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2012年6月11日 (月)

欧州議会委員会の重要な投票でACTA否決される

公開: 2012年5月31日、14:51

編集: 2012年5月31日、22:05

Reuters / Yves Herman

欧州議会では、有力な委員会の三つがこの条約は否決すべきだとして、議論の的になっているACTA条約に反対した。

法務委員会(JURI)、産業・研究・エネルギー委員会(ITRE)と、市民的自由・司法・内務委員会(LIBE)のいずれもが、今年幾つかのヨーロッパの国々で大規模な抗議運動を引き起こした条約の施行に反対投票した。

ITREでは投票は別れ、ACTAを否決するよう議会に要求する草案に31人が賛成で、12人が反対だった。一人が棄権した。

JURIでは、ACTA草案支持が10票で、反対12票で、2人の委員は棄権した。僅差の勝利ではあれ、条約反対であることにかわりはない。

LIBEも条約反対側にまわり、36人がACTAに対する否定的な報告書を支持し、1人が反対で、21人が棄権した。

通商条約に対する冷水を浴びせる様なニュースが、その運命を決定したわけではない。国際貿易委員会(INTA)による欧州議会の次の投票が6月21日に行われる予定だ。この投票が四つ目で、またACTAが7月始めの本会議で採決される以前に提出される最終的な委員会ということになる。

火曜日、オランダ政府は決して署名しないと主張して、オランダの国会議員達がACTA廃案投票をした。たとえ欧州議会が条約を承認しても反対するつもりだと彼らは言っていた。

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)は、ソフトウェア工学から農業に至るまで、多くの産業の著作権を保護することを狙うものだ。条約に反対する人々は、自国に条約の条項を適用するには、各国政府はオンライン・プライバシーに対し過酷な攻撃を強いられるだろうと語っている。

欧州連合は、2月、人権活動家達による抗議の嵐のさなか、条約批准の試みを中断した。EU中で何千人もが、ACTAと、この条約が大企業に与えるであろう膨大な権力に対して抗議行動を行った。

‘ACTA三振’

ACTAを推奨する欧州議会の有力な三つの委員会で拒否され、この議論の的になっている著作権侵害対策条約は決定的な打撃を被ったと、スウェーデンの海賊党創立者リック・ファルクヴィンゲは考えている。

RT:ACTAを批准するか否かの最終決定は7月に行われます。あなたは最近の展開を喜んでおられるのではと思いますが、何が起きたのだとお考えでしょう?

RF: これは、7月始め欧州議会議場での最終投票に至る、長い連鎖の最初の出来事三件に過ぎません。最初の三件は基本的にACTAの三振でした。明らかにこの新旧勢力間の対立は、インターネット活動家達の側に有利に始まりました。

RT:するとACTAは廃案になる可能性があります。何か他の条約を構想する余裕はあるとお考えですか?

RF: その通りです。ACTAは改革への扉を閉ざしてしまうものなので、これに反対するのはもっともなことです。ヨーロッパにおいて、経済のデジタル化へと益々移行するにつれて、大企業独占と特許独占からの改革が早急に必要なのです。ですから、私は大企業独占と特許独占それぞれの改革が不可避だと思いますが、それはかならずしも仲介者連中が望んでいるような方向ではないでしょう。

記事原文のurl:www.rt.com/news/acta-eu-parliament-internet-670/

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当然のことながら、日本のマスコミ全く報じないようだ。国民の注意をそらせるのに便利な、オウムや通り魔殺人は詳しく報じてくださるが。多数の国民に直接影響が及ぶ話題ほど報じようとしない。

内容を一般に知らせることなく、業界メンバーだけで、大手企業・大国だけが有利な条約を通してしまう方式、まるでTPP予行演習。

英文記事には、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)とTPPの仕組み、発想の類似性・危険性を指摘するものが色々ある。詳細を比較したページもある。

Where TPP Goes Beyond ACTA -- And How It Shows Us The Future Of IP Enforcement

この模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)、日本が提唱したことになっている。

宗主国の意を汲んで提唱させて頂いたのだろうとメタボ属国民は想像してしまう。

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)推進に賛成する日本の弁理士、弁護士の先生方、なにを考えておられるのだろう。

本件の話題、指摘しておられる専門家は山田奨治教授のみ?

ACTAに対するEUの懸念とは

宗主国と属国の1%の支配層の生活を守る視点からの判断で、模倣品・海賊版拡散防止条約を批准し、TPP加盟を推進し、原発再稼働してしまうガラパゴス属国。

オウム捜査に5000人投入という。

原発ムラや売国政治家調査に同じエネルギーをそそいで欲しいものだが無理な夢。

比例代表議席削減の記事を新聞でみかけた。オウムや通り魔殺人報道の洪水、比例代表議席削減強行の煙幕であるのかも知れないと疑い始めた。

どうでも良いニュースの洪水、本当の目的、素人にはわからないが、大事な問題から「注意をそらさせる」狙いで洪水をおこしていることだけは確実だろう。

『マトリックス』から属国民を解き放さないために。

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