"グローバル対テロ戦争":アメリカ人は理解し、覚醒し、プラグを外しつつあるだろうか?

Dr. Paul Craig Roberts

2012年5月19日

paulcraigroberts.com

題名の質問への答えとして、読者の多くの方はそうだと申しあげられる。ほぼ全員前回のコラムを理解されている。オサマ・ビン・ラディンを殺害したとされているタフでマッチョなネイビー・シールズの正体は、わが獰猛な戦士達をイスラム教テロリストによる報復から守るために、秘密にしておかなければならないのに、多数のイスラム教徒の拷問と死に対して責任がある政府高官達は、身元を知られ、警備もつけずに、安全に歩き回ることができるという政府の主張のばかばかしさが皆様にはお分かりだ。

少数の議会メンバーも目覚めてはいるが、多数とは言えない。実際、最も目覚めた二人を我々は失いつつあるのだ。デニス・クシニッチとロン・ポールだ。彼の独立した意見をお払い箱にするために、クシニッチの選挙区が再編されたのだ。彼は新たな選挙区に包含されている、かつての選挙区では、票の75%を獲得していたが、新たな有権者達は彼に投票するだけの知性が欠けている。ロン・ポールは、この苦難の時に、アメリカ憲法を救おうという政治綱領を掲げて、共和党大統領候補指名に出馬したが、共和党予備選挙で投票した連中はアメリカ憲法を救うことには興味がなかった。

今や我々が頼れるのは、ウォルター・ジョーンズ共和党下院議員だけだ。当初、ジョーンズは戦争挑発者の一団のメンバーだった。ジョージ・W・ブッシュ政権のアフガニスタとイラク戦争が必要だという理由に疑問を投げかけたフランス政府に彼は腹をたてた。ジョーンズは、当時彼がフレンチ・フライ（フライド・ポテト）を“フリーダム・フライ”と名前を呼び変えたのだと発言していたくらいだ。

ジョーンズは『マトリックス』からの線を断ち切り、覚醒して久しい。最近専制君主オバマと、様々な政府の職についてきた淫売政治家で、現在は戦争挑発省長官を勤めている政府工作員パネッタが、アメリカ憲法にもかかわらず、行政機関が戦争を始めるのに議会の承認はもはや不要だと公然と宣言した。アメリカが他国に宣戦布告をする権限は、グローバリストの実在たる国連に由来する、とオバマとパネッタは宣言した。もし行政機関が、戦争しても良いと言わせるよう、国連を説得できたり、買収できたりすれば、議会などどうでも良いのだ。

目覚めたウォルター・ジョーンズ共和党下院議員にとって、これはあんまりだった。彼は大統領がアメリカ軍を議会の同意無しに侵略行動に使用するのは弾劾されて当然の違法行為だと明確に述べた下院決議案107を提出した。

ジョーンズ下院議員が正しいということについては、いかなる疑問の余地もない。とは言え、オバマ政権が既に、ジョン・ユーのような金目当てに働く連中に、アメリカ憲法は、議会に戦争を布告する権限を与えていないという覚書を書かせる仕事を司法省でさせているのは確実だ。

国会議員達はジョーンズ下院議員の決議案にどっと押し寄せるだろうと普通の人は考える。

結局、危機に瀕しているのは、議会自身の権力なのだ。通常、組織というものは自らの権力を守るものだ。奇妙なことにアメリカ議会は、1930年代のルーズベルトの“ニュー・ディール以来、その権力を主張してきていない。大恐慌の危機のおかげで、議会は立法権を、ルーズベルトが国家を運営するために創り出した行政機関に引き渡した。支配的各省庁に対する“監督”権をもっていることで、議会はいまだに主導権を握っているふりをしている。閣僚や、次官補や、CIA長官は、議会の各委員会で証言し、質問を受けなければならない等あっても、金利とインフレを巡って、連邦準備金制度理事会議長責任を負うことのない権力を持っているのでわかるように、法律は行政府によって作られているのだ。1930年代以来、議会が法律を成立させるに時は、一部の行政機関が法規を作成し、法律を規定するのを、承認しているに過ぎないのだ。行政機関が法規の執行もするようになると、つまり同じ機関が立法もし、執行もするようになれば、専制政治はもう始まりなのだ。(例えば、ポール・クレイグ・ロバーツ、ローレンス・M・ストラットン共著、『善意という専制』、11章、“立法権の放棄”を参照)

アメリカにおける専制政治の根源は1930年代にまで、さらに古くはリンカーン大統領にまでさかのぼるのだ。強力な政治制度とすべく、建国の始祖達によって生み出された議会の没落は、長期間にわたるプロセスだ。とは言え近年、議会の権力と、重要な物事への関与の衰退は加速している。これに対しては民主党も共和党同様に責任がある。もしアメリカの法律が施行され、民主党が法律を施行することができていたなら、ジョージ・W・ブッシュと、本来彼に任命された連中全員が連邦刑務所に入れられていたはずなのだ。

ところが民主党は、行政府が、何の証拠も存在しないテロから国民を守ることができるよう、政府のために国民の権力を犠牲にしたのだ。2001年9月11日以来、FBIが画策した“決して国民を危険にさらしてはいない”策謀を除いて、テロ事件は起きていない。政府の公式9/11説明については何千人もの専門家が疑っている。

だから、アメリカ憲法は、ひたすら恐怖を理由に廃棄されたしまったのだ。最初は大恐慌の恐怖、そして二度目はイスラム教徒のテロを理由に。

アメリカ合州国は憲法だ。もし憲法が、政界のエリート連中が真面目に受け取る、法的強制力のある文書として、もはや存在していないのであれば、アメリカ合州国はもはや存在していない。何か他の組織が国を乗っ取ってしまったのだ。

お考え頂きたい。この新たな組織の特徴をご自分で説明してみて頂きたい。これは新たな専制政治の時代に生まれてしまった若者より、年長者の方々のほうがやりやすかろう。

若者は専制政治しか知らない。若者にとっては、専制政治が当たり前なのだ。

何の検査もされずに、飛行機に搭乗した頃を覚えているためには、人は一体何歳以上でなければならないのだろう? 小生は前回のコラムで、弾劾を避ける為、リチャード・ニクソン大統領辞任に至らせた、ちっぽけな本質的に実に些細な違反を指摘した。ブッシュやオバマと比較すれば、アメリカ法とアメリカ憲法の順守という点では、ニクソンは完璧だった。私と同世代の方の誰一人として、ニクソンが、戦争を始める権限は、議会に代わって、国連が持つだとか、アメリカ国民の自由を奪い、証拠も、適正手続きも無しに、嫌疑だけで、行政命令のみを根拠に、命も奪うことができるという事など想像もできまい。ニクソンがやったことと言えば、事前にその件については知らず、関与もしていなかった住居侵入の件について、知った時期に関する嘘をついただけだ。

我々は自由を喪失してしまっているのが現状だ。ジョーンズ下院議員は、戦争を宣言する権力を議会に取り戻したいと願っているのだ。この目標を支持したいと思うアメリカ人は、地元の上院議員や下院議員達や地方の新聞に、その事実を伝えなければならないのだと彼は主張している。読者を代表しているということになっている三つの事務所に電話をつなげてくれる国会交換台の電話番号を彼は教えてくれた。

電話番号は 202 224-3121だ。

御承知の通り、小生は取り組み続けているし、我々全員そうすべきだ。もし我々がこれをやり続けなければ、我々の市民的自由と説明責任のある政府を失ったことを、我々が受け入れたことを意味するのだ。今ここで屈服したならば、軍安保複合体が利益と権力を得た以外に、ソ連の脅威に抵抗したことに何の意味があるだろう?

アメリカ政府と、ジェラルド・セレンテは連中を売女マスコミと呼んでいるが、その淫売メディアは、益々、アメリカ国民の知性、あるいはその欠如の蔑視の度を強めている。アルコール、麻薬、ジャンク・フード、テレビとスポーツ・イベントで頭がおかしくなったアメリカ人でさえオサマ・ビン・ラディンの名前は覚えている。元アメリカ政府の対ソ連工作員だったこの人物が、あらゆる悪の権化だ、と我々は教え込まれてきたのだ。彼が9/11に関与していたのだ。

アフガニスタンが(どうやらもう一つのブッシュ政権の嘘だ) 9/11の犯人とされている(証拠は無い) オサマのアメリカ当局への引渡しを拒否したことが、当時、そして今も、政府が二つに別れていて、お互いに戦争をしている最中の国、アフガニスタンへの攻撃を正当化する根拠だと、ジョージ・W・ブッシュ大統領は宣言していた。それから間もなく、オサマは、魔法のように、ワシントンの依頼でイラン革命政府を攻撃した、かつてのアメリカの同盟国イラクを侵略する口実となった。

突如アメリカの同盟国イラクは、ブッシュの馬鹿な国家安全保障顧問の言葉を借りれば、存在してもいない“キノコ雲”ができるような“大量破壊兵器”を所有しており、それが、アメリカの諸都市を脅かしていることになったのだ。

こうしたすべてのばかげたことは、一体なぜおきるのだろう? そう、ジェラルド・セレンテが適切にも“売女マスコミ”と呼んだものが役割を果たしているのだ。とは言え、淫売連中は、お客様つまり戦争で甘い汁を吸う政府と私益につくしている。アメリカ国民は、こうした情報歪曲など拒否できたろうに、黄色いリボン・ステッカーを自分たちのSUVに貼り付けて軍隊を支持してしまったのだ。

アメリカ政府が、オサマ・ビン・ラディンに9/11の責任があるという立場を放棄して、新たな“首謀者”ハリド・シェイク・モハメドを発表した際にアメリカ国民が当惑したとしても、売女マスコミはそのことに触れなかった。おそらくは軍閥の長によって、“テロリスト”に支払われる懸賞金のために、彼らに売られたこの哀れな人物を、アメリカ政府が拘留していたおかげで、ハリド・シェイク・モハメドは“9/11の首謀者”として指名されたのだ。捕まえることが出来ない9/11の首謀者がいても良いことなどない。そこでハリド・シェイク・モハメドが9/11の首謀者になったというわけだ。

首謀者に指定されると、CIAの拷問担当者が早速彼に取りかかった。もちろん違法に、だがどうでもよい、9/11の首謀者なのだから。

ハリド・シェイク・モハメドは、183回も水責めされて、彼の犯罪の唯一の証拠は、強要された自己負罪のみという状況で、元グアンタナモ主任検察官モリス・デイビス大佐も、アメリカ海軍法務総監ドナルド・ガター海軍大将も、グアンタナモ軍事法廷裁判は、見せしめ裁判か“サーカス”だとはねつけた。

確かに、“テロリスト”とされる人々に対するアメリカの裁判は、1917年のロシア革命を引き起こしたボルシェビキに対するスターリンによる見せしめ裁判や、ドイツを絶滅から救う為にヒトラーを暗殺しようとしたドイツ軍人に対するヒトラーの裁判よりも合法性は乏しい。

アメリカ自身の軍の主任検察官が“テロリスト”とされる人々の裁判を非難するような時には、メディアも国民も目を向けるべきなのだ。だが洗脳された国民が売女マスコミを信じているように、政府は自らの嘘を熱心に信じているアメリカではそうではない。

驚くべきことに、見せしめ裁判がハリド・シェイク・モハメドを、9/11首謀者にする前に、アメリカ政府は新たな容疑者を生み出した。9/11に関与していたのは、オサマ・ビン・ラディンでも、シェイク・モハメドでもなく、イランだった。2011年12月のアメリカの連邦裁判所の判決で、イランが9/11攻撃の罪を犯していたことが分かったのだ。

すると一体誰が9/11の責任を負っているのだろう?  ビン・ラディンでなかったのなら、なぜネイビー・シールズが彼を殺害したことになっているのだろう? シェイク・モハメドでなければ、何年間も拷問された後で、裁判にかけられるのだろう?

答えは、我々の暮らしを支配しているワシントンの犯罪者連中は、もはや連中のこれまでのプロパガンダなどどうでも良くなったのだ。連中は今、中東の癌、極右イスラエル政府がそうしているのと同様に、全く虚偽の主張を基に別の国を攻撃したがっている。

イスラエル軍の幹部一部と、イスラエル治安/諜報機関幹部の多くはイラン攻撃は狂気の沙汰だとして反対している。ところが、アメリカの売女マスコミでは、イスラエル国内でのわずかの反戦意見もほとんど報道されない。アメリカ・イスラエル公共問題委員会がアメリカ議会を対イラン戦争賛成投票に暴走させようとしている中で、イスラエル首相は、国内の反対を無くすため、主要野党と挙国一致政府を作り上げた。

不注意なアメリカ国民を、イランが9/11の容疑者だと信じさせるよう、プログラムできれば、ワシントンは、軍安保複合体を権力と金で益々豊かにする次ぎの戦争を、また始められるというわけだ。

ビン・ラディンの家族は、ワシントンが彼は無罪であることを認めた以上、違法行為をオサマのせいにしたことでワシントンを訴えるだろうか? アメリカ連邦裁判所が今やイランが9/11に関与していたのだと言い出したのだから、シェイク・モハメドは、潔白であるとわかるのだろうか?

もしアメリカに、政治エリートや、連中が仕える私益の要求とは独立した司法制度があれば、結果が出たことだろう。だが今日アメリカでは、支配層権益が、軍安保複合体の権力と利益に役立つ様な、病んだ、あるいはいかさまな、戦争の正当化を創り出している。主流マスコミが言い立てること、ことごとくこの利益にかなうものなのだ。

政府と、堕落した政府の真理省として機能している堕落したメディアから、一体どうやったらアメリカを救えるだろう？

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/05/18/are-americans-catching-on-waking-up-unplugging/

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最新のポール・クレイグ・ロバーツ氏記事に対するコメント。絶賛ながら、彼の安全を心配しているものがある。さもありなん。

洗脳テレビ報道でも、原発事故当時について語る元首相、至極まともに見える。（TPP開国宣言の時には、頭のネジが全部外れたのだろうと思ったが。）

弁護士大臣の「ただちには」発言弁解より、はるかに率直。

知りたいことは報道せず、どうでも良いことばかり報道する、新聞、テレビ。

バス事故で、運転者や運営会社の社長はつかまっている。

一方、未曾有の原発事故後、原発導入を推進した政治家も、東京電力も、原発メーカーも、規制（推進）省庁も、プロパガンダ・マスコミも、御用学会も、広告代理店の幹部も、幸せに暮しておられる。

その現象、宗主国を見れば、決して不思議ではない。

豪腕政治家氏が推進した小選挙区制、政党助成金をマスコミは推進した。

その結果どうなっただろう。

小泉郵政改革なるものを、マスコミはこぞって推進した。

その結果どうなっただろう。

政権交替なるものを、マスコミはこぞって推進した。

その結果どうなっただろう。

そして、今、異神の怪をマスコミはこぞって宣伝している。

その結果、庶民は、悲惨な目にあうこと、もはや100%確実だ。

対米戦争を推進したマスコミ、今や従米政策推進。TPP、原発、消費税増税。

マスコミがメーカーであれば、毎回とんでもない欠陥商品ばかり大々的に売り出していれば、とうの昔に破産していただろう。

もっとも、とんでもない欠陥政治家ばかり送り出す仕組みを作ったメーカー、不思議なことにまだ存続しているという状況は続いているが。

裏をかいて、マスコミが決して推奨しない選択肢を選ぶことこそ、庶民のためになるだろう。

• アメリカでは、ロン・ポール大統領選出だろうか？
• 日本では、絶滅危惧種政党の議席を、三分の一以上にすることだろうか？

マスコミの現場で長らく働いてこられたジャーナリストが、マスコミの堕落ぶりを書いておられる。

本澤二郎の「日中４０年友好の旅」（２）＜対米自立派の歴史＞

政府と、堕落した政府の真理省として機能している堕落したメディアから、一体どうやったら属国を救えるだろう？

NATO "戦争は平和だ"という時代に"1984年"再訪

Ross Ruthenberg

Global Research

2012年5月21日

世界平和の現状とNATOの保護する責任(R2P) 政策にかんがみて、また適切なバランス感覚を維持するために、定期的にジョージ・オーウェルの著書『1984年』を再検討する必要がありそうだ。シカゴでのNATOサミットの精神に沿って、その明日のための教科書から幾つかの引用をご覧にいれたい。

* "もし党が過去に手を加えて、あれもこれもかつて発生したことのない事件だと宣言できるのであれば、それこそ疑いもなく、単なる拷問や死より、はるかに戦慄すべきことではなかろうか。"

* "新語法の中心的目的は思想の範囲を縮小することだというのが分らないのかね？ウィンストン、どんなに遅くてもだ、少なくとも二〇五〇年までには、いまこうして僕たちの交している会話を理解できる人物が一人もいなくなるということを考えたことがあるかね？ 思想の全潮流は一変してしまうだろう。現実にいまわれわれが理解しているような思想は存在しなくなる。正統とは何も考えないこと-考える必要がなくなるということだ。正統とは意識を無くすということになるわけさ"

* "あらゆる時代のあらゆる指導者は、信奉者達に対して、世界に関する誤った見方を押し付けようと努めて来た。"

* "ビッグ・ブラザーの顔は再び次第に消え去り、代わりに党の三つのスローガンが立ち返って来た。"

戦争は平和だ

自由は隷属だ

無知は力だ

* 何時だか彼がある問題に関連して対ユーラシア戦争に触れた際、彼女は自分の意見によれば、対ユーラシア戦争なぞ起こっていないわとさりげなく言って彼を驚かせたものだ。連日ロンドン市内に落下しているロケット弾は、恐らく「民衆に恐怖心を植え付けて置くために」オセアニア政府自身が発射しているのではないかというのである。これは文字通り彼は夢にも考えなかったことだ。

* 戦端を開く目的はいつでも、新たな戦端を開くに当たって更に有利な立場を取るためなのだ。

* 戦争の本質的な行為は必ずしも人命の破壊にあるとは限らず、寧ろ労働による生産品を破壊する点にあると言える。戦争とは民衆を余りにも安逸にさせる物資、従って結局は彼らを余りにも知的にさせる物資を木端微塵にするか、成層圏に注入するか海底に沈めてしまう一方法である。兵器が実際に破壊されていない場合でも、その製造を継続するのは消費物資を生産せずに労働力を費消する一方法でもある。

* 平和省は戦争を、真理省は虚構を、愛情省は拷問を、豊富省は飢餓を所管事項としている。これらの矛盾は偶発的なものではなく、また通常の偽善から発生したものでもない。いずれも二重思考の意識的な実践なのである。それというのも、ただ矛盾を調整させることによってのみ、権力は無限に保持して行けるからだ。

* 彼はまた、軍事同盟を"戦争機構"と同一視するのは間違えであり、"もしそれが抗議行動の基盤なのであれば、それは実際知識不足に基づくものだ。わが組織は平和運動だと語った。

[ちょっと待った！最後の文章は、真理省ではなく、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンの言葉だ！  [1] ]

NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセン

小生も、そして他の多数の方々も、一体なぜ、今日の社会に世界的"戦争機構"が必要なのかを理解しようと苦闘してきたが、とうとうNATOの名目だけの指導者フォー・ラスムセンが啓もうして下さった。

NATOは"平和運動"なのだ!

NATOが、90年代初期、第二次世界大戦以来の大量爆弾をユーゴスラビアに投下したのは、実際は地域を平和の落とし物で覆いたかったに過ぎないことを小生ようやく理解できた。

リビアにおけるNATOの最近の和平イニシアチブはと何かようやく明確になった。つまりミサイル、爆弾等々の平和の手段を用いて保護する責任を実行しているに過ぎないのだ。

NATOの十年にわたるアフガニスタン任務は、現地の連中が万一理解しない場合には厳しく叱りながら、近隣にも遠方にも実際に"平和を広める"活動の一つだということが見えてくる。

そしてアメリカとNATOが支援しサウジアラビア等の多数のシリアの友人たちからの支援を得て進行中のシリアにおける平和にむかう行進だ。シリア指導者アサドは、どうも戦争は平和だということが理解できないようだ。彼や彼の国に、今トルコ、イラク等々から流れこんで、押しつけられつつあるものこそが平和なのだ。

ロシアは、彼らを取り巻いて配備されつつあるイージス・ミサイル・システムの輪は単なる"平和の友情の輪"に過ぎないので、心配するには及ばない。

最後に、実際は本当に最後というわけではないが、"戦端を開く目的はいつでも、新たな戦端を開くに当たって更に有利な立場を取るためなのだ" ということを『1984年』が我々に思い起こさせてくれる通り(ヒントの言葉は『戦争は平和だ』)、これで小生は、はっきり分かったし、平和がやって来るのだから、消耗させる多くの経済制裁が課される中、ひたすら持ちこたえるべきだということを、願わくは何百万人ものイラン国民も理解されんことを！

NATOと友人達/パートナー達は、皆様を保護するという自分たちの義務をしっかり理解しているので、この時点でさえも連中の平和のささげ物と送付手段を準備しつつある!     全員に平和を!

          "全てのものがもやの中へと消え去った。過去は消去され、消去は忘れ去られ、嘘が真実になった。"

ロス・ルーセンバーグはシカゴ地域の政治評論家 rossersurf@comcast.net

注

[1]  シカゴ・トリビューン紙記者ボブ・セクターによる2012年5月20日記事"サミットと抗議行動のお膳立ては整った"からの抜粋

抗議行動組織者の一人、アンディー・セイヤーは、木曜、彼と同僚はあるNATO幹部と短時間会見し、彼女にこう言ったと述べた。"アメリカとNATOを装ったアメリカが、世界に加えているおびただしい暴力と圧制のことを我々は良く承知しており、彼女のどれだけ膨大な言葉もサミット宣言そのものも、この事実を覆い隠すことはできない。"

土曜日、トリビューン紙編集委員と話した際、NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンは、自分たちの考え方を表現するという抗議行動参加者の権利は認めると述べたが、彼らが軍事同盟を"戦争機構"と同一視するのは間違っているとも述べた。

"もし、それが抗議行動の基盤なのであれば、それは実際、知識不足に基づくものだ。NATOは平和運動だ"と元デンマーク首相ラスムセンは述べた。

"60年以上、NATOはヨーロッパと北米における安全保障の基盤でありつづけた。そしてNATOのおかげで、我々は第二次世界大戦以来の長期間、ヨーロッパにおける平和と安定を維持できたのだ。この平和の期間は、ヨーロッパの歴史で最も長い。これは目ざましい成功だ。それは私が平和運動と呼ぶものだ"と彼は述べた。

共産主義崩壊後、ヨーロッパの再統一と新たな民主主義の発展を促進し、リビアの民間人を保護するための活動を生み出す上でのNATOの役割に言及してラスムセンは述べた。"NATOを戦争機構と呼ぶのは正当ではない。だが、自由社会においては自らの考えを表現するのは憲法上の権利だ。たとえあなた方の発言が正当化できなかったり、間違っていたり、不正確だったりするにせよ。"

http://www.chicagotribune.com/news/local/ct-met-hd-nato-chicago-0520-20120520,0,1571541.story

Ross Ruthenbergは、Global Researchの常連寄稿者。Ross RuthenbergによるGlobal Research記事。

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『1984年』引用部分の翻訳は、新訳版ではなく、新庄哲夫訳を流用、参考にさせて頂いた。たまたま手元に新訳版がないだけで他意はない。

『１Ｑ８４』は売れても『1984年』は全く売れないこのガラパゴス属国で、引用の意味をお分かりになる方極めて少数かもしれない。

マスコミのいつも通りの注意そらし・目くらまし作戦。

• 皆既日食

• ホルムアルデヒド混入パニックや
• スカイツリー開場の話題で

玄番外務大臣がNATOに出席し、でっち上げ口実を理由に宗主国が侵略し、違法占領をしているアフガニスタンに対し「日本が2015年以降も治安維持のための支援を行う考えを正式に表明した。」ことはすっかり雲のかなたに霞んでしまっている。

• 皆既日食、見損ねても、孫子には決して影響ないが、
• NATOに引きずりこまれてしまった後、経済的・軍事的負担は孫子にたたる

のに。

「消費税増税」が話題の中、

• 典型的な莫大なムダ出費について何の議論もしないマスコミ。
• 渋谷切りつけ容疑者の話だけは何度でも伝えてくれる。

自国民は棄民するが、宗主国が勝手にでっち上げた対テロ戦争で破壊した国の治安維持のためには金を惜しまない我々が暮らす国、素晴らしい祖国だ。隷属同盟万歳！

何時だか彼がある問題に関連して対テロ戦争に触れた際、彼女は自分の意見によれば、対テロ戦争なぞ起こっていないわとさりげなく言って彼を驚かせたものだ。連日中近東やアジアや、アメリカやロンドン市内で起きている自爆攻撃や下着爆弾未遂は、恐らく「民衆に恐怖心を植え付けて置くために」宗主国政府自身が起こしているのではないかというのである。これは文字通り彼は夢にも考えなかったことだ。

何度も繰り返すが、豪腕政治家氏、国連ISAFに、日本の軍隊を参加させるという考えだった。現在、アフガニスタンISAF、3000人以上が死亡している。ISAFが殺害したアフガニスタン人は一桁以上多いだろう。

ところで『臨界幻想』という芝居にはビックリ。まるで福島の原発事故を予見していたかのよう。

一方、異神の怪氏、夏の電力需要ピーク時に一時的に原発を稼働すればよいと思いつきを言うと、有名経済評論家氏が「コロンブスの卵」と褒めそやす。「食用期限を過ぎた卵」というのならわかるが、それはないだろう。

テレビ放送・視聴をやめよう、とか、甲子園TV放送・視聴はやめようとは、マスコミ、死んでも言わない茶番。

この記事翻訳で、ジョージ・オーウェルに関心をお持ちになられたのであれば、下記記事も是非お読み頂きたい。より詳細、より具体的だ。

ジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪

消えたテロリスト事件

Paul Craig Roberts

2012年5月14日

もし本当にテロリストがいたら、ホセ・ロドリゲスは今頃死んでいただろう。

ホセ・ロドリゲスとは一体何者だろう？ CIA拷問プログラムを運営している犯罪人だ。彼の犠牲者の大半は、テロリストではなく、武装反抗勢力ですらない。大半は軍閥の長達に誘拐され、懸賞金目当てに、“テロリスト”としてアメリカに売られた哀れな人々だ。

ロドリゲスの正体がかつては秘密だったとしても、今はそうではない。彼はCBSの“60ミニッツ”に出演し、イスラム教徒を拷問し、得られたとされる情報をアルカイダ指導者達の殺害に使用したのは自分だったと言った。もし国土安全保障省、FBIやCIAが主張している通り、テロリストが本当に問題なのであれば、ロドリゲスの名前は、テロリストの殺害予定者リスト上の抹消済み項目になっていただろう。彼は今頃墓の中だったはずだ。

だから、アメリカ法も国際法も拷問を禁じているにもかかわらず、拷問に公式許可を与える司法省メモを書いた、ジョン・ヨーも同様だ。どうやら、カリフォルニア大学バークレイ校法学部教授のヨーは、アメリカ法にも国際法にも無知だったもののようだ。アメリカ司法省もそうだった。

“イスラム教徒を拷問をする連中”ロドリゲスは隠れなくとも良いことに注目願いたい。彼は全国網のテレビ番組に出演し、正体を現し、イスラム教徒の拷問や殺害で自分が成功したことをさらけだすことが出来るのだ。ロドリゲスにはシークレット・サービス護衛はなく、9/11を首尾よくやってのけたとされるほどの能力があるテロリストによる暗殺の格好の標的のはずなのだ。

ポール・ウォルフォウィッツやダグラス・フェイス等の後に、イラクとアフガニスタン侵略を正当化するためのえせ情報をでっち上げたネオコン戦争挑発者連中でペンタゴンを膨れあがらせた元国防長官ドナルド・ラムズフェルドも、もう一人の暗殺の好餌だろう。ラムズフェルド自身、アルカイダ・メンバーは地球上で最も悪質で危険な殺し屋だと宣言している。ところが、ラムズフェルド、ウォルフォウィッツ、フェイス、リチャード・パール等は、ウィリアム・クリストルやマックス・ブート等のネオコン・メディア布教者連中と同様、1,000,000人ものイスラム教徒の死に責任を負っている連中への報復、仕返しを狙っているテロリスト連中に悩まされることなく、何年も無事に歩き回っている。

イラク侵略開始の嘘演説を国連で行ったコンディ・ライスもコリン・パウエルも、断固たる決意の暗殺の企みに耐えられそうもない最小限のシークレット・サービス警備しかないディック・チェイニーも、テロリストに煩わされることなく、人生を謳歌している。

ブッシュ政権がイラクの面々に対して用意した一組のトランプを覚えておられるだろうか『イラクおたずねものトランプ』？ もしテロリストにも同じような一組のトランプがあったなら、先に名前をあげた連中全員が“高付加価値標的”になっていたはずだ。ところが彼らの誰一人に対しても一件の企みも起きていない。

上記の連中誰一人として、テロの脅威に直面していないというのは奇妙ではないか？ところが、オサマ・ビン・ラディンを殺害したとされている、タフで、マッチョなネイビー・シールズは、テロの標的とならない為、自らの正体をずっと隠し通さねばならない。こうしたアメリカのスーパーマン諸氏、高度に訓練された殺し屋があえて自分の顔をさらそうとしないのに、ロドリゲス、ラムズフェルドやコンディ・ライスは、仮面もつけずに歩き回れるのだ。実際、シールズの生命が非常に危険にさらされているので、オバマ大統領は、英雄的なネイビー・シールズとのホワイト・ハウス式典という、政治的にうまみのある大変な広報活動をあきらめた。政治家としては実に奇妙な行動だ。ラディン殺害とされる出来事から数週間後、シールズ部隊あるいはその大半が、アフガニスタンでのヘリコプター事故で全滅した。

もし読者が、ワシントンの犯罪に対して報復の機会を伺っているイスラム教テロリストだとすれば、ワシントンの対イスラム教徒戦争に対する唯一の責任と言えば、ワシントンの宣伝にだまされたことだけという人々を吹き飛ばすために、下着やら靴の中に爆弾を隠して、飛行機の中に持ち込もうとするだろうか？ 無辜の人々を吹き飛ばしたいのであれば、空港の安全検査を受けるのを待っている大量の人々の真ん中に爆弾を置いて、乗客もとろもTSA職員も殺した方が良いではないか？ テロリストは、アメリカ中の多数の巨大空港を、同じ瞬間に狙うように、攻撃を計画できるはずだろう。これが本当のテロだろう。しかも、そうすれば、TSAにとって解決不能な問題をもたらすことができる。一体どうすれば検査を受ける前の人々を検査できるだろう？

ショッピング・モールや、スポーツ・イベントを狙った攻撃も計画可能だ。

テロリストが、もし存在しているのであれば、人々を殺害せずに、簡単に破壊活動をひき起こせるのに、一体なぜわざわざ人々を殺そうとするのだろう？ 警備員がいない大量の配電所がある。事あれば地域全体、停電しかねない。最も簡単な破壊的行動は、膨大な量の屋根釘を、ボストン、ニューヨーク、ワシントン DC、アトランタ、ダラス、シカゴ、ロサンゼルスやサンフランシスコで、ラッシュアワー時に道路にばら蒔くことだろう。どうなるかおわかりだろう。それこそ何千台もの自動車がパンクで身動きできなくなり、交通の大動脈を何日もふさぐことになるだろう。

どなたか読者が、小生はテロリストにいいアイデアを教えていると非難される前に、9/11を計画し、実行したとされるほど賢い連中が、これほど単純な戦術を、警備の裏をかく必要もなければ、無辜の人々を殺害することなしに実行できる陰謀を、本当に思い付かないのだろうかと自問していただきたい。小生が申しあげたいのは、テロリストが存在するのだとしたら、一体何をすべきかということではない。簡単に実行できるテロ行為が実際には行われていないということからして、テロの脅威というのは、現実というよりも、誇大宣伝ではないのかと申しあげたいのだ。それなのに、アメリカ国民に対して権力を行使する以外は、まるで本当の機能などないように見える、金のかかる差し出がましい治安機構がしつらえられている。

簡単な策謀を実行する本当のテロリストの代わりに、FBIやCIA調査官達が考え出し、哀れな、ぼけたカモをリクルートし、金を渡して、英雄になれると吹き込み、策謀を教え、偽爆発物を渡してやる“テロ”策謀があるのだ。こうした物事は“おとり捜査”と呼ばれるが、そうではない。こうした出来事は、ニセのテロ策謀を生み出し、その策謀を企んだ治安機関自身によって“くじかれる”よう、アメリカ自身の治安機関によって画策されているのだ。ワシントンの発表はいつもこうだ。“国民は決して危険にひんしてはいなかった。”またもやテロ策謀! どの件によっても、アメリカが絶滅の危機にひんしたことなどないのに、空港は11.5年間にわたり、二番目に危険度が高いオレンジ・レベル状態のままだ。

連邦の司法制度も、洗脳された陪審員団も、国民は決して危険にひんしてはいなかったという政府発表にもかかわらず、実際にこれらでっち上げられた策謀をアメリカの治安に対する本当の脅威として扱っている。

“くじかれた”策謀を発表することで、侵害的捜索、令状無しの盗聴、責任を負わない警察国家と、果てしない戦争の進展に対し、洗脳された国民を御しやすく従順な状態におきつづけることができるのだ。

“対テロ戦争”は、アメリカ憲法を破壊し、法律を、国民を守る盾から、国家の手中にある武器へと変えるため、まんまと利用されてきたいかさまだ。人身保護令状、適正手続きや無罪推定を破壊することにより、“対テロ戦争”はアメリカの治安を破壊したのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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igroberts.org/2012/05/14/the-case-of-the-missing-terrorists/

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まったくお説の通りと思うが、売女マスコミは絶対に彼のような正論を広めず、彼の足を引っ張るたいこもち連中しかテレビにださない。（その点、MX-TVが、孫崎享氏の国境問題論議を二度にわたって放送したのは快挙、驚き。）

世間の目を、原発推進と、消費税増税に向けている間に、ちゃっかり、TPP加盟推進体制が構築されつつある。担当窓口の人物、属国窓口省の官僚だ。アルルの男ヒロシ氏の記事「TPP政府代表に外務官僚が就いた意味―政治家はプランCを用意しているか？」を読むかぎり、永久属国化の大筋は決まっているとしか思えない。

“小選挙区・二大政党”は、日本国憲法を破壊し、法律を、国民を守る盾から、国家の手中にある武器へと変えるため、まんまと利用されてきたいかさまだ。原発を推進し、基地を強化し、思いやり予算を増大し、日米同盟を深化させ、消費者増税を強行し、TPP加盟を推進することにより、“小選挙区・二大政党”は日本の治安を破壊したのだ。

かき終えて公開した後で、五十嵐仁の転声仁語を拝読。まさに小選挙区制度の話題で、国会で参考人として意見陳述されるそうだ。「常識的な意見」が通じる国・国会であって欲しいものだ。

5月19日　国会の衆議院倫理選挙特別委員会から参考人として声がかかった

西欧に未来はあるのだろうか？

Paul Craig Roberts

2012年5月10日

道徳的な良心、正義感、あるいはほんの僅かの知性がある人間にとって、アメリカで暮らすことは非常に困難になりつつある。考えて頂きたい。

最初のでっちあげより遥かに素晴らしい二度目のいかさま下着爆弾策謀が起きた。二人目の下着爆弾犯は、最近アメリカ当局が、敗北し、混乱状態で、もはや大きな影響力はないと発表した組織アルカイダにリクルートされたとされるCIA工作員か情報提供者だった。

何の科学も技術研究所も持たない、この敗北した、とるにたらない組織が、ポルノ-スキャナーでは検出されない“見えない爆弾”を発明したのだ。ある“警察幹部”はニューヨーク・タイムズに“恐ろしいのは”“もし連中が一つ製造したのなら、連中は多分もっと製造しているだろうということだ”と語っている。

ヒラリー・クリントン国務長官は宣言した。“策謀そのものがテロリストが、無辜の人々を殺害するため、一層邪悪で恐ろしいやり方を考え出そうと試み続けていることを示している。”アフガニスタン、パキスタン、イエメンや、アフリカで、ハイテク無人機によって、アメリカが女性や子供達の殺害を続けていることを、新聞見出しが明白に示しているさなか、ヒラリーはそう言ったのだ。阻止されたいかさま策謀を、“わが国民とインドや他の国々のような友好国とその国民を守るべく、国内でも国外でも、我々は引き続き警戒しなければならないことを気づかせるもの”として役に立つと、ヒラリーは断言した。

ロバート・マラーFBI長官は、いかさま策謀が、いかさま策謀をだろうか？探知するためには、令状無しの監視が必要であることを証明したと議会に語っている。下院では、共和党のピーター・キング議員と民主党のチャールズ・ルパースバーガー議員は、真実は戦争遂行のための取り組みや兵士達の生命を脅かすと主張して、マスコミがこの策謀がCIAの作戦だったことを暴露したことを非難した。

代替ニュース・メディアですら、当初このいかさま策謀を信じ込んでしまった。徹底的に解体され、無力で、逃走中で、尊敬する指導者オサマ・ビン・ラディンをパキスタンの村で、ひとりぼっちで無防備なまま放置し、アメリカ海軍シールズに殺害されてしまったアルカイダが、一体どうやって、装置についてアメリカ諜報機関の職員から説明を受けた上院情報問題特別調査委員会のダイアン・ファインスタイン委員長が使った表現によれば、“探知不可能な”爆弾でCIAの不意をつくことが出来たのだろうかと、どうやら誰一人として立ち止まって疑おうとはしないもののようだ。

テロリストから“インドや他の国々を保護するため”、破綻したアメリカと、そのほころびた社会的セーフティー・ネットのすべてを捧げると国務長官が約束したことに留意願いたい。だがこの最新のでっちあげで本当に重要なのは、おびえるアメリカ国民に、検出できない下着爆弾という考えを吹き込むという点だ。

これで一体何を思いつくだろう？ 私の世代、あるいはSFファンの方であれば、どなたでも、ロバート・ハインラインの『人形つかい』を直ちに思い出されることだろう。

1951年に書かれたが、舞台は現代で、人体にとりついて、その人物をのっとってしまう小さな生物によって地球が侵略される話だ。人はこのご主人の操り人形になってしまうのだ。ワシントンの能無しが、侵略が現実のものであり、陰謀論ではないことを理解するまでの間に、アメリカの広範な地域が侵略者に屈してしまう。

人が服を着ていると、その生物を探知できないので、服を着た人々は全員容疑者だという布告が出される。誰もが裸で歩き回らねばならない。女性が手にしたハンドバッグの中に、その生物が潜みかねない為、女性は手にハンドバッグを持つことさえ認められなくなる。

もし敗北したアルカイダが“探知できない”爆弾を考え出したとするニュース情報源のCIAと、ダイアン・ファインスタインに説明した連中が正しいのであれば、当然、我々は、空港警備の検査を、裸で受けねばならなくなる。

そうなると、一体どのようにそれが可能になるのだろうか？ もし航空会社の乗客全員が、部屋の中で服を脱ぎ、身体検査を受けなければならなくなったら“空港警備”を通り抜けるのに一体何時間かかるだろう？ 北米または南米で、アメリカより、旅行者が空港警備で時間がかかるような場所などなくなるだろう。あるいは、おそらく、これがアメリカにおける絶望的水準の失業に対する答えだ。何百万人ものアメリカ人失業者達が、飛行機搭乗前に裸になる人々を検査するために雇われるのだ。

列車や、バスや、車での道路走行等、いたる所で、国土安全保障省の運輸保安局の侵入がまかり通ってきたことからすれば、我々は衣料産業の完全崩壊に直面しているのだろうか？ 引き続き注目願いたい。

何年か前に、有名な哲学者が、アメリカ人は人工現実、仮想現実の中で暮しているのだと示唆する記事を書いた。違う有名な哲学者が、その哲学者が正しい可能性は25%あると思うと述べていた。私は彼は正しいと確信している。アメリカ人は、『マトリックス』の中で暮しているのだ。彼等が自分たちが知っていると考えていることの何一つとして正しくはないのだ。

たとえば、我が国の決して真実を語らない“指導者達”は“イスラエルは中東における唯一の民主主義だ。”と絶えず宣言し続けている。この神話は、イスラエル政府に、パレスチナ人を殺害し、彼らの国を盗む手段を提供すべく、減りつつある収入から、アメリカの納税者達が税金を課税されるのを正当化するために、ひねり出された多くの理由の一つだ。

イスラエル民主主義など神話だ、とおっしゃるだろうか？ そう神話なのだ。集めた報道記事と、Antiwar.com が報ずるところによれば(5月8日)、“野党党首のシャウル・モファズが政権に加わるので”9月4日のイスラエル総選挙は中止になった。

モファズは個人的権力のために党を売ったのだ。典型的な政治家の振る舞いだ。

モファズの裏切りは、支持者による抗議行動を引き起こしたが、ニュース記事によれば、“イスラエル警察は、抗議行動を‘違法’と称して、早速厳重に取締り、多数のジャーナリストを逮捕した。”

ああ！“イスラエルは中東唯一の民主主義。”

実際は、イスラエルは建国以来、国際法とキリスト教道徳にずっと違反しつづけているファシスト国家だ。ところが、アメリカ国内ではイスラエルは神聖な偶像だ。ブッシュ、チェイニーやオバマ同様、何百万ものアメリカ人“キリスト教徒”がイスラエルをあがめ、イスラエルのために死ぬことは、アメリカ人にとって“神のお召し”だと信じている。

自分に反対する人々とは議論するのではなく、殺害することを、無力な人々から財産を取り上げることを、嘘に基づく虚構の世界を生み出し、大企業マスコミが嘘と虚構の世界を維持するのに金を払うことを、信じておられるならば、読者は、アメリカ以外の国々が、“西欧”と感じているものの一部だ。

西欧に余りに厳しすぎるのを控えさせていただこう。フランスとギリシャの国民は、最近の選挙で、彼等は『マトリックス』からプラグを外し、99%である彼等が、同じ国のエリートによって、何十億ドルやユーロ、何隻ものヨット、魅惑的な自動車のコレクションや、プレイボーイやペントハウス誌の折り込み写真の魅惑的な女性を個人的に所有しているかを、お互いに競っている1%の超大金持ちの過ちに対する、いけにえの小羊の立場におかれていることを理解していることを示したのだ。

西欧の中央銀行--アメリカ連邦準備金制度理事会、欧州中央銀行とイングランド銀行--は全身全霊を超金持ちの繁栄に捧げている。他の連中などどうでも良いのだ。マルクスとレーニンには、決して、現在存在している様な標的などなかった。それなのに、左翼は今日、実に弱体で、洗脳されていて、ささやかな対抗力としての存在でさえない。アメリカの左翼は、9/11やパキスタンでのネイビー・シールズによるオサマ・ビン・ラディン殺害についての馬鹿げた公式説明さえ容認している。ここまで精神力とが欠けた運動は無用だ。存在していないも同じことだ。

しっかりした情報を持たない国民は無力だ。そして、それこそが西欧諸国民の状態だ。新たな専制政治が、ロシアや中国ではなく、西欧において勃興しつつある。人類に対する危機は、大統領執務室にある核兵器ボタンの入った書類鞄にあり、この世で最も徹底的に偽情報を吹き込まれた無知な国民、洗脳された好戦的ファシスト的アメリカ国民にある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/05/10/does-the-west-have-a-future/

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アルカイナ爆弾、更に進化、体内爆弾となりますます探知困難という記事もある。

空港警備で乗客が皆裸で検査を受けるようになれば検査員は足りなくなるだろう。小生老骨に鞭打ってボランティア参加したいと思う。妙齢女性担当志望で。

映画『ゼイリブ』では、主人公がたまたま手に入れたメガネをかけると、侵略者にとりつかれた連中の顔は骸骨に、そうでない庶民の顔は普通に見えた。

『人形つかい』も映画になっている。邦題『ブレイン・スナッチャー』英語題名は原題そのまま。残念ながら廃盤状態。字幕入り映画を見るのは容易ではなさそうだ。youtubeで片鱗は見られるようだが。

『人形つかい』、人間にとりつく侵略者による「背中の膨らみ」なるものの記述、隣国の先々代指導者の背中を思い出した。描かれた時期ゆえだ。

荒唐無稽な反共SFかも知れないが、共産主義なき後、宗主国支配下の日本そのまま。

『人形つかい』のストーリー、果敢に戦う主人公達のかいあってめでたしで終わるが、我々が暮らす国、『人形つかい』の通り、政府幹部やマスコミ幹部やらが皆、侵略者にとりつかれた状態で、そうした人形たちが全国制覇した状態が、66年続いている。

古村治彦著『アメリカ政治の秘密』という新刊書を読んだ。『人形つかい』の侵略者達が、この国で誰にとりついているか詳しく解説されている。

『アメリカ政治の秘密』著者のブログ:古村治彦の酔生夢死日記

しっかりした情報を持たない国民は無力だ。そして、それこそがこの属国国民の状態だ。新たな専制政治が、ロシアや中国ではなく、宗主国・属国において勃興しつつある。人類に対する危機は、大統領執務室にある核兵器ボタンの入った書類鞄にあり、この世で最も徹底的に偽情報を吹き込まれた無知な国民、洗脳された好戦的ファシスト的宗主国と、その宗主国に経済的貢献を捧げつづけ、世界侵略の為の基地を進んで提供しつづける属国にある。

帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO

主権国家を解体し、グローバル・システム管理者で置き換える

Tony Cartalucci

Land Destroyer Report - 2012-02-18

(注：リンクは原文通り、英語原文のもの）

第1部: 帝国主義は健在だ

2012年2月18日

大英帝国にはその覇権的意思を全世界に展開した艦隊が有っただけではなく、グローバルな経済力を統合する金融ネットワークと、遥かな国々からロンドンへ、そしてイギリスの富裕なエリートのポケットへと、天然資源の果てしのない効率的な流れを確保するシステム管理者達も有ったのだ。それは何世紀もの経験によって洗練された、しっかり油をさされた装置だった。

全ての学童が大英帝国について学ぶのだが、学校で習った歴史教科書で明確に書かれた章の通り、現実はきっちりと整理されているのだと成人が信じ込んでいるのは、ありふれた現代の政治的悪弊のようだ。これが人類の歴史で帝国主義時代は既に終わったことであるかのような、ありがちな誤解を生み出している。不幸なことに、これは真実からはほど遠い。帝国主義は絶滅していない。進化したに過ぎない。

帝国主義は健在だ。

帝国主義がいかに健在か、そして最新の呼び方で巧妙に偽装されているに過ぎないことを明らかにする幾つかの適切な例がある。今日我々が"自由貿易"として知っているものは、実際には、イギリスがたびたびその"砲艦外交"戦略の下、他の国々から脅し取ったもの、つまり外国の首都の沖に砲艦を停泊させ、もし特定の要求に応じなければ、砲撃と軍事征服するぞと脅した経済的特権に由来する。

1850年頃の植民地東南アジア。タイ/シャムは決して植民地化はされなかったが、様々な譲歩をした。

1800年代中期、タイ、当時シャム王国はあらゆる側面を植民地化された国々に包囲され、やがて1855年のボウリング条約でイギリスに譲歩させられた。こうした"砲艦外交"で押しつけた譲歩のどれだけ多くが現代の"経済自由化"とそっくりかご覧あれ。

1. シャムはイギリス国民に治外法権を認めた。

2. イギリスはあらゆる港で自由に貿易ができ、バンコックに永住することができた。

3. イギリスはバンコックの土地を購入し、賃貸することが出来る。

4. イギリス国民は領事が発効する通行証を持って国内を自由に旅行できた。

5. 輸入・輸出税の上限は免税のアヘンと金銀地金を除き3%。

6. イギリス商人は個別のシャム人と直接売買することを許される。

更に現代的な例は、あからさまなイラクの軍事征服と、ポール・ブレマーの(CSR)この破壊された国の経済改革だ。"皆でガレージセールに行こう：もしも全てがうまく行けば、イラクは資本家の理想になるだろう。"と題する記事の中で、新植民地主義イラクの"経済自由化"をエコノミスト誌が列挙している。

1. イラク資産の100%所有。

2. 利益の全額送還。

3. 現地企業と同等の法的地位。

4. 外国銀行が営業したり現地銀行の株主になったりすることを許される。

5. 所得税と法人税の上限を15%にする。

6. 関税が5%に低減される。

名称はともあれ、帝国主義者の"欲しいものリスト"に関する限り、1855年以来全く何も変わっていない。アメリカの経済誌エコノミストは、あらゆる18-19世紀の帝国主義者がそうしただろうように、イラク国家主権の空洞化と、彼らの資源の外国による管理(窃盗)を正当化し、遅れを取り戻すためには、イラクには外国の専門知識が必要だと主張した。シャムとは違い、イラクは現代のウオール街とロンドンの"砲艦"に譲歩するのを拒否し、イギリスが帝国"絶頂期"に良くやっていたのと同様、連中は脅したことを実行したのだ。

画像: ズールー戦争。開戦事由 - ダイアモンドと帝国の拡張。

...

そして、イギリスが1800年代末期に、ズールーランドの地下でダイアモンドを発見した際、急きょズールー王国破壊を正当化するための開戦事由をでっちあげたと同様、現代グローバル帝国主義の計画者連中も略奪を開始する前に、イラク侵略の為の怪しげな口実をでっちあげた。

画像: ズールー戦争。任務完了。ウランディの街は焼け、イギリスは、ズールーランドの、従順で素直な代理人が率いる14支配地域への分割に取りかかった。イギリスは、決して彼等が再度団結して、地域全体におけるイギリス覇権という野望に挑戦などせぬように、14の支配地域間でライバル意識を養成するよう十分配慮した。

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ズールー戦争の終わりに、イギリスはズールーランドを強奪し、大英帝国の命令に従う代理人が率いる14の個別の支配地域に分割した。イギリスはこれら14の支配地域が、お互いに敵意を抱くよう手段を講じ、統一したズールーの脅威によって、イギリス権益が決して再び脅かされことのないようにするため、彼らの間でささいな内紛を助長した。今日、一見、軍事介入の"偶然の"結果のように見えるものが、悪質で長引く戦闘に、場合によっては内戦に至るのを、イラクで、現在はリビア(やはり同様に、文字通り代理人が首相としてしつらえられた)や、ズールーランド式に国を文字通り切り分ける計画があるパキスタンとシリアで目にしている。こうしたことは偶然でなく意図的なものだ。分割して統治というのは、ウオール街とロンドンの関心と注目を引く、典型的な軍事戦略なのだ。

ビデオ: 1961年1月17日、軍産複合体を我々に警告したドワイト・D・アイゼンハワー退任演説。

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ビデオ: イラク売ります。ドワイト・アイゼンハワー大統領がアメリカ人に警告した軍産複合体を想起されたい。イラク戦争の究極的な結論は、そもそも決して戦うべきものではなかったということだ。

人々が、歴史に学び、現在の目にしている出来事が、帝国が何世紀にもわたって行ってきたことを、名前だけ変えて繰り返しているのに過ぎないことを見破れば、国民全体として、グローバル規模で行っているものごと、実際は搾取的で残忍な犯罪のやり放題が、 単なる正当化された介入として、我々に売り込まれていることに、あまり賛成しなくなるだろう。イラクがいかに強奪されたか、兵士もイラク人も同様に、心、体、血、不毛な運命や命という犠牲を払っている一方で、フォーチュン500企業が獲得した利益を見さえすれば分かる。

第II部: 大英帝国政権 (NGOの先祖)

イギリスの帝国主義政権を理解する上で、極めて有用な書物は"植民地ジョージア: 18世紀イギリス帝国主義政策の研究"だ。ジョージア大学出版局刊、トレヴァー・リース著の本書は、"事実上、ジョージアを、ケース・スタディーとして用いて、イギリス植民地政策"のあらゆる側面を見事に描き出している。

現在はアメリカ南部の州となっているジョージア植民地は、本質的にNGOの祖先にあたるもの、この場合、"監獄改革"の為に設けられた組織によって築かれた。それが実際に行ったことは、イギリス国王の必要性を果たす為に、ジョージアに送ることが可能な相応しいロンドンにいる囚人を決定することだった。"ブレイ博士の仲間達"として始まり、後に"アメリカ・ジョージア植民信託団"、あるいは単にジョージア信託団となったが、これはエリートの利益の為に人々の悲劇を食い物にすべく、高貴な意図のネットワーク利用をカプセル化して完璧に取り込んでいた。

画像: ジョージア信託団紋章の一つ。そこにはラテン語のモットー"ノン・シビ・セド・アリイス" があるが、つまり"自分の為でなく、人の為に"という意味だ。まさにNGOの祖先、"システム管理者"だ。イギリスの新植民地ジョージアが帝国を富ませるため、ロンドンに輸出しようとしていた桑の葉、蚕や、繭、絹の重要性。まさしく"人の為に"。

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ロンドンの囚人達はジョージアに送られた方が幸せだったろうと、多くの人々は主張されるかも知れないが、基本的な事は、そのような搾取が、ジョージアでの豊かな新生活なり、新世界におけるイギリスの拡張を守って死ぬことなりに、なろうとなるまいと、他の人々の便益の為に、ある人々の運命を決定するということにある。奴隷制度についても、同じ費用便益分析は可能だが、奴隷制の本質的な不道徳さをものともしない計算なのだ。

イギリスにとって、プロテスタントは現代NGOの先駆者でもあった。宗教の宗派は、18世紀ヨーロッパの政治路線にそのまま沿って分けられており、何隻ものプロテスタント教徒がジョージアに送り込まれた時に、彼等が代表する政治ネットワークもそれに続いた。またしても、高貴な意図は、過去にも、そして今日に至るまでも、こうした政治的職務に専念する多くの人々の先頭にあり、その名のもと多くの善行もなされたとは言え、各帝国教会の究極的な狙いは、自分達は高貴で崇高な意図を遂行しているのだと信じながら、実際にはそれぞれの帝国のエリートに仕えているに過ぎない人々の、ボトム・アップ・ネットワークを確立することだった。不幸にして、これらの人々の多くの高貴な意図と偉大な業績にもかかわらず、国家の為に働く時がやって来ると、決して高貴な大義ではないことに人々を集結させるため、こうしたネットワークを利用した組織的洗脳が使われた。まさに現代のNGOと同様、プロテスタント組織は、地域の主要な管理者と直接やり取りし、支援した。ジョージアの場合はジョージア信託団だ。

リースは著書の21ページで、"ジョージア・プロジェクトを是認する際、イギリス政府は、信託団が鼓舞動されていたような慈悲深い意図で動機付けられていたわけではない。省庁は破産して失業した債務者達の窮状には、ほとんど関心はなく、帝国の防衛を懸念していた。"とまでで書いている。"信託団" がそうであったのと同様に今日もNGOは本当に"鼓舞された"献身的な人々なのだが、究極的には彼等もほぼ必ず、ジョージ・ソロス、OCED、米国務省の全米民主主義基金や、他のグローバル大企業やら、つまりファシスト帝国主義の御用商人にたどり着く出資者連中のために仕えているのだ。

植民地を満たし、管理するために利用された煽動は利他的だったが、ジョージアにおける大英帝国の権益は経済的なものだった。帝国主義に特徴的なもう一つの性格は、臣民を従属状態に留めることだ。リースは27ページで言っている。"これらの[私有や勅許地区]危険性は、独立権力を建設する為に彼等が与えた適用範囲にあり、これは植民地化の原則と矛盾していた。"

これは重商主義という文脈の中で - 本質的に植民地から原材料を輸出し、それをヨーロッパで精製し、更にそれを製品として植民地に再輸入することは、当時でさえ、植民地で"民主主義"の多くの特徴を見いだすことができたという事実にかかわらず、政治的にも経済的にも卑屈なほどの依存を意味した。現代の"自由貿易" 協定という概念は、国家はもちろん、いかなる州や地方でさえ、経済的に完全に独立することを可能にする技術が存在している事実にもかかわらず、資源、製造、精製と、消費の、地球的規模での均一な相互依存を保証する。

画像： 善意、宗教上の大義と、王室への忠誠にもかかわらず、こうした念入りに作り上げられた全ての善意の究極的な目的は、イギリス植民地からロンドンへの富の絶えざる流れを管理する"商務省"だった。

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今日のNGO同様、大英帝国を構成していた管理ネットワークは、現地の寄付が決して十分ではなかった為、多くの場合、ロンドンからの助成金に完全に依存していた。リースは39ページで、"常に資金を必要としているため、植民信託団は恒久的に議会に依存しており、議会の支援無しには、イギリスの植民地は維持しえなかった。"と書いている。大英帝国は、そのネットワークが、目的をまっとうするには十分であるが、独立するには決して十分ではない資源だけを確実に受け取るよう慎重な綱渡りを続けていた。財務政策は帝国の基準に適合し、現地政策は現地の管理者によって設定されるが、それはロンドンの商務省と連動していた。現代において、現地NGOが国際組織によって規定された規則と規範に従い、国際組織と連動しているのと全く同様だ。

エピローグで、リースはヴィンセント・ハーロウを引用している。ハーロウは、大英帝国からのジョージアの最終的独立についてこう語っている。"実に人間の知性は、古くからの考え方と 長い伝統のある特質による大きな影響の下で、新しい思想を思いつき、新たなプロジェクトを計画するものだ。"

第III部: 21世紀の帝国主義再考

ここまで、帝国主義がいかに大いに健在であるかという幾つかの例を検討した。イギリスによって、どのように帝国主義が実行されたかも検討したが、現在、具体的には一体どのように導入されているのだろう? また、なぜ人々は進んで従うのだろう?

ビデオ: トマス・バーネットは、アメリカのグローバル軍が "戦闘空間"を征服する一方で、"平和な空間"に進出する為の"システム管理者"(別名、市民社会)軍団の設置を語っている。ソロスのレベニュー・ウォッチは、全米民主主義基金と共に、まさにそうしたNGOの軍団を生み出した。そして兵士達が自分達は"自由"の為に戦っているのだと信じて気の狂ったように帝国主義を推進するのと同様、これらNGOは自分たちは"人権"を推進しているのだと信じて、ウオール街とロンドンのグローバル覇権を拡大するのだ。

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"システム管理者" という用語は、"ペンタゴンの戦争と平和新地図"という題名の2008年のTED会議で、おしゃべりをしている聴衆を前に、アメリカの軍事戦略家トマス・バーネットが使ったものだ。演説の18分あたりで、軍隊を二つの別個の部隊、"アメリカが使えるリバイアサン軍"と"、システム管理者"に改編するという概念説明を始めている。

一方は、標的にした国の既存ネットワークを、空爆、特殊作戦、あるいは侵略によって、破壊するものであり、装甲車両、戦闘機や爆撃機等を含む軍の資産で構成されている。もう一つは、その後、"リバイアサン部隊"が残した廃虚、あるいは、外国が支援する不安定化によってひき起こされた混乱状態の上に構築をするシステム管理者で構成されている。システム管理者は、NGO、国際組織や、傭兵から、民事部隊将校(心理戦)、そして必要であれば兵隊と海兵隊員に至るまで、あらゆるもので構成される。

バーネットは、もしも誰かが、西欧の "システム管理者" ネットワーク建設を邪魔しようとすれば、"海兵隊員がやってきてお前たちを殺す"と警告している。これは、おそらくイギリス守備隊が植民地の不満分子鎮圧でしたのと同様だろう。

画像： ボストン虐殺事件。"システム管理者"に抵抗する人々は気をつけよ。連中を止めようとすれば、"海兵隊員がやって来て、お前たちを殺す。"

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講演は2008年に行われたものだが、既に、まさにそうした部隊を拡張し利用する為のしっかりした措置がとられているのを我々は目にしている。バーネットは特殊作戦のことを"引き金を引く連中"と呼び、規制は"出来るだけ緩くしたい"と語っていた。つい最近、コルベット・レポートと、メディア・モナーキーが、軍の"エリート"部隊向けに提案されている任務の拡大を報じた。特殊作戦軍のウイリアム・マクレイヴン大将は"インテリジェンス情報とグローバルな出来事が、彼らが最も必要とされていることを示している"場所"に、彼の部隊と彼等の武器を配置する一層の自治を求めていると言われている。

ビデオ: 特殊作戦軍は、"インテリジェンス情報とグローバルな出来事が、彼らが最も必要とされていることを示している"場所に配備す際に、一層の"自治"を求めている。この"規制緩和"は新帝国主義的征服の諸刃の剣、グローバル軍隊とシステム管理者構築の一環だった。

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更に、アラブの春が勃発する前の2008年から2011年までの間、米国務省とそのグローバルな世話役達のネットワークは、文字通り、政権打倒を開始し、バーネットがTEDで述べた、極めて世界的な政権のネットワークを建設するためのNGOと反政府集団の軍隊をたちあげるキャンペーンに乗り出した。つい最近、"大企業が資金援助するソロス・ビッグ-ビジネス・アカンウタビリティー・プロジェクト"という記事で、標的とされた国々の資源管理に焦点を当てたシステム管理者をたちあげるために、同様なNGO軍団が動員されていると報道された。それは「レベニュー・ウォッチ」と呼ばれており、主にアフリカと東南アジアを対象としており、アフリカにおけるアメリカ・アフリカ軍AFRICOMによる攻勢とアジアにおけるアメリカの "太平洋の世紀"宣言を補完する"システム管理"手法だ。

バーネットの提案は、アメリカが資金を提供したアラブの春で見られたように、標的とするネットワークを破壊する為、必ずしも"アメリカが使えるリバイアサン部隊" を必要としないことは極めて明白だ。バーネットが"引き金を引く"で述べている、特殊作戦等のリバイアサン部隊や民事部隊やNGOや、システム管理者側からの民間業者といった工作手段を活用して、公然の軍事介入にまでは至らない武装反乱を含めたレベルまで騒乱を醸成するのだ。

例えばリビアでは、2011年2月に、NGOと民事顧問団が騒動を始め、カダフィ政権を打倒する為に戦士を武装するべく兵器が密かに持ち込まれた。NATOが全面的空爆の準備を始める中、ICC等の国際組織は、NGOから提供される情報を活用して、対リビア政府世論を悪化させた。ひとたび爆撃が始まってしまえば、あとは単にNATOの容赦ない空爆で残された空白状態を埋める為の特殊作戦部隊や武器や他の世話役達の奔流を、徐々に増やすだけの問題でしかなかった。かくしてリバイアサン部隊とシステム管理者部隊は協力して働き、一方は旧来の方法で道を切り開き、もう一方は、長期にわたる米国居住者で、石油研究所理事長のブドゥルラヒム・アル・キーブを首相として据えるのを手助けするべく新たなネットワークを構築する。

例えばタイのように、こうした軍事オプションが選択肢とはならず、その正当化が不可能ではないにせよ困難な国家においては、標的にした主権のネットワークが破壊できた場合、あつらえ向きの代理人になりそうなシステム管理者と、適切な反体制運動の後押しに、ウオール街とロンドンのあらゆる支援が向けられた。

タイの場合、その代理人は、元カーライル・グループ顧問で、カーライルの一員ジェームズ・ベーカーと彼の事務所ベーカー・ボッツ、ブッシュのイラクへの個人的特使であるバーボー・グリフィス & ロジャーズのロバート・ブラックウィル、そしてPNAC署名者であるエーデルマンのケネス・エーデルマン等によるロビーイングを含め、豊富なアメリカ支援の受取人である、タクシン・シナワトラだ。2001年から彼を追い出した2006年のクーデターまでの首相在任中、彼は前夜も文字通りニューヨークの外交問題評議会に報告し、アメリカのイラク侵略へのタイ軍参加を約束し、CIAが忌まわしい引渡しプログラムにタイを利用するのを認めていたのだ。

西欧軍ではそういう主張できないため、彼は現在バーネット占領軍の代役である"カラー革命"軍団を率いている。これには2010年の未遂に終わった反乱の際の、確認されている武装民兵利用も含まれている。彼等は"赤シャツ"、あるいは反独裁民主戦線(UDD)として喧伝されており、2011年4月ワシントンD.C.訪問時、ソロスのオープン・ソサエティーの資金援助を得ているヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際問題民主研究所(NDI)、全米民主主義基金 (NED)、および米国ASEANビジネス協議会(U.S.ASEAN Business Council)と会見した。

画像： 多くの人々が、自発的な、土着の、独立したものだと信じているNGOや反体制運動は実際は、グローバル・システム政権を押しつけ、維持することが唯一の目的のより大きなネットワークの一部でしかないことは明らかだ。これは、手の込んだ曖昧な団体が絡み合ったものというわけではない。いずれの場合、彼等の為に政策を立案し、全てウオール街とロンドンのフォーチュン500社によって資金援助を受け、そうした企業の人物が議長を務める西欧の財団やシンクタンクへと至る直接の資金援助経路がある。(画像をクリックすると拡大)

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主権を持ったタイ土着のネットワークを弱体化させ、打倒する取り組みを支援するために仕立てられている学究的世界もあり、その最たるものが"ニティラート" つまり "啓蒙された弁護士達"で、その支持者はタクシンの赤シャツ部隊のほぼ全員であり、最前列には、タクシンのアメリカ登録ロビイスト、ロバート・アムステルダムさえ含まれている。

更には、プラチャタイのようなプロパガンダ組織NGOがあり、これは全米民主主義基金、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーやUSAIDを経由して、米国務省から年間何十万ドルも受け取っている。NEDは人権キャンペーン委員会、クロス・カルチュラル財団(CrCF)や、環境のための法的正義プロジェクトにも資金を提供している。こうした団体は共通の外国スポンサーを分け合うだけでなく、お互い仲間同士で投稿しあい、それぞれお互いの為に請願書に署名し、同一の計略をお互いに永続させようとしている。こうした組織の綱領は"自由"、"民主主義"と "人権"の推進を謳っているものの、彼らが連動している出資者や"国際"組織の背景と、彼等が推進していると称する大義、彼等が実際に遂行している仕事の折合いを、彼等が一体どうやってつけているのか不思議に思わざるを得ない。

画像： あきらかに、NGOプラチャタイには、いつものように、職を与え、支援し、タイの"独立ジャーナリスト"に賞を与える、全米民主主義基金やフリーダム・ハウスからの資金援助という"ひもが付いている" 。タイ用としてえり抜かれた帝国の代理人、タクシン・シナワトラ支援に、こうした同じ権益がいかに関与しているのかも明白だ。(画像をクリックすると拡大)

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全米民主主義基金や、その下部組織フリーダム・ハウスは、現職や、元の議員、米国務省、大企業ロビー、エクソン、ボーイング、フォードや、ゴールドマン・サックス等を含む一部の世界最大企業の重役が、政府、ビッグ・ビジネスやNGOの役職に年中出たり入ったりする、回転ドアに非常によく似た理事会を特徴にしている。彼等は、イギリスがそうであった様に、彼等が資金援助しているプラチャタイのようなNGOの大義に鼓舞された善意の人々が引き込まれるように"決してそうした慈悲深い意図に動機付けられているわけではない" 。

連中の願いは、最終的に、タイ自身の土着ネットワークの力と影響力を縮小させ、ウオール街とロンドンのシステム管理者の能力を、次第に強化することだ。ジョージアの場合と全く同様、無知と善意がこれらネットワークの兵卒を増やすのに利用され、ジョージアにおいてと同様、現地の寄付は、ほとんどまず十分ではない為、彼等はウオール街とロンドンが提供する不断の大規模支援に意図的に依存させられ続ける。そして、こうした人々の多くは、自分達は"崇高な大義" に身を投じていると信じているのかも知れないが、彼等は何世紀もの試行錯誤によって完成された帝国体制内のただの別種の兵卒にすぎない。

現地の活動家達は心から善意なのかも知れないが、自分達の建前のミッションと海外から自分たちに資金を援助している連中の偽善的な意図との間の矛盾を自覚している人々も必ず存在している。軍隊同様、このNGOのシステムは、一般大衆の無知、つまり高貴な大義だと自分たちが信じることのために貢献したいという善意から引き込まれる人々や、彼らの本当の狙いが一体何かを全く知らないまま、これらのネットワークが世界中に蔓延してゆくのを見過ごしている世界中の人々につけこんで、永続しているのだ。

トレバー・リースは、18世紀帝国主義の状態について、現在も依然として良くあてはまる、もう一つの適切な所見を示している。

"18世紀、イギリスの政治生活上、植民地問題は副次的問題だった。「イギリス国民は放心状態のうちに帝国を建設したのだ」というジョン・シーリー卿の金言は、帝国の拡大が国民の注目を引くことは稀であるという意味で真実だ。イギリスには常に、反帝国主義感情を表明し、帝国植民地が、究極的に、本国の支配から、離脱してしまうのを恐れる少数の批判者がいたとはいえ、そういう人々はほんの一握りに過ぎない。通常、人々が植民地について考える場合が頻繁にあるわけではないが、人々は植民地をそこそこ認め、ほとんどそれについては何も知らないにもかかわらず、帝国の利点を信じていたのだ。"

現在も同様に、ウオール街とロンドンが海外で行っていることについては、多くの人々が良く分からないままにある。軍事介入はマスコミに大きく取り上げられ、大半の人々にとっては、短期間ながら、紛らわしい一時的な目くらましになる。大半の人々はNGOという概念についてはほんの僅かしか知っておらず、まして、こっそり忍び寄る戦争機構と協力して活動し、その間チュニジアからタイに至るまで、ありとあらゆる場所で前進しているかなど全く知ってはいないのだ。

現代のマスコミは、NGOとは何かという我々の認識を形成すべく、USAIDの米袋をしっかり握って微笑するアフリカ人や、繁栄する野生生物や、発芽して露に覆われた苗木等を描き出してくれるが、実際は、NGOとは、旧世界を解体し、新しいもので置き換える為に作られた集中制御装置なのだ。それは、そこに暮らす人々に対しては、最も表面的なレベル以外のことには答えず、これまで常にそうして来たように、競争相手を残酷に、ひどく獰猛に自らの胃袋へと注ぎ込み、テーブル上に残された場所へと喜んで進出して、庶民を支配する人々、金持ちのエリートに対して答える組織だ。

第IV部: 帝国の弱点は独立だ

帝国には臣民が必要だ。臣民なしには、帝国は存在しない。艦隊はなく、海兵隊はなく、帝国の管理者もいない。集めるべき労働者も、精製するために送り返す天然資源も、それを工場で精製し、送り返す人々も皆無で、これらの製品が到来した際に、それを購入する人々も皆無だ。

帝国には無知で容易に操れる臣民が必要であり、自らの必要な機能を帝国内で確実に遂行するよう動機付けできような形で、臣民は洗脳しやすい状態でいるのが望ましい。彼らは帝国を信じる臣民が必要で、最も重要なのは、どうしようもないほど帝国に依存する臣民を彼等は必要としているということだ。だから、国々が自由を求めて、イギリスからの自らの"独立"を宣言したのは偶然ではない。

画像： イギリス体制をボイコットすることで、建国の始祖は、独立宣言に署名する頃には既に自由な独立人だった。それから起きた戦争は、その自由を守るためのものだった。

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アメリカ革命の偉大な戦いが起き、それに勝利する前に、建国の始祖達は、独立宣言を書物によるのみならず、行動によって、自ら引き受けた。我らが建国の始祖は、イギリス商品輸入を止め、自前の通貨制度を生み出し、自前の民兵を招集したが、最も重要なことは、彼等はジョージ国王の利益でなく、自分たちの価値観に基づく自前の政府を作ったことだ。

独立は自由であり、独裁からの自由は勝利なので、この本当に重要な独立が、彼等の成功の鍵となった。彼等が戦った戦闘は、自らを解放するためのものではなく、彼等が既に実現していた自由をイギリス体制から擁護する為の戦いだった。

記事"社名を列挙する: 政府の実態"に、最も良く知られている、おなじみの企業投資家や、連中がその政策を創り出し、推進し、公開し、実施するために起用しているシンク・タンクのリストがある。記事は下記の文言で終わっている。

"これらの組織は地球上最大の企業連中の集団的権益を代表している。連中は、自分達の計画を明確に述べ、内部で合意形成をするための政策通や研究者の軍団を抱えているのみならず、マスコミ、業界、[NGOの世界ネットワーク]における彼らの膨大な量の不当な影響力を行使し、虫のいい合意を国際的に創り出す為の資金援助をしている。

この大企業-資本家オリガーキー達が、彼らの計略や運命を大衆の気まぐれな投票の支配下におくだろうとなどと信じるのは、よく言っても、考えが甘い。連中は苦心して、どの国で、誰が大統領になろうと、銃、石油、富と権力が連中の手中に必ず永久に流れ込み続けるよう仕組んでいるのだ。"

ビデオ： 投票という選択肢はない。1993年、ノーム・チョムスキーはNEDについてこう語った。"これが超党派の民主主義キャンペーンに期待できるものです。民主主義と称されるもの、つまりは大衆の干渉無しに、公式な選挙手続きという枠組みの中で、金と権力のある人々による支配を押しつけようとするたくらみです。"

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ノーム・チョムスキーが1993年に行った講演でこれは確認されている。彼は全米民主主義基金の事業についてこう語っていた。"大衆の干渉無しに、公式の選挙手続きという枠組みの中で、民主主義と呼ばれているもの、つまり金と権力のある人々による支配を押しつけようとする企みです。" 実に明らかに、それはオープン・ソサエティーや世界中に構築されつつあるシステム管理者の膨大なネットワークと共に、NATOと無分別な協力をして、破壊の跡地に建設をし、大企業-資本家が運営するグローバル帝国の一様な仕組みを残して行くのです。

もし世界が本当に、大企業-資本家の権益によって動かされていて、投票は単に無意味なだけでなく、人々にいつわりの安心感を与えるものであるなら、現代の帝国からの独立を宣言する為、我々に何ができるだろう?

日々、世界中で何十億もの人々が、愚かにもこの帝国に金を払い込み、連中の製品を購入し、TV、ラジオや劇場等、連中が提供する娯楽に目を向け、"ジョージア植民信託団" のような制度、組織や大義に参加しているのは、監獄改革の為に働きだしているのと同じで、帝国に、搾取可能な繁栄するもう一つの植民地を手渡す結果にしかならない。大規模選挙運動、選挙、集会や、抗議デモは、このシステムを解体するに当たって必ずしも必要ではないし、あるいは、実行可能な選択肢でさえない。 これら大企業をボイコットし、TVプラグを引き抜き、ラジオを消し、劇場を空にし、国内、国際のそれぞれのレベルで大企業が支援する団体や組織の正統性を認めなくするという我々の日々の決断が大切だ。

ビデオ: ファブラボ。生産技術、オープン・ソース協力と、イノベーションによって消費者は生産者に変えられる。ファブラボは、不誠実な議員達によって解決されるのを待つのでなく、一緒に働いて、自らの問題を解決する共同体への道をも開いている。

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そうでなく、地元でできる解決策を探し出し、自給自足、自立を目指し、現在、我々が大企業に依存しているものを、明日は自分でできるよう、技術を活用しよう。今日から始めることができる。自分のサイフで地産品に"投票しよう"。ハリウッドではなく、本当に独立したメディアを、読み、見て、聞くことに"投票"しよう。もっと良いのは、コンテンツを我々自身で創り出すことだ。ニュースにも同じことが言えるだろう。紐付きのドキュメンタリーや、歪曲された報道や、視聴者に対する真っ赤な嘘がある連続詐欺番組に呑み込まれている、BBCに出演するプロの嘘つき連中に調子をあわせるのは止めよう。既に、より多く、より良く、すべてを自分達で作る利点を証明している元気な代替メディアが存在している。

"本当の革命"の結論にある様に、

"連中は我々を必要としているが、我々は連中を必要としていない。これが大きな秘密だ。食料、水、安全、通貨制度、権力と、生産に対する我々の責務を取り戻せば、すぐに自由を取り戻せる。それが独立だ。独立は自由であり、自由は独立だ。我々の生存をフォーチュン500社に依存している限り、我々は自由になれない。

海外で展開しつつあるこうした問題の解決は、まずは身近な場所における問題の解決から始まる。グローバル主義者をボイコットしよう。連中の支援をやめよう。連中の制度を弱体化させよう。そうすれば連中はこうした残虐行為を犯す力を失う。それこそが本当の革命であり、今日から始めることが可能だ。都市を燃やしたり、覆面をした反逆者が旗を振り回したりするのでなく、我々全員が終わらせるしかないことが分かっている腐敗した体制に我々の共同体が依存したり、体制を勢いづけたりするのを止めるべきなのだ。"

記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.jp/2012/02/empires-double-edged-sword-global.html

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トマス・バーネット講演の元とおぼしき同じ原題の本、翻訳はあるが絶版のようだ。邦題は原題とは違うが、むしろ的確な?『戦争はなぜ必要か』。
宗主国の支配者のお考えを勉強するのに良い本に思えるが、搾取されるか、抹殺されるかしかない属国の中高年にとって、全く楽しくはない本だ。
翻訳では「システム管理者」でなく、「システム・アドミニストレーター」。
「第六章 地球規模取引戦略」をざっと見て、TPPも支配戦略の一環と勝手に納得。

解説を書いておられる先生も、システム・アドミニストレーターのお一人に思えてくる?

宗主国から大いにおほめいただいた傀儡首相の凱旋帰国後、属国の従属度はますます進化している。

アヒルがガーガーいっている「ガン保険」、宗主国が7割のシェアだという。TPPで、邪魔だと指摘されているので、郵便会社、「ガン保険」には手をだしません。といって、TPP参加を側面援助している。宗主国が牛耳る、ガン保険市場、自由競争どころではないのだ。TPPで、あらゆる部門で同じことが起きるだろう。

一見、国のような形のもの、もはや国などではなく、完全植民地へと最終メルトダウン中。国歌は属国をたたえる歌。国旗は属国をたたえる旗。

家人が楽しみしている連続ドラマは、我慢して付きあっているが、ニュース番組は極力見ないようにしている。もちろん民放のニュース番組も。なんども書いているが、重要度の高い問題、まず主題にしない。しても、本質は説明しない植民地放送ばかり。放送は、拝聴を強いる。新聞なら、馬鹿らしい記事、読まずに済むが。新聞を読んで、頭を良くする？検定の宣伝が載っているが、逆だろう。

わざわざ購入した雑誌『世界』、有名評論家氏の恫喝文章を読んで、他のまともな皆様の文章を読む気力を失って、眠ってしまった。沖縄についての記事を読みたくて購入したのだったが。

宗主国の核の傘に守っていただいていながら、原発をやめたい、などという発想は許されない。というような趣旨だった。怒りのあまり？雑誌そのもの、読まないうちに行方不明。もったいないことをした。

この評論家の本、以前数冊読み、人さまにお勧めした恥ずかしい体験があることを告白しておく。いまにして思えば、氏の所属先・勤務先をみれば、彼が原発推進総本山の重要なメンバーであることは、あきらか。

ハリウッドの下請けではなく、本当に独立したメディアを、読み、見て、聞くことに"投票"しよう。もっと良いのは、コンテンツを我々自身で創り出すことだ。ニュースにも同じことが言えるだろう。紐付きのドキュメンタリーや、歪曲された報道や、視聴者に対する真っ赤な嘘がある連続詐欺番組に呑み込まれている、準国営放送に出演するプロの嘘つき連中に調子をあわせるのは止めよう。既に、より多く、より良く、すべてを自分達で作る利点を証明している元気な代替メディアが存在している。

愛し合ってから戦争だ！

Linh Dinh

2012年4月27日

帝国が死にかけていて、わめきたて、幻覚に陥っている今日この頃、最も有名な詩人で反戦の親玉が、たとえ愛想が良いにせよ冷笑的で、多くの人々にとっては依然戦争の親玉である人物から、大統領自由勲章を受けるのだ。ディランは一体どう考えているのだろう? 彼とオバマは初顔合わせというわけではない。2010年2月9日、ディランはホワイト・ハウスで"時代は変る"を演じた。私の記憶が正しければ、ディランはいささか不機嫌そうに見え、あの夜は不機嫌な為、読者なり誰なりを裁判無しで監禁したり射殺したりすることを命令できる我が大統領の周りに他の出演者達全員が集まり、我々は終わりなき戦争をしている最中なので、質素にほほ笑むという、良い気分にさせる最後の集いをすっぽかした。覚えておいでだろうか? ディランのかつての愛人「ジェーン女王」も同じ夜会で歌い、そっと口ずさむ前に、バエズはオバマをじっと見つめ、優しい声で言った。“大統領閣下、あなたは大変人気がおありです。”わがあべこべの国においては、白髪交じりの平和運動家が、今や戦犯にセレナーデを歌うのだ。

あの晩、あるいは今も、何の皮肉も感じなかった方々は、読者の素敵な心が、フォックス・ニューズや、トランス脂肪、コーンシロップ、あるいは、例えば平和と戦争のような二つの対立する概念を同時に奉じるCNNで一杯に詰まっている為で、この二者は全く不釣り合いで、そもそも対立していたことにご留意願いたい。それとも、おいボブよ、「国外での激烈な戦争」（訳注：彼の歌『時代が変わる』の一節）が、ミサイルを発射し、ゆっくりジャミングするこの男によってひき起こされていることが分からないのか？ 飽き飽きする「仮面を通して見えないか」？（訳注：彼の歌『時代が変わる』の一節）皆すべて冗談だ。実際、オバマがジョナス・ブラザーズに、自分の娘たちに近づくようなことをすれば、プレデター無人機で攻撃されるぞと警告した際に、世界が笑っていたとは思えない。

洞察力のある人々にとって、悪趣味な皮肉は既にたっぷりあったにせよ、実際に血まみれの手を見せびらかす機会すらなかった、大統領の座についてから一年もたたないオバマに平和賞が授与された後も、まるでこの賞に依然かなりの正当性があるかのように、この褒賞でディランがノーベル賞に多少近づくかどうかと、ウオール・ストリート・ジャーナルは熟考している。偉大な故ジョー・ベイジェントは、当時“ノーベル委員会は、2009年度平和賞を、その年、最も多くの爆弾を投下し、地球上で最も貧しい人々を殺害した、まさにその本人に授与したと発言していた。”あるいは、前年スウェーデン人はシリアル・ジョーカー、陰鬱なポール・クルーグマンに経済学賞を授与しており、このスカンジナビア人連中は、いんちきなアメリカ人と同じなのかも知れない。(平和賞はノルウェー議会によって選ばれる。) こうした最近のトリックは長い間違いリストの最上位にくる。それでも連中がくれるのはかなりの現金で、約200万ドルなのだから、あらゆる公式褒賞を拒否する主義のジャン・ポール・サルトルと、和平協定調印後も北ベトナムが戦争を継続していたという理由によるレ・ドク・トの二人が受賞を断ったのはむしろ並外れたことだった。少なくとも、ノーベル平和賞はアドルフ・ヒトラーには決して与えられなかった、アメリカで最も著名な詩人の一人、ガートルード・スタインは、ヒトラーは受賞すべきだと考えたが。1934年5月6日、ニューヨーク・タイムズは、スタインのこういう発言を掲載した。"彼はドイツから、異義を唱え、戦うあらゆる連中を排除したのだから、ヒトラーは平和賞を受賞すべきだと思う。ユダヤ人や民主主義分子や左翼分子を排斥することで、彼は活性化をもたらすあらゆるものを排斥したのだ。つまり平和だ。"

もし活動をもたらすあらゆるものを追放することで、平和になるのであれば、現在のアメリカは理想郷になっているはずだが、今も継続中のプロセスとして、多くの工場がより安価な労働力を求めて海外に脱出しつつあり、アメリカの製造基盤が崩壊しているので、プロパガンダにもかかわらず、クルーグマンやオバマのような嘘つきの親玉連中がどのようことを言おうと、遥かにひどい爆発が待ち受けているとはいえ、最近のティー・パーティーや占拠運動の勃発からも明らかなように、アメリカ人はこれまで以上に落ち着きを失っている。海外の戦線では幾つか同時並行する戦争をしているので、アメリカはいつも通り多忙だ。

ディランは、こんな主戦論者から自由勲章を受賞するのを拒否し、儀礼を破り、残忍なホストを、“おい　戦争の親玉たち / すべての大砲をつくるあんたがた / 死の飛行機をつくるあんたがた / 大きな爆弾をつくるあんたがた / 壁の後ろに隠れるあんたがた / デスクの後ろに隠れるあんたがた / あんたがたに言っておきたい / あんたがたの正体はまる見えだよ”（訳注：彼の歌、『戦争の親玉』の歌詞）と歌う奇襲で我々全員をびっくりさせてくれるかも知れない。だがもちろん彼はそれほどとっぴなことはするまい。この賞を受け取ることで、最近のミュージックビデオでまさにケイティ・ ペリーが我が兵士達と銃にしてくれたように、ディランはオバマを更にもう一枚のクールな布で飾りたて、彼を実際より更に見栄えを良くするのだ。

浮気なボーイフレンドと別れて、ペリーは衝動的に海兵隊に入隊する。ゲームセンターで、元の裏切り男と水鉄砲をかけあう代わりに、ペリーは今はM-16を発射している。不倫なくそったれの気味悪い眼差しの下で浴槽にゆっくり浸かる代わりに、ペリーは今、訓練中の同僚軍人と水中で格闘している。不誠実な嫌なやつに頼るのではなく、ペリーは今や証明済の同志達に囲まれている。青い旗、新しい空の下でうっとりと歌うペリーでビデオは終わる。本当のアメリカ海兵隊兵舎で撮影されたこのビデオには、戦車やヘリコプターと、80人の海兵隊員がエキストラとして登場し、我々は既におなじみで、ディランがオバマの手を握り、目を見て、微笑む時に、我々が再び目にするであろう、我がエンタテインメント産業と軍需産業との本格的共同制作だ。

記事原文のurl：linhdinhphotos.blogspot.jp/2012/04/make-love-then-war.html

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Linh Dinhはサイゴン生まれのベトナム系アメリカ人作家。『血液と石鹸』という本が翻訳・刊行されている。

日本のweb・ブログ、受賞を報じる記事はみかけるが、こういう真っ当な発言をみかけないのがなんとも不思議。

ディランの歌、『風に吹かれて』しか知らない。ベトナム戦争が終わった時に『風に吹かれて』も用済みになったのかも知れないと幻想を抱いた。残念ながら『風に吹かれて』がますます真実になる時代となり、『風に吹かれて』を作った本人が戦争の親玉のポチになるとは想像もしなかった。

『Blowin the wind』高石ともや

『時代は変わる』中川五郎

ぴったりの画像付き『戦争の親玉』下記で聞ける。きちんと表示されるのに、多少時間がかかる可能性がある。最初に短いスペイン語宣伝あり。

http://www.zappinternet.com/video/gimRxoGyoK/Bob-Dylans-MASTERS-of-WAR

『戦争の親玉』の替え歌で『原発の親玉』（日本語）という歌もある。日本の原発が全て停止しているという稀有な今の時期に非常にお勧め。幾つかバージョンがあるようだ。

予言的？な、今は歌えそうにない？歌もある。

『ゲンシバクダンの歌』小室等と六文銭 ＠中津川ジャンボリー

ケイティ・ ペリーのミュージック・ビデオ、日本では現在見ることができないようだ。

よく似た題名の本を書いたノーマン・ソロモンのデモクラシー・ナウ！インタビュー『愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇』を以前に訳した。

中国との対立の醸成

Paul Craig Roberts

2012年4月30日

ワシントンは、属国フィリピンに、南シナ海で共同軍事演習を行うよう圧力をかけてきた。ワシントンの口実は、中国にはフィリピンやインドネシアや、他の国々と、南シナ海の島や領海権を巡って領土紛争があることだ。インドネシアやフィリピン等との中国の領土紛争は、アメリカ合州国の国益問題だとワシントンは主張している。

領土紛争の何がワシントンにとって問題なのかを、ワシントンは明確にしていない。なぜフィリピンやインドネシアとの中国の紛争が、アメリカ合州国にとっての脅威なのかをワシントンが特定できなかった理由は、理由など存在しないからだ。にもかかわらず、漠然とした“脅威”は、ワシントンがフィリピンと韓国に更なる海軍基地を必要とする理由になっている。

この事の本質は、ワシントンの軍-安保複合体へと利益と権力の流入を継続させるために、中国と長期間の冷戦対立をひき起こすことに他ならない。莫大な利益が兵器製造企業に流れ込む。利益の一部は、ワシントンDCにいる“国民の代表連中”や、おおっぴらに自らの国を私権に売り渡す大統領候補者の選挙への寄付へと還流する。

ワシントンは、フィリピンと、韓国で環境的に保護されている済州島に、新たな海軍基地を建設する予定だ。ワシントンは、これらの基地に駐留する不要な艦隊を建設するために、税収を浪費するか、更なるお札を印刷するだろう。オーストラリアに対する中国の脅威など存在しないにもかかわらず、ワシントンはオーストラリアを中国から守る為、オーストラリアに米国海兵隊基地を取得しつつある。ブッシュとオバマは、国内であれ海外であれ、私権のために国民を裏切る“国民の大統領”の一流の見本だ。

なぜワシントンは、新たな冷戦を盛り上げるのだろう？

その答えは、1961年のアイゼンハワー大統領の退任演説でのアメリカ国民への軍/産複合体に関する警告から始まっている。オンラインで読むことが出来るので、ここでは警告そのものは引用しない。アメリカが戦後に武装解除した第一次大戦と違って、第二次世界大戦後は、ソ連との冷戦が、現在は軍/安保複合体として知られている、軍/産複合体に権力と利益を流入させ続けると、アイゼンハワーはアメリカ国民に対して指摘したのだ。軍/産複合体への権力と利益の流入は、アメリカ国民の経済的福祉と自由に対する脅威だ、とアイゼンハワー大統領は言ったのだ。

誰もこれには注意を払わず、二期目の任期が満了して、陸軍元帥で戦争英雄の大統領と、おさらばできることを軍/安保複合体は喜んでいた。“ソ連の脅威”の誇大宣伝のおかげで、ソ連の脅威から国民を守ってくれるという連中の利益のために、アメリカ人が自らの将来を犠牲にしてくれたおかげで、軍/安保複合体は利益と権力が益々増大する青天井に出くわしたのだ。

レーガンとゴルバチョフが合意して冷戦を終わらせるまで、ほぼ30年間、兵器製造企業や安保機関の好景気は続いた。その後でソ連が崩壊した時には、アメリカ軍/安保複合体の権力と利益の将来展望は暗かった。1パーセントの連中は財産を、秘密政府は権力を、すんでのところで失うところだった。

軍/安保複合体は、膨大な“国防”と“安全保障”予算の必要性を復活させるという仕事に取りかかった。思うように操れる連中の中にいたのが、フランスの急進共和派イデオロギーと、イスラエルへの忠誠心を持ったネオコンだった。ネオコンは、アメリカ国民を“必要不可欠な国民”と定義した。そのような並外れた国民であるアメリカ国民は、唯一残された超大国として、世界に対する覇権を確立しなければならない。大半のネオコンがイスラエルと手を組むにつれ、イスラム教の中東が臨機目標となった。

イスラム教徒は欧米人とはかなり違うので、イスラム教徒を悪魔化するのは容易だ。悪魔化はネオコンの刊行物から始まった。ひとたび、ディック・チェイニーが、ジョージ・W・ブッシュ政権にネオコンを配置してしまえば、次ぎのステップは、ブッシュの国家安全保障顧問による「アメリカの都市上に“キノコ雲”があがる」という言葉でひき起こされる心像を含め、9/11を利用して、タリバンの責任やら、“イラクの大量破壊兵器”やらの言い回しを使って、アメリカ人に対する“脅威”を生み出すことだった。

“世界で唯一の超大国”が、いずれも、いかなる攻撃的な軍事力も、兵器査察官達の明快な報告によれば、いかなる現代兵器も持ち合わせていない、イラクやイランの類から、脅かされているというワシントンの判断を、アメリカ政府や“自由な”アメリカ・マスコミや、あるいはイギリス、ヨーロッパ、日本、台湾、カナダ、オーストラリアや韓国といったアメリカ傀儡諸国のマスコミの誰一人として驚かなかった。

一体どのような“超大国”がイラクやイランに脅かされるだろう？ 確実に、本当の超大国ならそうはなるまい。

9/11事件のハイジャッカーとされる連中は、アフガニスタン人でもイラク人でもなく、サウジ・アラビア人だったのに、“テロの脅威”とされたのはアフガニスタンとイラクだったことに誰も気づいていないようだ。自らの臣民を現実に威嚇しているサウジアラビアとバーレーンは、独立国家でなく、ワシントンの傀儡なので、アメリカが両国に民主主義をもたらすことを免れている。

実在しないものへの恐怖が“世界唯一の超大国”の国民を席巻し、“アメリカの敵”に対する戦争への要求”あなた方は私たちの味方か、私たちの敵のどちらかだ”が、国中に広がった。“軍を支持しよう”というスティッカーがアメリカの車に貼られるようになった。アメリカ人は熱狂状態になった。“ターバン連中”が我々を狙っており、我々は自分の命の為に戦わなければ、ベッドやショッピング・センターや飛行機の座席で殺されてしまうのだ。

ソ連の脅威をイスラム教徒の脅威で置き換えたのは全くのいかさまだった。

“イスラム教徒の脅威”で生じた問題は、利益と権力が、軍/安保複合体に流れ込み続けさせる為、イラクでの戦争は6年間という約束だったが、8年間に延長されざるを得なかったことだ。数千人の軽武装のタリバンに対するアフガニスタンでの戦争は、未遂におわった赤軍によるアフガニスタン占領より長く、十年以上も続いている。

言い換えれば、利益と権力が軍/安保複合体に流入し続けるようにするための本格的戦争の問題点は、それを継続させるためには、勝利する必要がない(朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンでの戦争は、いずれも決して勝利できない長期戦争だった)ために、アメリカ軍兵士の士気をくじき、“世界唯一の超大国”がAK-47で武装しただけの数千人の武装反抗勢力すら打ち負かすことができず、まして本当の軍隊をや、という印象を世界的に創り出していることだ。

イラクとアフガニスタンでは、戦闘よりも、士気喪失や自殺で、より多くのアメリカ兵がなくなっている。イラクでは、スンナ派武装反抗勢力をアメリカ軍の給与支払い名簿に載せ、アメリカ軍兵士の殺害を辞めて貰うために連中に給料を支払うことで戦争を終わらせざるを得なくなって、アメリカは恥をかかされた。朝鮮では、アメリカは、米を食べて生きている発展の遅れた第三世界の国の軍隊に阻止された。現在、もしアメリカ“超大国”が、それに依存している経済の国家で、アメリカ経済とほぼ同規模で、その本拠地で活動している中国と、軍事的に対決したら一体何が起きるだろう？ ワシントンの悪人どもが勝てる唯一の可能性は核戦争だろうが、それはワシントンの思い上がりによる全世界の破壊を意味している。

幸いなことに、ワシントンにとって、地球上の生命を終わらせるよりは利益こそ重要だ。 従って、ソ連との戦争が回避されたのと同じように、中国との戦争も回避されるだろう。とはいえ中国は、ワシントンとその売女マスコミ、特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、マードックの娼婦集団によって、アメリカに対して高まりつつある脅威として描かれるだろう。マスコミの語りは、アメリカの同盟諸国の重要性を、ヨーロッパから、南シナ海に接している国々へと移すだろう。アメリカの納税者達からの金、あるいは新たに印刷されたお札は“対中国の新同盟諸国”へと流れ込むだろう。

中国の勃興は“自由と民主主義”の見せかけだけしかないアメリカを支配しているアメリカ軍/安保複合体にとって大変な恩恵だ。中国は“ソ連の脅威”として、利益の多い後釜だ。日がたつにつれ、愚かなアメリカ人の頭の中に、売女マスコミが“中国の脅威”を創り出すだろう。

間もなく、“中国の脅威”を阻止するための、我々の年金や個人的な貯蓄の没収と共に、ワシントンの中国との対決のために、僅かながらも残されているアメリカの生活水準も犠牲にさせられるだろう。

アメリカ人が知的な国民でさえあれば良いのだが。そうであれば、彼等にも収入や残された財産と自由を絶対に手放さずにいる見込みもあったろう。不幸にして、アメリカ国民は実に徹底的に「マトリックス」に接なぎこまれていて、思考や理性や、アメリカ以外の国々は良く分かっている事実を理解する能力のない、絶滅の運命の国民となっている。

アメリカ人に事実がもたらされる可能性はあるのだろうか？ 多分奇跡が起きるだろう。引き続きご注目願いたい。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/04/30/brewing-a-conflict-with-china/

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おかしな痴事が、宗主国のおかしな財団を訪問し、紛争の的になっている島を税金で購入する、と胸を張って宣言した。寅の威を借るキツネ。税金で対立を煽ろうというさもしい男。

電波であれ印刷物であれ、属国・宗主国首脳会談に関するマスコミ報道、時間を費やすに値するものは稀のようだ。

外国でかならず暴走する属国の頭、宗主国を、原発設備、原発燃料輸入で儲けさせます、原発事故の後始末でも儲けさせますと、お約束してきたのだろうか？

憲法などどこへやら、宗主国の軍/安保複合体のためなら、いつでも、どこでも、金も涙も血も流しますと約束してきたのだろうか？そうとしか思えない。

属国政策推進と原発推進というとんでもない政治を長年続けた本家自民党、予想通りとんでもない「壊憲」案を出している。原発推進政策のまともな反省をしない政党に、属国政策の反省を期待するほど、愚劣なことはないだろう。マスコミは、憲法「改正」派と、「維持」派として描き出す。「改正」、実態は改悪なのに、良いことをするかのようなインチキ表現。有象無象の政党が皆、改正を言い立てるので、放送時間の多くは「改正」派意見。99%のための正論を言っているのは、絶滅危惧種政党だけという不思議。

属国政治家もひどいが、一流売女マスコミのコウモリのような御仁、とんでもない提灯記事を書いている。「昔宗主国が押しつけた憲法、今の宗主国の都合に合わなくなっているので、再び宗主国のご都合に合う様に変える必要がある。」という風にしか読めない。記事という言葉に値する代物だろうか？

異神の怪のインチキ提案、「まず憲法を変えやすくすることが先決」だそうだ。「一体どのように変える、つまり壊す」かについては全く語らない。縁日の香具師どころではないデタラメ方針。もちろん、「小選挙区制」の罪深さを、彼等は決して語らない。比例区削減という狙いは、与党、あらゆる似非野党、全ての商業マスコミの合意事項。反対しているのは絶滅危惧種政党のみ。「小選挙区制」こそ、1%の、1%による、1%のための政治の鍵。

「原発は安全で、国民のためになる」というインチキ・プロパガンダ、あの事故でとうとう、大嘘だったことが暴露された。絶滅危惧種の様な人々だけが、身銭を切って反対運動を続けていた。人数や資本規模とは反対に、推進派ではなく、絶滅危惧種の人々の意見こそが正しかったのだが。

土地、水、野菜、果物、畜産物、海産物、人体の放射能汚染は未来永劫続く。

同様に、「日米（軍事）同盟こそが、日本のためになる唯一の道だ」というインチキ・プロパガンダ、大嘘だったことが暴露されるのは、「集団的自衛権」とやらで、宗主国のお先棒をかついで、日本が北朝鮮や中国と本格的戦争に突入した後になるだろう。

浪費された戦費、失われた命は戻らず、属国傭兵体制は未来永劫続く。

原発・属国政策こそ正しいとして、推進する属国政府と売女マスコミ、TPPは農業対策とばかり宣伝してきた。宗主国詣でをするなり、自動車や保険や牛肉で無理難題をふきかけられた。

なんとも不思議なのは、どのマスコミも、「だからTPPなど参加するな」とは言わない。「だから早くTPPに参加しろ」と言わんばかり。まともな人間・組織の発言ではあるまい。

子供の頃、縁日というものがあった。神社の参道にずらりと夜店が並ぶ。面白い口上の品物を宣伝につられ、なけなしの小遣いを払って商品を買い、自宅に帰って、試してみると、夜店でみた時のようには動かない。

こりずに、小遣いを無駄にしたと泣いては同じ目に何度も会い親から笑われた。

縁日の口上で小遣いを無駄にした程度の痛みなら、やがて必ず癒される。

ハイテク版「縁日の口上」でだまされた場合、痛みは永遠に癒されない。属国政策・郵政破壊・原発推進、マスコミが勧めるもの、ことごとくガセだった。TPPも、

マスコミでなく、元マスコミ人の発言には納得できるものがある。

2012年05月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1053)<日本にもR・マードックはいる>

2012年05月02日 本澤二郎の「日本の風景」(1052)<屈米派の中曽根・小泉の再来>

<屈米派の中曽根・小泉の再来>の冒頭にこうある。憲法記念日の今日、ご紹介しよう。

オバマ・野田の日米首脳会談（４月３０日）は、ワシントンの産軍複合体が用意した手順で全てが進行した。時代錯誤の軍事突出の日米同盟強化である。わかりやすくいうと、野田は日本が基地・金・兵員も提供して、中国けん制の前進基地の役割を果たすというものだ。

ところで、バスの防音壁大事故、ようやくインフラ問題が論じられ始めた。

ガード・レール、事故を多少とも軽減するための施設だと思っていた。

事故を大幅に激化させるものはガード・レールと呼べない。潜在的殺人レール。

長時間単独運転に対する規制強化と並行し、ガード・レール等の構造を全国規模で見なおすべきだろう。まずい構造の潜在的殺人レールも作りなおせばガード・レールになる。

原発はガード・レールと原理的に違う。地震国に存在すること自体が悪。

本来あってはならず、いくら工夫改良しても、巨大地震にはかなわない。

とてつもなく高価な「我が亡き後に洪水はきたれ。後は野となれ山となれ」装置。

自分達だけ良い目をみて、後世の人類に、とんでもないゴミを押しつける装置。

インチキ情報を信じなかった同世代の国民のみならず、子孫たちまでが、先祖がインチキ情報を真に受けたばかりに、国が滅びるまで延々苦しまされる。

日米同盟なる属国化固定軍事同盟も、原発同様、あってはならないものだろう。

こちらは、原発と違い、建前上は国民の意思で、いつでも辞められる。

もちろん、やめれば、宗主国から徹底的に攻撃されるだろう。一級属国は悲しい。Paul Craig Roberts氏、日本についてなら、一体どう書かれるだろう？

日本人に事実がもたらされる可能性はあるのだろうか？ 決して奇跡は起きないだろう。あきらめて頂きたい。

それはさておき、事実については孫崎享氏が多数かかれている。マスコミ（テレビ報道や新聞解説）の鵜呑みではなく、そうした事実を踏まえた思考しか意味はあるまい。この国では、正論を書いても、マスコミには全く書評が載らない。逆に考えれば、マスコミに載らない「孫崎享氏の主張こそ正しい」という証明かも？

• 『不愉快な現実』 孫崎享著 現代新書

• 『日米同盟の正体』孫崎享著 現代新書

• 『日本の国境問題─尖閣、竹島、北方領土』孫崎享著 ちくま新書