オバマケアとは何か?

Paul Craig Roberts

2012年4月10日

戦後期(第二次世界大戦後)に育ったので、今日存在している奇妙なカフカ的世界で暮そうとはよもや思ってもいなかった。行政機関が、ある人物をアメリカ政府の“脅威”となりうるとみなせば、アメリカ政府は、アメリカ国民の誰でも、暗殺したり、あるいは裁判所にいかなる証拠も提示せずに、不運な国民を一生地下牢に放り込んだままにしたり、あるいはいかなる犯罪の有罪判決も得ること無しに、“脅威”の人物をよその傀儡国家に送り出し、その“脅威”が、“自由と民主主義”の手にかかって、決しておきてなどいない犯罪を白状させたり、無罪を主張しながら、死んだりするまで拷問したりできるのだ。

いかにして、たった一人なり何人なりの国民が、毎年安全保障と兵器に1兆ドル以上費やし、世界最大の海軍と空軍、世界中に700以上の軍事基地、膨大な数の核兵器、16の諜報機関と、NATO傀儡諸国の諜報機関と、イスラエルの諜報機関を従える政府への脅威となりうるかということは決して明らかにされていない。

にもかかわらず、飛行機で旅する人々はポルノまがいのスキャナーや、セクハラまがいの身体検査やらにさらされる。州間幹線道路は何キロも渋滞し、車は停止させられる可能性があり、国土安全保障省や連邦管理下の州警察や地方警察が捜索を行う。

そうした令状無しの捜査の一例を復活祭の日曜日に経験した。ジョージア州コロンバスに向かうI-185の南行きレーンは、黒いSUVと警察車両のライトが点滅する中、麻痺状態だった。アメリカ国民は自分たちが給料を払っている“治安”部隊によって、まるで“テロリスト”か“国内の過激派”、憲法上の保護を欠く未定義階級のアメリカ人であるかのように扱われていた。

こうした出来事はそれ自体カフカ的だが、こうしたとんでもないアメリカ憲法違反が最高裁で覆され損ねていることを考えると、益々そのように思われる。どうやらアメリカ国民には自らの市民的自由を擁護する資格が欠けているもののようだ。

けれども、オバマケアはアメリカ最高裁の前にたたされている。今や多数派の保守派は、これまでリベラル派が利用するのを批判してきた“司法積極主義”を利用しそうな雲行きだ。我々はもう偽善には驚かない。だがオバマケアを巡る争いには何の値打ちもない。

“リベラル”“進歩派”“民主党”の輩が民営保険会社への支払いに公的資金を使用して医療費を押し上げるような“医療制度”を擁護しているのは驚くべきことだ。

アメリカ人は“単一支払者制度は“社会化された医療”であり、手の届かないものだ”と洗脳され続けてきた。多くのアメリカ人が受け入れているこのプロパガンダにもかかわらず、ヨーロッパ諸国は単一支払者制度を何とか提供できている。ヨーロッパ諸国の国民にとって、医療はストレスではなく、トラウマでもなく、負担しきれない支出ではないのだ。西欧の文明国の中で国民皆保険制度がないのは、最も豊かなアメリカだけだ。

アメリカの医療制度は全地球上で最も高価だ。とんでもなく高くなる理由は、儲けなければならない組織が複数あるためだ。民間の医師は儲けなければならない。民営検査センターは儲けなければならない。一般開業医から患者を委託される民間専門医は儲けなければならない。私立病院は儲けなければならない。民営保険会社は儲けなければならない。儲けは莫大な医療経費だ。

こうした利益の上に、詐欺を防ぎ、詐欺と戦う費用が加わる。民営保険会社は支払いをいやがり、メディケアは医療費のごく一部しか支払わない為、支払いがぎりぎりに切り詰められてしまうことが分かっていて、民間医療サービス提供者は出来るだけ多く請求しようとする。だが、医療サービス提供者は、300ドルの請求ミスによってさえ、詐欺という告訴から自らを守るための訴訟費用で破産しかねないのだ。

単一支払者制度の長所は、制度全体で儲けを出すことにある。誰も儲ける必要はないのだ。ウオール街は、保険会社や民営医療企業は、そうした企業の利益が余りに少ないために、乗っ取りで脅すことができないのだ。単一支払者制度では、医療サービス提供者は、利益が余りに少ないので、ウオール街が企む買収によって追放されることを懸念する必要がない。

単一支払者制度がコストを押し上げる利益を抹殺してしまうため、ウオール街、保険会社や“自由市場エコノミスト”は“社会化”されたメディケア制度を憎悪している。連中には、公的資金が民間保険会社に流れ込む、社会化された“民営”医療制度の方が良いのだ。

コストを出来るだけ高くするために、保守派と民営保険会社がオバマケアを案出したのだ。法案は保守派のシンク・タンクと民営保険会社が書いたのだ。“社会主義的”オバマケア法案の実態は、国民から所得税をとって、そうした医療を受ける余裕のないアメリカ国民に“民営化”医療を提供するために、民間医療サービス提供者による民間医療保険料の補助金支払いに税金を使うというものだ。

オバマケアの極端に高いコストは“社会主義的医療”ではない。オバマケアは高コストで、何十億ドルもの利益を民間保険会社に保障する民営化医療なのだ。

ロムニーのマサチューセッツ州を除いて、世界のどこにも存在しないそうした奇妙な医療制度が医療を提供するのか、単なる私的利益を実現するのか、まだわからない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2012/04/10/what-is-obamacare/

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アフガニスタンの日本大使館が、タリバンのミサイル攻撃を受けた。「タリバンが、他の国の大使館を狙った誤射だったと発言した」という報道を見た気がする。それが本音だとすれば今回が最後だろう。日本はイギリスと武器を共同開発することになったのだから、早晩開発したものは確実に実用に供される。やがてアルカイナがスカイツリーや浜岡原発を、x11の日付に襲うかも知れない。

「原発を停止すると、日本は集団自殺するしかない」と政治家が発言したという。

正しくは「原発を推進し、TPPに加盟する日本は集団自殺するしかない」。

メタボ・オヤジには北朝鮮支配層や「人工衛星」より、宗主国と属国の支配層と原発こそ恐ろしい。「再稼働協議も議事録なし　首相と３閣僚ら」政治家でなく、やりたい放題の暴漢だ。大資本の、大資本による、大資本のための暴漢政府。

原発災害が原因で病人が続発し始める頃には、TPP加盟のおかげで、国民皆保険制度も破壊されていて不思議はない。見事な総合的国家破壊政策。老害知事の国際紛争作戦も、外敵による、「原発・TPP属国化政策」の目くらまし。

BYE BYE A.P.P. BYE BYE原発という歌A.P.P.はAtomic Power Plantの略が

BYE BYE T.P.P. BYE BYE原発と聞き取っている。

• ありとあらゆるマスコミが大絶賛して導入した小選挙区制度（推進したのはあの豪腕政治家）と異常なマスコミ大絶賛のおかげで、郵政破壊選挙で大勝した小泉自民党政権が、すっかり日本を破壊してくれた。

• 小選挙区制度とマスコミによる政権交替大絶賛のおかげで、まんまと政権に付いた民主党が、引き続き、順調に破壊してくれている。

• 自民党も民主党も化けの皮がはがれたとみるや、マスコミは早速異神の怪を大絶賛。彼等も結局は原発推進だろう。TPPは推進を明言している。
• 二度あることは三度ある。それで一巻の終わり。次回選挙で、めでたく自民、民主、異神の怪の属国三大派閥が残り、絶滅危惧種独立派政党が消滅し、ブレーキが消えた、この国の属領化、益々加速する。

あらゆるマスコミ（別名、支配体制広報機関）が同じ話題を一斉に垂れ流して目くらましをする時は、必ず庶民に大損害を与える法案・制度が導入されてきた。

マスコミが推進した迷惑な代物の一例は練炭事件でさらに有名になった裁判員制度。国民の利益皆無。支配側に便利な反体制派あぶりだし兼・意見同一化強制制度。

脱原発や原発被害者救済対策に金を注ぐのでなく、国家の財政不安につけこんで庶民搾取をする国際搾取組織に大金を注ぎ込むこの列島の支配組織、国民の為の組織ではなく、国際搾取資本組織の下請け組織。

「こういう哀れな属国があった」という滅亡史を人類への教訓として残す大義のため、属国政治家や属国官僚や御用学者や属国マスコミの諸氏、国民の犠牲をものともせず邁進しておられるのか、異神の怪等を絶賛する皆様は自らを犠牲にして人類への教訓を残そうとしている偉人達なのか、時間がたたないとわからない。