ロシア大統領選に先立ち、不正報道するアメリカ・マスコミ

不正マスコミ、これから行われる選挙を巡り、既に非難を開始。

Tony Cartalucci

Land Destroyer Report

2012年3月1日

（注：リンク先は原文通り、つまり英文）

リビアの場合のように、主権国家の本当の指導部が、アメリカが率いるNATO作戦によって殺害される前に、テロリスト集団を正統な国家政府と認めたのと同じ姿勢で、西欧マスコミは既に、ロシアの今回の大統領選挙を、選挙が実際に行われる前から"不正"だと非難している。先制攻撃的マスコミ報道を先導しているのは、フリーダム・ハウス理事長のデビッド・クレイマーと、フリーダム・ハウス副理事長のクリストファー・ウォーカーによる記事を目玉にした「外交政策」(FP)誌だ。

"クレムリンの大博打:ウラジーミル プーチンの偽りの民主主義、再度不正選挙を生き抜けるか?"という題のFP記事は、題名自体が既にして、世論調査で以前からプーチンが勝つだろうと圧倒的に見なされている選挙が"不正だ"とほのめかしている。この記事自体が、これから展開しようとしている出来事の結論を報じる"不正"報道だ。

一回目の"不正選挙"という呼びかけがされたのは、昨年12月、フリーダム・ハウスもその下部機構である、全米民主主義基金(NED)経由で、米国務省から資金援助を受けている "活動家達" によるものだったのだから、クレイマーの記事はとりわけ皮肉だ。

2011年12月の"アメリカ、ロシアの選挙に干渉している現場を目撃される"で、アメリカ全米民主主義基金 (NED)から資金援助されている「ゴラス」が、ロシアの大統領選挙を"不正なもの"として描き出そうという企みから、あらゆる西欧マスコミによって、主要な"監視団"として言及されていることに触れた。ゴラスが存在していられるのは、アメリカ政府のおかげであり、つまりは、長年、ロシアのウラジーミル・プーチンを権力の座から引きずり降ろそうと無駄な試みを続けているウオール街とロンドンの金融独占資本のおかげだ。

画像:NED公式ウェブ・サイトのスクリーンショットは、「ゴラス」を米国務省から資金提供を受けているNEDからの資金の受益者としてあげている。特にNEDの下部組織との、この明白な利益の衝突にもかかわらず、国際共和研究所の理事長ジョン・マケインは、"アラブの春"の動乱でロシアをあからさまに脅し、"ジャーナリスト"もフリーダム・ハウスも一様に、彼等のことを"独立した"選挙監視団として言及し続けている。（画像をクリックすると拡大する。）

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クレイマーは彼の記事の中で、アメリカが資金提供しているNGOやら、"チェンジを求める要求の明らかな指標"だとして連中が支援している野党のわめき声に言及している。ゴラスは明らかに独立などしておらず、米国務省から資金援助を得ている代理人だという事実にもかかわらず、クレイマーは臆面もなく、「ゴラス」の名前をだして、彼等は"唯一独立したロシアの選挙監視組織"だと主張している 。

どうやら、これを指摘することで、それが"中傷キャンペーン"だとクレイマーは主張したいもののようだ。クレイマーは更に、"不正の証拠"により選挙結果は拒否され、アメリカがでっちあげた、あらゆる"アラブの春"にみられたと同様の不安定さが正当化される、という結論を出す前に、彼自身の組織の怪しげな政治的動機の事業を、ロシアがどれほど"非民主的"かという証拠だとして言及している。フリーダム・ハウスは、ニューヨーク・タイムズによってさえ、"アラブの春"動乱のスポンサーとして言及されていることは注目に値する。

また、そのような"不正の証拠"を考える場合、昨年12月、ロシアで騒乱をひき起こすのに、アメリカが資金援助する「ゴラス」が西欧マスコミと協力して用いられた類の、捏造された不正投票ビデオという主張を、既にロシア当局は調査中だ。FP記事で、西欧マスコミが既に、ロシアの選挙をどのように進展させるか決めていて、明らかにアメリカがたくらんでいる動乱を正当化する為、影響を受けやすい視聴者の心に口実を刷り込んでいることがわかる。

来る日曜の選挙中、西欧マスコミによって、まさに全く同じテーマが繰り返されるのを聞く際に、全米民主主義基金もフリーダム・ハウスも自分勝手なペテン師連中であると知った上で、フリーダム・ハウス理事長デビッド・クレイマーの言葉を忘れずにいることが重要だ。

記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.com/2012/03/us-media-rigged-ahead-of-russian.html

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「ゴラス」、声、または投票、という意味のロシア語だという。

明日テレビ・新聞の海外ニュースを見聞きされる際には、どうぞ、この文を念頭に。

中野剛志・三橋貴明著『売国奴に告ぐ！』徳間書店刊の28ページで、中野氏は

日本の政党で怖いと思うのが「みんなの党」です。(中略)本当は相反するはずの政策をずらりと並べてみせる。

　この前講演で、「みんな間違いの党」と言ったら、すごくウケました。

といっておられる。

81ページには、

「国民を欺く売国マスコミの大罪」という見出しがある。1400円。ご購入をお勧めする。

お二人の意見にうなづきながら読んだが、正常な血圧の小生も血圧がかなり上がった気がする。もちろん、お二人の意見にではなく、お二人が指摘する連中の売国奴ぶりで。

そして苫米地英人著『電通　洗脳広告代理店』という新刊、入手困難らしい。洗脳の専門家がこういう本を出すのは驚くべきことではないが、入手困難はなぜか？

あのネット書店、古本が新刊より高い。

たよりにしている別のネット書店では、現在入手不可。

本は買わずとも、書店を覗く頻度だけは多い小生も、この本、不思議なことにみかけた記憶がないのだ。

もっとも最寄りの書店、入り口一等地には従米本しか置かない。しかし、書店が従米イデオロギーを押しつけているのではなく、そういう本を求めるお客様が圧倒的に多いという日本文化の素直な反映かもしれない。

『電通　洗脳広告代理店』のスポンサー、本澤二郎の「日本の風景」(1002)<財閥・1%富豪>

福島原発事故の様子を前に、平然と真っ赤な嘘を騙る東大教授等の病理？を分析した『原発危機と「東大話法」傍観者の論理・欺瞞の言語』の安冨歩教授による『ハラスメントは連鎖する』光文社新書も示唆にとんでいる。なぜかこの本も入手困難。大変残念。とりあえず『生きる技法』で我慢いただくしかない？太字部分は小生による加工。

2007/4刊『ハラスメントは連鎖する』39-40ページの記述、小泉郵政改革の焼き直し、威信の怪市長を思い出した。都知事、名古屋市長や、テレビで『東大話法』を駆使する学者・政治家・評論家・タレント諸氏も。

　ミラーの描くところによれば、アドルフ・ヒトラーは父親の厳しい闇教育を受けており、しばしば鞭で殴打を受けた。ところがヒトラーは、その殴打を父とともに平然と数え上げて見せた、という自慢話をしている。これは、自分の受ける理不尽な取り扱いと、それが引き起こす苦痛という感情を、自ら否定する行為である。

　この恐るべき自己の感覚の否定により、ヒトラーは父への尊敬を維持することができた。同時に、父への憎悪を認識することができなくなった。ミラーはこの二重の激しい抑圧、すなわち父から受ける抑圧と、それに対する自分の感覚の抑圧によって、世界中を破壊してみせたようなヒトラーの激しい憎悪と、極度にハラスメント的な人格が形成されたと見ている。

ヒトラーは、自分に対する裏切りのもっとも極端な事例である。

　このような者は、自分の感覚をまったく信じなくなっており、それゆえ自分自身の意思決定を、近視眼的な利益や、他者との優劣によって迷うことなく行うことができる。

　また、自分自身の言っていることの一貫性の欠如をまったく感じないので、その場で都合のよい屁理屈を平気でふりまわすことができ、それに躊躇がない。それがゆえ、他人をハラスメントにかけて支配する達人になることがある。

　グリューンも、ミラーも、イルゴイエンヌも、このような人物は、他人の精神を支配するのが巧みであって、社会的に成功をおさめ、政治家・官僚・企業家・教育者・学者などとして高い地位につくことが多いとしている。チャールズ・ライト・ミルズが『パワー・エリート』で描いたような、権力を持つ人々の姿がその典型である。

2010年12月6日　講談社G2の記事と連続するだろう。

同和と橋下徹（大阪府知事）（森功）愛想を尽かした「親弁」
師事した弁護士と実母が語ったスター知事の“ルサンチマン”

冒頭部分は下記の通り。

「すべてを支配しているのは、ルサンチマンではないでしょうか。彼の行動をよく見ると、そう思えてなりません。とにかく複雑なんです」

かつて橋下徹が師事していた弁護士の樺島正法（68歳）は、そう分析する。橋下が司法修習を終え、弁護士登録する際に入ったのが、大阪の樺島法律事務所だ。当時の橋下は、軒を借りて活動をする居候弁護士で、斯界でいうところのイソ弁。親弁が樺島であり、人権派として知られる樺島法律事務所には、先輩弁護士である兄弁や姉弁などもいた。

広辞苑によれば、哲学者ニーチェが使った「ルサンチマン」は、「弱者が強者に対する憎悪や復讐心を鬱積させていること」とある。

『ハラスメントは連鎖する』64ページの

• 「植民地というハラスメント」を読んで、常々感じている抑圧感は、
• 「属国というハラスメント」なのだと納得した。今なら差し詰め、TPPハラスメント。

*植民地支配というハラスメント

　ハラスメントは家庭や職場に限られるものではない。社会全体にハラスメントの悪魔がとりつく場合もある。その典型的なケースは軍国主義や植民地支配といった問題である。　これらは、公的な権力によって社会全体がまるごと公式にハラスメントに掛けられるケースとみなすことができる。

そして、より具体的には、『ハラスメントは連鎖する』216-217ページ

日本で顕著に表れている症状は、ハラスメントを受けながらもその正体が見えづらいことにある。

　日本は少なくとも明治維新以降はイギリスの傀儡国家であり、最近はアメリカの言いなりであるとしばしば指摘される。より大きな枠組みでは西洋近代の価値観によって縛り付けられている。

　日本は制度としてはどこの国の植民地でもなく、宗主国は存在しない。しかし、姿なき植民者がいるという状態が、植民者の姿が見える場合よりもまずいこともある。

　ハラスメントをしかけてくる存在がわかっているならば、押しつけられている劣等感がどのようなものかがわかるし、その劣等感に根拠がないこともわかる。

　ところがハラッサーがどこにいるのか見えづらい場合、劣等感の原因自体を発見することができないし、なまじ経済的に豊かだと自分たちが幸せだと思いこんでしまう。

このような情況では、ハラッサーが見える場合に比べて呪縛されやすい。

傀儡支配者が考え出した『秘密保全法案』なるものが、この国が属国である事実、放射性ゴミとウソにまみれた属国だという事実に触れる発言を未来永劫封殺するだろう。もちろん放射性ゴミは、法律で禁止して、無毒化するという手品など不可能だ。