"グローバル対テロ戦争":アメリカ人は理解し、覚醒し、プラグを外しつつあるだろうか?

Dr. Paul Craig Roberts

2012年5月19日

paulcraigroberts.com

題名の質問への答えとして、読者の多くの方はそうだと申しあげられる。ほぼ全員前回のコラムを理解されている。オサマ・ビン・ラディンを殺害したとされているタフでマッチョなネイビー・シールズの正体は、わが獰猛な戦士達をイスラム教テロリストによる報復から守るために、秘密にしておかなければならないのに、多数のイスラム教徒の拷問と死に対して責任がある政府高官達は、身元を知られ、警備もつけずに、安全に歩き回ることができるという政府の主張のばかばかしさが皆様にはお分かりだ。

少数の議会メンバーも目覚めてはいるが、多数とは言えない。実際、最も目覚めた二人を我々は失いつつあるのだ。デニス・クシニッチとロン・ポールだ。彼の独立した意見をお払い箱にするために、クシニッチの選挙区が再編されたのだ。彼は新たな選挙区に包含されている、かつての選挙区では、票の75%を獲得していたが、新たな有権者達は彼に投票するだけの知性が欠けている。ロン・ポールは、この苦難の時に、アメリカ憲法を救おうという政治綱領を掲げて、共和党大統領候補指名に出馬したが、共和党予備選挙で投票した連中はアメリカ憲法を救うことには興味がなかった。

今や我々が頼れるのは、ウォルター・ジョーンズ共和党下院議員だけだ。当初、ジョーンズは戦争挑発者の一団のメンバーだった。ジョージ・W・ブッシュ政権のアフガニスタとイラク戦争が必要だという理由に疑問を投げかけたフランス政府に彼は腹をたてた。ジョーンズは、当時彼がフレンチ・フライ（フライド・ポテト）を“フリーダム・フライ”と名前を呼び変えたのだと発言していたくらいだ。

ジョーンズは『マトリックス』からの線を断ち切り、覚醒して久しい。最近専制君主オバマと、様々な政府の職についてきた淫売政治家で、現在は戦争挑発省長官を勤めている政府工作員パネッタが、アメリカ憲法にもかかわらず、行政機関が戦争を始めるのに議会の承認はもはや不要だと公然と宣言した。アメリカが他国に宣戦布告をする権限は、グローバリストの実在たる国連に由来する、とオバマとパネッタは宣言した。もし行政機関が、戦争しても良いと言わせるよう、国連を説得できたり、買収できたりすれば、議会などどうでも良いのだ。

目覚めたウォルター・ジョーンズ共和党下院議員にとって、これはあんまりだった。彼は大統領がアメリカ軍を議会の同意無しに侵略行動に使用するのは弾劾されて当然の違法行為だと明確に述べた下院決議案107を提出した。

ジョーンズ下院議員が正しいということについては、いかなる疑問の余地もない。とは言え、オバマ政権が既に、ジョン・ユーのような金目当てに働く連中に、アメリカ憲法は、議会に戦争を布告する権限を与えていないという覚書を書かせる仕事を司法省でさせているのは確実だ。

国会議員達はジョーンズ下院議員の決議案にどっと押し寄せるだろうと普通の人は考える。

結局、危機に瀕しているのは、議会自身の権力なのだ。通常、組織というものは自らの権力を守るものだ。奇妙なことにアメリカ議会は、1930年代のルーズベルトの“ニュー・ディール以来、その権力を主張してきていない。大恐慌の危機のおかげで、議会は立法権を、ルーズベルトが国家を運営するために創り出した行政機関に引き渡した。支配的各省庁に対する“監督”権をもっていることで、議会はいまだに主導権を握っているふりをしている。閣僚や、次官補や、CIA長官は、議会の各委員会で証言し、質問を受けなければならない等あっても、金利とインフレを巡って、連邦準備金制度理事会議長責任を負うことのない権力を持っているのでわかるように、法律は行政府によって作られているのだ。1930年代以来、議会が法律を成立させるに時は、一部の行政機関が法規を作成し、法律を規定するのを、承認しているに過ぎないのだ。行政機関が法規の執行もするようになると、つまり同じ機関が立法もし、執行もするようになれば、専制政治はもう始まりなのだ。(例えば、ポール・クレイグ・ロバーツ、ローレンス・M・ストラットン共著、『善意という専制』、11章、“立法権の放棄”を参照)

アメリカにおける専制政治の根源は1930年代にまで、さらに古くはリンカーン大統領にまでさかのぼるのだ。強力な政治制度とすべく、建国の始祖達によって生み出された議会の没落は、長期間にわたるプロセスだ。とは言え近年、議会の権力と、重要な物事への関与の衰退は加速している。これに対しては民主党も共和党同様に責任がある。もしアメリカの法律が施行され、民主党が法律を施行することができていたなら、ジョージ・W・ブッシュと、本来彼に任命された連中全員が連邦刑務所に入れられていたはずなのだ。

ところが民主党は、行政府が、何の証拠も存在しないテロから国民を守ることができるよう、政府のために国民の権力を犠牲にしたのだ。2001年9月11日以来、FBIが画策した“決して国民を危険にさらしてはいない”策謀を除いて、テロ事件は起きていない。政府の公式9/11説明については何千人もの専門家が疑っている。

だから、アメリカ憲法は、ひたすら恐怖を理由に廃棄されたしまったのだ。最初は大恐慌の恐怖、そして二度目はイスラム教徒のテロを理由に。

アメリカ合州国は憲法だ。もし憲法が、政界のエリート連中が真面目に受け取る、法的強制力のある文書として、もはや存在していないのであれば、アメリカ合州国はもはや存在していない。何か他の組織が国を乗っ取ってしまったのだ。

お考え頂きたい。この新たな組織の特徴をご自分で説明してみて頂きたい。これは新たな専制政治の時代に生まれてしまった若者より、年長者の方々のほうがやりやすかろう。

若者は専制政治しか知らない。若者にとっては、専制政治が当たり前なのだ。

何の検査もされずに、飛行機に搭乗した頃を覚えているためには、人は一体何歳以上でなければならないのだろう? 小生は前回のコラムで、弾劾を避ける為、リチャード・ニクソン大統領辞任に至らせた、ちっぽけな本質的に実に些細な違反を指摘した。ブッシュやオバマと比較すれば、アメリカ法とアメリカ憲法の順守という点では、ニクソンは完璧だった。私と同世代の方の誰一人として、ニクソンが、戦争を始める権限は、議会に代わって、国連が持つだとか、アメリカ国民の自由を奪い、証拠も、適正手続きも無しに、嫌疑だけで、行政命令のみを根拠に、命も奪うことができるという事など想像もできまい。ニクソンがやったことと言えば、事前にその件については知らず、関与もしていなかった住居侵入の件について、知った時期に関する嘘をついただけだ。

我々は自由を喪失してしまっているのが現状だ。ジョーンズ下院議員は、戦争を宣言する権力を議会に取り戻したいと願っているのだ。この目標を支持したいと思うアメリカ人は、地元の上院議員や下院議員達や地方の新聞に、その事実を伝えなければならないのだと彼は主張している。読者を代表しているということになっている三つの事務所に電話をつなげてくれる国会交換台の電話番号を彼は教えてくれた。

電話番号は 202 224-3121だ。

御承知の通り、小生は取り組み続けているし、我々全員そうすべきだ。もし我々がこれをやり続けなければ、我々の市民的自由と説明責任のある政府を失ったことを、我々が受け入れたことを意味するのだ。今ここで屈服したならば、軍安保複合体が利益と権力を得た以外に、ソ連の脅威に抵抗したことに何の意味があるだろう?

アメリカ政府と、ジェラルド・セレンテは連中を売女マスコミと呼んでいるが、その淫売メディアは、益々、アメリカ国民の知性、あるいはその欠如の蔑視の度を強めている。アルコール、麻薬、ジャンク・フード、テレビとスポーツ・イベントで頭がおかしくなったアメリカ人でさえオサマ・ビン・ラディンの名前は覚えている。元アメリカ政府の対ソ連工作員だったこの人物が、あらゆる悪の権化だ、と我々は教え込まれてきたのだ。彼が9/11に関与していたのだ。

アフガニスタンが(どうやらもう一つのブッシュ政権の嘘だ) 9/11の犯人とされている(証拠は無い) オサマのアメリカ当局への引渡しを拒否したことが、当時、そして今も、政府が二つに別れていて、お互いに戦争をしている最中の国、アフガニスタンへの攻撃を正当化する根拠だと、ジョージ・W・ブッシュ大統領は宣言していた。それから間もなく、オサマは、魔法のように、ワシントンの依頼でイラン革命政府を攻撃した、かつてのアメリカの同盟国イラクを侵略する口実となった。

突如アメリカの同盟国イラクは、ブッシュの馬鹿な国家安全保障顧問の言葉を借りれば、存在してもいない“キノコ雲”ができるような“大量破壊兵器”を所有しており、それが、アメリカの諸都市を脅かしていることになったのだ。

こうしたすべてのばかげたことは、一体なぜおきるのだろう? そう、ジェラルド・セレンテが適切にも“売女マスコミ”と呼んだものが役割を果たしているのだ。とは言え、淫売連中は、お客様つまり戦争で甘い汁を吸う政府と私益につくしている。アメリカ国民は、こうした情報歪曲など拒否できたろうに、黄色いリボン・ステッカーを自分たちのSUVに貼り付けて軍隊を支持してしまったのだ。

アメリカ政府が、オサマ・ビン・ラディンに9/11の責任があるという立場を放棄して、新たな“首謀者”ハリド・シェイク・モハメドを発表した際にアメリカ国民が当惑したとしても、売女マスコミはそのことに触れなかった。おそらくは軍閥の長によって、“テロリスト”に支払われる懸賞金のために、彼らに売られたこの哀れな人物を、アメリカ政府が拘留していたおかげで、ハリド・シェイク・モハメドは“9/11の首謀者”として指名されたのだ。捕まえることが出来ない9/11の首謀者がいても良いことなどない。そこでハリド・シェイク・モハメドが9/11の首謀者になったというわけだ。

首謀者に指定されると、CIAの拷問担当者が早速彼に取りかかった。もちろん違法に、だがどうでもよい、9/11の首謀者なのだから。

ハリド・シェイク・モハメドは、183回も水責めされて、彼の犯罪の唯一の証拠は、強要された自己負罪のみという状況で、元グアンタナモ主任検察官モリス・デイビス大佐も、アメリカ海軍法務総監ドナルド・ガター海軍大将も、グアンタナモ軍事法廷裁判は、見せしめ裁判か“サーカス”だとはねつけた。

確かに、“テロリスト”とされる人々に対するアメリカの裁判は、1917年のロシア革命を引き起こしたボルシェビキに対するスターリンによる見せしめ裁判や、ドイツを絶滅から救う為にヒトラーを暗殺しようとしたドイツ軍人に対するヒトラーの裁判よりも合法性は乏しい。

アメリカ自身の軍の主任検察官が“テロリスト”とされる人々の裁判を非難するような時には、メディアも国民も目を向けるべきなのだ。だが洗脳された国民が売女マスコミを信じているように、政府は自らの嘘を熱心に信じているアメリカではそうではない。

驚くべきことに、見せしめ裁判がハリド・シェイク・モハメドを、9/11首謀者にする前に、アメリカ政府は新たな容疑者を生み出した。9/11に関与していたのは、オサマ・ビン・ラディンでも、シェイク・モハメドでもなく、イランだった。2011年12月のアメリカの連邦裁判所の判決で、イランが9/11攻撃の罪を犯していたことが分かったのだ。

すると一体誰が9/11の責任を負っているのだろう?  ビン・ラディンでなかったのなら、なぜネイビー・シールズが彼を殺害したことになっているのだろう? シェイク・モハメドでなければ、何年間も拷問された後で、裁判にかけられるのだろう?

答えは、我々の暮らしを支配しているワシントンの犯罪者連中は、もはや連中のこれまでのプロパガンダなどどうでも良くなったのだ。連中は今、中東の癌、極右イスラエル政府がそうしているのと同様に、全く虚偽の主張を基に別の国を攻撃したがっている。

イスラエル軍の幹部一部と、イスラエル治安/諜報機関幹部の多くはイラン攻撃は狂気の沙汰だとして反対している。ところが、アメリカの売女マスコミでは、イスラエル国内でのわずかの反戦意見もほとんど報道されない。アメリカ・イスラエル公共問題委員会がアメリカ議会を対イラン戦争賛成投票に暴走させようとしている中で、イスラエル首相は、国内の反対を無くすため、主要野党と挙国一致政府を作り上げた。

不注意なアメリカ国民を、イランが9/11の容疑者だと信じさせるよう、プログラムできれば、ワシントンは、軍安保複合体を権力と金で益々豊かにする次ぎの戦争を、また始められるというわけだ。

ビン・ラディンの家族は、ワシントンが彼は無罪であることを認めた以上、違法行為をオサマのせいにしたことでワシントンを訴えるだろうか? アメリカ連邦裁判所が今やイランが9/11に関与していたのだと言い出したのだから、シェイク・モハメドは、潔白であるとわかるのだろうか?

もしアメリカに、政治エリートや、連中が仕える私益の要求とは独立した司法制度があれば、結果が出たことだろう。だが今日アメリカでは、支配層権益が、軍安保複合体の権力と利益に役立つ様な、病んだ、あるいはいかさまな、戦争の正当化を創り出している。主流マスコミが言い立てること、ことごとくこの利益にかなうものなのだ。

政府と、堕落した政府の真理省として機能している堕落したメディアから、一体どうやったらアメリカを救えるだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/05/18/are-americans-catching-on-waking-up-unplugging/

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最新のポール・クレイグ・ロバーツ氏記事に対するコメント。絶賛ながら、彼の安全を心配しているものがある。さもありなん。

洗脳テレビ報道でも、原発事故当時について語る元首相、至極まともに見える。（TPP開国宣言の時には、頭のネジが全部外れたのだろうと思ったが。）

弁護士大臣の「ただちには」発言弁解より、はるかに率直。

知りたいことは報道せず、どうでも良いことばかり報道する、新聞、テレビ。

バス事故で、運転者や運営会社の社長はつかまっている。

一方、未曾有の原発事故後、原発導入を推進した政治家も、東京電力も、原発メーカーも、規制（推進）省庁も、プロパガンダ・マスコミも、御用学会も、広告代理店の幹部も、幸せに暮しておられる。

その現象、宗主国を見れば、決して不思議ではない。

豪腕政治家氏が推進した小選挙区制、政党助成金をマスコミは推進した。

その結果どうなっただろう。

小泉郵政改革なるものを、マスコミはこぞって推進した。

その結果どうなっただろう。

政権交替なるものを、マスコミはこぞって推進した。

その結果どうなっただろう。

そして、今、異神の怪をマスコミはこぞって宣伝している。

その結果、庶民は、悲惨な目にあうこと、もはや100%確実だ。

対米戦争を推進したマスコミ、今や従米政策推進。TPP、原発、消費税増税。

マスコミがメーカーであれば、毎回とんでもない欠陥商品ばかり大々的に売り出していれば、とうの昔に破産していただろう。

もっとも、とんでもない欠陥政治家ばかり送り出す仕組みを作ったメーカー、不思議なことにまだ存続しているという状況は続いているが。

裏をかいて、マスコミが決して推奨しない選択肢を選ぶことこそ、庶民のためになるだろう。

• アメリカでは、ロン・ポール大統領選出だろうか？
• 日本では、絶滅危惧種政党の議席を、三分の一以上にすることだろうか？

マスコミの現場で長らく働いてこられたジャーナリストが、マスコミの堕落ぶりを書いておられる。

本澤二郎の「日中４０年友好の旅」（２）＜対米自立派の歴史＞

政府と、堕落した政府の真理省として機能している堕落したメディアから、一体どうやったら属国を救えるだろう？