中国との対立の醸成

Paul Craig Roberts

2012年4月30日

ワシントンは、属国フィリピンに、南シナ海で共同軍事演習を行うよう圧力をかけてきた。ワシントンの口実は、中国にはフィリピンやインドネシアや、他の国々と、南シナ海の島や領海権を巡って領土紛争があることだ。インドネシアやフィリピン等との中国の領土紛争は、アメリカ合州国の国益問題だとワシントンは主張している。

領土紛争の何がワシントンにとって問題なのかを、ワシントンは明確にしていない。なぜフィリピンやインドネシアとの中国の紛争が、アメリカ合州国にとっての脅威なのかをワシントンが特定できなかった理由は、理由など存在しないからだ。にもかかわらず、漠然とした“脅威”は、ワシントンがフィリピンと韓国に更なる海軍基地を必要とする理由になっている。

この事の本質は、ワシントンの軍-安保複合体へと利益と権力の流入を継続させるために、中国と長期間の冷戦対立をひき起こすことに他ならない。莫大な利益が兵器製造企業に流れ込む。利益の一部は、ワシントンDCにいる“国民の代表連中”や、おおっぴらに自らの国を私権に売り渡す大統領候補者の選挙への寄付へと還流する。

ワシントンは、フィリピンと、韓国で環境的に保護されている済州島に、新たな海軍基地を建設する予定だ。ワシントンは、これらの基地に駐留する不要な艦隊を建設するために、税収を浪費するか、更なるお札を印刷するだろう。オーストラリアに対する中国の脅威など存在しないにもかかわらず、ワシントンはオーストラリアを中国から守る為、オーストラリアに米国海兵隊基地を取得しつつある。ブッシュとオバマは、国内であれ海外であれ、私権のために国民を裏切る“国民の大統領”の一流の見本だ。

なぜワシントンは、新たな冷戦を盛り上げるのだろう？

その答えは、1961年のアイゼンハワー大統領の退任演説でのアメリカ国民への軍/産複合体に関する警告から始まっている。オンラインで読むことが出来るので、ここでは警告そのものは引用しない。アメリカが戦後に武装解除した第一次大戦と違って、第二次世界大戦後は、ソ連との冷戦が、現在は軍/安保複合体として知られている、軍/産複合体に権力と利益を流入させ続けると、アイゼンハワーはアメリカ国民に対して指摘したのだ。軍/産複合体への権力と利益の流入は、アメリカ国民の経済的福祉と自由に対する脅威だ、とアイゼンハワー大統領は言ったのだ。

誰もこれには注意を払わず、二期目の任期が満了して、陸軍元帥で戦争英雄の大統領と、おさらばできることを軍/安保複合体は喜んでいた。“ソ連の脅威”の誇大宣伝のおかげで、ソ連の脅威から国民を守ってくれるという連中の利益のために、アメリカ人が自らの将来を犠牲にしてくれたおかげで、軍/安保複合体は利益と権力が益々増大する青天井に出くわしたのだ。

レーガンとゴルバチョフが合意して冷戦を終わらせるまで、ほぼ30年間、兵器製造企業や安保機関の好景気は続いた。その後でソ連が崩壊した時には、アメリカ軍/安保複合体の権力と利益の将来展望は暗かった。1パーセントの連中は財産を、秘密政府は権力を、すんでのところで失うところだった。

軍/安保複合体は、膨大な“国防”と“安全保障”予算の必要性を復活させるという仕事に取りかかった。思うように操れる連中の中にいたのが、フランスの急進共和派イデオロギーと、イスラエルへの忠誠心を持ったネオコンだった。ネオコンは、アメリカ国民を“必要不可欠な国民”と定義した。そのような並外れた国民であるアメリカ国民は、唯一残された超大国として、世界に対する覇権を確立しなければならない。大半のネオコンがイスラエルと手を組むにつれ、イスラム教の中東が臨機目標となった。

イスラム教徒は欧米人とはかなり違うので、イスラム教徒を悪魔化するのは容易だ。悪魔化はネオコンの刊行物から始まった。ひとたび、ディック・チェイニーが、ジョージ・W・ブッシュ政権にネオコンを配置してしまえば、次ぎのステップは、ブッシュの国家安全保障顧問による「アメリカの都市上に“キノコ雲”があがる」という言葉でひき起こされる心像を含め、9/11を利用して、タリバンの責任やら、“イラクの大量破壊兵器”やらの言い回しを使って、アメリカ人に対する“脅威”を生み出すことだった。

“世界で唯一の超大国”が、いずれも、いかなる攻撃的な軍事力も、兵器査察官達の明快な報告によれば、いかなる現代兵器も持ち合わせていない、イラクやイランの類から、脅かされているというワシントンの判断を、アメリカ政府や“自由な”アメリカ・マスコミや、あるいはイギリス、ヨーロッパ、日本、台湾、カナダ、オーストラリアや韓国といったアメリカ傀儡諸国のマスコミの誰一人として驚かなかった。

一体どのような“超大国”がイラクやイランに脅かされるだろう？ 確実に、本当の超大国ならそうはなるまい。

9/11事件のハイジャッカーとされる連中は、アフガニスタン人でもイラク人でもなく、サウジ・アラビア人だったのに、“テロの脅威”とされたのはアフガニスタンとイラクだったことに誰も気づいていないようだ。自らの臣民を現実に威嚇しているサウジアラビアとバーレーンは、独立国家でなく、ワシントンの傀儡なので、アメリカが両国に民主主義をもたらすことを免れている。

実在しないものへの恐怖が“世界唯一の超大国”の国民を席巻し、“アメリカの敵”に対する戦争への要求”あなた方は私たちの味方か、私たちの敵のどちらかだ”が、国中に広がった。“軍を支持しよう”というスティッカーがアメリカの車に貼られるようになった。アメリカ人は熱狂状態になった。“ターバン連中”が我々を狙っており、我々は自分の命の為に戦わなければ、ベッドやショッピング・センターや飛行機の座席で殺されてしまうのだ。

ソ連の脅威をイスラム教徒の脅威で置き換えたのは全くのいかさまだった。

“イスラム教徒の脅威”で生じた問題は、利益と権力が、軍/安保複合体に流れ込み続けさせる為、イラクでの戦争は6年間という約束だったが、8年間に延長されざるを得なかったことだ。数千人の軽武装のタリバンに対するアフガニスタンでの戦争は、未遂におわった赤軍によるアフガニスタン占領より長く、十年以上も続いている。

言い換えれば、利益と権力が軍/安保複合体に流入し続けるようにするための本格的戦争の問題点は、それを継続させるためには、勝利する必要がない(朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンでの戦争は、いずれも決して勝利できない長期戦争だった)ために、アメリカ軍兵士の士気をくじき、“世界唯一の超大国”がAK-47で武装しただけの数千人の武装反抗勢力すら打ち負かすことができず、まして本当の軍隊をや、という印象を世界的に創り出していることだ。

イラクとアフガニスタンでは、戦闘よりも、士気喪失や自殺で、より多くのアメリカ兵がなくなっている。イラクでは、スンナ派武装反抗勢力をアメリカ軍の給与支払い名簿に載せ、アメリカ軍兵士の殺害を辞めて貰うために連中に給料を支払うことで戦争を終わらせざるを得なくなって、アメリカは恥をかかされた。朝鮮では、アメリカは、米を食べて生きている発展の遅れた第三世界の国の軍隊に阻止された。現在、もしアメリカ“超大国”が、それに依存している経済の国家で、アメリカ経済とほぼ同規模で、その本拠地で活動している中国と、軍事的に対決したら一体何が起きるだろう？ ワシントンの悪人どもが勝てる唯一の可能性は核戦争だろうが、それはワシントンの思い上がりによる全世界の破壊を意味している。

幸いなことに、ワシントンにとって、地球上の生命を終わらせるよりは利益こそ重要だ。 従って、ソ連との戦争が回避されたのと同じように、中国との戦争も回避されるだろう。とはいえ中国は、ワシントンとその売女マスコミ、特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、マードックの娼婦集団によって、アメリカに対して高まりつつある脅威として描かれるだろう。マスコミの語りは、アメリカの同盟諸国の重要性を、ヨーロッパから、南シナ海に接している国々へと移すだろう。アメリカの納税者達からの金、あるいは新たに印刷されたお札は“対中国の新同盟諸国”へと流れ込むだろう。

中国の勃興は“自由と民主主義”の見せかけだけしかないアメリカを支配しているアメリカ軍/安保複合体にとって大変な恩恵だ。中国は“ソ連の脅威”として、利益の多い後釜だ。日がたつにつれ、愚かなアメリカ人の頭の中に、売女マスコミが“中国の脅威”を創り出すだろう。

間もなく、“中国の脅威”を阻止するための、我々の年金や個人的な貯蓄の没収と共に、ワシントンの中国との対決のために、僅かながらも残されているアメリカの生活水準も犠牲にさせられるだろう。

アメリカ人が知的な国民でさえあれば良いのだが。そうであれば、彼等にも収入や残された財産と自由を絶対に手放さずにいる見込みもあったろう。不幸にして、アメリカ国民は実に徹底的に「マトリックス」に接なぎこまれていて、思考や理性や、アメリカ以外の国々は良く分かっている事実を理解する能力のない、絶滅の運命の国民となっている。

アメリカ人に事実がもたらされる可能性はあるのだろうか？ 多分奇跡が起きるだろう。引き続きご注目願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/04/30/brewing-a-conflict-with-china/

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おかしな痴事が、宗主国のおかしな財団を訪問し、紛争の的になっている島を税金で購入する、と胸を張って宣言した。寅の威を借るキツネ。税金で対立を煽ろうというさもしい男。

電波であれ印刷物であれ、属国・宗主国首脳会談に関するマスコミ報道、時間を費やすに値するものは稀のようだ。

外国でかならず暴走する属国の頭、宗主国を、原発設備、原発燃料輸入で儲けさせます、原発事故の後始末でも儲けさせますと、お約束してきたのだろうか？

憲法などどこへやら、宗主国の軍/安保複合体のためなら、いつでも、どこでも、金も涙も血も流しますと約束してきたのだろうか？そうとしか思えない。

属国政策推進と原発推進というとんでもない政治を長年続けた本家自民党、予想通りとんでもない「壊憲」案を出している。原発推進政策のまともな反省をしない政党に、属国政策の反省を期待するほど、愚劣なことはないだろう。マスコミは、憲法「改正」派と、「維持」派として描き出す。「改正」、実態は改悪なのに、良いことをするかのようなインチキ表現。有象無象の政党が皆、改正を言い立てるので、放送時間の多くは「改正」派意見。99%のための正論を言っているのは、絶滅危惧種政党だけという不思議。

属国政治家もひどいが、一流売女マスコミのコウモリのような御仁、とんでもない提灯記事を書いている。「昔宗主国が押しつけた憲法、今の宗主国の都合に合わなくなっているので、再び宗主国のご都合に合う様に変える必要がある。」という風にしか読めない。記事という言葉に値する代物だろうか？

異神の怪のインチキ提案、「まず憲法を変えやすくすることが先決」だそうだ。「一体どのように変える、つまり壊す」かについては全く語らない。縁日の香具師どころではないデタラメ方針。もちろん、「小選挙区制」の罪深さを、彼等は決して語らない。比例区削減という狙いは、与党、あらゆる似非野党、全ての商業マスコミの合意事項。反対しているのは絶滅危惧種政党のみ。「小選挙区制」こそ、1%の、1%による、1%のための政治の鍵。

「原発は安全で、国民のためになる」というインチキ・プロパガンダ、あの事故でとうとう、大嘘だったことが暴露された。絶滅危惧種の様な人々だけが、身銭を切って反対運動を続けていた。人数や資本規模とは反対に、推進派ではなく、絶滅危惧種の人々の意見こそが正しかったのだが。

土地、水、野菜、果物、畜産物、海産物、人体の放射能汚染は未来永劫続く。

同様に、「日米（軍事）同盟こそが、日本のためになる唯一の道だ」というインチキ・プロパガンダ、大嘘だったことが暴露されるのは、「集団的自衛権」とやらで、宗主国のお先棒をかついで、日本が北朝鮮や中国と本格的戦争に突入した後になるだろう。

浪費された戦費、失われた命は戻らず、属国傭兵体制は未来永劫続く。

原発・属国政策こそ正しいとして、推進する属国政府と売女マスコミ、TPPは農業対策とばかり宣伝してきた。宗主国詣でをするなり、自動車や保険や牛肉で無理難題をふきかけられた。

なんとも不思議なのは、どのマスコミも、「だからTPPなど参加するな」とは言わない。「だから早くTPPに参加しろ」と言わんばかり。まともな人間・組織の発言ではあるまい。

子供の頃、縁日というものがあった。神社の参道にずらりと夜店が並ぶ。面白い口上の品物を宣伝につられ、なけなしの小遣いを払って商品を買い、自宅に帰って、試してみると、夜店でみた時のようには動かない。

こりずに、小遣いを無駄にしたと泣いては同じ目に何度も会い親から笑われた。

縁日の口上で小遣いを無駄にした程度の痛みなら、やがて必ず癒される。

ハイテク版「縁日の口上」でだまされた場合、痛みは永遠に癒されない。属国政策・郵政破壊・原発推進、マスコミが勧めるもの、ことごとくガセだった。TPPも、

マスコミでなく、元マスコミ人の発言には納得できるものがある。

2012年05月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1053)<日本にもR・マードックはいる>

2012年05月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1052)<屈米派の中曽根・小泉の再来>

<屈米派の中曽根・小泉の再来>の冒頭にこうある。憲法記念日の今日、ご紹介しよう。

オバマ・野田の日米首脳会談（４月３０日）は、ワシントンの産軍複合体が用意した手順で全てが進行した。時代錯誤の軍事突出の日米同盟強化である。わかりやすくいうと、野田は日本が基地・金・兵員も提供して、中国けん制の前進基地の役割を果たすというものだ。

ところで、バスの防音壁大事故、ようやくインフラ問題が論じられ始めた。

ガード・レール、事故を多少とも軽減するための施設だと思っていた。

事故を大幅に激化させるものはガード・レールと呼べない。潜在的殺人レール。

長時間単独運転に対する規制強化と並行し、ガード・レール等の構造を全国規模で見なおすべきだろう。まずい構造の潜在的殺人レールも作りなおせばガード・レールになる。

原発はガード・レールと原理的に違う。地震国に存在すること自体が悪。

本来あってはならず、いくら工夫改良しても、巨大地震にはかなわない。

とてつもなく高価な「我が亡き後に洪水はきたれ。後は野となれ山となれ」装置。

自分達だけ良い目をみて、後世の人類に、とんでもないゴミを押しつける装置。

インチキ情報を信じなかった同世代の国民のみならず、子孫たちまでが、先祖がインチキ情報を真に受けたばかりに、国が滅びるまで延々苦しまされる。

日米同盟なる属国化固定軍事同盟も、原発同様、あってはならないものだろう。

こちらは、原発と違い、建前上は国民の意思で、いつでも辞められる。

もちろん、やめれば、宗主国から徹底的に攻撃されるだろう。一級属国は悲しい。Paul Craig Roberts氏、日本についてなら、一体どう書かれるだろう？

日本人に事実がもたらされる可能性はあるのだろうか？ 決して奇跡は起きないだろう。あきらめて頂きたい。

それはさておき、事実については孫崎享氏が多数かかれている。マスコミ（テレビ報道や新聞解説）の鵜呑みではなく、そうした事実を踏まえた思考しか意味はあるまい。この国では、正論を書いても、マスコミには全く書評が載らない。逆に考えれば、マスコミに載らない「孫崎享氏の主張こそ正しい」という証明かも？

• 『不愉快な現実』 孫崎享著 現代新書

• 『日米同盟の正体』孫崎享著 現代新書

• 『日本の国境問題─尖閣、竹島、北方領土』孫崎享著 ちくま新書