所を運営している人々との間には馴れ合いがあるのです。この報告書は日本における監督機関と原子力発電所所有者との間の関係に焦点を当てています。

フアン・ゴンザレス: そして、報告書で興味をそそる一つは、少なくとも原子炉の一基は、実際には津波によってではなく、実際は津波以前の地震そのものによって損傷したと述べており、これは少なくともこれらの原子炉の地震に耐えるためのデザインにおける重大な構造的欠陥を示唆しているでしょう。

アーニー・ガンダーセン: はい、実際に福島第1号炉については奇妙な情報があるのです。最初に故障した炉です。また興味深いのは、それがアメリカ企業、ゼネラルエレクトリック社と、アメリカの設計者/エンジニアによって建設されたことです。ですから、これらすべてがアメリカによる設計であったのに、自分たちの責任だとは、日本は認めがたいのです。津波が福島第一の一号炉を襲う前に、奇妙なことが起きました。

福島第一の第4号炉には若干たわみがあるのです。そして、こうしたたわみにはある呼び名があります。オイラーの第一次支柱座屈です。しかもそれは明らかに地震でひき起こされるものです。ですから、原子力産業は、自分たちの耐震基準が間違っていた可能性があるとは認めたくないでしょうが、私はそういうことは確かに有り得ると思いますから、報告書に同意します。

フアン・ゴンザレス: アメリカ合州国の他の原子力発電所、例えば日本の1号炉と同じデザインかも知れないものに対し、このことによって予想される影響はいかがでしょう。

アーニー・ガンダーセン: 第一原発で爆発した三基全部と本質的に同一のものが、アメリカ合州国には23基あります。そして、そういう炉はすべて停止すべきだというのが私の意見です。70年代当時は、まずいデザインだったのです。この設計はまずかったことがわかっています。一連の一時しのぎ対策はとられましたが、これは格納容器としては小さすぎるという根本的原因の本当の対策は決してとられませんでした。これは興味深いことです。事故から二日後に、原子力規制委員会の主要な人々がそれを論じていて、彼らの一人が、"こいつらは世界最悪の格納容器だ"とうっかり口走ったのです。ですから彼らがこれらが世界最悪の格納容器であるとわかっているのなら、一体なぜそういう23基の原子炉がアメリカ合州国で依然稼働しているのでしょう?

フアン・ゴンザレス: アメリカのそうした23基の炉は一体どこにあるのですか?

アーニー・ガンダーセン: 東部にいくつかあります。ピルグリム、バーモント・ヤンキー、オイスター・クリーク。イリノイ州にはたくさんあります。シカゴのすぐそばのドレスデン原発やクオードシティー原発。また南東部にも何基かあります。ですからこれらの原発は全て基本的にミシシッピ州の東部にありますが、人口密度が高い地域の近くです。

フアン・ゴンザレス: また国会報告書は、政府と第一原発の運営者、東京電力による災害への対応について非常に批判的です。これについてもお話いただけますか?

アーニー・ガンダーセン: はい。CNNで事故の三日後に、これはチェルノブイリと同じぐらい深刻だと申しあげました。ところが日本は8週間決してそれを認めませんでした。そして、それは緊急計画に影響しています。女性や子供達を、放射能の高い地域から十分迅速に退避させませんでした。独立した観察者達には既に起きているとわかっていることを、本当に彼らは認めようとはしなかったのです。そして、それは、そういうことがおこり得るとたっぷり警告されていたという事実とは別の災害です。

フアン・ゴンザレス: 当初、チェルノブイリと同じくらい深刻だと警告されたと言われましたが、明らかになったあらゆる追加情報も考慮すると、日本で起きたことの長期的な影響の可能性について、今のあなたの評価はいかがでしょう?

アーニー・ガンダーセン: 運が良いことがあったとすれば、風が沖合に向かって吹いたことで、放射能のおよそ80パーセントが太平洋に落下したことです。放出された放射能の量は、明らかにチェルノブイリと同程度ですが、大半は海に向かったのです。これは、ちなみに、例えば、原子炉があらゆる方向で囲まれているイリノイにはあてはまりません。今後30年間以上、この結果、およそ100万の癌が生じることになるというのが私の予想です。そして、もちろん風が海方向に吹いていなかったなら、もっと深刻だった可能性があります。

フアン・ゴンザレス: 報告書はまた、彼は実際、災害を制御しようとする現場の作業員の取り組みを邪魔し、遅らせたと述べて、災害が起きた日の内に現場に急行した首相の判断を批判しています。これについてくわしくご説明願えますか?

アーニー・ガンダーセン: 首相を引き入れると、注意は本当に重要なこと、つまり原発事故からそらされてしまいます。ジミー・カーターはスリーマイル・アイランド直後にそうしました。事故の三日後に社会不安を鎮めようとしてやって来たのです。しかし、これは違う話です。東京電力と首相官邸との間には深刻な断絶がありました。彼らはお互いを信じていませんでした。そして、もちろん、首相は、彼が東京電力に現場を放棄しないよう強制したと主張し、自分の手柄にしています。そして反対の主張は、彼が現場にやって来て、注意を逸らせてしまったというのです。より広範な事実問題にとって、それは二次的な問題だと思います。監督機関と公益企業は本質的に同盟しているのです。

フアン・ゴンザレス: それに、報告書が、日本文化、お上に異論を唱えない国民の性向、異義を唱えるのを許さないこと等いくつか批判をつきつけ、日本国民の態度と文化が変わる必要があると実際に示唆しているのは極めて異例です。この種の報告書で、これは異例なことと思われますか?

アーニー・ガンダーセン: 文化的に、自分たちが本当にお上を敬っていることを認めるのは、日本にとってつらいことです。また私は、あれこれ言い合う、より健全な対話が必要だという報告書の指摘は正鵠を射ていると思います。しかし日本だけの問題ではないのです。私が上級副社長だった時に、首にされた際、ワシントンで、原子力分野で高名な弁護士と話をしました。そして彼は言いました。"アーニー、この業界では、あなたは我々の味方か、敵かのいずれかですが、あなたは最後の一線を越えてしまったのです。" ですから、アメリカであるか日本であるかと無関係に、業界は本質的に閉鎖された要塞であり、無所属の専門家が自分達の意見を放送してもらうというのは実に大変なことなのです。

フアン・ゴンザレス: また、この報告書がアメリカ合州国に対して、どのような影響があるとお考えでしょうか? 明らかに、オバマ政権は、アメリカ合州国国内における原子力発電所の増設を支持していることを公表しています。またこれが、オバマ政権や、議会の多数の共和党議員の支持の行方にどのように影響するとお考えですか?

アーニー・ガンダーセン: はい、私は、業界、アメリカ合州国の原子力産業が、それは日本の問題だと言うのではないかと懸念しています。しかしそうではありません。大企業の資金の効果は議会に対し陰険な影響を及ぼします。そしてそれは実際、民主党やら共和党やらという問題ではないのです。核の話になると、民主党も共和党もありません。彼ら全員が原発推進派です。我々はそれをまざまざと見たばかりです。NRC原子力規制委員会委員長だったヤツコ委員長に対する聴聞会が何度かありました。業界は彼が規制しようとしていたという事実が気にくわず、実際に彼を叱責しようとして、連中は議会聴聞会を開催させました。そしてその結果、彼は辞任しました。ですから、議会に対するこの種の大企業の圧力は、委員以下、ずっと下まで機能します。委員は五人います。そして委員は職員に影響を与えます。ですから、日本同様、アメリカでも陰湿なのです。そして実際、世界規模だと思います。

フアン・ゴンザレス: アーニー・ガンダーセンさん、有り難うございます。元原発企業の幹部で技術者です。ご出演有り難うございます。少しおやすみさせて頂きますが、すぐに再開いたします。そのままお待ちください。

記事原文のurl:www.democracynow.org/2012/7/6/as_japan_says_fukushima_disaster_man

---------

こうした素人のインチキ翻訳でなく、番組をきちんとした日本語字幕で報道していただけるよう、Democracy Now!へのご参加をよろしく。

月刊誌『世界』の「メディア批評」毎回楽しみにしている。8月号も期待通り。

「これらの重要問題がひしめき合う五月以降、トキの巣立ちに始まり、国民の関心を逸らすか、歓心を買うニュースが多いのに驚く。」53ページ

「続発する"大ニュース"は、原発再稼働・消費増税を推進するメディアにとって、その問題から読者の注意を逸らす、好都合の材料だったに違いない。」54ページ

頭狂土地爺の尖閣買い取り暴挙、更にはパンダ誕生、イジメ自殺問題もその一環だろう。

脳力まだ衰えてはこまるが、連載記事「脳力のレッスン」効果はあるのだろうか?今回はオランダ・プロテスタント発展の理由を検討しておられる。

著者は三井物産戦略研究所会長。三井といえば、三井住友。モンサントの代理人、米倉経団連会長も古巣は住友化学。原発を製造している東芝も三井グループ。虎の子の原発を手放すなどという頭の体操、著者は決してされるまい。

「脳力のレッスン」の次ぎのページは豊下楢彦教授の「尖閣購入」問題の陥穽。頭狂土地爺のよた話を聞いたり、大政翼賛官報を読んだりされる時間がおありなら、まずこの論文や、孫崎享氏の『不愉快な現実』や『日本の国境問題』をお読み頂きたいもの。

大政翼賛官報、別名マスコミは、国会事故調査委員会報告書についても、しっかりその機能を発動してくださった。報告書の文言を利用して、委員会が思ってもいなかったであろうあらぬ方向に世論を導こうと大活躍。

夕刊にTPP反対論を矮小化する駄文が載っていた。「農業問題に矮小化するな」というような内容だったと思うが、良く覚えていない。正気だろうかと、じっと記者近影をながめた。

事故調査委員会報告書の大政翼賛広報による歪曲報道の狙い通り、新聞記事だけで、

国会事故調査委員会のメンバーも、「原子力ムラ」の雇われ人でしかなかったわけです。まあ委員会の人選を見れば、これは十分に予想できたことですが、あまりにひどい。

言い換えれば、この報告書は原発をこれからも推進する、あるいは維持するためのものとしか思えません。

と判断される方もおられる。日頃拝読させて頂いているブログなので、いつもの文章とは異質の激しい語調にびっくりした。

委員会の人選を見れば、これは十分に予想できたことですが、あまりにひどい。

と書いておられるが、本当だろうか?小生は、石橋名誉教授、田中三彦氏については、昔から著書を拝読し、事故後も新刊を拝読したり、崎山比早子氏講演もビデオで拝見したりしている。少なくともこのお三方は推進派とはほど遠い。思わず大変失礼な質問をしてしまった。素人の小生、その方より、専門家であるガンダーセン氏の解釈を信用せざるを得ない。

歪曲報道にもかかわらず、報告書の意図を率直にくみ取られる方もおられる。例えば、国会事故調査報告書の発表に思う

「大いに予想され得、防ぎ得たはずの人災だった」と訳した部分は、英語版のエグゼクティブ・サマリーに書かれた委員長巻頭言にある。

日本語の本編にも、要約にも、文章にぴったり対応するものは見あたらない。なぜこうした発言部分を、日本語と英語、なるべく近い表現にできなかったのだろうか?

日本語と違うこの部分、案の定、外国報道陣にあげあしをとられているようだ。

野村弁護士の発言は英語訳を日本語にもどすのではなく、実際の記者会見での発言を書き起こした。

コンドウ・アキコさん発言は英語がかぶって聞き取れない部分がある。あしからず。

6日金曜の官邸前・再稼働反対抗議行動、雨の中、警備はいっそう強化されていた。

  • 近寄らせない。
  • 集まらせない。
  • 分断する。
  • 歩き回らせる。
  • 疲れさせる。
  • あるいはまごまごしている連中はすぐに帰らせてしまう、等ありとあらゆる作戦を駆使している?

霞が関から遥々歩いて官邸に近寄ろうとすると「坂の下に行くよう」誘導員に言われた。

「苦労して歩いて来たのに坂の下に行けとは、帰れということか?」と訪ねると、「歩道は人で一杯なので、坂の下で待っていてくれれば、もしも車道が解放されたら上にあがってもらえるかも知れません」といわれた。

「帰れ」と言われたような気がしたが、溜池山王、永田町と大回りしてみた。

途中、河野太郎夫妻らしき方々とすれ違った。

早々帰る雰囲気の子供連れの方々ともすれちがったが無理もない。合計一時間ほど雨の中を歩かされたようで、多少メタボ是正効果があったカモ。(実際は、帰宅後ビールを飲んだので、腹囲はそのままか増大。)

いじめ、殺人、中学校でだけおきているのではない。

1%の国民のための「決められる政治」により、日々99%の国民が徹底的にいじめられている。

40歳定年を政府が主導するのだから99%は救われない。しかし99%の皆様、例えば鹿児島知事選挙のような重要場面で団結力を発揮されるのだから当然か?

パンダの赤ん坊のように、99%の「国民は生かさぬよう殺さぬよう」棄民扱い。

結局、官邸前ではなく、国会前にならばされ、雨の中、同じことを繰り返し考えていた。

折角「再稼働反対」で集まり、NO田打倒をうたっても、来る選挙で、

  • 大本営広報部、別名マスコミがほとんど触れない絶滅危惧種政党
  • 原発の危険さを以前から指摘し、再稼働に反対する政党
  • TPP加盟に反対する政党
  • 消費税増税に反対する政党
  • 基地拡張・オスプレイ運用に反対する政党
  • 集団的自衛権なる、気ままな先制攻撃合理化に反対する政党
  • 小選挙区制に反対する政党

が増えなければ、自民・公明・異神?大連立による完全永久植民地地獄への急降下が待っている。想像したくもない未来。

2012年7月 6日 (金)

ACTA否決される: 欧州議会議員、最終投票で条約を廃棄

Russia Today

公開: 2012年7月4日、15:00

編集: 2012年7月5日、00:05

2012年7月4日、東部フランス、ストラスブールでの欧州議会で、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) に対する投票の為に出席した欧州議会の議員達は"こんにちは民主主義 さようならACTA" と書かれたプラカードを掲げていた。(AFP 写真/Frederick Florin)

インターネット上での言論の自由を犠牲にして、著作権を保護することになると、批判する人々が言っていた、論争を呼んだ通商条約を否決することに大多数の欧州議会議員が賛成投票したことで、ACTAは、欧州議会から致命的打撃を受けた。

欧州議会議員達の投票は、反対が478票、賛成がわずか39票という圧倒的多数のACTA反対だった。棄権は146票だった。

“極めて論争を呼んだ模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)が、欧州連合において、決して発効しないと言えるのを誇りに思います”と欧州議会の条約報告担当、デーヴィッド・マーティン欧州議会議員は議会の後で、自分のブログに書いた。

マーティン議員は、インターネット上の著作権侵害に効果的に対処できないだろうことから、議会に条約を否決するよう勧めていた。

審議中、“こんにちは民主主義。さようならACTA”と書かれたバナーを掲げる議員達もおり、欧州議会議員の間で、反ACTAムードが強かった。

条約の支持者達による、決定投票を水曜日の議会総会まで延期させようという試みをよそに、ACTA廃案投票。ところが、マーティンが書いているように、欧州議会議員は“圧倒的多数を形成して、延期せよという呼びかけを打ち破ったのだ

“ヨーロッパ政治の上で今日は歴史的な日だ”と彼は書いている。欧州議会の票決は、22のヨーロッパ加盟諸国は、各国の法律でACTAを批准できないことを意味している。

先に欧州議会のACTAを検討していた五つの委員会すべてが、この国際条約を否決することに賛成投票していた。

欧州議会は、欧州議会議員達に条約を否決するよう要請する請願に署名した280万人のヨーロッパ国民に支持されていた。街頭デモ、欧州議会議員への電子メールや議員事務所への電話で、ACTAを阻止するために、何千人ものEU国民が働きかけていた。

“7月4日は、ヨーロッパがアメリカの利権から独立した記念を祝う日だ。今日我々は、大企業に対し、我々の最も基本的な権利の為に立ち上がり、勝ったのだ”とスウェーデン海賊党創設者のリック・ファルクヴィンゲは書いている。

“これは市民権、民主主義、オンラインでの自由にとって大勝利です。これを実現すべく、過去4年間一生懸命頑張りました”と市民権擁護団体ラ・クァドゥラチュール・ドゥ・ネットの共同創立者で、広報担当者のジェレミー・ツィンマーマンはRTに語った

今後ACTAはどうなるか?

理論上ACTAは、依然として、EU外部で、条約が広く支持されている、アメリカ合州国と、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールや韓国等、より小さな幾つかの国々の間では施行されうる。

ACTAは上記諸国や他の国を含むいくつかの国々の参加を得て、2007年以来、作られてきた。今年、協定の悪影響を大衆が広く知るようになると、いくつかの国で抗議行動が相次いだ。EUは再検討をするために、2月のACTA批准を延期した。

もしも欧州ブロックの執行機関、欧州委員会が条約導入を要求し、それを巡る判決で勝てれば、EUにおいてもACTA復活は可能だ。

しかしながら、依然非EU諸国は、条約の条項に基づいて法律を作ることは出来るものの、ヨーロッパの支持がなければ、ACTAは著しく弱体化する。

ACTAは“でだしから間違っていました”とマーティン議員は述べ、“最初からやり直す必要があります”と付け加えた。

提案されていた模倣品・海賊版拡散防止条約は、広範な業界で著作権を保護することを目指していた。

インターネットでのコンテンツ著作権侵害や偽ブランド商品販売を根絶させようという取り組みの上で、ACTAは、締約国がオンライン・プライバシーに対して極めて過酷な規制を課することを要求することになる。

批判の中心は、インターネットの自由に対し、条約がもたらす影響を対象としていた。

(AFP 写真/Frederick Florin)

画像出典 Twitter/@judithineuropa

(AFP 写真/Frederick Florin)

記事原文のurl:www.rt.com/news/acta-eu-parliament-vote-400/

----------

「マスコミに載らない海外記事」の典型?

『7月4日に生まれて』というトム・クルーズ主演の映画があったが見た記憶はない。

1776年7月4日、アメリカはイギリスに対する独立宣言を公布した。

そして、EUは、同じ日に、アメリカからの独立を宣言したというわけ?

模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想にかかわる外務省のwebをみると、提唱者として、郵政破壊、イラク派兵という暴挙を果たしたプレスリー・ファンの名がある。

模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(交渉概要の公表)

平成21年4月7日

    日本は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉純一郎総理(当時)より模倣品・海賊版防止のための法的枠組作成の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に活動を行ってきました。

    この度、日本をはじめとする関係国は、これまでの交渉における主要項目の概要を公表することとなりました。(詳細内容:和文(PDF)、英文(PDF))

    日本としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていく所存です。

ACTAを推進しているお役所こぞってTPP加盟を推進しているのだから、「それだけでお里が知れる」と思うのは貧乏人のひがみ・誤解、であったら素晴らしい。

プレスリー・ファン氏、記憶の中で属国首相最悪の一人と思っていたが、さにあらず。史上最低への競争は続いており、最早ドジョウ氏が彼を抜き去った。今後も、この属国では、ドジョウ氏を追い抜く人々は続々登場するだろう。

EU議員諸氏の自由な服装を見て、クールビズなどと言いながら、暑い日本で背広を着るのは「犯罪」的ファッションだと納得。自ら節電対策を実行すべきだろう。

東南アジアの官僚の方と大昔お会いしたが、皆様ポロシャツ、ジーパンだった。

国会議員の皆様が「こんにちは民主主義、さようなら原発・TPP」というプラカードを持って、圧倒的多数での原発・TPP廃止賛成投票をして下さっている夢ぐらいは見たい気がする?

STOP TPP!!には、豪州議会、条件を満たすまで模造品・海賊版拡散防止条例(ACTA)批准の延期を助言という記事がある。

欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由

ビデオニュース・ドットコムで、ジャーナリストの神保哲生氏と社会学者の宮台真司氏が議論しておられる。無料放送のビデオ、31分

Gbactaimagem_2

2012年7月 4日 (水)

世界はワシントンの思い上がりを生き延びることができるのだろうか?

Paul Craig Roberts

2012年6月28日

レーガン大統領は、私を経済政策担当の財務次官補に任命した際、ソ連指導部に冷戦の終結交渉をするよう説得すべく、強力な経済の影響力を及ぼす為、スタグフレーションから救済するには、アメリカ経済を回復させねばならないと言った。もはや核戦争の脅威の下で暮らす理由など無いとレーガンは言っていた。

レーガン政権は二つの狙いを達成したが、こうした成果が後継政権によって捨て去られるのを見る結果となった。かつてソ連帝国の構成要素だった国々をNATOに組込み、西欧軍事基地をロシア国境地帯に配置して、レーガン-ゴルバチョフ合意に最初に違反したのはレーガン自身の副大統領で、後継者のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュだった。

ロシアを軍事基地で包囲するプロセスは、多くの人々からCIAのフロント組織と見なされている全米民主主義基金が資金援助している様々な“カラー革命”によって、後継の全てのアメリカ政権でも衰えずに継続している。ワシントンは、ウクライナに、ワシントンが管理する政府をしつらようとさえ企み、ヨシフ・スターリン生誕の地旧ソ連邦の国グルジアでも、この取り組みに成功した。

黒海とカスピ海の間に位置する国グルジアの大統領はワシントンの傀儡だ。最近、彼は旧ソ連邦の国グルジアは、2014年にNATO加盟国になる予定だと発表した。

十分ご年配の方であれば、NATO、北大西洋条約機構は、赤軍が西欧を侵略する脅威に対する西欧とアメリカとの間の同盟であったことをご存じだ。北大西洋は黒海とカスピ海からは遥か彼方にある。ワシントンにロシアの下腹の軍事基地を与える以外に、グルジアがNATO加盟国になる目的はあるのだろうか?

ワシントン、二大政党が、ロシアと中国を標的にしているという証拠は実に圧倒的だ。狙いが両国を破壊することにあるのか、あるいは単にワシントンの世界覇権に反対できなくしてしまうことにあるのか、現時点では明らかではない。目的はなんであれ、起こりそうな結果は核戦争だ。

邪悪なシリア政府はひたすら民主主義を望んでいる無辜の国民を虐殺しており、もしも国連が軍事的に介入しようとしないのであれば、アメリカは人権を救う為に介入せねばならないかのごとく、アメリカの売女マスコミは見せかけている。NATOのシリア侵略の為のあらゆる口実に反対しているので、ロシアと中国はアメリカの小役人連中から非難されている。

もちろん事実はアメリカやアメリカ政府のお仲間の売女マスコミが伝えているものとは違う。シリアの“反政府派”は兵器でしっかり武装している。“反政府派”はシリア軍と戦っているのだ。反政府派は民間人を虐殺し、欧米の売女マスコミに、そうした行為はシリア政府によってなされたと報告し、欧米の売女マスコミがプロパガンダを広めているのだ。

兵器は明らかにシリア現地の市場で購入できるわけではないのだから、誰かが“反政府派”に武器を与えているのだ。大半の諜報関係の人々は、武器はアメリカからか、アメリカの代理人から来ていると考えている。

だから、ワシントンは、リビアでそうしたように、シリアで内戦を始めたのだが、ただ今回は、だまされやすいロシアと中国も悟って、欧米がカダフィに対して利用したような国連決議を認めるのを拒否した。

この障害を迂回する為、1960年代のベトナム戦争時代の骨董品フアントム戦闘機をひっぱり出し、トルコにシリア上空に飛行させたのだ。シリアはそれを撃墜するはずで、そうすれば、シリア対する支援をトルコはNATO同盟諸国に要求することができる。国連の選択肢が否定されたら、ワシントンはNATO条約の下の義務を行使して、悪魔化したシリアに対し、NATO加盟国を守るための戦争を始めることができるのだ。

ワシントンの覇権戦争の背後にいるネオコンは、アメリカは侵略され、爆撃された国に、民主主義をもたらすのだという。毛沢東のセリフを言い換えれば“民主主義は銃から生まれる”のだ。だがアメリカの民主的な侵略によって“解放された”イラクとアフガニスタンの二国がそうであったように、アラブの春は民主主義を達成できずに終わっている。

アメリカがひき起こそうとしているのは、ビル・クリントン大統領政権が旧ユーゴスラビアで実現したような内戦と国々の解体なのだ。より多くの国々がばらばらにされ、反目しあう党派に解体されればされるほど、ワシントンがますます強力になれるのだ。

ロシア自身が“ロシアの反体制派”へのワシントンの資金援助のみならず、イラクとシリアのような非宗教的なイスラム国家に、ワシントンがしかけた戦争で解き放たれたイスラム教徒間の対立によっても脅かされていることをロシアのプーチンは理解している。この争いはロシア国内に広がり、チェチェン・テロのような問題をロシアにもたらす。

非宗教国家が打倒されると、イスラム教各派はお互い自由にいがみ合えるようになる。内紛は国家を無力にしてしまう。小生が以前に書いた通り、イスラム教各派は西欧の征服者を憎む以上に、お互いに憎み合っているので、中東で欧米が常に最終的勝者となれるのだる。そこで、イラクでのように、そして現在狙っているシリアのような非宗教的な非イスラム教政府をワシントンが破壊すると、イスラム教徒が登場し、支配権を目指して、お互いに戦うようになる。こうした国家は一致団結した敵でなくなるので、ワシントンとイスラエルには、これがうってつけなのだ。

プーチンはワシントンとアメリカ・マスコミによって、悪魔化して描き出されており、プーチンに対するロシア人の反対派はワシントンによって資金援助されており、ロシアではなく、アメリカの権益のために動いているので、ロシアは攻撃されやすいのだ。イスラム国家でワシントンが解き放った混乱はロシア内のイスラム教国民へ逆流する。

いくつかの省に不和の種を蒔いたとは言え、ワシントンが中国の内政に干渉するのはより困難であることが証明されている。今から7年で中国経済はアメリカ経済の規模を越えるものと予想されており、アジアの大国が世界で最も強力な経済として欧米の国に取って代わるのだ。

ワシントンはこの見通しに大いに困惑している。ウオール街や他の特別利益企業集団の支配下にあるワシントンは、アメリカ経済を衰退から救いだすことはできない。短期間の博打利益ofウオール街、軍安保複合体の戦争による利益や、アメリカ市場向けの商品製造やサービスの海外発注による利益は、アメリカ国民の福祉ではなく、ワシントンの代理そのものだ。アメリカ経済は落ち込む一方、中国経済は上昇しつつある。

ワシントンの対策は太平洋を軍事化することだ。米国務長官は、南シナ海はアメリカの国益地域であると宣言した。アメリカは中国の脅威という切り札を使って、フィリピン政府を口説き、アメリカ海軍をスービック湾の元の基地に呼び戻すよう働きかけている。最近、“中国の脅威”に対する米/フィリピン陸/海軍統合演習が実施された。

アメリカ海軍は艦隊を太平洋に再配置しており、新たな海軍基地を韓国の島に建設中だ。アメリカ海兵隊は現在オーストラリアを基地としており、日本から、他のアジア諸国に再配置されつつある。中国は馬鹿ではない。彼らはワシントンが中国を囲い込もうとしているのを理解している。

8年たってもイラクを占領できず、11年たってもアフガニスタンを占領できない国が、二つの核大国に同時に挑戦するなど正気の沙汰ではない。気の狂ったようなネオコン連中に日々煽られているワシントンの思い上がった連中は、イラクとアフガニスタンにおける桁外れの失敗にもかかわらず、今や恐るべき大国、ロシアと中国を標的にしている。これまでのあらゆる歴史の中で、世界はそのような愚行を経験したことがない。

ワシントンでのさばっている精神病質者と反社会的人間と脳たりん連中が、世界を破壊へと導いている。

民主党であるか共和党であるかと無関係に、次ぎの大統領選挙の結果とも無関係に、ワシントンの触法精神障害者政府は、これまで存在してきた地球上の生命にとって最大の脅威だ。

更に、ワシントンの犯罪人どもに唯一資金を供給しているのは印刷機だ。ワシントンの戦犯どもが世界を破壊する前に、アメリカ経済が全壊するのかどうか、次ぎのコラム記事で検討する予定だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/06/28/can-the-world-survive-washingtons-hubris/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

----------

おっしゃっていることはその通り。激しい語調になるのも当然だろう。

ワシントンの戦犯どもと、彼らに出撃基地を贈呈し、戦争資金を貢ぎつづける不沈空母属国傀儡戦犯どもが、世界を破壊する前に、宗主国・傀儡国経済が全壊するのかどうか?

ただし著者には、一点、異義を申しあげたい。

ワシントンの犯罪人どもに資金を供給しているのは宗主国の印刷機だけではなく、おそらくアラブの湾岸産油王国と、まず確実に、ここ太平洋の反対側にあって、価値が下がりつつけるアメリカ国債を死に物狂いでかい続ける、汚染不沈空母属国の傀儡連中だろう。

そして、東京でのさばっている傀儡精神病質者と傀儡反社会的人間と傀儡脳たりん連中が、ワシントンの犯罪人どもを幇助して、世界を破壊へと導いている。

激しい語調といえば、12/07/04広瀬隆緊急講演会で、広瀬氏、嘘デタラメと知ってか知らずか、原発再稼働の理由を平然と語るドジョウ氏、そして東電、関西電力幹部、官僚、県知事ら諸氏を酷評しておられた。その通りなので決して驚かない。

ただし広瀬氏が元通産官僚の古賀氏を「経産大臣に」したいと言うのを聞いてびっくり。

古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』刊行直後、良く読まずにうっかり買ってしまったが、TPP推進プロパガンダ本にしか思えなかった。

読む気になれず、棄てるわけにもゆかず、知人に差し上げた。

とんでも本を押しつけた行為を今も反省しているが、差し上げた方、身内も元高級官僚だからか、違和感はなかったようで、文句をいわれなかったのにびっくり。

構造改革。電力市場構造改革、TPP推進…私にしたら、意外でもなく、彼が書いてる政策論は経産省がずっとやりたいと思ってたこと。

と、あの原発推進派、TPP反対派の中野中野剛志氏が言っておられる。

素人としては、著書の古賀氏も確実に、崩壊している日本中枢のお一人に違いないと確信している。ごりごりの原発、TPP推進派、異神の怪人顧問?職を買ってでること自体、正気の沙汰ではないだろう。無理筋の自然エネルギーの旗振りをし、知事に立候補する人物についてはしっかり批判する (彼に対する広瀬氏の批判、至極正論だと共感している)のに、TPP推進派の古賀氏を驚くほど高く買う広瀬氏には大いに失望した。

  • 原発廃止の費用は国民が負担します。そして、もちろん
  • 消費税増税は甘受します。
  • TPPには喜んで加盟します。

というのであれば、宗主国支配層も属国傀儡も大喜びする結論だろう。

  • 原発廃止
  • 消費税増税反対
  • TPP加盟反対

すべてがそろわなければ、放射能汚染不沈空母住民の暮し、程度・速度の差はあれ、地獄へまっしぐらだろう。

原発情報では広瀬氏にお世話になったが、古賀氏礼賛には「ついてゆけない」と思った次第。反再稼働デモで手品のように上記三つが実現するわけもないが。

金曜日の原発再稼働反対デモ見学にゆく元気、かなり衰えてきた。座骨神経痛のせいばかりではなさそうだ。

Tanakashouzoubunshuu

想像以上にご好評を頂いた:-)前回記事の田中正造の言葉、田中正造文集(二)、333ページにある。

真の文明ハ山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし。

もちろん縦書き。(本物は二行)すぐ左に下記の文がある。

古来の文明を野蛮ニ回らす。今文明ハ虚偽虚飾なり、私欲なり、露骨的強盗なり。

100年たった現在、彼の厳しい言葉の多くがそのまま腑に落ちる現実。渡良瀬遊水池がラムサール登録を認められたニュースは流しても、渡良瀬遊水池ができたいわれについては、大本営翼賛マスコミ、完全に沈黙を保っている。その原因となった東京電力放射能公害の元祖足尾鉱毒事件については触れない。共犯同然。

田中正造文集(一)は書店に見あたらない。売り切れだろうか?彼の依頼で書いた荒畑寒村の『谷中村滅亡史』、解説は鎌田慧氏。解説の一部を流用させて頂く。昔のお上は日本人官僚だったが、今のお上はさらにその上にいる宗主国ハンドラー様に変わってはいるが、それ以外は全く変わらないお上と下々の構造を描いているこうした本、是非、ご購入の上、お読み頂きたいものと切に思う。

「諫早干拓」の蛮勇や「長良川河口堰建設」の強行は、閨閥に関係のない近代国家でおこなわれたことをなんと呼ぶべきだろうか。さらには、砂川米軍基地の建設や成田空港建設に使われた強制代執行と谷中村との間に、どのような民主主義の発達があるといえるのだろうか。さらにいえば、「国家的な事業」といって農民の土地を低額で買収し、核燃料サイクル基地を建設している青森県六ヶ所村にたいする欺瞞と恫喝が、かつての強権明治政府に従属した県の姿勢と、どのようなちがいがあるといえるのか。政府当局はどう答えるであろうか。
 あるいは、学者の曲学阿世ぶりについていえば、水俣病や三井三池の炭塵爆発にたいする荒唐無稽な言説が、被害の防止と被害の解決とをどれだけ遅らせたことか。

2012年7月 1日 (日)

我々にとっての沈黙の春?

2012年6月19日

Paul Craig Roberts

1962年の著書『沈黙の春』で、レイチェル・カーソンは、DDTやその他の化学殺虫剤を禁止させ、鳥の命を救った。今日、最低の私的費用と最大の社会費用で、天然資源から最大の利益を引き出すように設計された科学技術によって直接脅かされているのは人類だ。

かつて豊富だった清浄な水は希少資源になってしまった。しかも、アメリカでは地下水も地表水も汚染されており、山頂露天掘り採鉱、水圧破砕やその他の“新技術”によって使えなくされている。例えば、東部モンタナの牧場経営者達は、汚染された水によって、牧場経営から撤退させられている。

沖合での石油採掘と、化学肥料農法の流出液がメキシコ湾の漁業を破壊している。世界の別の地域では、短期的漁獲高を最大化するのに使用される爆薬が魚の生命を維持してきたサンゴ礁を破壊している(http://aquatek-california.com/coral-reef-destruction/)。短期的な農産物生産の為の森林破壊が生物が多様な熱帯雨林を不毛の土地へと変える結果になっている。“新世代の人々”は資源の乏しい地球を未来の世代に残しているのだ。

原子力発電所は、軽率なことに地震や津波の多い地域に建設された。使用済み核燃料棒は原発内に保管されているが、これは原発に対する大惨事や天災の破壊力を強化してしまう慣習だ。

最新の脅威は除草剤に耐性がある農作物を創り出す遺伝子組み換え種子によってもたらされる。モンサントのラウンドアップ除草剤中の有効成分グリホセートは、現在スペインの地下水を汚染している有毒物質であり、アメリカの地質調査によれば、現在“雨やミシシッピー河流域の流れで普通に見つかる”ものだ。

2011年、植物病理学者で土壌微生物学者のドン・ヒューバーは、遺伝子組み換え生物と、それと併用される除草剤の予期せぬ結果について、アメリカ農務長官に手紙を書いた。極めて重要な微量栄養素や土壌肥沃度と食べ物の栄養価に対する悪影響に彼は言及している。植物が鉄やマンガンや亜鉛等のミネラル、つまり動物や人間の肝機能と免疫反応にとって重要なミネラルを集め、蓄えるのを妨げてしまう代謝経路の損傷に言及している。土壌中の微生物に対する毒性作用が自然のバランスを乱し、植物病害の大幅な増加をひき起こすことに言及している。ボツリヌス中毒による家畜の死亡、動物の早すぎる老化や、動物と人間の不妊症の増加に言及している。

アグリビジネスの力のおかげで、遺伝子組み換え生物の研究を行うことはほとんど不可能になっており、国民を守る責任を負っている監督官庁は業界自身の自分勝手な研究に依存しており、規制を決定するための基本になるような独立した客観的な科学は存在しないと、あるインタビューでヒューバーは述べている。

要するに、数年間の豊作を確保する為に、我々は土壌の肥沃度や動物と人間の命を破壊しているのだ。

人類は世界を長い間破壊し続けてきた。非常に面白い本『1491』で、チャールズ・C・マンはクリストファー・コロンブスによって解き放たれたグローバリズムの、環境や人間や文明に対する悪影響を述べている。これらの中には、人や植物の病気の国際的な伝播や、森林破壊、人々や帝国の破壊や、スペイン新世界の銀による遥か離れた中国への影響がある。

エリートと、エリートが支配している人々の行動によってもたらされる、意図せず予期せぬ結果における歴史の教訓を、マンはあげている。中国政府は銀の量を単位にして、税金を固定していたが、スペイン銀の輸入により、価格が暴騰し(一定量の銀の価値が低下し)、政府は十分な歳入が得られなくなってしまったのだ。

後継政府、王朝は、海賊達の供給源を絶つ為、中国人を海岸から強制退去させた。強制退去させられた何百万人もの人々が、段々畑農耕で生きて行く為に、山腹の樹木を切り払った。森林破壊の結果は、台地のみならず、下流の肥沃な流域の農作物をも押し流す洪水だった。その結果、洪水は中国の食料供給にとって最大の課題となった。

最初の奴隷は征服された新世界の土着の人々だったが、“インディアン”にはヨーロッパの病気に対する免疫がなかった。第二陣の奴隷はヨーロッパの白人だったが、ヨーロッパ人にはマラリアと黄熱病に対する免疫がなかった。結局、マラリアや黄熱病に対する免疫のある人々が多かった黒人が奴隷となった。黒人労働者は、伝染病に汚染された環境や、マラリアや黄熱病を伝播する蚊にとって理想的な住処である、サトウキビを育てるため新たに創り出された湿地帯でも生き延びることができた。もちろん、マンは単に事実を報告しているだけで、黒人であれ誰であれ、奴隷制度を正当化しているわけではない。

卑しい蚊がアメリカ史に大きな影響を与えたとマンは指摘している。メーソン・ディクソン線は、東海岸を大まかに、病気を媒介する蚊が風土病の上で危険な存在である南部と、マラリアが脅威ではない北部という二つの区域に分割した。南部では、子供時代を生き延びて成人した人々は免疫を得ていた。北部地方出身者にはそうした免疫はなかった。

北軍が南部を侵略した際、これがとんでもない結果をもたらした。“この病気は南部の銃弾や砲弾の二倍、北軍兵士の命を奪った”とマンは書いている。1863年と1864年の夏の間、“間欠熱”と呼ばれたもの公式の年間感染率は233パーセントだった。平均的な北軍兵士は二度以上病に倒れいてた。一年間に361,968人の兵士が感染した。マラリアによる死亡の大半は間接的なものだった。マラリアで兵士達がひどく衰弱したために、赤痢や、はしかや、連鎖球菌感染で亡くなったのだ。

蚊は南軍にとって最強の同盟者で、数字上の北軍の膨大な優勢にもかかわらず、戦争を大いに長引かせたため、リンカーンは奴隷制度に反対し、奴隷解放を宣言するという行動に出ざるを得なくなった。だから、まさに黒人を望ましい労働力にしてしまったマラリア蚊のおかげで、黒人は解放されたのだと結論しても論理の飛躍とは言えまいとマンは書いている。

資本主義が生まれるずっと以前にも、強欲から人は他の人々を残虐に扱っていたことをマンは示している。また、強欲によって、あるいは善意の社会政治的な意図によって進められたものであれ、政策には必然的に予想外の結果が生じたことを彼は示している。マンの多角的な歴史は“ 計画通りには行かないもの”という古い格言を見事に例証している。

旧世界による新世界の植民地化は、新世界の人々に打撃を与えたが、ヨーロッパにジャガイモの葉枯れ病を蔓延させ、スペインとヨーロッパでインフレを起こして、新世界は逆襲した。

環境破壊は森林破壊と、それによって生じる洪水で洗い流された土壌によってひき起こされた。現代科学技術や毒性のある化学物質が登場するまでは、地球は人間による搾取にも生き延びた。

現在、地球の見通しは違う。人口は古代にくらべ膨大で、遥かに大きな圧力を資源に加えており、期待される利益だけに関心がある場合、ある技術が使用される時点で、新技術の悲惨な結果がわかっているわけではない。しかも、事業、企業、経済単位にとって、これらの費用は外部的だ。費用は環境や他の人々や他の動物の生命に押しつけられてしまう。企業が利益や投資利益を計算する際に、そうした費用は含まれない。水圧破砕、山頂露天掘り採鉱、化学肥料農法や、遺伝子組み換え生物の外部費用は商品の価値を越えかねない。

費用を考慮すれば、利益は低下し製造の全部原価が生産物の価値を越えることになりかねないので、企業にはこうした費用を考慮する動機は皆無だ。私企業が政府決定に影響を与えることが出来る為に、外部費用を管理する上で、政府がほとんど役にたたないことは証明済みだ。たとえ、ある国がこうした費用問題に取り組んだとしても、他の国々はそこにつけ込むだろう。製造経費の一部を外部化してしまう大企業は、製造に係わるあらゆる費用を内部化する企業よりも安売りが可能になる。それゆえ地球は、短期的な利益と一世代の便宜的な利益によって破壊され得るのだ。

マンの極めて面白い本から得られる主要な教訓は、現代の人々は、何世紀も昔の迷信深く、非科学的な人々より、自分達の行動の結果をしっかり把握しているわけではないということだ。古代の人類が迷信と無知によって欺かれたのと同様、現代の科学技術時代の人間もプロパガンダによって易々と欺かれるのだ。

もし西洋文明の大衆がプロパガンダによって生み出された人工現実の中で暮しているとは思えないのであれば、心理作戦についてのドキュメンタリーを http://www.youtube.com/watch?v=lZiAV6fU2NM&feature=player_embedded#! でご覧願いたい。このドキュメンタリーは、いくつか枝葉の問題に脱線し、それについて一方的な立場をとってはいるものの良くできている。いささか金持ちを非難しすぎで、例えばスターリンが、大いにプロパガンダをおこない、自分を億万長者に見せようとはしていなかったことを見過ごしている。金持ち全員が庶民の敵というわけではない。大富豪ロジャー・ミリケンや、ジェームズ・ゴールドスミスは、エリートに対する庶民の無力さを増すことになる、仕事の海外外注やグローバリズムに反対して戦っていた。人々を代弁してくれていた両者にはそのかいもなかったが。

ドキュメンタリーは、憲法が政府の権力を制限し、法律を政府の手中にある武器ではなく、人々の為の盾にして、市民的自由を保障していることには触れず、自己の統治への多数の国民の参加を制限しているとして、憲法を非難してもいる。それは憲法の落ち度でもなければ、建国の始祖ジェームズ・マディスンの落ち度でもなく、ブッシュとオバマによるプロパガンダにアメリカ人が屈して、“イスラム教テロリスト”から“安全”であろうとして、市民的自由をあきらめた為なのだ。

このドキュメンタリーは、プロパガンダは一種のマインド・コントロールであり、それで洗脳された心が、まさにアメリカの窮状であることを示している。

1962年、レイチェル・カーソンはモンサントの不意を突いて衆目を集めることができた。今日なら、彼女は同じような注目を集めることはできなかったろう。準備が完了している心理作戦が実施され、彼女の信用を傷つけたろう。環境保護主義は一つの宗教、言い換えれば“宗教的価値”を説く非科学的な信念体系だと経済学者達は判断した、というある経済学者の記事を読んだばかりだ。これは、外部費用や、地球の生産力を破壊してしまう、外部化された費用の力を、経済学者達がほとんど重要と考えていないことをはっきりと示している。かくして“我々にとっての沈黙の春?”という疑問は単なる言葉遊びではない。現実問題なのだ。

----------

Roberts博士の新著は『Economies in Collapse: The Failure of Globalism』ヨーロッパで2012年6月刊。購入先は近々発表予定。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/06/19/silent-spring-for-us/#comments

----------

アルンダティ・ロイの『資本主義:ある怪談』と同じ話題。お勧めのドキャメンタリーは1時間39分。英語版しかなさそうだが、英語の書き起こしはhttp://dotsub.com/view/7c957557-9b81-4d08-a169-f655e33c18fd/viewTranscript/eng?timed=trueで読める。是非ご覧になられるよう。

沈黙の春』、小生の頭の中では有吉佐和子『複合汚染』とセットになっている。いずれも名著。

費用外部化の典型例は公害・公害病。

  • 田中正造が孤軍奮闘した足尾鉱毒事件や
  • 先日亡くなった原田正純氏が明らかにされた水俣病、つまりチッソが海に流した廃液により引き起こされた公害病がある。

そうした有名公害病に、四日市ぜんそくもある。こうした公害に対する政府、企業、学界、司法、マスコミ等の対応は、いずれにおいても悪辣なものだった

今朝の新聞でさえ、水俣病認定についての問題をとりあげているが、政府当局者の発言は相変わらず悪辣だ。責任回避。

水俣病救済策7月末打ち切りに抗議して被害者座り込み開始 水俣病で起こっていることは将来福島で必ず起こる

そして今我々が悩まされている出来事は、冷静に考えれば「東京電力放射能公害事件」

放射能を食えというなら、そんな社会はいらない、ゼロベクレル派宣言』の中で矢部史郎氏は書いている。(21-22ページ)

今回の出来事を、絶対に「想定外の震災による不測の事故」などといってごまかさせないぞ。「東京電力放射能公害事件」として明確にたちあがらせるぞ

田中正造の100年前の名言

真の文明は
山を荒らさず
川を荒らさず
村を破らず
人を殺さざるべし

1912年6月17日、今から100年前の言葉。100年後、言葉の重さを痛感する状況にある。

君たちの生きる社会』という中学生向けにかかれた本では「お金の外の経済の世界─公害を考える」という章に、煙公害、合成洗剤による環境悪化、トラック輸送による道路破壊、地下水くみ上げによる地盤沈下等について、わかりやすく書かれている。

「おどろくなあわてるな─エネルギー問題を考える」という章には「原子力発電は、ムダが多いし、とても高い」とある。「つねに危険性をかかえている」とも。1978年に刊行された本だ。

著者の新刊は『日本の伏流 時評に歴史と文化を刻む』すばらしい論集。宣伝文は下記の通り。

通貨危機、政権交代、大震災・原発事故を経ても、日本はなぜ変われないのか。当代の碩学が、肥大化し、宿痾となっている日本の病理・深層を掘り起こす。『世界』連載から精選した44編を再構成して単行本化

福島第一原発4号機燃料プールが冷却停止という状況の中、大飯原発再稼働。
日本のエリートこそ、オウムどころではない、正真正銘のカルト集団。

6/29見学にでかけたオキュパイ・カンテイマエ?(元祖オキュパイ運動、一体何をもたらしたろうと不思議に思っている。)大変な人。警察発表1万7千人のはずはあるまい。

歩道で松木謙公議員が熱心に話し合っていた。慶應の社会学教授もおられた。某有名タレント?も紫陽花をもって歩いていた。

「原発がいやなら日本から出て行け」というカードをもって群衆の前を歩く人がいた。マスクをかけ反原発と左翼を結びつける文言のカードをかかげる人もいた。当たり前のことながら、反原発と政治思想は無関係と明言する『これが結論!日本人と原発』をたまたま持っていたので差し上げたかったが、人込みで動けずタイミングを失った。

膨大な人が集まるのがわかっていながら、歩道沿いの坂道に機動隊バスが何台も止められていた。人々が道路に溢れ出るに決まっているだろう。とうとう全車両が出ていったが、警備用に官邸前に移動したのだろうか?

  • ツイッターの活用という宣伝?
  • 『東京の夏』やら『アジサイ革命』という呼び方

宗主国が仕組んだ「カラー革命」と「アラブの春」を連想し、釈然としないのだが。

古賀伸明連合会長の「消費税増税反対民主党議員」に対する恫喝にはあきれる。連合なる組織、常識からすれば、労働者組合でなく、労働者弾圧組織。

鉄鋼労連委員長等を歴任し、労使協調路線を築いた宮田義二という人が亡くなった。記事を読んで納得。開塾時には理事として、さらに塾長として、長く松下政経塾の運営を率いていたという。つまり松下政経塾は、最初から、欠陥傀儡政治家育成が狙いだったのだ。

オキュパイ・カンテイも(参加した方々が、マスコミは大政翼賛会広報部そのものであることを肌身で感じられるという意味では)良いだろうが、具体策としては、自民・公明・民主、異神やらの原発推進、消費税増税推進、TPP推進議員をたたき落とすことが不可欠だろう。そして、絶滅危惧種政党の議員数を圧倒的に増やすしかないだろう。

その可能性は限りなくゼロに近く、日本滅亡の可能性は無限大。

偽の文明は
山を荒らし
川を荒らし
村を破り
人を殺すべし

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ